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平成21年 6月定例会文教企業委員会−06月29日-01号




平成21年 6月定例会文教企業委員会

文教企業委員会会議録(その2)

●招集年月日時刻及び場所
  平成21年6月29日(月) 午前10時30分、議事堂第6委員会室に招集した。
●出席した委員の氏名
  委 員 長  金 子 ゆかり
  副委員長  諏 訪 光 昭
  委  員  村 石 正 郎
    同    西 沢 正 隆
    同    木 内   均
    同    ? 島 陽 子
    同    小 林 東一郎
    同    今 井 正 子
    同    小 林 伸 陽
●欠席した委員の氏名
  なし
●説明のため出席した者の氏名
 (教育委員会)
  教育長         山 口 利 幸
  教育次長        長 澤 一 男
  教育次長        平 澤 武 司
  教育総務課長      白 鳥 政 徳
  参事兼義務教育課長   荒 深 重 徳
  参事兼高校教育課長   小 林 一 雄
  特別支援教育課長    青 柳 郁 生
  参事兼教学指導課長   北 澤 正 光
  参事兼心の支援室長   町 田 暁 世
  文化財・生涯学習課長  長 澤 眞 一
  保健厚生課長      駒 村 明 美
  スポーツ課長      飛 沢 文 人
●付託事件
  別紙のとおり
●会議に付した事件
  付託事件のうち1〜48及び教育委員会の所管事務一般について

●開議時刻 午前10時30分

●金子委員長 開会を宣した。
 ▲審査日程の決定
   教育委員会関係  6月29日(月)、30日(火)、7月1日(水)前半
   企業局関係    7月1日(水)後半
 ▲審査順序の決定
   1 付託議案について理事者の説明
   2 質疑等
   3 付託議案の採決
   4 請願、陳情の審査
 ▲文教企業委員会の付託事件の報告
   予算案1件、条例案2件、事件案2件、専決処分報告1件、請願3件、陳情32件
 ▲教育委員会関係の付託事件の報告
   予算案1件、条例案2件、事件案2件、専決処分報告1件、請願3件、陳情32件
 ▲議題宣告(教育委員会関係)
   付託事件及び所管事務一般を一括して議題とした。
 議題に関連して、理事者の説明を求めた。
◎山口利幸 教育長 別添「教育長総括説明要旨」により説明した。
○金子ゆかり 委員長 第1号「平成21年度長野県一般会計補正予算(第1号)案」中、第1条「第1表 歳入歳出予算補正」中、歳出 第11款 教育費、第1項 教育総務費の一部、第4項 特別支援学校費、第5項 高等学校費、第8項 保健体育費について、理事者の説明を求めた。
◎小林一雄 参事兼高校教育課長 議案、予算説明書及び資料1により説明した。
◎青柳郁生 特別支援教育課長 予算説明書及び資料1により説明した。
◎北澤正光 参事兼教学指導課長 予算説明書及び資料1により説明した。
◎飛沢文人 スポーツ課長 予算説明書及び資料1により説明した。
○金子ゆかり 委員長 第10号「長野県青年の家設置条例の一部を改正する条例案」について、理事者の説明を求めた。
◎長澤眞一 文化財・生涯学習課長 議案及び資料1により説明した。
○金子ゆかり 委員長 第11号「長野県少年自然の家設置条例の一部を改正する条例案」について、理事者の説明を求めた。
◎長澤眞一 文化財・生涯学習課長 議案及び資料1により説明した。
○金子ゆかり 委員長 第17号「交通事故に係る損害賠償請求調停事件について」について、理事者の説明を求めた。
◎小林一雄 参事兼高校教育課長 議案により説明した。
○金子ゆかり 委員長 第18号「交通事故に係る損害賠償について」について、理事者の説明を求めた。
◎青柳郁生 特別支援教育課長 議案により説明した。
○金子ゆかり 委員長 報第1号「平成20年度長野県一般会計補正予算(第8号)の専決処分報告」中、第1条「第1表 歳入歳出予算補正」中、歳出 第11款 教育費について、理事者の説明を求めた。
◎白鳥政徳 教育総務課長 議案及び予算説明書により説明した。
◎荒深重徳 参事兼義務教育課長 予算説明書により説明した。
◎小林一雄 参事兼高校教育課長 予算説明書により説明した。
◎青柳郁生 特別支援教育課長 予算説明書により説明した。
○金子ゆかり 委員長 報第13号「高等学校隣接地の事故に係る損害賠償の専決処分報告」について、理事者の説明を求めた。
◎小林一雄 参事兼高校教育課長 議案により説明した。
