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平成21年 6月定例会環境商工観光委員会−06月29日-01号




平成21年 6月定例会環境商工観光委員会

環境商工観光委員会会議録(その2)

●招集年月日時刻及び場所
 平成21年6月29日(月)午前10時30分、議事堂第3委員会室に招集した。
●出席した委員の氏名
  委  員  長            小 松 千万蔵
  副 委 員 長            松 山 孝 志
  委     員            森 田 恒 雄
     同               本 郷 一 彦
     同               丸 山 栄 一
     同               毛 利 栄 子
     同               宮 本 衡 司
     同               佐々木 祥 二
     同               島 田 基 正

●欠席した委員の氏名
   なし
●説明のため出席した者の氏名
 (環 境 部)
   環境部長              白 井 千 尋
   環境政策課長            山 本 高 明
   水大気環境課長           前 沢   久
   生活排水課長            小 口 雄 平
   自然保護課長            塩 入   茂
   廃棄物対策課長           石 田 訓 教

●付託事件
 別紙のとおり
●会議に付した事件
 付託事件のうち、1〜2、4、9〜12及び14並びに環境部関係の所管事務一般について

●開議時刻 午前10時30分

●小松委員長 開会を宣した。
 ▲ 審査日程の決定
環境部関係 6月29日(月)、6月30日(火)前半
商工労働部、観光部及び労働委員会事務局関係 6月30日(火)後半、7月1日(水)
 ▲ 日程宣告
    環境部関係の審査
 ▲ 審査順序の決定
    1 付託議案等について理事者の説明
    2 質疑等
    3 付託議案の採決
    4 請願・陳情の審査
 ▲ 欠席報告
    本日、市川廃棄物指導監視課長は、病気のため欠席する旨の届出があったので、報告した。
 ▲ 環境商工観光委員会の付託事件の報告
    予算案2件、事件案1件、専決処分報告1件、報告2件、請願4件、陳情8件
 ▲ 環境部関係の付託事件の報告
    予算案2件、専決処分報告1件、報告2件、陳情5件
 ▲ 議題宣告(環境部関係)
    付託事件及び所管事務一般を一括して議題とした。
○小松千万蔵 委員長 議題に関連して、理事者の説明を求めた。
◎白井千尋 環境部長 別紙のとおり、環境部長説明要旨に基づいて説明した。
○小松千万蔵 委員長 第1号「平成21年度長野県一般会計補正予算(第1号)案中 第1条「第1表 歳入歳出予算補正」中 歳出 第6款 環境費」について、理事者の説明を求めた。
◎山本高明 環境政策課長 議案、予算説明書及び資料1〜3により説明した。
◎前沢久 水大気環境課長 議案及び予算説明書により説明した。
◎塩入茂 自然保護課長 議案、予算説明書及び資料4〜7により説明した。
◎石田訓教 廃棄物対策課長 議案及び予算説明書により説明した。
○小松千万蔵 委員長 第2号「平成21年度長野県流域下水道事業費特別会計補正予算(第1号)案」について、理事者の説明を求めた。
◎小口雄平 生活排水対策課長 議案、予算説明書及び資料8により説明した。
○小松千万蔵 委員長 報第1号「平成20年度長野県一般会計補正予算(第8号)の専決処分報告」について、理事者の説明を求めた。
◎山本高明 環境政策課長 議案により説明した。
○小松千万蔵 委員長 報第15号「平成20年度長野県一般会計予算の繰越について報告」について、理事者の説明を求めた。
◎山本高明 環境政策課長 議案により説明した。
○小松千万蔵 委員長 報16号「平成20年度長野県流域下水道事業費特別会計予算の繰越について報告」について、理事者の説明を求めた。
◎小口雄平 生活排水対策課長 議案により説明した。
○小松千万蔵 委員長 午後1時30分まで休憩を宣した。

●休憩時刻 午前11時29分
●再開時刻 午後1時30分

○小松千万蔵 委員長 委員会の再開を宣し、理事者から提出資料について、特に発言を求められているので、これを許可した。
◎山本高明 環境政策課長 「長野県新経済対策「くらし・地域力向上プロジェクト」について」を資料9により、「地球温暖化対策について」を資料10により、「「信州環境フェア2009」の開催について」を資料11により説明した。
◎前沢久 水大気環境課長 「平成20年度水質、大気及び化学物質測定結果について」を資料12により説明した。
◎石田訓教 廃棄物対策課長 「レジ袋削減の取組について」を資料13により説明した。
◎白井千尋 環境部長 「廃棄物不法投棄発見の状況について」を資料14により説明した。
○小松千万蔵 委員長 委員の質疑等発言を許可した。
◆本郷一彦 委員 世界の経済が大変な事態で、マクロ的には底を打ったと言っておりますけれど、実体経済の疲弊は続いています。4月のローマのG20では、わが国が15兆円の景気対策を打った。また、中国は、数十兆円、地方政府も入れると三、四百兆円の景気対策を打ったということで、中国の景気動向が非常に大きな影響を与えるだろうと予測できます。
片や、アメリカもグリーンニューディールということで数十兆円の景気対策を打ちました。
 先週の25日にOECDの閣僚理事会は、全体の合意文書とグリーン成長に関する閣僚宣言を採択しております。世界の金融、経済危機の克服のためには、環境関連の技術開発や投資を通じて、先ほど部長がおっしゃったように環境調和型の経済成長を目指す必要性を前面に押し出しています。
 経済と環境の両立ということが新しい21世紀の基本的な理念・哲学になると考えています。そういった俯瞰的な立場での理解を基本にしながら質問をさせていただきます。
 先般、麻生総理から温室効果ガスの中期削減目標が2005年比で15%削減と示されました。これは経済的には日本にとって大変厳しい数字であるという考え方もありますし、同時に、先進国に課せられた大きな使命から言うと、まだ不十分であるという二つの論理が存在します。京都議定書という基準となる哲学を変更した。スライドしているわけでございます。ある意味で一般的にはわかりにくい目標値ですので、例えば洞爺湖サミットでは2050年までに半減するという、ああいう発言もありましたが、ここのところの差異や背景を少しわかりやすく御説明願いたい。
 また、県も温暖化防止計画を立てているわけでございますが、総理の15%削減ということに対して、どういう評価をお持ちか、まずお聞きしたいと思います。
◎山本高明 環境政策課長 この間、麻生総理から発表がありました中期目標についての御質問かと思います。それで、お話のございましたように、もともと京都議定書では1990年基準ということでやってまいりましたのが、今度は2005年比ということになりました。その辺の考え方、整理が必要かと思います。
 総理の記者会見等の資料を見てみますと、国では中期目標を決断するに当たり、経済的な影響も含めて、総合的、科学的に分析を行いまして、六つの選択肢を示した上で国民の声を聞いてきたということになっております。一番緩いものは2005年比で4%削減のケース。それから同じくすべて2005年比でいきますと、6%から12%削減するケース、それからその次が2005年比で14%削減のケース、それから2005年比13%から23%削減するケース、それから2005年比21%まで削減するというケース、最も厳しいのが2005年比30%削減というようなケースで検討してきたということでございます。
 今のこの中期目標の2020年に2005年比15%削減という目標でございますが、これは、デンマークで行われる予定の、ポスト京都議定書のための国際交渉、COP15に臨むために、一応国の考え方をまとめるということで公表されたものでございます。
 これにつきましては、基準年を1990年から2005年に変更しておりまして、この間、1990年から2005年までに間に排出量がふえているということもありまして、2005年を基準にしたものと思われます。この2005年基準のものを1990年の目標に置きかえますと、1990年比では約マイナス8%といったものに相当をいたします。京都議定書の我が国の目標は、2012年マイナス6%だったわけでございますが、同じ1990年比で申しますと、2020年比マイナス8%ということになろうかと思います。
 次に国で決定をした背景等を資料で見ますと、国では三つの考え方を中心に考えたようでございます。主要排出国が全部参加してもらい、その中で日本がリーダーシップを発揮したいというのが1点でございます。現在の京都議定書では、世界全体の排出量の3割を占める国々しか義務を負っていません。米国が抜けているということもございます。今度、新しい枠組みをつくるに際しましては、主要なすべての排出国が参加しなくてはいけないということがございます。その中で日本が世界の流れを引っ張っていけるようなリーダーシップを示すということが必要であろうということです。あまり日本だけに厳しい義務を課しまして国際的に公平さを欠いてしまいますと、日本の企業や工場が義務の軽い国に移転してしまうだけで、地球全体の温室効果ガスは減らないのではないかというような考えもあったようでございます。それが1点目でございます。
 それから2番目が環境と経済の両立ということで、温暖化対策を息の長いものにしていくためには、環境と経済が両立していくことが必要であるということでございます。
 それから3点目といたしましては、先ほど議員からも御指摘がありましたが、昨年の洞爺湖サミットで2050年までに半減するといいますか、60%から80%までの削減を目指すというような長期目標を掲げておりますので、これにつながるような目標でなければならないというような点でございます。
 ある程度、野心的な厳しいものでなくてはいけないけれども、あまり厳しくしてしまっては両立しないし、またすべての排出国の参加も得られないだろうということで、一応世論調査で最も支持が多かったのが、この2005年比14%削減のケースだということでございます。45.4%の支持があったということですので、そこに首相から1%さらに上乗せするという形で決断したというふうにされております。
