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平成21年 6月定例会社会衛生委員会−06月29日-01号




平成21年 6月定例会社会衛生委員会

社会衛生委員会会議録(その2)

●招集年月日時刻及び場所
   平成21年6月29日(月)午前10時30分
   議事堂第2委員会室に招集した。
●出席した委員の氏名
   委  員  長   備 前 光 正
   副 委 員 長   野 澤 徹 司
   委     員   石 坂 千 穂
      同      平 野 成 基
      同      竹 内 久 幸
      同      風 間 辰 一
      同      永 井 一 雄
      同      村 上   淳
      同      福 島 鶴 子
●欠席した委員の氏名
   な し
●説明のため出席した者の氏名
 (社会部)
   社会部長               和 田 恭 良
   福祉政策課長             池 田 秀 政
   地域福祉課長             青 木 一 男
   長寿福祉課長             清 水   深
   障害福祉課長             寺 沢 博 文
   障害者自立支援課長          山 本 和 隆
   こども・家庭福祉課長         金 原 健 次
●付託事件
 別紙のとおり
●会議に付した事件
 付託事件のうち、1、2、5、9〜18、23、30、36及び社会部関係の所管事務一般について
●開議時刻 午前10時30分
●備前委員長 開会を宣した。
 ▲ 審査日程の決定
    社会部関係 6月29日(月)、6月30日(火)前半
    衛生部関係 6月30日(火)後半、7月1日(水)
 ▲ 日程宣告
    社会部関係の審査
 ▲ 審査順序の決定
    1 付託議案等について理事者の説明
    2 質疑等
    3 付託議案の採決
    4 請願・陳情の審査
 ▲ 社会衛生委員会の付託事件の報告
    予算案1件、条例案2件、事件案1件、専決処分報告1件、請願19件、陳情12件
 ▲ 社会部関係の付託事件の報告
    予算案1件、条例案1件、専決処分報告1件、請願12件、陳情1件
  審査に入る前に、本委員会に付託された、第7号「資金積立基金条例の一部を改正する条例案」について、農政林務委員会の所管に係る部分を、先例190により意見を求めることを決定するに異議がないか諮り、異議がなかったのでさよう決定した。
 ▲ 議題宣告(社会部関係)
    付託事件及び所管事務一般を一括して議題とした。
○備前光正 委員長 議題に関連して、理事者の説明を求めた。
◎和田恭良 社会部長 別添、社会部長説明要旨に基づいて説明した。
○備前光正 委員長 第1号「平成21年度長野県一般会計補正予算(第1号)案」中、社会部関係について、理事者の説明を求めた。
◎池田秀政 福祉政策課長 議案、予算説明書及び資料1により説明した。
◎青木一男 地域福祉課長 議案、予算説明書及び資料1により説明した。
◎寺沢博文 障害福祉課長 議案、予算説明書及び資料1により説明した。
◎山本和隆 障害者自立支援課長 議案、予算説明書及び資料1により説明した。
◎金原健次 こども・家庭福祉課長 議案、予算説明書及び資料1により説明した。
○備前光正 委員長 第7号「資金積立基金条例の一部を改正する条例案」中、社会部関係について、理事者の説明を求めた。
◎清水深 長寿福祉課長 議案及び予算説明書及び資料2により説明した。
○備前光正 委員長 報第1号「平成21年度長野県一般会計補正予算(第8号)の専決処分報告」中、社会部関係について理事者の説明を求めた。
◎池田秀政 福祉政策課長 議案及び予算説明書により説明した。
◎清水深 長寿福祉課長 議案及び予算説明書により説明した。
◎寺沢博文 障害福祉課長 議案及び予算説明書により説明した。
○備前光正 委員長 報第6号「交通事故に係る損害賠償の専決処分報告」について、理事者の説明を求めた。
◎池田秀政 福祉政策課長 議案により説明した。
○備前光正 委員長 報第7号「県有施設内の事故に係る損害賠償の専決処分報告」について、理事者の説明を求めた。
◎金原健次 こども・家庭福祉課長 議案により説明した。
○備前光正 委員長 報第15号「平成20年度長野県一般会計予算の繰越しについて報告」中、社会部関係について、理事者の説明を求めた。
◎清水深 長寿福祉課長 議案により説明した。
◎寺沢博文 障害福祉課長 議案により説明した。
◎山本和隆 障害者自立支援課長 議案により説明した。
◎金原健次 こども・家庭福祉課長 議案により説明した。
○備前光正 委員長 理事者から提出資料について、特に発言を求められているので、これを許可した。
◎池田秀政 福祉政策課長 「新型インフルエンザ対応状況調査結果の概要について」を資料3により、「福祉・介護人材確保について」を資料4により説明した。
◎青木一男 地域福祉課長 「生活保護の適用状況について」を資料5により説明した。
◎清水深 長寿福祉課長 「在宅の特別養護老人ホームの入所希望者について」を資料6により、「有料老人ホームの状況について」を資料7により説明した。
◎寺沢博文 障害福祉課長 「長野県障害福祉計画の見直しについて」を資料8により説明した。
◎山本和隆 障害者自立支援課長 「障害者福祉施設の工賃の状況について」を資料9により説明した。
◎金原健次 こども・家庭福祉課長 「児童虐待相談及びDV相談状況について」を資料10により説明した。
○備前光正 委員長 午後1時30分まで休憩を宣した。

●休憩時刻 午前11時53分
●再開時刻 午後1時31分

○備前光正 委員長 再開を宣し、委員の質疑等発言を許可した。
◆竹内久幸 委員 資料をお願いします。介護職員処遇改善交付事業について、当然その基準があると思うので、その中身についてお願いしたいと。それからもう1点は、当然、新規雇用分も、この基金の中では見込んでいると思うんです。新規雇用はどの程度、この事業の中で見込んでおられるのか、その点をお示しをいただきたいと思います。
 それから同様に、障害者自立支援対策臨時特例基金についても、同様のことで資料をお願いしたいと思います。
 それからもう1点、安心こども基金事業、この中の基金事業の概要が出ておりまして、その中に大きく分けて4つの区分があるということで、区分ごとに対象となる事業をお示しをいただきたい。
 この3点、お願いをしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○備前光正 委員長 ただいま竹内委員から、大きく分けて3点に関する資料の要求がありましたが、これを委員会として資料要求するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。それでは後刻、提出するように取り計らいをお願いします。よろしいですか。
◎清水深 長寿福祉課長 最初にいただいたその処遇改善のほうですが、国が会議で説明している資料ということでよろしいでしょうか。
◎寺沢博文 障害福祉課長 障害の自立支援のほうについては、介護保険に準じているというような状況でございまして、介護保険に比べて情報が少ないという点がございますが、国の資料を参考に作成させていただきます。
◎金原健次 こども・家庭福祉課長 安心こども基金に関しましては、国で示した資料がございますので、それでよければ直ちに用意いたします。
○備前光正 委員長 それではそれぞれ御提出いただきますよう、取り計らい、よろしくお願いいたします。ほかにありますか。
それでは委員各位から質疑等ありましたら、順次御発言願います。
◆村上淳 委員 先ほどは懇切丁寧な御説明、ありがとうございました。それで、社会経済が悪い中、障害者の皆さんをめぐる環境というのは非常に厳しくなってきたということでございますが、何といいましても、障害があってもなくても、皆さんが働くことができて、学ぶことができて、そして医療をきちんと受けることができる環境を整えていくのが、長野県の大きな仕事だと思っています。
 そこで、最初にお聞きしたいんですが、長野県障害福祉計画の見直しということで、このたび新しく御説明をいただいたわけですが。まず第1点に、この見直し計画の中の前提条件になる、県内の障害者数の推移というグラフが載っております。その中で、身体障害者数の推移、知的障害者数の推移、あるいは精神障害者数の推移がそれぞれ出ておりますけれども、特にここ5年間の人数、平成15年度から平成20年度に向けての人数が、身体障害の場合にはおおむね8.5%、それから知的障害の場合には18%余り、それから精神障害者の入院・通院患者につきましては、実に43%伸びています。精神障害の場合には、平成10年と比べても倍以上の人数となってきておりますが、一口に、障害者といっても、この分野だけでもかなりの数的な違いがあるわけですけれども、今回、このような第2期の障害福祉計画の作成に当たりまして、このような数字をどのようにとらえているのか、まず御所見をお願いいたしたいと思います。
◎寺沢博文 障害福祉課長 今、お話のありましたとおり、5年間、10年間ということでございますが、身体障害者について、今、92,000人ということでございますが、特に傾向として、身体障害者の傾向とすれば、後期の疾病による、例えば脳卒中とか、そういうような病気によって身体障害者になられる方が非常に多くて、65歳以上の方が、実際72%ぐらいになっているというような実態かなと思っております。
 それから、知的障害者については14,000人と申し上げましたけれども、特に身体障害者に比べてサービスが受けられるようになったのが、平成15年の支援費制度がスタート後それまで身体に比べてサービスの量が少なかったんですがサービスを受けるために療育手帳とかをとっていただいている。特に発達障害とか、自閉症とかも含めて、サービスを受けるために18歳未満、特に軽度というような方も、従来は手帳をとらなかった方がとられてきていると、そういうような状態であると思っています。
 それから、精神障害については精神保健福祉手帳というのがございます。まだまだ手帳をとられない方が大勢いらっしゃるというようなことでございまして、入院と退院の数ということで、障害者の数とさせていただいております。その中で、特に精神疾患統合失調症を初めとした病気が非常に多くなって、入院については微減ということでございますが、通院は非常にふえている状況かなと思っております。精神については、特に自立支援法がスタートをしてサービスがようやくスタートをした状況と把握しております。
◆村上淳 委員 私は、まだまだこの分野というのは立ち遅れた分野だったのかなということを改めて感じるわけでございます。全県で障害者の皆さんを、足すと136,000人ということで約6.5%、全県の220万県民に対して6.5%ぐらいの、今、数字になってきておりますけれども、おそらくこの数字はもっともっと今後、高くなっていくということが十分予想をされると思います。