○金子ゆかり 委員長 報第14号「交通事故に係る損害賠償の専決処分報告」について、理事者の説明を求めた。
◎青柳郁生 特別支援教育課長 議案により説明した。
○金子ゆかり 委員長 報第15号「平成20年度長野県一般会計予算の繰越しについて報告」中、「平成20年度長野県一般会計繰越明許費繰越計算書」中、第11款 教育費について、理事者の説明を求めた。
◎小林一雄 参事兼高校教育課長 議案により説明した。
◎青柳郁生 特別支援教育課長 議案により説明した。
◎長澤眞一 文化財・生涯学習課長 議案により説明した。
○金子ゆかり 委員長 次に、報第3号「一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の専決処分報告」中、本委員会に関連のある部分について、総務企画警察委員会から意見を求められておりますので、本件を議題といたします。
 ただいま関係資料を配付しますので、お待ちください。
     〔書記資料2配付〕
 それでは、報第3号「一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の専決処分報告」中、本委員会に関連のある部分について、理事者の説明を求めます。
◎白鳥政徳 教育総務課長 議案及び資料2により説明した。
○金子ゆかり 委員長 ここで、教育委員会に対しまして資料要求がありましたら、できるだけ一括して要求していただきたいと思いますがいかがでしょうか。
◆?島陽子 委員 4種類、お願いしたいと思います。
 まず特別支援教育課の関係ですけれども、県内各地に療育センターがあると思います。就学前の障害のある子供たちの保育とか、療養などを引き受けているところですが。こういった療育機能を有する資源の把握をしたいので、センターの設置状況について、一覧をお願いしたいと思います。内容としましては、設置者、設置年次、利用状況を示すものとして利用者とか利用者の通ってくる範囲、それから提供しているサービスの内容がわかるようにしていただきたいと思います。それがまず1つです。
 それと、これどちらにお聞きしていいのかわからないんですが、放課後の子供たちへの対応。児童クラブが設置されていると思いますが、この設置状況がわかるデータ、資料を一覧でお願いしたいと思います。
 それからスポーツ課ですが、総合型地域スポーツクラブの設置状況の一覧をお願いしたいと思います。
 ひとまず、以上でお願いしたいと思います。
◆小林伸陽 委員 高校、義務、さらには特別支援学校の職員の採用の状況、5年ぐらいでいいと思うんですが。
 それから非正規の部分も含めて、職員の構成をお出しいただきたい。
◆今井正子 委員 まず図書館の司書の関係につきまして、県立高校、そして小中学校の正規の図書館司書、また、今、高校のほうも臨時的任用というような形になってきましたけれども、その配置につきましてお願いしたいと思います。小中学校につきましては、市町村ということもありますので、入っていないところもあるし、また、司書としての資格を持っていない人たちも多いと聞いておりますけれども、その数についてお願いしたいと思います。
 それから図書購入費につきまして、本年度のそれぞれの県立高校、特別支援学校、それから市町村別、学校が幾つもあるところもあると思いますが、そういうところは小学校、中学校、まとめてで結構ですけれども、どのぐらいの割合で出ているのか、お願いしたいと思います。
 それから、今、教員採用の関係が出ましたけれども、昨年調べていただきましたけれども、ことし、また新しく変わりまして、再任用の関係がございますので、再任用の数等につきましても、小林委員のお尋ねした部分につきまして、もう少し再任用がしっかりした形でわかるようにお願いしたいと思います。
◆?島陽子 委員 すみません、先ほどの3つの物に追加して1つお願いします。
 文化財・生涯学習課にお願いしたいのですが、これまで青年の家、少年自然の家の関係で、既に松本と小諸が指定管理に移行しているわけですけれども、こちらの現状を知りたいので、それぞれの事業計画、それから管理の実態がわかるものとして、指定管理者になっている団体がわかるデータを一覧でお願いしたいと思います。
◎長澤眞一 文化財・生涯学習課長 ?島委員さんからお話がありました放課後の子供たちへの対応の関係なんですが。私ども、放課後子ども教室に関しては所管をしておるんですが、放課後児童クラブとか、児童館の関係につきましては社会部の所管になりますので、その部分も含めてということになると、ちょっとお時間をいただくようになりますが。もし私どもの所管の部分であればすぐにお出しできますので、その辺は。