 IPCCでは、先進国はもっと削減したほうがいいのではないかと主張していることを踏まえますと、環境重視のお立場の方からは、不十分ではないかという意見もございますし、また高い目標にすればするほど、家庭や企業の負担が重くなるのではないかというようなお話もあったというところでございます。
 この数字を見てみますと、日本が2005年比15%減、ヨーロッパが13%減、それからアメリカが14%減ということでございますので、欧米の中期目標を上回ることにはなっております。また今申しましたように、1%上積みをして削減をするという努力を示されたこと。それからこの毎年15%という数字は、森林吸収量とか、海外との排出量取引によります調整の部分を含んでいない、真水ベースの目標値として設定されているという点から考えますと、決して低いハードルであるとは言えないのではないかと思っていまして、引き続き低炭素社会づくりに向けまして取り組みの強化が必要であると考えております。
◆本郷一彦 委員 排出量取引や森林の吸収量の調整を含まないという観点から計算根拠が違うわけでございます。そこで、本県の地球温暖化防止県民計画は、京都議定書を基本的なものとしているわけでございますので、それは森林吸収量を加えた上でマイナス6%ということであります。そうすると中期目標とはベースが違いますので、今回のその決定を受けてこの本県の目標を見直す必要があるのか、いろいろ影響が大きい問題ですし、数字が混乱をしないように、私どももノートに3系列くらいで書いておかないと県民の方にも説明ができないくらいです。これは県の責任ということではないのですが、その辺をもう少しわかりやすい数値目標を出すこともありますが、要は県の計画と今回の問題の見直しの整合についてお伺いをいたします。
◎山本高明 環境政策課長 本県の目標との関連ですが、先ほど御説明申し上げましたように、国のこの中期目標につきましても、2020年が目標ということでございまして、国が、今現在、京都議定書に沿ってやっておりますのは、あくまで2012年にどうするかということでございます。今回の中期目標の性格と言いますのは、ポスト京都議定書の交渉をするために、我が国の立場を明確にするために公表したということでございますので、この2008年から2012年の第一約束期間に6%減という国の目標が変更されたわけではございません。また本県の県民計画におきましても、同様に2012年にマイナス6%という目標を定めておりますが、こういったことから、この目標を直ちに修正する必要があるということにはならないかと思います。
 それから、今、排出量取引や森林吸収量のお話がございましたが、今回の国の中期目標は、真水ベースになっておりまして、森林吸収量とか排出量取引につきまして、それをどのように整理するのかということは明らかになっておりません。今後、国際交渉の中でどうなっていくのかを注視する必要があると思っております。
 また県の計画についてですが、2012年にマイナス6%という計画を持っておりますけれども、環境基本計画の中では、長期戦略プロジェクトというものを記載しております。先進国に求められております、さらに高い水準の削減を達成することを目指す必要があるという認識について記載させていただいているところでございます。国の計画、国の長期目標がはっきり定まったところで、そういった趣旨に沿いまして低炭素社会づくりを進めてまいりたいと考えています。
◆本郷一彦 委員 わかりました。先ほど部長からも目標はマイナス6%であるけど、17年においてはむしろプラス15%になっている状況を考慮いたしますと、今回の目標値というものは、非常にハードルが高いと認識しなければならないと思います。いずれにいたしましても、県として目標値をしっかり達成できるように、今後、最大限の御努力を願いたいと思います。
 それから、グリーンニューディールがもう普遍的な言葉になってしまいまして、先ほどのお話のとおり、「成長戦略−未来への投資」というお題目で、低炭素社会の実現を目指しているわけでありますけれども、先ほどのOECDが採択したごとく、環境が先進国の普遍的な価値観となってきました。すぐに数字は出ないと思いますけど、本県が輸出立県であるというようなことを含めまして、グリーンニューディール政策が本県の経済にもたらす効果、あるいはどのような点が期待できるのか、とりあえず雑駁で結構ですけど、御所見をお伺いします。
◎山本高明 環境政策課長 グリーンニューディールなど環境に投資する戦略が本県経済にもたらす景気効果という御質問かと思います。先ほどの「くらし・地域力向上プロジェクト」におきましても御説明申しましたように、公共事業等の即効性のある事業に加えまして、環境など今後より成長が期待できる分野に先行的に投資を行いまして、将来を見すえた需要喚起や新産業の創出を図ろうということ、これは国のグリーンニューディール政策と本県の「くらし・地域力向上プロジェクト」の両方に共通することではないかと思っております。
 今回の経済対策の環境分野へのさまざまな施策の盛り込みということがございますが、その効果と期待としましては、数字的なものは申し上げられませんが、定性的なものといたしまして二つほど考えられるのではないかなと思っています。一つは、先ほど申しましたように、環境保全につながるさまざまな需要を喚起して、県内経済の下支えを図ることができるのではないかなということでございます。例えば太陽光発電につきましては、県内にも大規模な製造工場もございますし、また設置する際には地元の工務店の皆様に設置を頼むというようなことがございますので、そういった地元への需要を生み出すことができるのではないのかと思っております。
 それから自動車産業につきましては、非常にすそ野が広いということで、その活性化ということは本県のさまざまな事業に好影響を及ぼすのではないのかと考えております。
 また環境というものの中には、先ほど御説明いたしましたように、エコツーリズムでありますとか、自然環境を大事にするとかといった部分も入っております。そういったことが人の交流といいますか、あるいは本県に大勢の方が訪れていただけますというようなことにもつながるのではないのかと思っております。
 それからもう一つが、環境分野について投資をするということによりまして、環境やエネルギーに関する技術力の向上が図られるのではないのかということで、本県の特色でありますものづくり産業を初めといたしまして、本県産業の競争力を高めることになるのではないかと思っています。先ほど御説明をさせていただいた中にありましたように、地中熱のことも若干申し上げさせていただきましたが、そういった地中熱の利用に関する信州大学の研究などの連携も入っておりますし、また商工労働部の事業には、環境ビジネスの創出に関しましてのさまざまな施策がのせられているところでございますので、環境部といたしましても、部局横断的に参画、あるいは関与していきたいと考えております。以上でございます。
◆本郷一彦 委員 それでは技術的なことなど2、3お伺いしたいと思います。先ほど御説明のありましたとおり、太陽光発電システムの諏訪の警察署への導入が決定をされているわけございますけれども、県全体では、計画的に効果の高い施設から行っていこうというねらいが、多分あるのではないかと思います。長野県全体としてもう少し、県民にわかりやすい形ですそ野を広げていくということになれば、どういう施設への設置をシステム的に進めていくことが最も効果的であり、また県民にもわかりやすいかという点について、まずお伺いをしたいと思います。
◎山本高明 環境政策課長 太陽光発電の導入の関係の具体的な内容につきましては、先ほどの資料1でも御説明申し上げましたが、できるだけ県民の皆様に効果が実感していただけるようなところに設置をしていきたいと考えております。一つは、繰り返しになって恐縮でございますが、拠点的な建物、合同庁舎とか、あるいは警察署だとか、そういったものが考えられるかと思います。それからスクールニューディールを進めるという国の施策もございますので、本県の場合でいけば高等学校、あるいは特別支援学校ということになろうかと思います。あとは県内の公立小中学校にもスクールニューディールが普及しますように、私ども環境部としましても教育委員会と連携をしてまいりたいと考えております。
 それから環境に関する施策を行っている、例えば工業技術総合センターのようなところ。あるいは県民の皆様にPR効果が高いところに設置していきたいなと考えているところでございます。またそういった大きな施設だけでなく、身近な、県営住宅の中の街灯や公園の街路灯などにも設置できないかと考えております。
 それからその効果を見ていただくために、発電量などを表示する装置を設け、設置した後に環境教育や環境学習に活用していくというようなことが必要ではないかと考えておりまして、スクールニューディールの施策の中におきましても、学校で発電したものをすぐ児童・生徒に見てもらえるといった点が挙げられております。今回、補正予算に上げさせていただいておりますのは、諏訪警察署への設置ということでございますが、見学者の方や警察署を訪れた多くの方に見ていただけるような表示装置を設けるというような計画になっております。
 それから、今後は災害のあった場合の補助電源となるような施設を優先して設置を検討していきたいと思っております。耐震性能など考慮して、特段の補強工事を必要とする場合だとか、あるいは有効な日射量を確保できる場所に設置をすることが、困難な場合などが出てこようかと思います。県の施設課とも十分相談をいたしまして、そういった問題をクリアし、地域的なバランスなども総合的に考えながら設置施設の選定を進めてまいりたいと考えています。
◆本郷一彦 委員 公的な施設への設置についてはわかりましたが、一般家庭にいかに普及していくかということが最大の課題でございます。本会議でもいろいろ議論があったことは十分承知しておりますが、そうした問題についても視野の中に入れていくことが、真の意味での低炭素社会の実現になると思いますので、ぜひ重要な課題として御検討願いたいと思います。
 そこで、家庭部門についてはCO2の排出量がプラス34.2%になっている。そのうち3分の1が冷暖房、3分の1が給油、3分の1が照明とか調理という形で、つまり家庭からの排出が環境政策の中で、実は一番大きな課題になっているわけであります。そこで旧来から言われておりましたけど、コ・ジェネレーションシステム、つまり燃料電池ですが、その方向性が見えつつあります。水と大地で農作物をつくるのがファームですから、灯油やLPガスや都市ガスから水素を出して、酸素との化合によって電気をつくるとこういうことで、エネルギーとファームを足したエネファームという言葉を造語しまして、燃料電池のことをそういう概念でとらえているとお聞きしております。