 それで今回、知的障害者等チャレンジ雇用事業等、盛り込んでございます。その文章の中で、県はこの知的・精神・身体のうちで、身体障害者だけしか雇ってこなかったと。つまり知的・精神の関係の障害者の方、だれもこの県庁では働いていないという説明でございますけれども、そこら辺の事情をまず説明をしていただきたいなと思っております。というのは、長野県でも養護学校等、約18校にわたる特別支援学校があるんです。この学校をそれぞれ訪れる中で一番の悩みは、将来の子供たちの育成です。どういうところでこれから生活をしていくんだと、それでどんな職業を得ていくのだといった中で、長野県が身体障害者だけを雇っているけれども、知的・精神は雇ってこなかったんだといったことは、私は福祉という点から立ち遅れてきたのかと、たまたま今回、緊急雇用創出基金ができたからこそ、こういった事業が盛り込まれているんですけれども、裏返せばそれがなければ、こういったことができなかったということなんです。だからそこら辺の皆さんの基本的なスタンスをきちんと御説明をいただきたいと思います。
 養護学校では、卒業した皆さんのことを大変心配しているわけです。私が言いたいのは、長野県としてのモデルケースをしっかりとつくっていただきたい。皆さんがこういった障害者に対する福祉計画というものをつくるに当たって、初めて、知的・精神という方を5人雇用されるようですけれども、その雇われる内容についてもお願いしたいと思います。
 それから、2月に一般質問をさせていただきましたけれども、この障害者雇用の関係で見本となるべき長野県教育委員会はこの数字に達していません。今回初めて予算の中で、緊急雇用創出基金でようやく雇うという形、それも臨時です。いってみれば3年間という間にこの基金を使いなさいという中で特定の人しか、それも3年間しか雇用できないという実情の中で、初めてそういったことに動き始めたという長野県なんです。
 そこら辺の関係を社会部長としてどんなことを思われているのか、まず基本的なスタンスをお聞きしたいと思います。
◎和田恭良 社会部長 身体障害者中心の雇用でしかなかったということは確かに事実でありまして、それで、私ども、障害者の分野が広い中でそういうように特定してきたということについては大変反省をする中で、ここ1、2年、試行的に障害者、知的障害者に範囲を広げて、時期的にもなかなか通年でやるということは難しいものですから、数カ月からという単位で、それも県のいろいろな機関を選定しながら本庁、あるいは現地の中でどういったところが可能かという形で試行的にやってきたということであります。
 その結果、すべての場所に本来なら雇用できれば一番望ましいんですが、それぞれの業務で、向き不向きもございますし、そういった状況も踏まえて、できるところからできるだけそういったものを取り入れていこうということで、今回、そのような試行を踏まえて初めて箇所と、雇用期間、これを伸ばしてきたわけでございます。
 他県ではもっと先行している例もございますし、私どももそういうものを参考にしながら、できるだけ多くの方が県でも雇用できて、それをまた民間の方が参考に取り入れていっていただくと、そんな姿を目指してまいりたいと考えている次第でございます。
◆村上淳 委員 それはいくらでも口では言えるんですけれども、計画を立てるのなら、まずきちんとした目標値をつくっていただきたい。こういうことで常用雇用はこのぐらいにしていきたいとか。今回、常用雇用は全くないわけですけれども、そういったことをしなければ本当に、こういう時代になれば厳しい時代で、逆にいうとどんどん解雇されるわけです。昨年度、長野労働局の身体障害者の皆さんの解雇がもう100人を超えていると、前年度比で倍以上になっているということなんですね。
 ですから、そこら辺をきちんと盛り込んでいくにはどうしたらいいのかということを出していただきたい。それから課長さんには、一体この知的障害者の方、5人の純非常勤職員というのは、どういう職種につかれるのか、その見通しについてお聞きをしたいと思います。
◎池田秀政 福祉政策課長 具体的に申しますと、今のところ予定をしているのは、本庁で2人、それから信濃学園で1人、総合リハビリテーションセンターで1人、それから南信農業試験場で1人というようなことでございます。
 具体的な内容につきましては、県庁で2人は事務です。事務方のお手伝い等が主になりまして、信濃学園とすれば、主に環境整備となります。それから、総合リハビリテーションセンターについても環境整備、南信農業試験場でも試験場の現場のお手伝いというようなことを予定しているところでございます。
◆村上淳 委員 民間ではかなりいろいろなところで使っているんです。多分、清掃業務だとかリネン業務だとか、あるいは製造業でもかなり使っています。それから、全国で今一番、知的障害者を雇っている企業は、皆さん御存じのユニクロという会社が、今断トツに雇用しております。各民間の企業でさえ地域貢献というのを目標に置いているんですよ。単なる一企業としてただ利益を出せばいいというものではない。こういった分野に力を入れていくことによって社会的な役割を企業として果たしていくということが、今、求められているわけでございます。
 だから長野県として、果たしてこの緊急雇用創出基金事業が3年間ですけれども、最大、しかも6カ月間なんです。だから常用雇用というものについて、きちんとした方向を出すべきだと思うんですけれども、考え方をお示しをいただきたいんですけれども、そういう方たちというのは基本的に常用にならないと思っているんですか。社会部長、御所見をお願いいたします。
◎和田恭良 社会部長 常用にならないということは、それは言い切れないと思います。私ども施設の中で、今、例えば西駒郷あたりも事業団が一斉管理をして、委託といいますか、その管理をお願いしていますけれども、その中で、かなり障害者の方を事業団として雇用している。通年雇用でありますし、やり方によってはそういうことも十分可能ですし、向き不向きというそのものがございますので、すべてに直ちにというのは難しい面もございますけれども、最終的にはそういうものを、私どもある程度そこに目標を置いて、それが進むようにしたいと思っております。
 先ほど目標値でございますけれども、そういった数値をある程度立てるということもいいことだと思うんですが、私どもこの障害者の面では、雇用の面からというよりは、その人たちの給与面、待遇面でアップしていくという、そちらのほうからより社会の中に溶け込んでいっていただく、能力を十分に発揮していただくという、そういう目標を立てておりますので、何人というよりは、私どもは、とりあえず賃金を3倍に、あるいは今の倍にという、そういう目標を立てておりますので、その面のほうをまず一生懸命取り組んでいきたいという目標でおるわけでございます。
 また数的な面は、現在、法律で身体障害者のものは決まっておりますけれども、それも含めまして、全体の数値の実現については、またいろいろ県として、そうしたものが設けられるかどうかということについては、研究をさせていただきたいと思っている次第でございます。
◆村上淳 委員 障害を持つ皆さんは、7万円なり8万円なりの障害者年金をいただいているわけで、この人たちは、さらに自分の生活を豊かにしたいために働いて、ある程度の賃金を得ているわけです。その平均額が、例えば1万円そこそこなんです。2倍、3倍と部長は言いますけれども、そんな安易に2倍、3倍にするというなら、2倍、3倍にするような目標をここに掲げていただきたいわけです。、我々の目に見える福祉というのは、この人たちにすれば切実な問題なんですよ。だから、そこら辺のきちんとした目標値を立てていただきたいと思います。ここに23年度の目標値は、22,000円になっておりますけれども、私は大変難しい状況ではないのかなと思っています。
 もう一度、部長さんにお聞きしますけれども、長野県としてのモデルケースをつくっていただきたい。市町村はしっかり長野県を見ているんです。しかも王滝村のような小さい村でさえ身障者雇用を3人雇っているんですよ。そういった、小さいお金のない町や村でさえそれだけ頑張っているのに、長野県は、頑張っているのかなと言われたら、頑張っていると言うのはなかなか難しいですよ、。そこら辺のきちんとした、長野県のこういう全体像で身体障害者の皆さんをこのように豊かにしていくんだというものをつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎和田恭良 社会部長 障害者福祉計画のほうには、先ほど申しましたように、平均工賃のアップについての数値目標を掲げてやっているわけですが。今、お話ありました、県における雇用の面からの数値目標につきまして、私ども今回たまたまこういう国に基金があって、それを使えるということで、一歩、そういう面では私ども踏み出すことができたんですが、それがなくても、本来、県がそうしたことに取り組むべきだったということは私自身思っておりますし、これを機会に先行して、モデル的なものを開いていけるようにこれから努力したいと、このように考えております。
◆村上淳 委員 今回、障害者自立支援対策臨時特別基金事業というのが盛られていますけれども、障害福祉サービスの関係で、グループホーム等で働いている皆さんもいらっしゃるわけですけれども、こういったところで就労されている皆さんの賃金については、どのような形になっていくんでしょうか。介護保険の関係の話なのか、障害者の皆さんのほうの施設のほうには、恩恵がないのかどうかということなんですが。
◎寺沢博文 障害福祉課長 先ほどの資料1の6ページにございますように、介護保険と同様に臨時特例基金の中の(1)にあります、福祉介護人材の処遇改善ということで、働いている職員に対して平均して、15,000円相当ということで、サービスの種別に応じて交付をするということで、10月から予定しておりますので、2年半という計画がございます。
◆村上淳 委員 こういうところで働く皆さんがどんどんやめていく、いくら募集をかけても人が集まらないという現状です。ようやく国が重たい腰を上げたということですが、基本的な部分で施設というのはなかなか採算ベースが合わないということなんです。今、15,000円ということでしたけれども、平均、これで大体皆さん満足できるという考えでよろしいんですか。
◎寺沢博文 障害福祉課長 一つは、事業報酬でございますが、18年から自立支援法になって、月額から日額になったということで、非常に運営が大変になったということがございます。ただ、新事業体系等に移る中で、運営を何とかやっているという状況でございます。
 運営については、国の特別対策等を通じまして、またことしの4月も5.1%というふうなことで報酬が上がりましたので、昨年に比べれば少しずつ上がってきているのかなと思っております。トータルにして赤字というところも若干あろうかと思いますけれども、各種の社会福祉法人等々の中で運営については工夫をしていただいている。従来の常用から嘱託というようなことの採用をしながら何とか運営をしているという実態もあろうかと思いますけれども、今の事業報酬の中で運営をするように計画している、そんな状況でございます。