◆?島陽子 委員 それぞれ仕分けをして設置していると思いますので、できれば全体をお願いしたいんですが。
◎長澤眞一 文化財・生涯学習課長 わかりました。社会部の了解をいただいた上で、ということで御理解をいただきたいと思います。
 それから、今、お話がありました最後のところなんですが。小諸と松本につきましては指定管理ではなくて、小諸市と松本市に既に全面移管になっていますので、その先の管理状況はそれぞれの市に確認をしないとわからない状況になります。今回の指定管理と全く対応が違いますので、その点は御理解をいただきたいと思います。
○金子ゆかり 委員長 では、今の少年自然の家、青年の家については取り下げでよろしいですか。
     〔「はい」と呼ぶ者あり〕
◆今井正子 委員 青年の家、少年自然の家なんですけれども、松本、小諸を決めるときには、あと4地区は残してというようなことで、最近のことだったものですから。そのときに利用料金を上げたらどうかなんていう話も出たことがあるんですが、今、この利用料金の設定をするのと指定管理と同時になって進行してしまったわけですけれども。指定管理にしてしまうんだからということではなくて、まずこの案を出すに当たって、利用料金を設定した場合、現在の状況とどのように違うのか、その主なる数字を出していただきたいと思いますが、お願いします。
○金子ゆかり 委員長 今井委員に確認をいたしますけれども、青年の家、少年自然の家についての資料要求ですが、?島委員は要求を取り下げておりますが、新たにということでしょうか。
◆今井正子 委員 条例案について検討したいと思いますので、利用料金を設定した場合、どのぐらいの差があって、どのような形で考えておられるのかということで、これを出されたときに見込まれた数字を出していただきたいと思いますが。
○金子ゆかり 委員長 それは資料要求ですか。
     〔「はい」と呼ぶ者あり〕
◎長澤眞一 文化財・生涯学習課長 当然、積算はしてあるわけですけれども、御質問の中で御答弁をさせていただける範囲で、特に資料ということでなければ、そういうような説明をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆今井正子 委員 結構です。
 積算しないでこういう条例案が出てくるとは思えませんので、その点についてまた質問をさせていただきます。
◎青柳郁生 特別支援教育課長 ?島委員さんから請求いただきました療育センターの設置状況でございますが。この件につきまして、本県におきましては社会部の所管となっておりまして、教育委員会がかかわっている部分がございませんので、教育委員会として資料を出すことができませんので、御了解いただければと思いますが、よろしくお願いいたします。
◆?島陽子 委員 今、三輪学園がろう学校のところにあるということでお聞きしたいと思っておりましたが、資料がないということでしたら、取り下げて、質問をさせていただくことにします。
◆小林伸陽 委員 4月の時点で出るかどうかと思うんですが。それぞれの学校ごとの就学援助の実数について、できれば資料をいただきたい、今が一番大変なものですから。現地調査に行っても、19年度ぐらいの資料しか出ないというような状況だったので、ここで出るかどうかというのはわからないんですが、その辺、わかる範囲で結構ですので。
◎荒深重徳 参事兼義務教育課長 今の就学援助費の関係なんですけれども。20年度分につきましては、文部科学省に7月に提出ということで、現在、市町村に照会をかけている最中ですので、現段階では詳細は出せませんが、いいでしょうか。特に学校ごとということではなくて、今までも市町村ごとには集計をしていたんですが、それも7月末ぐらいにならないと出てこないというのが現状でございますので、御理解いただきたいと思います。
◆小林伸陽 委員 一番新しいもので当面いいですから、ちょっと言わせていただければ、本当はことしが一番深刻な事態になっているものですから、ことしがどうなのかというのが、一部でもわかるものがあったらお願いしたいと思います。
◎北澤正光 参事兼教学指導課長 先ほど今井委員さんから、今年度分の市町村の図書購入費というお話がございましたけれども。これにつきましても、18、19年度分はあるんですけれども、20年度分の文部科学省の調査を今、各市町村にかけている最中ですので、ましてや今年度分というのは、まだ手元に資料がございません。19年度分が一番新しい情報ということになるんですが、それでよろしければございます。