 もし課長御存じなら、家庭で燃料電池を設置する場合、どのくらいの費用がかかり、助成制度がどうなっているのか。私どもが視察をしたときにいろいろな御意見がありましたけど、将来的にはどのくらいのお値段であれば、車と同様に、一般家庭に普及が可能なのかということをお答えいただきたいと思います。
◎山本高明 環境政策課長 今、御質問ございましたエネファームですが、長野都市ガスのところにデモで設置してあるのを見まして、興味を持ってはいたのですけれども、大変申しわけございません、価格などの点については、今承知しておりません。
◆本郷一彦 委員 どうも300万円前後しているようで、新聞報道なんかでは200万円ぐらいのまだ負担がかかるらしいのですよね。そういう意味で、その技術指導を環境部と商工労働部が連動しながらやっていくということは非常に重要だと思います。つまり燃料電池、太陽電池、リチウムイオン電池のことでございますけど二次電池が三位一体となって新しい時代を形成していくという観点で、私らはそういう理解をしておりますので、ぜひその辺も環境部としてのまた新しい視点で取組みをお願いします。
 もう一つの三位一体は、エコカー、エコハウス、エコ家電とこういうことであります。トヨタとホンダの2車種が先行しておりまして、スズキが電気自動車を発売して、来年は日産がいよいよ出すということであります。すごく大きな技術革新が、イノベーションが進んでいるわけでありますけれど、その辺についての政策課長の御見解はいかがでしょうか。
◎山本高明 環境政策課長 大変難しい御質問で、私の知識で何とも申せませんが、いずれにしましても、温室効果ガスの有効な削減のためには、大きな技術革新と、それから行政とか事業者、県民、それぞれの連携と、できるところからまずやっていくという一人一人の省エネの積み重ねが大事かなと思っております。特に最近新聞でも出ておりますが、宇宙で発電をして地球に送るというようなすごいプロジェクトもあるようでございますので、そういった革新的な技術開発がなされまして、それが地球環境の保全に役立てばいいのかなと考えております。
◆本郷一彦 委員 宇宙の発電も技術的には可能だということで、あとはコストだけであります。そういう意味で長野県が環境立県として、テクノロジーにおいてもインセンティブを発揮するように、ぜひ環境部長のもとで大いに商工労働部と連携をとりながら、そこに新たなる展望が開けるよう御努力を願いたいと思います。
 次に、流域下水道の焼却炉建設の前倒しによる温室効果ガスの削減について御説明がありました。これは、私はよくわからないのですが、焼却炉の建設によって温室効果ガスを削減するのは、技術的にどういうようなことをイメージすればいいのですか。
◎小口雄平 生活排水課長 今回の焼却炉建設によります温室効果ガスの削減という部分につきましては、温室効果ガスはCO2だけでなくて6種類あります。その中の一酸化二窒素はCO2よりも310倍の温室効果ガスとしての効果があり、焼却炉の燃焼を800度から850度にするということで6割削減できるということでございます。
◆本郷一彦 委員 現在、市町村と策定している「水循環・資源循環のみち2010」では、この汚泥の持つエネルギーの利活用と安定化ということで、人口減少による流入水量の減少が経営を圧迫することや、維持管理するその技術者の不足、老朽化等の問題が出ておりますけど、この辺りを、もう少し詳しく御説明ください。今後、生活排水施設において、県が指導的立場をとりながらいろいろ進めていくと思いますので、その辺を絡めて御説明をいただければありがたいと思います。
◎小口雄平 生活排水課長 現在、「水循環・資源循環のみち2010」ということで構想を作成しております。現在、農業集落排水でいきますと302、公共下水道の施設でいきますと105という処理施設があります。これからは整備の時代から管理・経営の時代になっていくということで、未普及の地域の解消ということもありますけれども、生活排水施設の処理区の統合でありますとか、あるいは再編成を進めていくということが一つでございます。
 それからもう一つは、委員おっしゃられましたように、汚泥、下水といった資源の持つエネルギーをいかに利活用していくかということです。例えば消化ガスでありますとか、あるいはバイオマスというものをどう利活用していくかということ。それから管理・経営のプランをつくっていくということ。それらを市町村と一緒に22年度までに策定をしていきたいということで、今、進めているところでございます。
◆本郷一彦 委員 大事なプランでございますので、県としての指導力を十分に発揮していただいて、市町村との連携の中で、いい形でプランが実現できるようにぜひ御努力を願いたいと思います。
 山岳環境保全という観点から、先ほどアサヒビールのプロジェクトについて御説明がありました。アサヒビールから寄付を受けることになったその経緯と、その寄附を山岳環境保全に活用することになった理由についてお尋ねします。
◎塩入茂 自然保護課長 これは、アサヒビールが社会貢献プロジェクトということで全国的にキャンペーンを張りたいということで、向こうからの申し出があった件なのです。例えば四国では水を守るといったキャンペーンを張っていますし、全国的には自然環境の保全、それから歴史的文化財の保全というようなことで、アサヒビールが全国的にPRをしたいということで向こうから申し出があった件でございます。
 そのアサヒビールの意向に沿った形で、長野県とすれば自然環境の保全、山岳環境の保全が一番適しているだろうということで、これに私どもが使いたいということで、向こうの思惑とこちらの要望がマッチした形でこの事業を立ち上げたということでございます。
◆本郷一彦 委員 わかりました。大変ありがたいお話だと思うのです。それで登山道の整備については、私ども山岳議員連盟も一緒にお手伝いさせていただいていますけど、使用権限とか管理主体が不明確なところがあったりして、林野庁等関係省庁に行きましても、なかなか明確な線引きができないという、非常に厄介な問題が内在をしているのは、自然保護課長さんも御承知のとおりでございます。
 そこで、アサヒビールのこの御好意はしっかり受けとめながら、少し理念的な話なのですけど、制度上の未整備なども前提としながら、現実問題としては、受益者負担についても、ある程度並行的に視野の中にあってもおかしくはないという論理もあります。この辺はなかなか厄介な議論でありますけど、どのようなお考えでしょうか。
◎塩入茂 自然保護課長 おっしゃるとおり受益者負担については、なかなか線引きが難しいというところだと私も実は思っております。自然公園を利用する立場から言いますと、使用しない方からは負担はとらない、使用する方はとるという、受益者負担の考え方があっていいと思うのです。登山道などはその最たるものなのかと思われます。登山道を利用しない方から負担金をとるというわけにいきませんし、その負担金のとり方というのは非常に難しいと思うのです。
 実は私どもが実行している信州の登山道リフレッシュ事業というのがございます。これは県の予算では270万円という非常に小さい予算なのですけれども、これは管理者が不明確な道路を整備しようということで始まっている事業でございます。これは県も出します。それから山小屋の方たちも出します。そこへ登山者の方たちから寄附金をいただきます。これは山小屋に募金箱を用意してそこに入れていただいたものを浄財として使っているのですが、管理者が不明確な道路に使おうということで、実際、非常にありがたく、有効に使わせてもらっているところです。
 これらを広げまして、山に関係する事業をやっている方、例えば登山用具を売っている方とか、環境保全に非常に理解のある会社とか、そういった方たちへも負担していただけないかということで、実は働きかけているところです。最近の情勢からなかなかすぐにいただくというわけにいかないのですけれども、そういう形でその受益者負担という形を少しずつ広げていくためにも、こういうアサヒビールの申し出は非常にいい機会だと思って、これを利用しながら受益者負担という形も少し広げて、これからの山岳環境の整備に当たっていきたいと思っております。
◆本郷一彦 委員 リフレッシュ事業は、非常に評価すべきだと思います。ぜひ頑張ってもらいたいと思います。特に特別保護地区、上高地等は、非常に多くの課題を抱えています。三位一体改革によって環境省がこれについては今後リードしていくということですが、登山道の問題は林野庁、国土交通省、環境省、市町村、それから県と。それぞれ、従来から縦割りになっておりまして、去年、私も林野庁長官と話してきたのですけど、非常にその辺が悩ましい位置づけにあるわけであります。そういう意味で、登山道の問題は山岳県たる長野県にとって非常に重要な問題でありますので、まさに環境部としてもリーダーシップを発揮して、先ほどのリフレッシュ事業を軸に新たなる展開をしてください。また、同時に登山道の明確な線引きを、県が指導的な役割を果たしてもらって進めてください。
 適正な処理に関する規制と処理施設の設置に関する合意形成手続について定めた廃棄物の適正な処理の確保に関する条例が、本年の3月から施行をされました。私もこの条例を制定するときに委員会におりましたけれども、条例に基づく事業計画協議の提出状況と、あのときも大変多様な意見、価値観があったわけでありますけれども、実際に運用してみて出たいろいろな課題についていかがでしょうか。
◎石田訓教 廃棄物対策課長 条例に基づきます事業計画協議の状況でございます。まずきょう現在、8件、8事業者から事業計画概要書が提出されております。その内訳でございますけれども、廃棄物処理法に基づく許可に係るものが5件、それから自動車リサイクル法に基づく許可に係るものが2件、それと再生利用業の指定に係るものが1件ということになっております。
 その内容でございますけれども、廃棄物処理法の許可関係では、廃油をバイオディーゼル燃料、BDF化ですけれども、それにしようとするもの。あるいは現在の中間処理に加えて廃プラスチック類の溶融固化を追加しようとするもの。処理する品目を追加しようとするもの。また自動車リサイクル法の許可関係では、使用済み自動車の解体業、破砕業の許可を得ようとするものなどでございます。