 ただ、この15,000円は、事業報酬とは全く別に、先ほど委員さんがおっしゃったとおり、福祉人材の確保はなかなか難しいという観点の中で、人材の確保、質の高いサービスというようなことを目指して国の中で考えていくという制度だと考えております。
◆村上淳 委員 本当にこの分野で働く人たちは、夢と希望を持ってこういうところへ就職される方が多いものですから、ぜひともこの人たちの夢を砕くようなことがないようなものをつくっていかなければいけない。今回雇用しても、後で、もう期限が来たからもうそろそろやめていただきたいとか、もう賃金をまた少し下げさせてもらうとかということになると、そのときのほうが大変だと思うんです。だからそこら辺をきちんとしたものをつくっていただきたいと思っています。
 それから、私もよくあちこちの授産施設を見るようになったんですが、働いている皆さんが、つくったものがなかなか売れなくて、売れなければ自分たちは何も利益がない、賃金さえもらえない。時給100円で働いているというようなところさえあったんです。最低賃金、さえ守られていない現況があるという中で、ふるさと雇用再生特別基金で授産製品の販売等緊急対策事業、280万円が盛られています。これについて皆さん、長野市と松本市に1人ずつ、こういうことを中心に進めていかれる方が配置されるようです。広いエリアに2人ということですけれども、果たして、どのような成果が見込まれているのか、御所見をお願いいたします。
◎山本和隆 障害者自立支援課長 販売促進員の関係でございます。委員の今の御説明のとおり配置場所といたしましては、東北信エリアというようなことで長野、それから中南信エリアということで松本で想定をしているわけでございます。
 この事業、委託で考えておりまして、委託先としては、長野県セルプセンターへの委託を考えております。このセルプセンターは、長野県下のこのような授産施設等の連合の組織でございまして、県下の授産施設等を束ねているというところでございます。そのセルプセンターの組織を使って駐在する販売促進員、それから現在取り組んでおります工賃アップ推進員が連携をしてそれぞれの地域に浸透していくような活動をと想定しているものでございます。
◆村上淳 委員 想定はしているけれども、それでまかなっていけるかどうか。長野県でもこういったところに対してもオーダーを出すとかそういったことも必要だと思うんです。
 私は今回、いろいろな緊急事業だとか特別基金だとか、1月補正から始まって、ことし半期だけで1,000億円を超える緊急経済対策事業が本県として進むわけです。これはもう大変大切なことですけれども、こういった事業が本当に地域の末端までいかにこの予算が回っていくのかということが実は一番大切なことだと思います。
 特に、一番御苦労されている皆さんのところに血が通わないことでは、長野県として非常に切ない部分ですので、これからは、ようやく知的・精神の皆さんも雇用されるというスタートに立ったばかりだと私は思いますので、時代の変遷の中で大変だと思いますけれども、ぜひとも部長も現場をよく歩いてもらって、障害を持つ皆さんが何を望んでいるのか、しっかりとまた見ていただいて、自分が納得した計画書、予算書、条例というものをつくっていただきたいと思います。これは要望でございますけれども、以上で質問といたします。
◆福島鶴子 委員 それではお願いいたします。ただいま村上委員より、障害者の雇用の関係の質問が出ましたが、私もそれに絡めまして、何点かお聞きをしたいと思います。
 障害者の雇用ということですけれども、例えば身体障害者の皆様が、残された機能は健常者と同じ機能を持っていらっしゃるというようなところがあって割合雇用の場につきやすいということが、現実あると思うんです。今回、知的障害、精神障害に支援をしようという事業が取り入れられたということは非常に画期的であると同時に、これは困難なことではないかなと思いました。
 例えば雇用の初期段階において行政嘱託員として何とか雇用するようにしますと、ずっと言っておりますけれども、実際に知的障害等お持ちの方の中には、重複障害を持っていらっしゃる方が結構いらっしゃるんです。そのために、長時間働けないとか、時には気持ちによって行きたくないとか、そんなことが結構重なる場合があるので、そういうときのためにどういう支援を考えているのかなというのが一つ疑問に思ったんです。具体的にどういう支援をするかによって、知的の障害をお持ちの方も、ある程度の期間、できれば常用的に仕事につけるかということに持っていくためには、その方たちを十分な理解しないとできないかと思うんです。今回、この知的障害者の雇用について手をつけていただいたということになったときに、どんなことが議論されたのか、伺いたいと思います。
◎池田秀政 福祉政策課長 先ほど部長が申したように、19年度から試行的にやっているんですけれども、それから計画的に雇っていくんですが、19年度は1人、20年度に3人、知的障害の方を試行的に雇いました。今回は精神も入れて5人ということで、緊急雇用対策で5年間続けていって、それからできれば雇用に結びつけたいということで試行的にいろいろなことを見ながらやっていきたいということで議論がありまして、毎日来れないということがありまして、週4日勤務、それで1日6時間勤務というような条件で慣れていっていただくというようなことで、今、予定をしている段階でございます。
◆福島鶴子 委員 今、お伺いしまして、これが限界かなというような感じが私もするんですが、ただ、このときに大事なことは、その職場の上司も含めて、周りの同僚も含めて、周りの支援というか要するに支え、そういうものが非常に大事なんです。そういうことに対する、かかわり方というものに対してはどうお考えなんでしょうね。
◎池田秀政 福祉政策課長 今回は県庁で2人雇いますけれども、社会部で2人雇いますので、考えているのは障害福祉課とか自立支援課とか、うちの福祉政策課とかで働いていただくということで、理解あるというか、福祉のことの経験もある人たちもいるもので、その人たちの手助けをしてもらう予定です。
 それから信濃学園はもともとそういう知的障害児施設でございますので、支援員さんというか、指導員の方々は御理解いただいているので、そこでできる。それからリハビリテーションも昨年やりましたので状況等がわかっております。それから南信総合試験場ですか、そこも昨年やりましたので、状況等をわかっておりますので、そういう支援というかお手伝いというか、一緒にやっていくというようなことは理解していると思っております。
◎山本和隆 障害者自立支援課長 障害者の自立というようなことで、障害者自立支援課のほうでも一緒に取り組みをさせていただいているというようなことから、お答えをさせていただきます。
 今回のチャレンジ雇用というような雇用を進める上で、障害者自立支援課のほうで所管をしております、障害者総合支援センターに駐在をしております障害者の就業支援ワーカー、もしくは生活支援ワーカーが、このチャレンジ雇用を、昨年ですと、例えば信濃学園、リハビリテーションセンターというようなところで雇用がされたわけです。特にスタート時点においては、かなり足しげく通って、スタート時点の歩み出しを順調にするというようなことで配慮をさせていただいたところです。
 特に、多くの知的障害者の方の場合には、体験的に介護部分をすごく経験をされている方が多いわけでして、そういう経験を生かしながら最初の出だしを順調にするように、というような配慮がなされております。またその就業支援ワーカーだけでなくて、地域におりますジョブコーチなんかも時折訪問して助言をしていただくようなことを重ねながら、安定してそのための雇用が終了できるように配慮をさせていただいております。
◆福島鶴子 委員 今回のチャレンジ雇用事業の中の、雇用の初期段階において、行政嘱託員1人を3カ月間雇用して本人の定着支援を行うと書いてありますけれども。そうすると行政嘱託員というのはお一人で、今回5人採用されるそのジョブコーチ的な役割を果たすために雇用されたのかどうか、お聞きします。
◎池田秀政 福祉政策課長 要素としては、ジョブコーチ的なことになります。
◆福島鶴子 委員 今、お話があったように、本当に知的障害のある方でもしっかりと当初、こんなことまでというくらいきめ細かく繰り返し指導していただくと、そのことは結構身について、そのことの繰り返しの中でコーチがいなくてもできるようになるというのがあるんです。そうした意味では、このお一人の方でできるのかなというのがあるんです。
 先ほどの、ほかのいろいろな関係機関を活用してそういうことも可能かと思うんですけれども、せっかく雇用されるのであるならば、その後どこかほかへ行っても、関係するような仕事だったらできるというぐらい、しっかりしたものを身につけること、最終的にそれが目的だと思うんです。何カ月間ここで雇用することが目的ではないと思うので、その辺のところの見解はどうでしょうか。
◎池田秀政 福祉政策課長 委員おっしゃるとおり、一般就労のほうへ結びつけるためにここで、訓練等みたいにしてやっていきたいということでございますので、県のほうは、今まで現場というか、清掃とか、環境整備のほうが主でしたけれども、とりあえず県庁では事務的な補助もやって、できれば一般企業等の事務のほうへも入っていただきたいなということで、試験的にやってみようかということで、そのための応援も、この行政嘱託の人にもやっていただこうとは思っております。我々職員も協力してやっていくということで考えております。
◆福島鶴子 委員 ぜひそれは、せっかくこれだけの費用を使ってお願いするわけですから、1人でも2人でも、実質的に社会に出て行かれるだけの基礎を身につけていただくようなきめ細かな御指導をお願いできれば、ここで採用した意味があるかなと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
 それから、見解をお聞きしたいんですけれども、障害者、特に知的障害者の方の、結婚というようなことについて、県としては、結婚支援について何かありますでしょうか。
◎寺沢博文 障害福祉課長 私ども知的障害者等の生活支援という部分では、先ほどお話がありましたように、県下10カ所に総合支援センターを配置して、その中で、生活支援ワーカーとか、就労支援ワーカー等を置いている中で、権利擁護も含めて、できるだけ身近な中で相談に乗っているのが実態だと思います。まだ、その中で、結婚に結びついたという話までは伺っていないんですが、精神疾患の方々で、お互いに精神疾患がありながら支援センター等の活動を通じて結婚された方はおりますが、知的障害者の方という例は、私自身は承知してございません。