◆今井正子 委員 現地調査に行ったときにも、18年、19年という数字がたくさん出ていたんですけれども、予算は12月、1月に編成されているので、ことしの予算はスタートしていると思うんですけれども。当初から補正を組んだり、減額とかしない限りは、予算が出ているので、その中の図書購入費がどのぐらいかということで、4月の予算でそれぞれの図書の関係、年間の計画を立てると思いますので。何百町村もありませんし、高校も数が限られているわけですから、今から聞いてわかる市町村、それから、高校については出ていると思いますので、お願いしたいと思います。
○金子ゆかり 委員長 20年当初ということですね。
     〔「21年をお願いしたいと思います」と呼ぶ者あり〕
◎北澤正光 参事兼教学指導課長 申しわけありませんけれども、今年度分についてはあまりにも厳しいといいますか、ほんの幾つかの市町村から聴取をして、ということでお許しいただけるようであれば何とかやってみたいというふうには思うんですけれども。すべてというのは、厳しい状況だということは御理解をいただきたいというふうに思うんですけれども。
○金子ゆかり 委員長 できる範囲ということでよろしゅうございますか。
    〔「結構です」と呼ぶ者あり〕
◆村石正郎 委員 一つだけお願いしたいんですが、小・中・高の不登校の状況について、できれば数年の状況を一覧でお願いしたいと思っているんですが。
○金子ゆかり 委員長 ほかにございませんか。
 それでは、ただいま村石委員、小林(伸)委員、今井委員、?島委員から資料の要求がありましたが、これを委員会として資料要求するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 御異議ありませんので、さよう決定いたしました。理事者におかれましては、ただいま要求のありました資料につきまして、後刻提出いただきますようお取り計らい願います。
 午後1時30分まで休憩を宣した。

●休憩時刻 午前11時48分
●再開時刻 午後1時30分

○金子ゆかり 委員長 再開を宣した。
 理事者から提出資料について発言を求められていたので、これを許可した。
◎小林一雄 参事兼高校教育課長 「第1期長野県高等学校再編計画について」を資料1により説明した。
◎北澤正光 参事兼教学指導課長 「平成20年度公立高等学校卒業者の進路状況について」を資料1により説明した。
◎青柳郁生 特別支援教育課長 「平成20年度特別支援学校等卒業者の進路状況について」を資料1により説明した。
○金子ゆかり 委員長 お手元に配布しました資料は、先ほど要求のありました資料であります。
 資料に関連して、理事者から発言を求められておりますので、これを許可します。
◎町田暁世 参事兼心の支援室長 追加資料1により説明した。
○金子ゆかり 委員長 説明は以上であります。
 委員の質疑等発言を許可した。
◆村石正郎 委員 ただいま不登校の説明がございましたので、ここから質問に入っていきます。
 これ15年まで減って、16年からだんだんふえてきたと。それで、また若干減ったということでございますけれども、小・中、あわせて2,700人からの不登校というのは、重大なことだというふうに私は思っています。
 そこで、不登校の原因というものはどこにあるのか。真の原因はどこにあるか、その辺のところをまず説明していただきたいと思いますが。
◎町田暁世 参事兼心の支援室長 委員御指摘の原因といいますか、例えばインフルエンザならウイルスだというふうに社会的には考えられるんですが、不登校につきましては、そういう状態、つまり年間30日以上欠席するという部分で、不登校とか病気とか、そういう分類をしながらやっておりまして、これがはっきりした原因であるというのは、我々も、あるいは全国的にもなかなか難しいと、現在においても思っています。
 ただし、不登校になったきっかけというものは調査してありますけれども、学校生活、あるいは家庭、本人、こういう3つの視点で区分してみますと、小学校、中学校、高校という中で、すべてやっぱり本人にかかわるというものが一番多いわけであります。さらにその中を細かく見まして、極度の不安や緊張、あるいは無気力で他のきっかけになるようなものはわからないとか、あるいは小学校においては、比較的親子をめぐる問題、こういう家庭的なこと、あるいは生活環境の急激な変化、こういうことでなっているのではないかと。中学校、高校においては、いじめではないけれども、友人関係のトラブル、加えて学業の不振と、それぞれさまざまな背景が複合的に重なりながら、不登校になっていくということがわかっております。