 進行状況でございますけれども、まず計画概要書が提出されますと公表いたしまして、30日、縦覧を行います。その縦覧中のものが現在3件。それからその縦覧を終わりまして、関係市町村や関係住民から、周辺地域の範囲、それから説明会の開催日時等に基づく意見を提出することができますが、その意見が知事あてに出てまいりまして、それに基づきまして知事意見を公表したものが3件、そして知事意見の公表準備中のものが2件でございます。またその後、いよいよ事業者は知事意見を踏まえて住民説明会を行うわけでございますけれども、この住民説明会を開催したものが1件という形になっております。今のところ、事業計画概要書の協議がされている段階でございまして、より詳細な事業計画協議の段階まで至っているものはないという状況でございます。
 それから課題でございますけれども、制定に際しましては、パブリックコメントの実施、あるいは地域ごとの説明会と、さまざま行っているわけでございますけれども。特によく知っておいてもらいたい事業者の皆様に、十分に周知されることが必要だろうということで、私どももそれら業者の皆様に対しまして、研修会等を開催する予定としております。そこら辺は課題だと思います。
 もう一つは、初めての例になりますので、出てきたものにつきましては、1件1件慎重に事務を進めているというところです。今後、またいろいろな課題が出てこようかと思いますけれども、必要な対応を図っていきたいと考えております。以上でございます。
◆本郷一彦 委員 施行直後でありますし、制定に際しても非常にいろいろな議論が交わされたわけでございます。また、制度がていねいにつくられていますので、非常に複雑な方程式を解くように、多分、石田課長も、今、現場で大変な御苦労をされていると思います。健全な環境社会をつくるための条例でありますので、多様な御意見があると思いますけど、ぜひ粘り強く説明していただいて、長野県方式のこの条例の正当性というものを、いい意味で納得してもらうようにぜひ御努力を願いたいと思います。
 最後に循環型社会の形成について伺います。先ほどお話がございましたけれども、要は資源循環をいかに形成するかという原点に戻るわけでございます。発生抑制ということではリデュース、再利用でリユース、再生利用でリサイクル、3Rということで先ほど部長からもお話があったと思いますが、これが健全なる経済社会の基本的なサイクルではないかと思います。再確認の意味で今回の新経済対策にどのようにこの3Rを取り入れているのか、御説明をいただいて、私の質問を終わります。
◎石田訓教 廃棄物対策課長 今回の新経済対策におきます循環型社会の形成についてということでございます。私ども、二つの事業をお願いしているところでございまして、一つは、今、リサイクルというのが大事でございまして、本会議でも論議されましたけれども、信州リサイクル製品の普及をぜひ進めたいと考えています。もう1点は、先ほども御説明申し上げましたけれども、レジ袋の削減を家庭的な意味で浸透させるということでやっていきたいと考えています。
 信州リサイクル製品の認定につきましては、公共事業等で使っていくというのはもちろんでございますが、そのほかに認定製品の製造事業者による普及あるいは販売促進に対する支援をしてまいります。認定事業者による自社製品の展示説明会、あるいは販路開拓、マーケティングの研修、あるいは今度は新しい認定をしたいという形で認定申請の相談会と、こういったものを産業部局とも連携しながらやっていきたいと考えております。それで経営安定化あるいは新たな製品開発の支援に持っていきたい。そこでリサイクルの機運も盛り上げてまいりたいと思っております。
 もう1点のレジ袋削減でございますけれども、一生懸命やっているのですが、どうしても男性とか若い方、この辺がまだまだちゅうちょしているということなので、各種イベントとか、あるいは環境教育、そういった場面で、マイバックの携帯あるいは使用を呼びかけて、この運動のさらなる浸透を図っていきます。
 その他さまざま、事業系の紙ごみの削減の研究会、それから食品残渣の研究会をそれぞれ当初からやっておりますので、そちらもあわせて、この3Rを推進してまいりたいと考えております。
◆森田恒雄 委員 4月の初委員会のときにも申し上げたわけですけれども、一生懸命CO2削減をやっておるわけですけれども、逆に15.3%ふえてしまっている。なかなかこの目標は達成できないと思っています。きょうも提案があったように、もう各種の対策を講じておることは、これは高く評価をいたしたいと思います。ただこれは、毎年、検証をしていかないといけません。
 それから、これはおとといの新聞の記事でしたか、佐久の小学生兄弟がポイ捨て禁止条例制定を市議会へ陳情したとありました。これを議会が満場一致で採択したということです。これは子供たちがごみ拾いをして、こんなに捨てられていると。それを家へ帰って母親、父親と相談をして陳情を出したのだろうと私は想像するのです。この陳情が採択されて、これは佐久地方でおそらく広報なりで様子が伝達される。そうするとものすごい評価というか、実行に向けて佐久地区の皆さんが、そのつもりになると。あるいは同じ学生、高校生たちがなると、こういうふうに思いますので、せっかく立てられた問題も前段申し上げました。意識改革をみんながしないとだめなのですよ。
 正直なことを言いますけれども、例えば議員会館の風呂では、スイッチを入れると灯りが2個ずつつくようになって合計で8個つくのです。1人で入っておっても8個つけて入っている人がおる。だから意識改革は県議会だってできてないのですよね。また、きのうの日曜日にも議員会館にいましたが、全然人のいないところでも一日じゅう電気がついているから、私が消して歩くのですよ。ですから、私はまず学校教育の先生方を指導して、学校で子供たちに徹底的に教育していく。その子供たちが家へ帰って家族に、お父ちゃん、あの電気、ついているのは無駄ではないの、トイレのふたを閉めてないよというようにならなければ、6%減の目標は達成できない。現に6%減らすという目標が15.3%もふえてきてしまっているのですからね。だから教育委員会等とも話をしながらやっていってもらいたいと思います。
 諏訪警察署に太陽光発電を2,972万円という額で導入するということですが、これは諏訪警察署で使う電力のうちどのくらいの電源確保ができるのですか。また、どういう会社の機材を導入するのか、入札方式でやるのか。例えば飯田には三菱電機という、地元で積極的に太陽光発電に取り組んでいる会社がありますが、そういう会社を使うのか聞かせてください。
◎山本高明 環境政策課長 諏訪署に20キロワット設置をした場合で、年間予想発電量は2万キロワットアワーということで、先ほど御説明したとおりでございますが、一応現在の電気料金の約14%に相当するということでございます。CO2の削減効果、先ほど申しました13.68トンになるということでございます。
 それから実際に事業を執行いたしますのは警察のほうになりますので、どういった形で執行されるか、詳しく承知はしておりませんが、先ほど申しましたように、太陽光発電につきましては、地元の工務店等の需要が発生するというところが一つのメリットであろうかと思いますので、そういった点になるのかどうか、警察のほうと確認をしてみたいと思います。
◆森田恒雄 委員 そうするとこの部でなくて、警察が直接入札へかけるわけですか。
◎山本高明 環境政策課長 予算計上は私どもでまとめてやらせてもらう形にしたということでございまして、執行は警察が行います。
◆森田恒雄 委員 わかりました。それから、今、本郷委員からもお話があったのですけれども、公用車のハイブリット車ですが、今はトヨタ、ホンダあたりが取り組んでいるわけですが、続いてどの会社も遅れをとらないようにとみんな開発していますよね。新年度13台を入れていくということですが、これは入札によって購入するのでしょうか。
◎山本高明 環境政策課長 今の公用車の件につきましても、全体を取りまとめて予算計上したほうがいいということで、私どもで予算を計上させていただいておりますが、実際の執行に当たりましては、各部、各所の執行になります。それに際しましては、通常の公用車と同様、入札方式で実施するということです。
◆森田恒雄 委員 それから、長野県の新経済対策「くらし・地域力向上プロジェクト」で太陽光発電の導入等を行う中小企業に支援をするとありますが、この主な内容で、例えば補助基準はどういうふうに決めるのか。そしてまた中小企業はこぞって、よし私の会社も入れていこうということでどんどん希望してきた場合に、予算的に対応ができるのかどうか教えてください。
◎山本高明 環境政策課長 先ほどの「くらし・地域力向上プロジェクト」について御説明した中で若干触れさせていただきましたが、現在、中小企業については、太陽光発電の支援制度がなく、また中小企業の省エネルギー機器の更新につきましては、省エネパトロール隊が診断をさせていただいております。こういうところを変えたほうがいいですよというような御指示をしているのですが、実際にそれをやるに際しての後押しする支援がなかったというようなことで、何とかできないかなということを、今、検討しているところでございます。一番のネックは財源の問題でございまして、国の補助金から本県で積みますグリーンニューディール基金が活用できるのかどうかということも含めまして、今現在、検討中でございまして、まだ規模等が出てこない状況でございます。
◆森田恒雄 委員 はっきり固まっていないようですが、大きなパネルなどを張ると何千万円とかかるかもしれない。県で補助をしていくということになると、一定の決められた年間の予算の範囲内で援助していくことになるでしょう。今の段階で決まっていること、それからこれからまだ当然精査していかなければならない問題があると思うのですが、状況はどうですか。
◎山本高明 環境政策課長 今おっしゃったように非常に高額な設備投資についてまでは、なかなか県として対応が難しいと考えています。個人住宅向けの設置につきましては、1キロワット当たり7万円程度で、補助率で計算しますと10分の1ぐらいになるということでございますので、そういったことも考えながらやっていかなくてはいけないのかなと思います。
 それから、先ほど申しました国の補助金を使いますグリーンニューディール基金を活用した場合に、補助率がどのくらいにできるのかということも出てまいりますので、そういったことで積める予算として計上させていただきます金額と、事業費というようなものが補助率等で割り出されて出てまいりますので、それにより規模が決まってこようかと思います。そうした場合に、あとは交付要綱なり実施要領をつくりまして申請を受け付ける形になろうかと思いますが、必要性とか、効率性だとか、地域バランスとか、いろいろなことを見ながら決定していくような形になるのではないのかと思っています。詳細については、これからの検討ということでございます。