◆福島鶴子 委員 人間ですから、適齢期になればたとえ知的な障害があっても、精神的障害があっても、そういう思いはあると思うんです。私の知っている人も結婚したいんだけれどもなんてつぶやく人がいたので、だけどなかなか厳しい状況の中で、そういう出会いの場というか、そんなようなものも、一つの支援としてもあってもいいのではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎寺沢博文 障害福祉課長 今、出会いということで思い出したんですけれども、3年ぐらい前でしたか、西駒郷にいらっしゃった方で、アパートに移られたことがあります。支援センターと西駒の職員がかなり応援した部分があるんですけれども、施設から地域へというようなことの中で、地域で生活をする中でお互いに結婚というところまでたどりついた例、それから、北信でも、日中活動等の場で、地域生活で動くうちに出会いがあって、支援センターの職員が周りでサポートしながら、最初は少し回りが心配し過ぎて訪問等をし過ぎたというようなことの中で、少しずつ2人の生活になるよう支援した例があると記憶しています。
◆福島鶴子 委員 そういう例も多分あると思います。ただ、一般的にそういう障害のある方は結婚しないものだというような先入観がありますが、そうではなくて、皆さんそれぞれの思いの中で、いい形にできればと思いますので、そんなことも何か方法があるかわかりませんけれども、考えていただければうれしいなと思います。
 それともう1点、今回、県で採用する方は月給にすると、月4回ぐらい働いて、1日4時間程度で、予算的に配分すると、月給にすると大体どのぐらいいただけるのでしょうか。
◎池田秀政 福祉政策課長 月給にすると、掛けなくてはいけません。1時間、時間給です。710円でございます。
◆福島鶴子 委員 710円、最低賃金よりも高いので非常にいいお金だと思います。高いに越したことがないので、そのことをどうのこうのと言うつもりはないんですが、たまたまこれはこうしたお金を使うというのがあるんですけれども、一般企業等に、ぜひ採用してほしいというような形で行ったときの壁になるのが、賃金の問題だと思うんです。最低賃金というのがあって、その最低賃金をお支払いしてまでは雇えないというようなことも、結果として出ると思うんです。それで障害のある方、障害のある方といいましても、先ほどいいましたように、身体的な障害というのは、本当に残された機能はもう十分健常者と同じですので、差別というか、区別することは全くしてはいけないことだと思うんですけれども、知的障害、精神障害のある方は、時間を過ごせる、仕事があるということそのもので、多分、生きがい的なものになると思うんです。一般的な企業とすると、地域貢献というような意味合いを考えれば、それはそれで非常に大事なことなんですけれども、そうはいっても、企業とすれば、企業の一員として雇用するという気持ちがあると思うんですけれども、いつも壁になるのが最低賃金なんですね。その辺の矛盾というか、そういうものに対してはどうお考えでしょうか。
◎池田秀政 福祉政策課長 障害があってもなくても、最低賃金というのはあるんです。一般企業に行った場合に、ややもすると、下がる場合もあるかもしれませんけれども、それはよくないことなんです。障害者だって、仕事を10やるところ10はできないかもしれませんけれども、1つのことは一生懸命やるんです。そういうことを生かしていただいて、そういうのをPRしてなるべく賃金を支払うように、宣伝というか、お願いをしたいと思います。
◆福島鶴子 委員 こうやって考えますと、本当にいろいろなケースもあると思いますけれども、実際問題として難しい部分が随分ある。その難しい部分のどこをどう支援したならば、この難しさをお互いに解消できるかということを考えていただくことが、机の上の作業とは違った作業として必要ではないかなと思います。
 特に知的障害、精神障害の方は、自分のやりたい仕事ということが見つかることが大事であって、そのやりたい仕事につれるような支援が必要かなと思いますので、もう少しきめ細かくお願いができれば、本当にせっかく知的障害、精神障害の方にも、ぜひチャンスをあげたいという思いが通じるかなと思いますので、そんなことをお願いしたいと思います。
 あともう1点、子育て支援の中で、こども基金ですか。そこの中の放課後の子供たちの支援がありますね。今、長野県で、放課後の子供たちの受け皿というのは事業としてどのぐらいありますか。
◎金原健次 こども・家庭福祉課長 施策としては、児童館、児童センター事業、それから児童クラブ事業、放課後子ども教室、これは文部科学省の所管でございますけれども、こういった事業がございます。
◆福島鶴子 委員 私もこの3点があるかなとは認識していたんですけれども。ただ、この3つが、実はこれだけ選択肢が多いということに対して今、市町村のほうでも混乱していまして、この3つを全部やるには非常にお金もかかるということで、絞り始めているという傾向があるんですね。例えば児童クラブをやめて児童館一本にしますとか、そんなような動きは把握していらっしゃいますでしょうか。
◎金原健次 こども・家庭福祉課長 放課後児童クラブ事業と児童館をあわせてという事業を展開していこうとしている市もございます。
◆福島鶴子 委員 どれがいい悪いとかというのは、それはもう市町村の選択ですからいろいろは言えないんですけれども。県としての見解はどうですか、この3つがある意味です。
◎金原健次 こども・家庭福祉課長 もともと児童館というのは、放課後の遊びを中心とした事業でありまして、児童クラブというのは、どちらかというと、そこで学習をしたり、あるいは異年齢での勉強というんですか、遊びをしながらそういう関係を学ぶというような形での、どちらかというと、生活色の強い事業でございます。
 放課後子ども教室というのは、文部科学省の関係でありますので、学校の教室を利用した形でありますけれども、どちらも少しずつ意味合いが違っているものでございます。これは別々にやってほしいということで市町村にもお願いはしておりますが、場所につきましては、例えば佐久市さんのように、児童館の中で児童館事業と、放課後児童クラブ事業を一緒にやっていこうと打ち出しているところもございます。それは一つの事業のあり方かなとは考えていまして、特にこれがいけないというようなことでは考えておりません。
◆福島鶴子 委員 そういうことだと思うんですが、これだけ3つあるという意味が、家庭のそれぞれ子育てに対する考え方の選択のためにあるととらえるのか、何か次から次へ新しいものが出てきたという感じもしないでもないんです。
 かつて学童だけを受け皿とした主な施設であったところが、学童というのは、そこに子供を預けるお母さんたちがお金を出し合って例えば月5,000円とかお金を出してでも子供を安心して見てもらえる場所としてそれをやっている。でも、児童館というのは無料なんですね、保護者負担がゼロなんですね。そのかわりに出入りも自由だから、安全とか、あるいは確実な、これやらなければいけないというようなことはないわけで、それぞれ違う。放課後児童クラブについては、これは、長野県では普及していないような気もします。いずれにしても、その3つの選択肢があるということに対して、県として発信している意味がしっかりしていないかなと。それは市町村の選択だからいいんですというのならそれまでなんですけれども、その3つを提示していることの意味がわからない。
◎金原健次 こども・家庭福祉課長 説明が不十分で申しわけないんですが。一般的な過ごし方として、児童館、児童センターにつきましては、児童厚生員の見守りの中で遊ぶという、委員さんのおっしゃるとおりでございます。児童クラブについては遊びの時間で、ほかに宿題をしたりお菓子を食べたりする時間帯があるという、無料と有料と違っておりまして、これは放課後児童クラブについては、家庭にかわる生活の場所であると、これはもう、ある意味社会的に必要なものだと考えている場所でありますので、児童館のように健全な遊び場所というイメージではなくて、放課後児童クラブが、まさしく子供たちの安心・安全な生活場所を確保している、そういう事業であるということです。そういう意味では、放課後児童クラブというのは大切な事業、子供たちにとって必要不可欠な場所になってきているのかなと感じているところでございます。
◆福島鶴子 委員 別にこだわるわけではないんです。県としても、それぞれの市町村で放課後の子供たちが主にどういうような過ごし方をしているのかを、例えば児童館が多いとか、あるいはクラブが多いとか、そういう実数というか、状況は把握されておりますか。
◎金原健次 こども・家庭福祉課長 放課後の子供の居場所でありますけれども、放課後子ども教室については61カ所、児童クラブにつきましては、66の市町村で295カ所です。児童館については86、それから児童センターは51ということで、放課後の児童クラブについて未実施の14町村がございますけれども、広範囲な、多くの市町村で児童クラブ、あるいは放課後子ども教室を使って、子供たちの生活の場所を確保しようとする動きというのは全県的に求められているのかなと感じております。
◆福島鶴子 委員 ありがとうございました。大体、児童館を中心に回り始めているかなという気がしますが、児童館も非常に私は必要だと思います。ましてや共稼ぎのお母さんたちにとって、どこへも行くところがないというときに、土日もやっていますので、非常に大事なところだと思います。ただ児童館の持っている不安定な部分というものを、例えば学童をやめて児童館一本にしたというようなときには、学童に期待していた人たちにとっての不安の材料というものもあると思いますので。
 そういうようなことの中で、児童館のこれからの姿というものに対しても、もう少し、児童館を主流とするならば、児童館の果たす役割というようなことに対しても、また少し検討する必要もあるのかなというような気がするんです。今後、そんなことも頭に入れながら、放課後の子供の居場所というようなことにも関心を持っていただければありがたいなと思いますが、よろしくお願いいたします。以上です。
◆平野成基 委員 介護職員処遇改善等臨時特例基金事業についてお聞きしたいんですけれども、国の経済対策だからこういう形なんですが、声が出ているのは、何年間かの時限立法ですよね。ほかのことはともかく人の賃金とか処遇に対して、お前、来年、再来年、こういうようにやるから頑張ってくれということが言えるのかどうなのかということで、実際募集はこれからだと思うんですけれども、正直言って、評判がよくないので、実際、やり始めてみたら申し込みがほとんどなかったとか、そんな危険は考えられないですか。
◎清水深 長寿福祉課長 今のお話ですけれども、事業者さんの中では、今、委員さんおっしゃったように、処遇改善することというその目的自体は評価するわけですけれども、一方で、3年でこれが終わってしまうと。その先が見えない以上、経営上の判断としても一時的な賃金アップにしかならないので、恒常的な処遇改善につながらないのではないかというような声はございます。
 それで、今の御質問の、実際やってみたらあまり手が挙がらないのではないかということですけれども、今の国の考え方ですと、必ずしもベースアップではなくて、一時金ですとか、あるいは手当てでもかまわないというようなことを言っておりますので、その範囲内では、やっていただけるのではないかなと思っていますし、元の目的がその介護職員の処遇改善ということでございますので、私どもとしても、やっていただくように説明をしていかなくてはいけないかなと考えています。