 ただし、委員のおっしゃるような背景の部分では、今、私が申し上げたことは、学校側の分析であります。つまり不登校の本人が、ではどういうふうにという部分は、本来、我々も知らなければいけないんですが、なかなかそこまで不登校の本人にしっかり聞いて、2,700人すべてがわかるというところまでは、難しい問題がありまして、たどり着いてはいないという現状であります。
 以上です。
◆村石正郎 委員 スクールカウンセラーとか、スクールソーシャルワーカーとか、いろいろ対策を講じている努力というものは、私どもよくわかっていますが、その成果が、なかなかあらわれていないというふうに感じるんですけれども、そんなことはないですか。
◎町田暁世 参事兼心の支援室長 例えば、昨年御理解いただいて導入いたしましたスクールソーシャルワーカー、半年以上たちましたけれども、不登校に関しては、36件のかかわる案件がございまして、解決したものが5件、好転しているというものが7件、まだ一所懸命やっているというものが13件、なかなかうまくいかないというものが11件ほどありましたので、およそ3分の2程度につきましては、解決したか、あるいは解決に向かっているということが言えるかと思います。
 あるいは、スクールソーシャルワーカーの場合は、不登校のみならず家庭環境の部分も担っておりまして、これについては、やはり37件のうち、約3分の1、12件が好転しているという報告をいただいております。
 いずれにしても、スクールソーシャルワーカーの活用というのは、私たちの想像以上に、目に見えて改善されたところも出てきたというふうに理解しているところであります。
◆村石正郎 委員 そういう成果が出てきたということは、私も大変望ましいというふうに思っています。ただし、これ、足りないのではないかと思うんです。市町村がそれぞれ独自に採用してやっている例がありますよね。これはもっと県が採用して、加配すべきではないかという感じを強く持っているんですが、この点はどうでしょうか。
◎町田暁世 参事兼心の支援室長 委員御指摘のように、当初、昨年度の場合は、須坂市並びに飯田市、そして県で、ある意味実験的な、10分の10の国庫負担ということで事業が始まりました。しかし、本年度の予算の段階で、それが10分の10ではなく、3分の1というような形になった関係で、非常に苦労をしている市町村等があるというふうには認識しております。これに対しては、私どもも国にしっかりとした要望もしながら、お願いしているところであります。
◆村石正郎 委員 いずれにしても、2,700人からの不登校ということは、何としてももっと少なくするような努力をしなくてはいけない、重大な問題だと思っているんですよ。ですから、もちろん担当する教師もそうですけれども、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの事業はもっと充実してほしいというふうに考えております。
 この件につきましては、以上で終わります。
 次に中高一貫です。この中高一貫併設型は、本県では何年度から導入する予定なんですか。
◎小林一雄 高校教育課長 これにつきましては、平成13年にお示ししたときには、併設型について、平成16年度以降にということは申し上げているんですけれども、今回の計画においては、それを何年にというふうには、今のところ申し上げていないところでございます。
 ただ、学校からそういったプロポーザルも上がってきていますので、これにつきましては、どのぐらいから出発していくかというようなことも含めまして、今後、教育委員会で議論してまいりたいと思っているところでございます。
◆村石正郎 委員 私は、この件につきまして一般質問で申し上げましたけれども、本県における中高一貫教育は大変に遅れてしまったと思っているんです。これは、田中前知事が中高一貫にはかなり批判的であったということが大きく影響したと思います。しかし、私、それだけではないと思うんです。教育委員会の取り組み自体が遅れているんだと、私はこういう感じを持っています。この原因についてはどういうふうに考えていますか。
◎小林一雄 高校教育課長 これにつきましては、委員さん御指摘のように、平成13年度に教育委員会として計画をお示しして、その後、それに沿って動き出した経緯もございますし、また、教育委員会がその計画をお示しするに当たっては、中高一貫教育県民会議というような形で、さまざまな御意見をお聞きしたり、あるいは6校・3組による研究等もございますので、本来、そういった成果を十分踏まえて、できるだけ早くそういったものが実現できるような形になればよかったわけでございますけれども、諸般の事情がございまして。しかも、高校再編という新しいものもまた入ってまいりました。そんな中で、中高一貫教育については、委員さん御指摘のように、多少、表舞台から裏のほうに回ってしまったというような感じを持っているところでありますけれども。