◆森田恒雄 委員 私は2年連続でこの委員会の所属ですから、前の年度に申し上げたことがあったのですが、例えば大鹿村へ行きますと、電気が来ていませんから、沢の水を竹筒で持ってきて、自動車のバッテリーを回す発電機を使って、電牧の電気を賄っています。私もなるほど合理的だなと、非常に感心しました。電気を引いてくるには電柱を何本も立てるなど、多くの金がかかってしまいますからね。だから沢の水を利用して、小さな発電機を回して、広い範囲の電牧に電気を送っておるわけですよ。あれは何か賞をやってもいいかなというくらい感心しましたけれども。
 長野県はこういう地勢ですから、沢の水、あるいはこれは農業用水を利用してとか書いてありますけど、現実に大鹿村でもやっています。年間を通じて相当の水が、急傾の沢を落ちてくる。それをうまく使うと相当の電力を発電できるのではないかと思うところもあるわけです。
 だからそういう、発電を採用した場合、補助対象になる基準はどうかというものを、早くつくってもらいたいわけです。CO2削減は1年で終わる問題ではありませんから、そういう要綱を早くつくるということは非常に大切です。それをPRして、具体的に実現をしていくということだと思いますので、現状はどうお考えか、お聞かせください。
◎山本高明 環境政策課長 県で発表いたしました経済対策全体の中には、今、御指摘のございましたように小水力発電という項目が入っておりまして。これにつきましては、4月の知事の指示からずっと検討してまいりましたプロジェクトチームの中で、一応農政部の施策ということで入っております。それにつきまして、私どもは具体的には把握しておりませんが、若干聞いておりますのは、農業用水の関係で小水力発電の可能性を探っていきたいというようなことだったかと思っておりますので、今のところ要綱までは想定できないところでございます。
◆森田恒雄 委員 電牧みたいなものをやるのは農政部でいいけど、私は先ほどの太陽光発電と同じように、相当の水である程度の発電が可能だということだから、農政部だけに任せるのではなくて、そういう部分は環境部で取り組んでもいいのではないかと思います。要綱をつくって県下に伝播すれば、そういう発電機等も多くなるのではないかということが想定できます。先ほど三菱電機を申し上げたのですが、発電機をつくる会社は、小さな機械で大きい電気を起こすことを検討しはじめておるわけですから、環境部でも積極的に進めるべきではないかと思いますが。
◎白井千尋 環境部長 再生可能エネルギーといった場合には、もちろん小水力発電も重要な選択肢であると思っております。ただ、各地域でいろいろな取り組みが行われてきていますが、かなりの電力を発生させるという状況にはまだ至ってなくて、どちらかといえばその地域おこしに使われたり、送電線がなくて、何かそこで発電する必要があったりとかで使われるということが、現実問題としては多かったのです。
 これは、農政部で経済対策として上げたもので、一応まだ検討中というような形ですけれども、これからの技術開発等の動向も見ながら、もちろん農政部だけの問題ではありませんので、私ども一緒になっていろいろ研究をして道を探ってまいりたいと思っております。
◆森田恒雄 委員 あともう一つ、これ、145ページの説明がありましたが、流域下水道事業で10億円余の繰り越しがあります。結構大きい額なものですから、4月以降どういう経過になっていますか、現状を聞かせていただきたいと思います。
◎小口雄平 生活排水課長 お尋ねの件でございますけれども、すみません、お待ちください。
◆森田恒雄 委員 それでは、調べておいてもらって、次のほうを質問します。特に県下でノーマイカーデー、通勤デーを設けたということです。報道では、そういうものを設けた場合に私は参加しますというのは18%、それからどうも参加できないというのが30%、こういう数値が出ているわけですね。県庁でも折々、あすはノーマイカーデーですと放送があるわけですが、実際、県職員を対象としてどのくらい実績が上がっているのか聞かせてください。
◎山本高明 環境政策課長 すみません、県の職員の今の実績については把握をしていません。呼びかけをしておるところでございます。それから、県下全体のマイカー通勤に関する実態調査というのを、ことし初めてやらせていただきまして、今、御指摘がございましたように、ノーマイカー通勤デーを県下全体でやった場合には参加してくれるかどうかを探りまして、今後の実施ができるかどうかの検討に使っていきたいと考えております。
 県下全体のノーマイカーデーみたいなものを、仮に県としても進めていくということを検討していく中では、当然、県の職員も率先してそれを行なうことができるのかということは、一番大きな問題になろうかと思いますので、そういったことにつきまして、意識を持ってやっていきたいなと思っております。
○小松千万蔵 委員長 3時25分まで休憩を宣した。

●休憩時刻 午後3時10分
●再開時刻 午後3時24分

○小松千万蔵 委員長 委員会の再開を宣した。
 先ほどの森田委員の質問に対しまして、小口生活排水課長、答弁を求めます。
◎小口雄平 生活排水課長 先ほどの繰り越しの関係でございますけれども、流域下水道管理費につきましては、68%の進捗率でございます。それから建設費につきましては、78.4%の進捗率でございます。
◆森田恒雄 委員 10億円という大きいお金なもので、お聞きしたわけですが。今後、予定した100%にすべからく実行していけると理解をしてよろしいですか。
◎小口雄平 生活排水課長 そのように、今、工事を進めているところでございます。
◆島田基正 委員 委員会の資料の中で、9番目、長野県新経済対策「くらし・地域力向上プロジェクト」等について、県民の暮らし、日々の生活でどのように環境にいい生活システムを取り入れているのか、また取り入れたらいいのかというようなこと。また、資料第3号で県民の、生活状況を実際に調査することをやっておられます。先ほども森田委員からも、小水力発電について出ておりましたが、私もエコカーに乗ってとてもぐあいがいいですが、例えば自動車に対する補助、助成はあっても、自転車に対してはありません。
 実際、最近の不景気になってから、主に都市部でその傾向が顕著なようですけれども、スーパーとかそういうところへ買い物に行く人の半分以上は自転車を使っています。実際の購買金額も調べたら、1回当たりの金額や買い物回数は自動車の半分ぐらいだけど、結局、自転車の客のほうが多く買っていたというような結果が出て、各地域では自転車対策を始めたという情報が、ちょうどメールで発表されたりしていたのですが。宇都宮とか、四国の丸亀ですか、丸亀町、高松の丸亀町商店街なんて出ていましたけど。
 そんなようなことで、大企業や大メーカーの商品を買い続けてきた今までの経済のこの行き詰まりから、どうも産業と経済と社会のあり方を、視点を変えていかなくては、本当の環境対策ができないのではないかと思います。決して自動車に、エコカーに補助するのが悪いと言っているわけでもないし、また発電を、太陽光発電に対してけちをつけているわけではないですが。
 目先の便利さ豊かさを分子と考えると、分母になる日々の暮らしのあり方、本来の省エネ、省資源の暮らしのあり方に支援をする。日々の暮らしの中で、先ほど森田委員もおっしゃった小さな省エネ、省資源をやっている県民の知恵と工夫の暮らしの仕方をしっかりと現場を見て、それを支援していくことが必要なのではないかということです。世界じゅうの国できちんとした自転車計画を出している。出してない国は日本だけだと、先進国の中で言われるほど、まだまだ自転車に対する整備は遅れている。放置自転車やマナーが悪いとか、そっちのほうばかり言われているのが現状のようですけど。
 長野県もこれだけの山間地域で、自転車にとても乗っていられない、自動車でなければだめだという理由もあると思います。また、都市部に人口がどうしても集まっている傾向もあり、その周辺に生活圏が広がったということもありますが、自転車に対して県はどのような対策や調査を実施しているかがまず第1点。
 次に、今言ったその産業、経済、社会の流れの中で、県民のやってきたエコ対策をこれから調査されていくようですけれども、そこに産業大手メーカーの仕掛けた政策に経済産業省などがのっているケースも多いわけです。そこで国民の暮らしを本当に応援する。経済や社会のあり方を、こういうふうにエコに変えようではないかいう視点を長野県からも独自で発信していくことについて、環境部長の見解をお聞きします。
◎白井千尋 環境部長 温暖化防止につきましては、いろいろな施策を総合的に進めていかなければならないと考えております。一つは、委員からもお話がありました、経済的な部分からの誘導というものがありましょうし、それからもう一つは、私どももライフスタイルというものを見直していかなければいけない。多分この両輪でやっていかなければいけないことだと思っております。
 そうした中で、今回の経済対策の中では、経済面に着目したこともやっておりますけれども、一方でエコスタイルといいますか、ライフスタイルを変えましょうということで、従来から県におきましても、例えばレジ袋の削減運動をやっております。これは確かに、比重の小さい活動かもしれませんけれども、実は私ども、これをきっかけにして、自分たちの今までの大量生産、大量消費、あるいは大量廃棄といった部分からの脱却を図ろうということで、一つのきっかけにしようとレジ袋の削減運動も展開をしております。
 それから減CO2アクションキャンペーンは、家庭等におきまして、私たちの生活を見直してみましょうということで、各家庭などでもチームをつくって登録いただいております。例えばホームページなどを見ても、家庭におきましては、省エネ関係の取り組みが非常に多くなっています。例えば子供さんがパパのあとをついて電気を消しまくるというような、これはおそらくきっとこまめに電気を消して歩くということだと思いますけれども、そんな登録がなされ、それから今の自転車のお話に関しても、エコ通勤に関するものもかなりたくさん載ってきております。そういったことで、だんだん浸透してきているのかなと感じております。