◆平野成基 委員 もっと自由に使えるお金だったら、言い方は悪いですけれども、のどから手が出るほどほしいとは思うんですよね。やってうまくいかなかったらそういう方向転換も、長野県でするわけにはいかないだろうけれども、国と相談する中で、本当に確かにお金がほしい分野なのでぜひそういう形で、まず持っていてもらって、国とうまくやっていただきたいと思うわけであります。
 今度、部長に聞きたいんですけれども、厚生労働省がやる施策で足りない部分は、我々も頑張らなくてはいけないんですが、国に対して、言うべきことは言って直していかなければいけないと思うんです。どうも、ここのところ問題が起きるのも、決めてはすぐやり直しというような形で、何かちぐはぐなことが多いような気がするんです。部長として、国に対して言いづらいかもしれないけれども、何かそういうことはないですか。
◎和田恭良 社会部長 正直申し上げまして、いろいろと自立支援法の関係初め、いろいろな制度の動きを見ていますと、また元に戻ったりとか手直しになるとか、そういうことが昔に比べるとやや頻度が多いと思います。事前の検討にかける時間が今、こういう状況で大変忙しい状況ですけれども、やや、そういうところにかける時間がないのかなという思いはしています。
 ただ、逆にいいことは、厚生労働省に私どもが行きまして、こういう状況ですからこういうところがまずいので直してくださいということを、結構昔に比べて今のほうがかなり迅速に対応していただけるという、状況もありますので、私どもとすればそういうことをしっかりやって、いい制度に向けて努力したいと思っています。
◆平野成基 委員 非常に心強い言葉を聞きました。私の質問を終わります。
○備前光正 委員長 午後3時00分まで休憩を宣した。

●休憩時刻 午後2時41分
●再開時刻 午後3時01分

○備前光正 委員長 委員会の再開を宣し、理事者から提出された追加資料について、発言を求められたので、これを許可した。
◎清水深 長寿福祉課長 追加資料「介護職員改善交付金(仮称)の執行の仕組みについて(案)」により説明した。
◎寺沢博文 障害福祉課長 追加資料「福祉・介護人材の処遇改善」により説明した。
◎金原健次 こども・家庭福祉課長 追加資料「子育て支援対策臨時特例交付金(安心子ども基金)特別対策事業一覧」により説明した。
○備前光正 委員長 ただいまの資料に対し質疑等ございますか。
       〔「なし」と呼ぶ者あり〕
 委員の質疑等発言を許可した。
◆永井一雄 委員 それではお願いいたします。先日、質問したことから最初に入らせていただきます。
 最初に安心こども事業の、今も説明ありました、高等技能訓練費の関係ですが。答弁の中で76人が受けたということですが、大体、毎年実績は何人いるんでしょうか。
◎金原健次 こども・家庭福祉課長 高等技能訓練促進費につきましては、県分と市分がございまして、平成16年度から20年度まで、県分が15人、それから市分が61人ということになっておりまして、合計76人ということでございます。県分、21年度については、県分が3人、それから市分が26人を予定しているところでございます。以上でございます。
◆永井一雄 委員 そういう皆さんは十分、就学した後、就職に結びついているわけですか。
◎金原健次 こども・家庭福祉課長 市分につきましては追跡調査ができておらなくて、大変申しわけないんですけれども。県分につきましては、資格を取得した方については、1名、准看護師の資格をとって、看護師の資格をとるためにさらに就学をしたという方がいらっしゃって、その後、今、就学中なんですが、それ以外の方については、すべてその資格を生かして就職をしていただいているという状況でお話を伺っております。
◆永井一雄 委員 御苦労さまでございます。そこで、資格対象については都道府県の長が地域の実情に応じて定めるということがありますが、先ほどの答弁にもありました、看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士というのは、ある程度のレベルがなければ、勉強したいといっても、なかなか参加できないと思うんですが、都道府県が実情に応じてというのは、長野県の場合にはどんな資格のことを決められておるわけですか。
◎金原健次 こども・家庭福祉課長 その中で県独自で決めたものはございません。
◆永井一雄 委員 そうすると、部長のこの間の答弁は、6職種あると言われたのですが、6職種ですから、今、言った看護師、介護福祉士、保育師、理学療法士、作業療法士といえば5つしかないんですよね。そこで、地域の実情に応じて知事が定めるものというから、どんなものがあるのかなと思ってお聞きしたんです。
◎金原健次 こども・家庭福祉課長 すみません。今、委員さんのおっしゃられた種類、資格取得に加えて、先ほどもお話をいたしましたが、准看護師という資格がございます。
◆永井一雄 委員 そうすると、準看護師というのは、県知事が定めたということになるわけですか。
◎金原健次 こども・家庭福祉課長 准看護師の資格取得について、これは県で定めたものです。
◆永井一雄 委員 わかりました。この間の一般質問では、特に母子家庭を取り上げて知事にも部長にもお聞きしたんですが、知事は、決め細やかなサービスと自立支援に主眼を置いていくんだと総称しての話を実は言われたんですね。そうでなくて予算のときに、おれは職員はこう言っているけれどももっとこういう点、悩んでいるんだと、だからお前たちもっと力を入れろと言ってくれるのかなと思って、実は期待していたんですが、総称した話だけ。それを受けた皆さんは、高等技能訓練の受講時の支援だけと、これでは知事の言っている、知事の思いが伝わっていないのではないかと、思っているんですが。その辺は部でどんな議論をされたのかその辺、お聞かせいただけますか。
◎和田恭良 社会部長 先日、知事答弁の中では、非常に簡単にその辺をまとめてお答えがあったわけですけれども、母子家庭の置かれている環境というのは、母子家庭になった瞬間、児童から仕事から健康面から養育、いろいろとさまざまな困難に直面してしまうということで、周りの理解がないとなかなかうまくいかないし、大変な状況に陥ってしまうということです。そこに対しまして、私ども県としましても、自立支援員を各保健福祉事務所の中で、4カ所に置きまして、いろいろそういう御相談に預かりながら日常業務に当たっているわけですが、ほかの福祉の中でも、特にこの母子家庭の置かれている環境にはよく配慮して進めていかなければいけないという意味で、よりきめ細かな対応を、さまざまな面に配慮しながらやっていかないといけないと、そう私も受けとめております。
 それからもう一つは、自立といいますのは制度的にきちんと、経済的な面での支えも大事でありますけれども、とかく児童の養育に時間をとられるという中で、非正規のパートをかけ持ちでやるという形、どうしても収入が低い状況にあるということですから、その状況を何とかして打開をしていかなければ自立に向かっていかないということでございます。その辺を、県とすれば一つの焦点を当てて取り組んでいかないと、自立といってもなかなか難しいだろうということで、その辺の2点を、この間のお答えの中で申し上げさせていただいたと思っております。
 私どもとすれば、母子世帯の中でも制度面の拡充という話は、その母子加算、生活保護にかかる母子加算の話もありましたが、それ以外にも例えば児童扶養手当の問題とか多々ございまして、その辺についても当然いろいろな検討をしていかなければいけないと思っておりますし、それから単に母子家庭ではなくて、ひとり親家庭ということになれば、父子家庭もあります。特に父子家庭については、母子家庭に比べて経済的にもやや恵まれているといいますか収入が多いということで、制度的に対象になっていないものもあるわけでございまして、県とすれば、その辺についてぜひ母子家庭と同様の、制度的なものが適用になるようにということを関東知事会等でもこれまで要望しておりますし、そういったものを今後、引き続きやっていきたいと思っております。
◆永井一雄 委員 今回の緊急雇用対策も、国の決めた範囲のものだと思うんです。今まで聞いたり、先ほどの資料説明を見ても。そうでなくて、県独自で制度的なものができないのか。国は、いうなら大枠で自立支援と言うと思うんです。こういうお金をつけたからやれと、さっきも言われるように、平成16年から20年の5年間で76人ということは、1年に7、8人、少ないときはどうも見ればゼロとかいるようですが、それで本当に何十万人の長野県の母子世帯を支援したとなるのかなと思っているんですね。
 先ほどいったように、看護師の資格をとれといってもそんな簡単にとれるものではないと思うんです。そういう人たちが食べていく。みんな生活保護にはなっていませんね、この間言うように、生活保護者というのは、私もっといるのかなと思ったら余りに少なくて、須坂などは500人からの母子家庭がいても、生活保護を受けているのは3人だけですそのくらい、みんな一生懸命なんですね。
 母子といっても、親のもとへ帰って、親の懐の中で生活している人、個人的に生活している人とか、これもういろいろ千差万別ですから、特に今回、私は母子だけを挙げさせていただいたんですけれども、ぜひ、県独自の制度を知事のその気持ちも酌みながら議論をしていただけないか。それとこの高度技能訓練、都道府県の実情によってはもっと違うのもいいよと、こういうのもあるわけですから、議論をしていただけないかどうか、部長さん、どうですか。
◎和田恭良 社会部長 御指摘のように、地域のそうした状況もあるはずですし、そうしたものを踏まえた支援策もあって当然だと思っております。ただ、それも、例えば今回のこうした措置の中では、前から申し上げておりますが、こども安心基金が国のほうの、いわば画一的な基準の中でこれができてきているという関係で、県の自由裁量の部分が当初ありませんでした。ですから、そういう関係で、なかなか県単分を国のお金で見てもらうなんていうようなことはなかなかできない相談でありまして。今回よくやく追加の中で、一部についてそうした余地が出てきたということで、私どもとすれば、そうした県の状況をもっと国へ伝えて、非常に財源的には県は厳しい状況でありますので、この辺も国にお願いしながら県独自のそうした工夫を重ねる余地というものを、そういうぜひ中で生かしてもらいたいという要望は強めていきたいと思っております。
◆永井一雄 委員 今度、保健福祉事務所ができましたね、4月から。母子自立支援員は、そちらに配置しているわけですが、所管はこども・家庭福祉課ということですが、母子自立支援員というのは、福祉関係ですが、保健福祉事務所長は関係してきますか。その辺お聞かせください。
◎金原健次 こども・家庭福祉課長 保健福祉事務所長は、保健福祉事務所に所属をしておりますので、責任は保健福祉事務所長にございます。業務の内容につきましては、私どもこども・家庭福祉課が所管しているところでございます。