 これについて、さまざまなニーズ等も考えられますので、委員さん御指摘のように、私どもとしましても、そういったものについてできるだけ早く進めていかなければいけないと思っているところであります。
◆村石正郎 委員 これからもう生徒が減っていく時代ですよね、少子化の中で。ですから当然高校再編も進めているわけです。こういう生徒が急減していく時代になって、それから中高一貫併設型をつくっていくということに何か矛盾したものを感じるんです。
 一般質問で申し上げましたけれども、私立の高校というのは、もう中高一貫が主流ですよね。ですから、私立の中高一貫と公立の中高一貫、どういうふうにすみ分けして、どういう役割分担をするのか。私は、この点を明確にしないと、公立の中高一貫というのは、そういうようなメリットが出てこないと思うんですよ。この点はどうですか。
◎小林一雄 高校教育課長 この点につきましても、どういう方針を掲げていくかということはこれからだと思っておりますけれども。6年制という、じっくりと勉強ができる中で、生徒にどんな力をつけていくのか、例えば理科の実験でありますとか、体験的な活動でありますとか、あるいはボランティア活動でありますとか、そういった社会や自然とのつながりというようなものを持つ余裕もありますので、そういった中でどういった力を子供たちにつけていくのか、その辺をこれからしっかりと議論していかなければいけないと、一つはそんなふうに思っているところであります。
 また、今、盛んに言われている中では、格差社会というようなこともございますので、私ども公立で中高一貫を考えていくような場合には、当然そういった希望のある人については、希望が実現できるような環境をしっかりつくっていくということも公立の教育として重要な観点だと考えているところでございます。
◆村石正郎 委員 これから議論するというのは、おかしいのではないですか。ここに「東北信、中南信に1校ずつ併設型を設置する」と、明確に目標を掲げているではないですか。当然、本県ではこういう特徴のある物をつくっていくんだという明確なものがなければ、これはおかしいですよ。これから議論するとかという話ではだめですよ。どうですか。
◎小林一雄 高校教育課長 中高一貫につきましては、今までの検討というものはもちろんございます。そういった中で、「ゆとり」、「つながり」、「まじわり」というものを生かして、個性の伸長や学力の向上を図るんだと、こんなふうに申し上げてきたところであります。
 「ゆとり」というのは、6年間の一貫した教育課程の中で、じっくりと物事に取り組むことができるという観点だと思いますし、「つながり」というのは、教育課程上のつながり、6年間のつながりということだと思いますが。「まじわり」という点では、地域の人との交わりとか、あるいは学年の違う者との交わりがございますので。そういったよさみたいなものは、私どもも今まで十分検討はしてまいりました。
 ですから、そういったよさを踏まえて、長野県らしいものをしっかり明示的な形でこれから教育委員会等に提示してまいりたいと、こういう趣旨でございまして、全く検討を進めていないとかそういう意味ではありませんので。今までの検討を踏まえて教育委員会に提案してまいりたいと思っているところでございます。
◆村石正郎 委員 今の話、聞いていても本当に一般的であって、どこの中高一貫でも言うようなことを言っていますけれども。
 私も全国各地の中高一貫、まだまだ足りませんけれども、かなり見てきました。併設型というのは割合に進学対応型ですよね。全県を対象にして、かなり優秀な生徒を集めて、6年間徹底した教育をするというようなものが多かったです。
 それで、私が感心したのは、五ヶ瀬もそうですけれども、中等教育学校です。しかも全寮制のものです。これは、小学校6年を卒業して、寮で集団生活をするんです。ここに私は中高一貫の意義を感じたんです。というのは、親元を離れて集団生活をするところに、非常に自立する意義があると思うんです。生徒に聞いてみますと、親や兄弟から離れて集団生活をしてみて、初めて親や家族のありがたさがわかったと言っているんです。小学校を卒業して、中学1年のときから、自分の身の回りのことは自分でやるんです。洗濯から身の回りのこと、すべて自分でやらなければだめですから。そういう生活をするところに、私は、これからの時代を担っていく、精神的に鍛えられる、しかも自分の道を見つけ出すことに真剣になっていく、そういうものを感じたんですよ。教育のゆとりの中で、今、課長のおっしゃったようなことを当然入れていきますけれども、私はそういう中で中等教育学校のよさを非常に感じたんです。だから、本県は併設型といったときにウーンという感じを実は持ったんですけれども。