 特に、自転車のことに関して言いますと、確かに長野県は山間部が大変多いので、必ずしも全部ができるという形ではありませんけれども、私どもも通勤実態等を一度把握してみる必要があるだろうということで、実は経営者協会あるいは環境保全協会の御協力もいただきながら、今回実態の調査をしてみたところです。このアンケート調査には、広報的な意味合いもあると思っています。その中で実際にはなかなかマイカーから脱却できないという回答をしたところでも、実際に調査結果を見て、例えば2キロ以内、あるいは5キロ以内だったら公共交通機関を利用するなど、違う交通手段に変えようとか。あるいは駅までは自転車を使おうとか、そういった意識が芽生えてくるのではないのかなと思っております。いずれにいたしましても、私どもの便利さになれきったライフスタイルというものを変えていかなければいけないということで、これも一つの柱になっているところでございます。
◆島田基正 委員 これは商工労働部にも関係することですので、連携をとって、各都市部の郊外店や、あるいは中心にあるいろいろな商店街などへ、実際に何を使って来ているか調査してみてください。自動車に比べて自転車はCO2がゼロですから、エコポイントは、むしろ自転車に乗ってきた人に全国に先駆けてあげるべきです。自転車が歩道を通ると事故のもとになって危ないと言われているようですけれども、自転車がふえると必然的に自転車の事故は減るそうです。少ないから無視されて、本人たちも気をつけなくなることも原因のようですが、現状をしっかり調べることと、自転車を利用するということをもう一度見直すべきだと思いますが、ぜひそれに取り組んでいただきたいと思います。
◎白井千尋 環境部長 買い物のときに、どんな交通手段を使っているかということは、私どもが感じているのは、長野県の場合、圧倒的に車が多いのかなということです。せっかくレジ袋をもらわないようにしましょうと運動しても、本当に近くに住んでいるのに車で買い物に行っていては仕方ないので、いずれにしても総合的に見て、どうやったらCO2の削減ができるのか。ある一つのことだけではなくて、組み合わせというものは非常に大事だと思っていますので、今すぐ買い物の調査をすると言いましても、具体的にどんな手段でやったらいいのか、実は思いつかないのですけれども、また経済団体あるいは商工団体ともヒアリング等をして、どのような方法でやったら効果的な調査ができるのか、調査の可否も含めて、検討させていただきたいと思います。
◆島田基正 委員 ぜひこういった不況の折の地域の暮らし、できるだけ物を遠くから運ばないで、近くで買う。そして近くの物を使う。そういう地産地消のメリットというのは、地元の知恵と技術と資源を活用することで、地元に雇用と産業を生む機会にもつながりますので、そういった視点で長野県の独自のエコポイントを実施していただきたい。国が大企業、大メーカーの商品を配給し、それに協力をするかのような経済対策、すべてがそうではないですけど、例えば今、日本の食文化が世界じゅうで見直されていますね。あれは自然の素材をそのままできるだけ生かして食べている。添加物とかそういうものは加えない。そういう食文化や衣食住のさまざまな日本の生活システムですね。そういったものをぜひエコポイントに加えて、環境部として、長野県の県民がこういう暮らしをしていれば、県はきちっとそれについては評価してくれるのだという視点を入れてもらいたい。
 実は大晦日というのが二つあって、一つは年越しの大晦日で、あした6月30日は夏を越える夏越の晦日と言いまして、茅を輪っこにして、茅の輪くぐりを日本じゅうの神社や祭事でやってきました。これも夏の厳しい暑さを越えるために、茅というのはものすごい浄化力があって、生命力があることにあやかったもので、昔は人間の倍ぐらい馬がいたものですから、その馬のえさであり、屋根は全部茅ぶきで、それでほとんど壁には茅が入って、床下には茅が敷かれていて人間を守ってきました。そういう茅ぶきをまた再現しようという人たちが、今、結構いましてね。地域の土や水が循環されていたものをうまく暮らしの中に、スローライフではないですが、生かそうとしている。太陽光発電を取り入れるのと対比しても、同じ太陽の光で育ったものを結果として使っているのですから、これも究極の太陽エネルギーの暮らしです。そういうものに対して、ぜひエコポイントを入れてもらえないか。またそういう県民の暮らしの中での知恵とか工夫を、エコの工夫をエコポイントに取り入れられるチャンスはあるのか、見解をお願いします。
◎白井千尋 環境部長 今、私どもが考えているエコポイントは、一つには、省エネ行動に関するものが柱になっていまして、もう一つの柱として、そういう省エネ機器等の購入等に関するものの二本立てでいっているのですが。実はその省エネ行動と言っている中には、電気、ガス、水道の使用量を減らしていくということはもちろんあるのですけれども、それに加えて減CO2アクションキャンペーンへの参加登録にもポイントを付与しています。この減CO2アクションキャンペーンの参加登録ということになりますと、こちらのほうは、単に電気、ガス、水道の削減だけではなくて、先ほど来お話に出ているような、例えばエコ通勤であったり、レジ袋の削減であったり、地産地消で旬の地の物を買いますとか、グリーンカーテンというような形であったり、あるいは打ち水を使って視覚的な涼しさを体感するとか、さらには堆肥化みたいなものもやってみましょうとか、実はその減CO2アクションキャンペーンの中にはそういうさまざまなエコ活動が入っておりまして、エコポイントとしては、そういうものを一応カウントすることになっています。
 今後さらに、どういうものをエコポイントの対象にしていくのかは、まず着手してみて、実行委員会の中でいろいろ議論もされていますので、今後さらに追加するような項目があれば、その中で検討していただけるのかなと思っております。委員さんおっしゃったような形というのは、とりあえず、減CO2アクションキャンペーンへの参加登録というところで取り込めるようにはなっております。
◆島田基正 委員 県民が、そんなことならおれたちにもできるというような、暮らしの中で庶民が簡単に参加できる環境事業について、部長の今のお話を聞いて、そういう視点も持っていられるということで安心しました。上田市では、この間、農薬を散布すると子供の異常な成長が見られたということに、市長が大分動かされて、結果として農薬の空中散布をやめたのです。そうかといって、松くい虫で松枯れになっていってしまう状況を放置できないので、ことしじゅうに何かやろうということで、市長への提案もあり、炭を上空からまくことを検討しました。この竹炭を上田市は特産として売り出そうとしているのですが、山に微生物が少なくなってきているから、ある意味で山に少し活力を与えることも、松への応援になりはしないかということです。また、竹炭がそういう影響を与えたということも、どこかの大学の先生が実証されたと言われていますが、そういうことを市町村の単位で行政がやっても、環境事業としてぜひ応援してもらうような視点をお願いしたいと思いますが。
◎白井千尋 環境部長 例えば松くい虫対策をどうしていくのかは、いろいろな視点があるのですが、多角的に検討してみてどういうものがベストなのかというのは、それぞれ専門部署のところでも、一定の科学的な知見もきっと要ると思いますので、そういったことを検証した上で、各市町村も判断されていると思います。県とすれば、いろいろな部局からの情報提供、どんなことをやればどういう効果があるのかといったことについても、情報を持っているところがあれば、そういうものを市町村の皆さんにたくさん提供することが必要と思っております。
◆島田基正 委員 炭をまくと、浄化力もあり、いろいろな微生物が繁殖しやすいというようなことも言われています。
 信大の水の研究家で、名誉教授の中本先生から、今朝、電話があって、島田君、ぜひ環境委員会の皆さんに見てもらいたいCDをつくってきたと。このCDはJICAがつくったもので、主に飲み水ですが、汚れた水を浄化する方法として、この中本先生が進めていたのは生物処理です。緩速ろ過といって、急速に塩素殺菌するやり方ではなくて、ゆっくりと藻の力や、その中にいる生物系の微生物の分解作用を使って、汚泥の分解と似たようなシステムで水を浄化します。今、JICAから了解を得てそれを中心に世界じゅうでやり始めたということです。
 日本もかつてはこういった緩速ろ過が多かったのですね。それで高崎の浄水場などはあまりに水がきれいなので、アサヒビールがそこへ来たのですが、急速ろ過を取り入れたばっかりに、ほかへ移ってしまったということです。上田市も大正の初期に緩速ろ過方式を採用しましたが、その仕組みを知らずに、光が当たりやすいからということで、水をもっと入れるよう改良しました。こう斜めになっているものをいきなり縦に切って、水の流量を多くしたものですから、光が入らずに結局浄化力が弱ってだめになってしまった。まだいじってない装置は、ちゃんと緩速ろ過の能力が残っているのですが。
 今、世界じゅうで、こうした生物系の浄化力を見直しています。エネルギーが使えない、お金がない。だったら、日本がそれを一番世界でやってきた。だから日本こそエネルギーを無駄遣いしないで、環境に負荷を与えない暮らしのできるもとになる水とか、食べ物を生産すべきだということで、このCDを送ってくれたのですけど、これの開き方がわからないもので、書記さんのほうで開き方などのマニュアルをつくるようお願いしてあります。こうした生物系の環境保全の視点も、長野県の行政に生かせるのではないですか。
◎白井千尋 環境部長 今、バイオという形で最も使われているのが、下水道の処理場だと思います。もちろん上水についても、お話のありましたような緩速ろ過というような形で、中本先生、いろいろ書き物にも書かれているのを、私も読んだことはございますけれども、ただ、それぞれ水道につきましては、市町村が大体事業者になっていますので、そこのところでいろいろな施設計画の中で、いい方法を検討していただいていると思います。一つには緩速ろ過の場合、どうしても広い面積が必要になるなど、いろいろな費用対効果みたいなものもあって、結果的にどういう形にするのかというのは決められていることだと思っております。
 ただ、バイオのエネルギーというのは、先ほどの下水道の分解だけに限らず、例えばそれぞれ御家庭で生ごみ削減のために使われる微生物など、いろいろなものがあると思いますので、今後、私どももそういう取り組み事例というものを多くの方に知ってもらうような形で、ホームページにアップするなど、取り組んでいけたらと考えております。