◆永井一雄 委員 わかりました。そこで、今回の質問でいろいろ調べた後、29カ所35人いて、そのうち長野と松本と佐久にいる3人だけが正規職員であとはみんな嘱託職員ですよね。そうすると、皆さんいろいろなことをやっていますといっても、事実、支援員そのものが不安定雇用労働者となります。県庁の皆さんにお聞きすると、いろいろな意味でも、長期に勤めて身分が安定して勉強しているから、それなりにスパスパと答えられるんですけれども、その一番の窓口になっている人たちの質的レベルというのは、どうなっているわけですか。例えば、須坂はたまたま私、行ったら、しどろもどろだったし、前の人とかわったけれどもどうしましたかと言ったら、ことし、前の人がやめたので私が今度なりましたとのことで、課長も来て一緒に話を聞けと、やったんです。
 その辺のレベルは、課長さん、どんなふうに県の場合質的レベルはこうやって高めているんだとか、そんな点、お聞かせくださいますか。
◎金原健次 こども・家庭福祉課長 母子自立支援員、それから市にそれぞれ配置をしております相談員さんにつきましては、年度当初、業務につきまして、それぞれの事業の説明をしたり、内容の説明をしているところでございます。そういったことで事業の内容については周知を図っているところでございます。質的な部分と委員さんおっしゃいましたけれども、私どもそれぞれの方に業務をお願いするときに、今回、2カ所の保健福祉事務所で確か新しく採用されたと思っていますけれども。6、7人の応募者の中からこれはという、それなりの資質を持っている方から採用してきたと聞いておりますので、そういう部分では、資質の部分というところでいうと、より広範な方にそういう立場でお仕事をしていただきたいと考えております。1年更新で5年というところでございますけれども、そんな形で、私どもともども資質の向上には努めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
◆永井一雄 委員 それで、県は5年という決めがあるようですが、市町村は必ずしもそうではないのかなとも思うんです。こういうのは相談窓口でありますから、その人たちの熱意というか、そういうものが母子家庭の皆さんを高めていくということにつながっていくのではないかなと思っているんです。課長さん、直接の担当の課長として、母子自立支援員に一言、何を求めますか。
◎金原健次 こども・家庭福祉課長 私は、まず共感することだと思っております。ひとり親家庭に、そういう状況になったときに、その方がかなり精神的にダメージを受けておりますし、経済的な部分でもかなりダメージを受けている方が多い。そういう中で、初めてその方たちとお会いするときに、その方の立場に立ってまず共感をして、そこからその方の一つ一つの課題をお聞きした上で対応していくということが出発点だろうと思いますので、それだけはぜひすべての相談員の方にお願いをしたいと思っております。
◆永井一雄 委員 ありがとうございます。今の課長さんの声を聞いて安心しました。そこで、実は相談員さんの仕事を聞いたら、1日3人も来たから忙しいというから、何がそんなに忙しいのかと聞くと、台帳をつくるのに忙しいと。こんなもの、過去に結婚して離婚したことなんて一々細かいことを根掘り葉掘り聞いてみても、そんなものはもう別れてしまったんだからしようがないではないかと、これからどうやって生きていくのかということのほうに力を入れるべきではないかと、こんな話も実はしたんです。そんな点もぜひ頭の中に置いておいて御指導をお願いいたします。
 そこで次に母子福祉資金について滞納が多いと聞くんですけれども、総額で実態はどのぐらいあるんですか。
◎金原健次 こども・家庭福祉課長 20年度末で、滞納額の総額が2億1,493万7,000余円でございます。
◆永井一雄 委員 わかりました。そこで、滞納しても払える人もいたり、払えない人もいると思うんです。免除申請、税金もいろいろやって、もうとれないものは免除してしまうと、こういう制度もあるんですけれども、この母子福祉資金には、免除制度というのはないんですか。
◎金原健次 こども・家庭福祉課長 償還の免除という規定はございません。
◆永井一雄 委員 そうすると、ずっと、台帳に金を残しておくわけですか。
◎金原健次 こども・家庭福祉課長 時効が成立したものにつきまして、不能欠損ということで処理をいたします。
◆永井一雄 委員 その内容を聞かせてくれますか。
◎金原健次 こども・家庭福祉課長 母子・寡婦福祉資金につきましては、民法上の債権でございますので、時効の完成期間が10年でございます。これは債権の消滅要件といたしまして、時効の援用、払えないという申し出でございますが、これが民法第145条に基づいて定められているものでございますが、時効の援用が必要であります。
 それで、時効の中断事由については民法に記述されておりますけれども、当事者が県であるということで、納入通知及び督促等の事由が適用されまして、これが中断、それからもう一つ、裁判所の権利主張や債務者の承認ということで、裁判所の支出命令等があった場合には、時効の中断が成立をいたします。いずれにいたしましても、通算10年で時効が完成をいたしまして、処理につきましては、保健福祉事務所を通じまして、消滅事項対象者を照会いたしまして、該当があれば、関係人から時効援用申し出書を提出していただきまして、承認されれば不能欠損処理を行うことになってございます。以上です。
◆永井一雄 委員 わかりました。どのぐらいあったのか、その実態を教えてください。
◎金原健次 こども・家庭福祉課長 平成19年に1件、156,000円の不能欠損処理がございました。
◆永井一雄 委員 わかりました。そこで母子・寡婦福祉資金の生活資金を、借りるといったら滞納が多いから、今、貸し出しはしないんだと担当者からお聞きをしたんです。それでそんなばかなことはあるかと、滞納が多くたって、新しく借りる人は新規なんだから滞納はしていない、そんなことで窓口で閉鎖してはだめだと言ったんですが、どうなんですか。
◎金原健次 こども・家庭福祉課長 確かに母子福祉資金の生活資金というのは、件数としては減ってはございますけれども、滞納額があるから貸し付けないとかということではなくて、一定の審査基準がございますので、その基準に沿うものであれば、積極的に貸し付けているということで、指導をしているところでございます。
◆永井一雄 委員 わかりました。さっきのところへ戻るようで恐縮ですが。学校の母子世帯の皆さんに何が一番大変かと一つだけ言ってくれと聞いたら、子供の学校へ持っていく資金、運動着や靴を買う、そういうのが一番大変だと。確かに収入がそんなにあるわけではないんだから大変です。では、学校には就学資金、就学援助については、生活保護に準ずる人とかという、決めがあるんですけれども、ボーダーラインの人たちも結構あるんです。小・中学校等のそういう点について、教育委員会と連携をとりながらどうするのかという方針を、この際、決めていただくことはできませんか。ことし母子家庭の実態調査もするそうですが、今までの母子家庭実態調査を見させてもらうと、きれいなことで、そんなような生々しい調査なんていうのはないので、そんな点、部長さん、どうですか。
◎和田恭良 社会部長 確かに貸付の種類、12種類ぐらいありますけれども、その中でも教育のための資金、就学資金がほとんど8割以上を占めているという状況で、そこへ就学した子も含めれば、9割近くが教育関係の貸付ということであります。
 これがここ数年ふえてきているかと私も思ったんですが、逆にこれが全体として今、減ってきているというのはなぜかということ、一つの推計ですが、それは生活保護の面で、生活保護制度の中でこの辺を救ってきている、ある就学の部分につきましてかなり強化されました。多分そこで流れていっているケースがあるのではないかということで、これが減っているのではないかと思います。私どもとすれば、そういう一定の推理をしたんですが。別に裏づけもとっておりませんので、例えば皆さんのお声を聞く中でどうしているのかという、そういう本当に実態をしっかりつかむような調査、本当に困っている部分についての質問などもしっかり私どもできるよう調査を考えていきたいと思っております。
◆永井一雄 委員 ありがとうございます。他県の状況も少し見てもらって、生活保護は国としてある、就学援助も制度としてある、母子・寡婦福祉資金も国の制度としてあると。こういうのに当てはまらなくて困っている人というのは、皆さん、母子福祉資金をみんな借りろと、だけど、借りるには高いハードルがあって、だれも貸すわけにはいかないんだと、こうなるわけです。国の決めた制度に漏れた人はどこにも該当しないわけです。だけど、将来の子供を育てている、子供は金の卵になって日本を背負っていく人になるかもしれない、ということに着目をしてもらってぜひそこのところを、考えていただけないかなと思って、熱意を込めて質問したつもりなんですが、部長さんにも十二分に伝わっていると思います。もう一度他県の実態調査、あるいは長野県の制度としてつくる方向で知事と相談してもらえないかと、この辺ひとつ答弁いただけますか。
◎和田恭良 社会部長 当然、そういういろいろな状況、私ども置かれている状況を踏まえて、あるべきものを検討しなければならない、これは県の責務ですので、やってまいりたいと思いますが。
 ただ、一つ、今もお話の中で話が出ていないんですが。この貸付金につきまして、一般質問の中では、生活福祉資金の改正というお話はさせていただいたんですが。この母子・寡婦福祉資金の貸付につきましても、貸付利率の引き下げがこの4月から、それから連帯保証人要件の緩和が、6月5日付の施行令でもう既に改正されているということでございまして、入口から出口までの、一定の改善が図られていますので、私どもそういうものを十分に踏まえた上でまたあるべきものを探ってまいりたいと、このように思っております。
◆永井一雄 委員 ありがとうございます。そこで、いろいろ答弁されている中に、長野県母子寡婦福祉連合会を通じて周知をしますと、こう言うので、聞いてみれば、大体母子の皆さんは入っていませんね。それはなぜかといったら、窓口に当たる自立支援員さんの熱意とか、説得というか、みんなで力をあわせてやっていくんだというような、そこの部分がないのではないかなと、実は思っているんです。
 そうすると、こういう連合会なんていうのは、あってないに等しいようなことになってしまっているのかなと思うんですけれども、長野県の実態はどうなんですか。
◎金原健次 こども・家庭福祉課長 お尋ねの県母子寡婦福祉連合会につきましては、昨年度の会員数については、3,163人という状況になっております。団体とすれば、昭和24年に長野県未亡人連盟からスタートをいたしまして、昭和55年7月に長野県母子寡婦福祉連合会、それから昭59年3月に社団法人化をいたしまして、現在に至っている状況でございます。
◆永井一雄 委員 ありがとうございます。それでは最後になりますけれども、19年度に母子家庭の実態調査をしたと、先ほども資料をいただきました。その中で取得を希望する資格についてパソコンが46.4%ということで一番多かったということです。その講習を受けた人たちがどのように就職に結びついているのか、その就職の実態についてお聞きをしたいと思います。