◆島田基正 委員 これは要望ですから、部長もかなりいろいろと本当に研究していただいて、部でそれに取り組んでいただいているのですが、この中本さんの生物ろ過は今までの急速ろ過に比べて、メンテナンスがほとんどかからない。それでそのイニシャルコストは設備費が10分の1以下です。ただ、面積は多少要ります。それは、今、休耕田などあいているところがありますよね。もともと日本人はずっと水だけは自然の恵みで、おいしい水を飲んできた。それを機械メーカーの言いなりに大型の機械を入れて、自然を痛めつけて浄化力を弱らせているような政治システムは次の世代に残していくことはできません。環境部ではおいしい水を掲げていますよね。さまざまな知恵とか微生物の力をしっかりと受け継げるような取り組みをぜひお願いしたいと思います。
◆佐々木祥二 委員 それでは4点ほど質問をさせていただきます。最初に省エネルギーの推進ということで、公用車のハイブリット化や警察等の県有施設へのソーラー発電の導入についてはよくわかりますし、これも県として重要なアピール、セールスポイントだと思っております。そのほかに、県民に対するアピールや啓発活動というものをどのようにしているか、資料に書いてないようなところで、セールスポイントがありましたらお聞かせ願いたいと思います。
◎山本高明 環境政策課長 太陽光発電の導入につきまして、県民の皆様への啓発とかということでございますが。まず国の補助事業につきましての周知啓発を一生懸命やっております。それで1月にまずこの補助事業が再開されたときには、積極的に各地域で説明会を県の主催でやっておりますし、そのほか、いろいろな媒体等を使いまして啓発をしていきます。あと7月下旬ぐらいに、また放送事業者さんのほうでそういったフォーラムみたいなのがあるのですけど、そちらでもブースをお借りいたしまして、太陽光発電の啓発、そういったこともやっていきたいなと思っております。
◆佐々木祥二 委員 ソーラー発電以外でセールスポイント等あったら聞かせてくれないかなということで、資料に書いてあるもの以外で、マイバックを持っていくとか、自転車を利用するとか、屋上緑化だとか、そのほかで、長野県としてセールスポイントというものがあったら教えてください。
◎山本高明 環境政策課長 地道な啓発もやっているということを申し上げたかったので、申しわけございません。先ほど資料11で環境フェアについて説明させていただきましたが、そこにはいろいろな企業の方、それから学校ですね。特にことしは私立学校にも声をかけまして、いろいろな学校での取り組みを周知といいますか、見てもらおうと思っております。昨年はその環境フェアに1万6,000人ほどの方が訪れておられますので、ことしも暑い時期ではありますが、ちょうど同じ時期でございますので、大勢の方にお越しいただきまして、県内のそれぞれの事業者さん、あるいはNPO、それから学校等でやっている取り組み、それから県の商工労働部の試験場でやっている取り組み、あるいは温暖化センターでやっている取り組み等につきまして、周知啓発を図っていきたいと思っております。
◆佐々木祥二 委員 県民の皆さんに一つ一つわかるように簡単な説明で、すぐ実行できるような啓発活動を、ぜひお願いをしたいと思います。その中で、屋上緑化だとか、壁面緑化だとか、無暖房住宅だとか、いろいろな製品について私も承知をしております。これから県営住宅の建てかえというようなものも事業の中に、新産業政策の中で、今度の補正予算の中にも入っているかと思います。壁面を厚くする工夫をするだけで、無暖房、石油のストーブが要らないという効果があろうかと思っております。ですから、県有施設に率先してそういうものを取り入れていただいて、無暖房で火事にならないというようなメリットもございますし、できれば西駒郷から始めていただければありがたいなと思っておるわけでございます。リフォームをする県営施設等で、こういうものをアピールして、それを産業化して民間ベースで事業化して、結果として民間の住宅にも広がっていけば、これから新しい家をつくるというような方々についても、無暖房の住宅であればエコ住宅になるわけでございます。そんな意味で無暖房な県営の施設をつくっていっていただき、啓発活動をしていただきたいと要望しておきます。
 次に生ごみ処理機でございますけれども、私もその生ごみ処理機は、大きい施設から小さい施設までいろいろ研究をさせていただきました。その中で、これはいいなと思ったのは、伊那市の大萱の団地のところで、団地の皆様方が、生ごみ処理を自分たちで実験的にやっているのです。これは県、そして信州大学、それとメーカー、それに住民の皆様の四者が一体となって実施していますが、あそこには秤がありまして、住民の皆さんが、計量して何グラムと記帳をして、機械の中に投入しています。だれが持ってきたか全部記録があるわけでございます。これは生物処理でございますので、ロータリーで回していって、1カ月か2カ月に一遍、中の物を取り出して、畑または家庭菜園に循環をしていっておるわけでございます。
 この中で一番注目したのは、子供たちも一緒にその中に入ってやっているということです。朝見ていたら、中学生から大人まで、持っていって記入しては入れているということで、ここは100人から200人ぐらいの団地なのですが、私は非常にいい取組みだなと思ってまいりました。
 一方、駒ヶ根市にある、この部屋の3倍ばかりの広さのある、切りかえでやっている生ごみ堆肥センターへ行ってきましたけれども、夏はにおいがきつくて、中へ入っていくのも大変です。そこも市民の皆さんが生ごみを持ち込んでいますが、大型の機械でございまして、これが1回壊れると、もう周囲は窓をあけて生活ができないというようなにおいが出るのです。その二つを対比しながら見学をし、調査研究をしているのですが。
 県として、コンパクトで住民参加型の生ごみ処理というものを、もっと啓発、または推薦をしていってもいいのではないかと思います。この取組みには県も予算も出していると思いますので、それぞれの団地、地域、区、あるいは町内等で、こういうものを導入する計画があるところは、元気づくり支援金だとか、また環境部でも補助金を出して奨励をしていくとか、市町村がもっと奨励をしていくということを、どんどんやっていっていただきたいなと思うのですが。
◎石田訓教 廃棄物対策課長 生ごみ処理機のお話でございます。それぞれの市町村で生ごみをどうするかということは大きな問題になっております。その中では、特に家庭単位での生ごみ処理機の設置が有効だということがございまして、それぞれ市町村でも、自家処理促進補助制度と申しまして、コンポストあるいは電動式生ごみ処理機に補助しているところが67市町村ございます。今、お話のありました伊那の取組みも、一般廃棄物ということもございますので、まず市町村が主体になって行っているのではないかと思います。もちろんその裏で元気づくり支援金を活用されているかどうかは、明確にお答えできませんが、たぶん活用されているのではないかと思います。
 特に大きな堆肥化施設になりますと、どうしてもにおいの問題はございます。技術開発でそういったものを少なくすると同時に、小規模のそのコミュニティーでできるような生ごみの堆肥化も大事ではないかと考えております。
 一般廃棄物につきましては、自区内処理という形で市町村が責任を持って行うという原則がございます。私ども、毎年、4月、5月、市町村の皆様との意見交換会を初め、8月にも勉強会等やることになっておりまして、そういったものを踏まえまして、また市町村の皆様と、何とかこの一般廃棄物の排出量自体を減らす、あるいはリサイクル、再生していくということが根本的な課題になっておりますので、まさにコンポスト、電動式生ごみ処理のことにつきましても、それぞれの立場で推進するという形で進めてまいりたいと考えております。
◆佐々木祥二 委員 そんな方向でやっていただきたいと思います。小学校や中学校にこれを導入して、子供たちが家から朝飯などの残った物を持っていって、また学校給食で、食べ残さないように教育することも大事ですけれども、残ってしまった物については、動物を飼うのもいいかと思いますが、それを使って堆肥化して、菜園だとか、花の肥料にしていけば、これもまた環境の教育にもなりますので、できるだけ学校教育にもこれを導入していただきたいと思います。これは簡単な機械でございます。小さいほうがメンテナンスも簡単ですし、大きな機械で何か事故があれば大変ですから、切り返しの機械だと通常は6槽ないとだめだそうです。駒ヶ根の場合は4槽だったものですから、もう2槽ほしいと言っていましたが、最近では小さいもので何回もやっていったほうがいいのかなと思っております。また、市町村と連絡をとりながら生ごみ処理を進めていってください。
 次に小水力発電については、森田委員もお話をしておりました。これは農林水産省と経済産業省と国土交通省の3省が集まってこれから考えていくとこういうことでございます。長野県は水というものが豊富にありますし、流れも急流でございますし、水の量も多いということで、長野県を特区にしていただいて、小水力発電を進めていく方向で国と折衝をしていただきたいと思います。本県を特別区に位置づけて、ここから情報発信をしていくということについて、どなたか御回答をいただければと思います。
◎山本高明 環境政策課長 先ほど森田委員から御質問がございましたが、今回の「くらし・地域力向上プロジェクト」の中の再生可能エネルギーの中に小水力発電がありまして、身近にある水をエネルギーとして有効に活用するため、農業用水等を利用した小水力発電施設の設置候補箇所の調査を支援していきたいとなっておりますので、農政部局が中心だと思いますが、農政部と連携して、こういったものの可能性を私のほうも検討、研究していきたいと思っております。
◆佐々木祥二 委員 長野県の特有な地形、地質は自然エネルギーを使うのに一番いいと思っております。それと、それに産業育成にもつながるわけでございます。私が見たのは、水路で水車を回して、その横にある電気をつける機械です。そうすると足元を照らしておりますから、非常に見やすく、また歩きやすいのです。こういう小さいものを1個ずつつけると、それなりに省エネになるかなと感じながら見てきました。落差を利用しながら水車を回して、そして公園の歩経路を足元からぽっと照らすと、ホタルが50匹ぐらいの明るさでございます。辰野へ行ってみてきましたけれども、50匹ぐらいホタルがおると結構明るいものでございまして、5メートル置きか10メートル置きにあると、公園の中でも歩経路として安全に歩けるというようなこともあります。長野県は特区として小水力発電をどんどん普及していくのだと。それによって企業も発展をしていくし、そして省エネにつながっていくことですから、環境部挙げて国へも打ち合わせをして、国がやる前にやるということがいいことでありまして、国の下請をやっておれば、これどこでもやるわけでございますから、長野県発の小水力発電をどんどん売り出して、長野県の米びつにしていくという意気込みで環境部中心として、隣の商工労働部や農政部とチームをつくって取り組んでください。このことについて、環境部長の御所見をお伺いしたいと思います。
◎白井千尋 環境部長 小水力につきましては、先ほども申し上げましたが、経済性という面でまだいろいろ難点があるのは承知しております。したがって、公園整備だとか、そういったところと組み合わせにして使われている例が非常に多いと思います。ただそれは、今の私たちのライフスタイルを見直すということに関して、一つのシンボル的なものになっていて、それぞれ地域で環境というものを見直すきっかけにはなっていると思います。
 経済的にどのくらい有効かというのは、これからまだまだクリアしなければならない点も多いかと思います。そういう面につきましては、商工労働部といったところとの連携も必要になりましょうし、それから農業用水ということになればこれは農政部との連携ということにもなりますので、私ども、そういった関係部局と連携をしながらいろいろ研究をしてまいりたいと思います。
 今回の経済対策の中に、例えば地下熱も入れてありますけれども、こういうものも含めまして、まだいろいろ研究をしていかなければいけない部分がありますので、その一環で小水力発電につきましても少し研究をさせていただければと考えております。
◆佐々木祥二 委員 ぜひお願いをしたいと思います。太陽光も従来の2倍で買ってくれるということになってきますので、太陽光も経済的にももうからないというようなことで普及していかなかったのですが、これを倍で買うということになれば、これは水力だって同じ値段で買えと、どんどんこっちからアピールしていくことが私は重要だと思います。そして採算性の合わないところは、県でできるだけやっていただいて、採算を合わせておいて地域へ売り出していく、つまり、先駆的にやられる方向でぜひお願いをいたします。
 最後に市町村の廃棄物でございますが、私の聞くところによると、駒ヶ根市や伊那市の灰を3万円から4万円をかけて県外へ出しているのが実情だそうです。県外へ持ち出しても、処理してくれるところがあるからいいのですが、これが県外処理できなかった場合は、もう行くところがない状況なのです。吉村県政の終わりの10年前と、今現在では、市町村の一般廃棄物にしても、県内で処理できている量と県外処理している量というのは、どう推移されているのですか。
◎石田訓教 廃棄物対策課長 県内と県外のお話でございますが、一般廃棄物につきましては、基本的には市町村が焼却しています。委員さんの話は、その焼却灰の処理ではないかと思いますが、市町村も幾つものところへ出していて、数字的には非常につかみにくい状況です。経験的に申し上げますと、確かに遠くへ持っていっているところはございますけれども、自分のところでできないものにつきましては、近隣の市町村へお願いする場合、それから県内に最終処分場もございますので、そういうところに結構入っております。統計的には、一般廃棄物を焼却した焼却灰が県外へどのくらい出て行っているかというのは、はっきりしないところでございますが、県内の処理が圧倒的に多いと思います。
 一般廃棄物はつかみにくいのですが、産業廃棄物につきましては、平成19年度でございますけれども、県内発生して県外流出している量が44万3,000トンでございます。逆に県内へ入ってくるほう、県外発生で県内流入しているのが22万2,000トンになっております。したがいまして、出ているほうが2倍くらいの数字になっています。
◆佐々木祥二 委員 その10年前と今と比較できますか。
◎石田訓教 廃棄物対策課長 すみません、10年前の資料は手元にないのですが、平成15年の数字を申し上げますと。5年前の数字ですが、県内発生して県外へ出て行っているのが34万1,000トン、それで県外発生で県内流入しているのが14万3,000トンという量でございます。
◆佐々木祥二 委員 ということは、5年前と平成19年を比較すると、10万トン多く県外へ出ているということになるわけですね。いずれにしても県外へ出て行っているほうが多く、しかもその数字が伸びているということですが。また資料でわかるようにしていただければ、参考にしていきたいなと思っております。
 そこで、阿智村の産業廃棄物処理施設でございますが、現状はどうなっているのですか。
◎石田訓教 廃棄物対策課長 当時、長野県廃棄物処理事業団ということで進めていたわけでございますけれども、これが解散して、その処分場の用地につきましては県が引き継いでおります。そして、維持管理につきましては、私どもの課で予算を盛りまして維持管理しています。また、下伊那地方事務所に1人、嘱託でございますけれども、管理要員を置いています。
 産業廃棄物の処理最終処分場については、民間でつくるものを基本として、どうしても間に合わないという場合になりましたら、阿智村の廃棄物処理施設の建設を進めていくという考え方を表明しております。以上でございます。
◆佐々木祥二 委員 今、長野県はごみの山というようなくらい、民間企業が中間処理でごみを集めて、ごみの山にしたまま放置して、5年、10年とそのままになっているというのが、皆さんたちよく御存じの長野県の状況でもあると思うのですよね。こういうものを、一度どこかできれいにしてしまわないと、いつまでたっても解決しないと思うのです。我が駒ヶ根市も、自慢ではございませんが幾つも廃棄物の山がありまして、これ何とかしなければという課題があるわけでございます。一回何か知恵を出して、阿智村の産廃をもう一度復活して、そこから産廃税でもとって長野県をきれいにしていくとか、何か工夫をしていきながら長野県をきれいにしていかないと、ごみの山はふえるばっかりになるのではないでしょうか。
 それと、人が住まなくなった家がそのまま放置をしてあって、屋根が半分ばかり落ちているようなもの、そしてツタだとかのつる植物が、その家いっぱいに覆っている光景は、いかにも廃屋という感じがして、信州のこの美しい景観の中にパッと出てくると、もう観光客にしても興ざめしますし、私たちも何とかならないかと常に思っています。これを解決していくには、市にやれといっても無理ですし、美しい国と安倍総理が言ったわけでございますけれども、そのままどこかへ行ってしまったものですから、国と協力をしながら、何とか県で原資を集めて、その原資でやらないとできないわけでございます。そこで、私は阿智村の産業廃棄物処理場も復活していただいて、そこで産廃税なりをとって、それを原資として長野県をきれいにしていくというような方向性を持ってやっていっていただけたらと思うのですが。最後に環境部長の御所見をお伺いして終わりにしたいと思います。
◎白井千尋 環境部長 今、委員からお話のあったのは、不法投棄対策と、それから一つには公共関与での産廃の処分場の建設という、二つの観点からお話いただいたかと思います。不法投棄に関しては、もうこれ県下各地いろいろあるわけなのですけれども、一つには県とすれば未然防止と、それから既に捨てられてしまっている不法投棄なり、あるいは不適正処理によって過剰保管になって、そのまま経営者が破産などしてしまったような状況、そんなことかと思います。
 実際に未然防止につきましては、先ほど申し上げましたが、ことしも体制を少し強化して、引き続きやってまいりたいと考えております。それから一度起きてしまっている不適正処理、ごみの山に関しては、例えば最初から行政が手を出してしまいますと、これは逆に捨て得を助長させることになりますので、時間はかかるかもしれませんけれども、まず行為者にしっかりと片づけるような指導をしていくしかないと考えております。ただ行為者が実際には破産したり、行方不明であったり、あるいは死亡したりとか、そういうケースも多々ありますので、むしろ残っているのはそういうケースが非常に多いのですけれども、これは従来も排出者の方を割り出して、いろいろ協力をいただいたり、それから土地所有者の方にも協力をいただいたりしながら、お金を集めて、そこで一定の額が集まると、そこで処理をするというような形で少しずつ片づけてきているというような状況でございます。
 それがうまくいった例とすれば、中野の牛出の廃タイヤの野積みですが、これはタイヤ協会という大きなところからお金をいただいたり、県の元気づくり支援金を使ったりして、片づけました。それから東信方面では、県の職員あるいは市町村職員、地域の方が共同でまず分別をして、有価な物をまず拾い出して、そのお金を使って片づける。さらには排出者から集まったお金で少しずつ片づけていくというような形で、東信方面あるいは富士見とかでも、全部一度にというわけにはいきませんけれども、半分あるいは3分の1ぐらい片づいてきたところもあります。いずれにしても行為者に捨て得を許さないということで、まずそちらからやっていくということかと思っております。
 それから廃屋のお話も出ましたけど、これは、今、観光部で景観面からのいろいろな検討がされていると承知をしております。そういった中で、阿智の、公共関与の処分場をもう一度建設をできないのかというお話かと思いますけれども、今のところまだ残余年数、11.2年というような形でありましたので、しばらくはまだそういう状況を見つつ、どうしても最後に立ち行かなくなったとき、残余年数が非常に足りなくなってきたときには、そこでまたどういう判断をするのか、考えようかということです。今のところまだそういう状況にございませんので、しっかり県が取得した土地を管理していくという形でやってまいりたいと思っております。
◆佐々木祥二 委員 市町村とか、産業廃棄物業者と、そこらの耐用年数を見ていただいて、これ以上はもうどこも行き場所がないというようなことになってからつくるのでは遅いものですから、5年くらい前くらいから調整をしていただいて、そしてぜひ産業廃棄物、またはごみ処理の対策ができますようにお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。
○小松千万蔵 委員長 本日の審査はこの程度としたいと思いますが、あす前半、午前中は、環境部の審査がございますけれども、資料要求等ありましたらここで出していただきたいと思いますが、ございますか。ないですね。ないようですので、明30日は、午前10時30分から委員会を開会し、前半は環境部の審査を、後半を商工労働部、観光部及び労働委員会関係の審査を日程といたします。なお、今定例会中の委員会の開議通知は、書面通知を省略し放送または口頭連絡により行いますので、御了承を願います。
 委員会の散会を宣した。

●散会時刻 午後4時30分