◎金原健次 こども・家庭福祉課長 パソコン研修で初級、上級、財務会計のそれぞれの講習会を受けた方で、これはアンケートを実施しているんですが、技能の活用について、活用して就職したという方が初級の講習会の方で2名、それから財務会計の人で1名、それから直接ではないけれども、就職に役立ったという方が初級で2名、上級で1名、それから現在の仕事に役立ったという方が初級が21名、上級が12名、財務会計が1名と。それから、今後就職に結びつけたいという方が、初級を受けた方で17名、上級の方で7名、財務会計が2名ということでございます。講習を受けた方につきまして、245名の方に送付し調査をしたものでございます。
◆風間辰一 委員 障害者再チャレンジ支援事業ということで、障害者が再び働くことができるように、支援ワーカーを置くということでございます。3人ということでございます。これは894万円ということでございますが、3人ということで、単純計算で、お一人当たりお幾らぐらいの給与ということになるわけですか。
◎山本和隆 障害者自立支援課長 ここでお示ししてございます予算案につきましては、7カ月間の予算というようなことでお示しがございます。年額ですと、1カ所当たり約500万円というような委託料になるところでございます。委託料でございますので、その委託された法人等の中で人件費を出していただくということになりますので、500万円の中で給与になるというふうにお考えいただきたいと思います。
◆風間辰一 委員 長野、松本、諏訪、それぞれにお一人ずつということですよね。それで、今のお話で、1カ所500万円で7カ月分、今年度、その894万円ということでよろしいんですね。
 そうすると、500万円、1人そのままの7カ月分の給与とは考えられないわけですから、その内訳というのはどんなふうになるんでしょうか。
◎山本和隆 障害者自立支援課長 説明不足で申しわけありません。500万円というのは、7カ月を1年分に直すと、約500万円になるということでお考えをいただきたいと思います。それで、この894万5,000円は7カ月分の3カ所ということになるわけですけれども、その内訳としては、人件費と、再チャレンジ支援ワーカーが活動する活動費、例えば旅費、それから事務費ですとか、そういう物件費を含めての額でございます。
◆風間辰一 委員 とにかく1カ所500万円なんですよね。こういった3人の方を雇い入れるといいますか、この職についていただくまでには、どういった過程を踏んでいくのか。一般公募になるのか、あるいは一般公募だとすれば要資格者なのか。その辺、確認をしたいと思ったからお伺いしたんです。というのは、ある一定の給与をいただくわけでございますし、それもしかも政府の経済対策の一環としての支援事業という形の中での、税金が使われるわけでございますので。しかも対象が障害者という形の中での職場ということになりますと、もし公募をかけるということになると、確かにこういう御時世でございますから、とにかく職は、という方はかなりおられるはずだろうなと思うんです。一方、このサービスを受ける側の障害者の立場からすれば、この障害者のお気持ちというものがある程度、酌みとっていただける方がつくのが適当ではないかと思うわけです。その辺がどのような過程で決まっていくのかということなんですが。
◎山本和隆 障害者自立支援課長 再チャレンジ支援ワーカーの採用につきましては、委託事業でございますので、受託される法人のほうへ、県としてはお願いをしていくというような立場になるわけでございますけれども。ハローワークを通じて一般公募をしていくということで、お願いをしていきたいと考えております。
 その資格でございますけれども、ふるさと雇用再生特別基金を活用するということから、今、求職中の方というようなことになるわけでございます。ですので、そういう中で、本当にこの支援ワーカーにふさわしい方を採用していきたいというのが願いであるわけでございます。そんなことから、なるべく多くの方に応募していただいて、その中で、面接等を通じて受託法人のほうで、より適切な支援ワーカーを採用していただくというふうに進めていきたいと考えているところです。
◆風間辰一 委員 そうしますと、求職中という条件がある程度、一定の参加資格要件ということになるのかもしれませんけれども、これを最終的に決定する、その3人に決定をするという機関はどなたということになるわけですか。
◎山本和隆 障害者自立支援課長 受託の法人のほうで決定をしていっていただくことになります。
◆風間辰一 委員 受託のその団体を決めるのはどなたなんですか。
◎山本和隆 障害者自立支援課長 方向として考えているのは、現在、障害者の就業・生活支援センターを受託している法人が10圏域にそれぞれございます。その法人につきましては、障害者の就業支援というようなことに実績を持っている法人が当たっている状況でございます。ですので、その法人を想定しながら、この予算を考えたものでございます。
◆風間辰一 委員 だんだん聞いていくと疑問が深まっていってしまうんですが。10圏域にあるというその法人ですが、例えば長野圏域にはそういった法人というのは幾つぐらいあるわけですか。
◎山本和隆 障害者自立支援課長 長野圏域では、今、申し上げました障害者就業・生活支援センターを受けていただいている法人は1カ所でございます。
◆風間辰一 委員 ということは、事実上受けられるというところが1つだけしかないということになりますと、その自立支援センターの中で、1人を決定していくということになるわけですね。
◎山本和隆 障害者自立支援課長 選定の中心になるといいますか、目安になってくる法人というようなことでは、現在受けている法人というのが中心になってくるのだろうと想定しています。
 しかしながら、地域にはそれぞれ法人もございますので、その辺のどの法人に受託していくのがいいかというようなことにつきましては、それぞれの圏域にございます自立支援協議会がございますので、それぞれのその自立支援協議会のほうでその辺についてもんでいただいて、どこの法人というようなことで方向を出していただければ、と考えているところでございます。
◆風間辰一 委員 わかりました。そういった懸念も部分的にはあるという感じがするんですね。ですから、そういった問題、指摘というのが、この委員会の中で発言もあったということをその協議会あるいはセンターのほうにお伝えいただきまして、各圏域1人ずつということですが、お1人を選ぶに当たっては、それ相応の方を選択していただくようにお伝えいただければと思います。
 次に、先ほど永井委員のほうからもお話がありました。あるいはほかの委員さんのほうからもさまざま出たわけでございますけれども、これだけの経済不況というものが日本全土を覆う中で、普通の一般家庭においても、家庭内の家計に打撃に与えているという状況にある中にあっての母子家庭、あるいはひとり親家庭の方々の家計というものが、かなり深刻な状況に陥っているということは間違いないわけでございます。
 まず、もう一度確認させていただきたいんですけれども、県内の母子家庭の実態という中でのその総数と、平均所得、まずこの辺、お伺いしたいと思います。
◎金原健次 こども・家庭福祉課長 母子家庭につきましては、平成20年6月1日に、21,256世帯ということになってございます。それから、母子世帯の収入でございますけれども、これについては、平成18年度に全国母子世帯等調査結果というのがございまして、そこでとったものでございますけれども、これが平均213万円ということになってございます。
◆風間辰一 委員 県内の母子家庭数という数字で出していただいたのが今の数字ですか・・・はい、わかりました。単純にその母子家庭が一律に低い水準にあると考えてはいけないんだろうと、中には非常に高額な所得の方もおられるかもしれませんが、そういった方々の収入というのは、県として把握されておられますか。
◎金原健次 こども・家庭福祉課長 平成19年に長野県の母子家庭実態調査をしてございまして、年収が300万円から350万円未満が6.8%で、400万円から500万円未満の方が2.7%、それから500万円以上の方が2.2%という状況になってございます。
◆風間辰一 委員 ある、一定以上の収入方も当然おられると思うんです。だけど制度とすれば、そういった方々というのは、一般家庭とほぼ同レベルか、あるいは上という方々もおられるわけで、国が制定する、あるいは県が施行する制度の中では、そういった方々というのはある程度は、考えないといっては変ですけれども、省いていいのかなと、そういう世帯も当然あるだろうなと思ってお伺いしました。要はそういったことも把握した上で、今のひとり親家庭に対する手厚い制度というものもきちんと制度化していかなければいけないのではないかなと思うわけでございます。
 県として、そういったものが制度化できれば、それは一番、身近な行政体がそのような手厚い制度を持ってくれれば一番いいと思いますけれども、なかなかこの21,000世帯以上という中で、しかも平均所得が213万円というのが圧倒的な多分レベルのところだと思います。そういった方々に改めて県が、という形になりますと、相当な財政負担というものも求められてしまう可能性もあるだろうということです。もちろん考え方とすれば間違ってはいないんでしょうけれども、実態としてなかなかそういった方針が打ち出しにくいということも、現実としてあるのかなと思うわけでございます。
 そうなってきますと、国の施策というものが、ある程度の礎を持っていただかなければいけないのかなと。特にこういった問題は長野県特殊の問題ではないわけでして、むしろ東京や大阪、あるいは大都市圏のほうにこういった世帯が多くおられるということをかんがみると、全国的施策として打ち出していく必要がある対象なんであろうと、思うわけでございます。
 同じく金原課長さんにお伺いしたいんですけれども、先ほども出ましたが、父子家庭が非常に、最近は時代の傾向とともに多くなってきていると。その辺の数値、世帯数、それから収入等々の実態について、県としてどこまで把握をされているか、お伺いしたいと思います。
◎金原健次 こども・家庭福祉課長 父子家庭につきましては、平成18年度に3,154世帯ということで、県内の世帯数の把握をしているところでございますけれども。この父子家庭の収入につきましては、先ほどと同じように、平成18年度、全国母子世帯等調査結果の中で、父子家庭につきましては、平均421万円ということになっております。
◆風間辰一 委員 3,154世帯ということでございます。収入は母子家庭に比べれば約倍ということですから、家計的な支援制度というよりも、実態として男親がその家庭の中で子供をどうやって育てていくかという、その困難性に対してどう制度化していくかということのほうが、むしろ現実的にマッチする制度なのではないかと思います。そういったものが、先ほど部長のほうからもお話がありましたけれども、制度としてまだまだ補完されていないという点があろうかと思います。
 そういった観点から考えますと、そもそも生活保護を受ける皆さんの中での母子というようなとらえ方ではなくて、母子あるいは父子といったものも対象にして、それこそ同列、同じ目線で見ていかなければいけない、そういった社会に我々は入ってきているのではないかと、思うわけでございます。今の制度も、例えば母子加算につきましては、父子も対象にはなっていることは承知しておりますけれども。しかし、実態として、男親が頑張って子供を面倒見ながら家庭を前に進めていくという中で、非常に困難性を伴う部分、そこをどうやって補完してあげるかということも考えていかなければいけないんだろうと、こんなふうに思っているわけでございます。これは私は国の責務において、しっかりとした形での新しい制度化を進めていくべき時期に来ているんだろうと、こんなふうに思っているところでございます。
 あわせまして、先ほどからのひとり親世帯への支援制度、今回の新しい経済対策に基づく基金の創設等々ございます。実態的には、先ほど永井委員の質疑の中にもありましたけれども、5年間の中で70件とかというような数値は、若干問題があるのではないかなと思います。私の友人にも母子がおります。そういった、本当に自分ぐらいの年代の母親一人で頑張って働きながら別れてしまってという家庭は、そういう県の制度であるとか、市の制度であるとか、福祉事務所があって、そこに母子自立支援員がいてなんていうことをまず存じ上げないというのが、残念ながら、実態的にあると思うんです。それは、こういうところで言うのも変な話かもしれません。だけども、現実としてそういった若い世代の奥さん方というのは、意外とそういった面について、私は一人で、今、頑張っているからといって、あまりそういう支援を受けたがらないのかもしれませんけれども、積極的にそういった県とか行政の支援を求めていくという、何か方向性にないような気がするんですね。ですから、せっかく国、あるいは県で施策を出していただいているわけなんですけれども、実態的には5年間で70件とかという数字になっているというのも、何か想像できてしまうなという気がするんですね。
 だけど、私は、そういった方々にもっとアプローチをしていく、そういった責任は県のほうにも、あるいは市町村のほうにもあるだろうと、こう思っています。その支援員の皆さんにだけ任せていっていいのだろうかと思うんですけれども、もっとこういった制度がありますということを広くPRする。そういった努力というのを、社会部としてどのように考えておられますか。
◎金原健次 こども・家庭福祉課長 部としてというよりも実情でございますけれども。母子・父子・寡婦福祉のしおり、あるいは、それぞれの高等技能訓練へのチラシについては、先日の一般質問でも部長のほうからお答えをいたしましたように、各家庭へ送付をしたり、あるいは児童扶養手当の支給時にこのしおりを申請、新しく母子家庭等になられた方にお配りして、事業内容を説明するとかというようなことについては、それぞれの市町村にお願いをしているところでございますし、部の保健福祉事務所におります支援員にもそのように、新しくひとり親家庭になった方へ訪問をしていくんですけれども、そういった申請母子等も、家庭訪問時にそれをもって説明をしていくということで、制度の周知には努力をしていると考えているところでございます。
 不足する部分については多々あろうかと思いますので、さらに支援員さんに徹底を図りたいと思っております。
◆風間辰一 委員 確か一般質問でも石坂議員が、県のホームページの問題を取り上げていらっしゃったかと思うんです。そういったところからアクセスをしていくというケースが最近はふえているのではないかと思います。チラシも大事です。ですけれども、チラシというのは一回見て終わってしまうんです。後で見ようと一応保存しても、何か一緒になって捨ててしまったりというようなことがあって、能動的に御本人が情報を得ていくということは、圧倒的に今はウェブから入っていくケースが大きいと思います。そうしますと、県のホームページの中で、そこの部分をどうやって導いていくかということが大事になっていくかと思います。非常に今、県のホームページが、私もたまに見ますけれども、わかりづらいですよね。これは見にくいです、悪いですけれども。本当、ほかの県のホームページを見習って、もう少しわかりやすく、ほしい情報はすぐとれるように、追っていけば、クリックしていけばどんどん出てくるようにしてもらいたいと思うんです。
 実際に、今、たまたまこういった母子の関係で、もしそういう待遇に遭われた方々が長野県でそういうのがないかしらと思ったときに、長野県ホームページを探ったけれどもなかなか出てこないのではサービス機関としてはまずいですんです。ですから、ここの部分の改善をしっかりしていくと、今までの旧態依然の形のチラシであるとか、広告であるとか、支援ワーカーによる接触といいますか、それらも大事でありますけれども、どんどんこれからも進めていっていただきたいと思うわけでございます。
 それから次に、介護離職者の問題でございます。今回も意見書として、仕事と介護の両立のための対策を求める意見書ということで可決をされたわけでございますが。もう皆さん、内容は御存じだと思いますけれども、全国で145,000人程度の介護離職者が生まれていると、これは今までなかったケースであります。平成18年からの1年間で145,000人の、言ってみればサラリーマンをやめてでも親の介護をするといった方が生まれてしまっている。これは、ある一面すごいことだと思うんです。親の介護のために自分の職を捨てて、そして、完全に身を挺して親のために尽くそうという意思を表した方が、145,000人、全国でいたということですから、これは日本の文化といいますか、日本の親子関係といいますか、愛情といいますか、そういったものはまだまだ生きているなという感じがします。
 しかしながら反面、これは悲しい現象でもあるわけでございます。いくら親を愛して、そして介護をしたいと思っていても、離職をしてしまえば、生計が成り立たなくなっていく。つまり逆を返せば、介護プアという新しい言葉が出てくるかもしれません。そんな方々が145,000人も1年間で生まれていると。これは平成18年からの数字ですから、19年以降、また多分すごい数字になっているかもしれないですよね、例の景気の状況から見ますと。ですから、これは新しいテーマとして取り扱っていかなければいけない問題だろうと、このように思っております。長野県内の、これに関する実態というのは、どの程度把握されているのか。最新のデータがあれば、出していただければと思います。
◎清水深 長寿福祉課長 今、委員おっしゃっていたのは、多分、総務省の就業構造基本調査の数字かと思いますが。申しわけございません、今現在、本県の数字を持っておりません。平成6年10月からの1年間で144,800人と、国の数字になるんですけれども、本県分は把握してございません。申しわけございません。
◆風間辰一 委員 そうしますと、それらを調査していくという方針はあるかどうか。
◎清水深 長寿福祉課長 今、手持ちでないということで、就業構造基本調査自体は、本県のデータもあると思いますので、私が、今、手持ちにないだけで数字は出ていると思います。
◆風間辰一 委員 では、資料請求をいたします。
○備前光正 委員長 ただいま風間委員から資料要求されました事項について、委員会として資料請求するということに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
では、そのような取り計らい、よろしくお願いいたします。
◆風間辰一 委員 では、その資料につきましてはあしたで結構でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 多分東京や大都市圏ほどではないかもしれませんけれども、相当数が出てきているかもしれません。いずれにしてもこれら、こうやって介護離職をされる方々に対しての新たな対応ということも考えていかなければいけない部分があるのではないかと思うわけでございます。
 そういったことについて、介護保険制度自身が改正はされましたけれども、介護を受ける方の制度なんですよね。介護をする人のことはあまり制度の中に生かされていない制度であるのではないかと思うわけでございます。介護制度の中で新たな、こういった介護離職者を防ぐための制度化というものも盛り込んでいく必要があるのではないかと思いますが、この辺についてお考えがあれば。
◎清水深 長寿福祉課長 例えば本県の、日本の介護保険制度の中では、家族介護給付みたいなものがないんですけれども。日本の介護保険制度のお手本にしたドイツの介護保険の中には、そういったものもあるといったような違いもあるわけですけれども、そこのところはなかなか難しい議論があろうかと思います。
 一つ、育児介護基本法の改正がございまして、介護休暇、短いものがとれるようになったという制度改正がありまして、来年から施行されるものがございますけれども。いずれにしろ、数字がなくて申しわけないんですけれども、今後、この点は大きい問題になるだろうなとは考えております。
◆風間辰一 委員 その点については、間違いなくそうなっていくのではないかなと思います。そうしますと、今、私が考えるのは、それほどアイデアは浮かばないんですけれども、社会保障としてのこの介護者、介護をする側のための何か施策を考えるとすれば、現時点では大きく二通りぐらいあるのかなと。一つは、財政支援という形でいくべきなのか、あるいは、そのお勤めになっている方々のその休業のあり方とか、あるいはワークシェアリングと考えてもいいのかもしれませんけれども、その会社の中での休業のとり方、介護ワークシェアリングみたいな形もあり得るのかなと思います。いずれにしろ会社側の理解が必要になってくるのではないかなと思いますけれども。
 大手の企業では、そういったことも考えている企業もあるやに聞いておりますが、まだまだそれは一部の例であって、全国的に広まっているわけではないと。場合によっては、大手の商社さんの場合は、全国組織的なNPOを使って、どこにその社員が出張をされても、自分の御家庭におられるお父さん、お母さんにサービスさせるというNPOの団体と契約をしているというような会社もあるやに伺っておりますが。
 いずれにいたしましても、新しい社会現象としてこういった離職を防ぐ制度が必要になってくるのではないかと思います。その辺についてもしお考えがあれば、社会部長にお伺いをしたいと思います。
◎和田恭良 社会部長 介護の問題は、今、いわゆる若い方といいますか、まだまだ現役でおられる方がやめてまで介護に、というそういう新しい面が出るということで、そういう問題が出ていますが。介護そのものは、前々から老老介護あるいは認認介護といった、介護自身の問題が大変、前々から問題になっております。そうしたことも含めて、本来なら、介護についてはこの介護保険法の成立で社会的介護を図っていくという一定の目的があったと思うんですが、それが完全には機能していないといいますか、ある意味、そういう家族の力もしっかり頼りにしながら補っていくといいますか、そういう面も出ている中で、こういった問題も出ているということでございます。
 私ども、そうしたことについては十分、またそうした面にも目を向けまして、どんな方法がいいのかよくわかりませんが、またいろいろ研究してまいりたいと思っております。
○備前光正 委員長 本日の審査はこの程度とし、明30日は午前10時30分から、議事の都合上協議会を行い、その後、委員会を再開し社会部関係の審査を日程といたします。
 以上をもって、委員会の散会を宣した。

●散会時刻 午後4時32分