 私は、決して併設型に異議を言うわけではありませんけれども、しかしながら、本来の中等教育学校は、そういう全人教育で、そこに私は意義があるのではないかなということを感じたものですから、一言申し上げておきます。その点については、どういうふうにお考えですか。
◎小林一雄 高校教育課長 今、五ヶ瀬の例を引いていただきましたけれども、私も五ヶ瀬は行ってまいりました。子供たちが、例えば風呂で使う道具も自分で木材でつくったり、そういう生活をする中で、非常に全人的な深い学力をつけていることは、委員さん御指摘のところが非常に多いと思っているところであります。
 ただ、本会議の答弁で教育長が申し上げたこととも重なるわけでありますけれども、全寮制という形にいたしますと、どうしても全寮制の枠というものがありまして、五ヶ瀬も1クラスだけの募集という、小さくなってしまうということがありますのと、それからもう一つ、委員さんの言われるような親元を離れてというような考え方もうんとあると思うんですけれども、中学生のときは親元にいるのもいいのではないかというような考え方も、また一方では出てくるのかなというふうにも思えるところでありまして。委員さんのおっしゃることも非常によくわかるわけでありますし、五ヶ瀬のよさみたいなものも非常に私も感じるところはあるのですけれども、長野県が、できるだけ多くの生徒に対してモデルとしてやっていくということを考えたときには、そういう意味では併設型のほうがいいのかなというようなことも考えているということでございます。
 趣旨は非常によくわかりますし、併設型であっても、そういった全人的な教育のよさといいますか、例えば五ヶ瀬でいえば、自然の豊かな恵みに触れるというようなところもあると思いますので、そういったよさが生きるような形でぜひ考えてまいりたいと思っているところであります。
◆村石正郎 委員 先ほどの説明では、中南信、東北信、それぞれ通いやすい都市部の中心に持っていきたいというような構想ですが、私は交通の便を主体に考えるのはどうかなという疑問を持っています。できるだけ豊かな自然の中で、勉学に集中できる環境というのは、また別なものがあるのではないかなという感じも持っていますので、本県にふさわしい、特色ある中高一貫を目指してもらいたいと思っています。どこにでもあるようなものをやってもしようがないので。しかも、私学と明確に違う目標をしっかりと打ち出してもらいたいと思っているんです。公立でこれからやるんですから、全国に例のないものをつくらなくてはだめですよ。そのぐらいの意気込みでぜひ取り組んでいただきたいと思っています。教育長さん、その辺はどうですか、お願いします。
◎山口利幸 教育長 中高一貫につきましては、特に後期中等教育をどういうふうに教育の中に位置づけるかという、戦前の、例えば旧制高校を含めた議論がありまして、確かに委員おっしゃるような、全寮制に基づく形というものを一つの試行方向として議論された経緯は、私、あると思っております。ただ、先ほど申し上げたように、教育委員会としまして、13年3月に議論をまとめて公表したわけですけれども、そのときに、生徒数が激減しつつある過程の中で、新しく中・高という中等教育学校をつくるのはどうかと、これは端的に申し上げて、財政的な問題も教育委員会なりに考えてそういう結論を出しました。ただ、そういった面から言うと十分ではないけれども、併設につきましては、やはりどこにつくるかという問題ももちろんありますけれども、つくる学校のよき伝統も継承しつつ、中高一貫のよき面を制度として組み入れていくことができるのではないかと、こういう判断をしたわけであります。
 私学とのすみ分けということは、本会議でも御質問をいただいたわけでありますけれども、文字どおり私学にはそれぞれ建学の精神がございます。そして、この生徒急減の中でさまざまな工夫や努力をされて、それぞれ特色を持ったそれなりの実績を上げられていらっしゃる。では公立の学校として、中高一貫の特色をどの辺に出すかと、これが非常に大きなテーマでございます。一般論としますと、エリート教育をどう考えるとか、あるいは学力のプルトップ方式というものとの関係で中高一貫教育をどう考えるかと、いろいろな議論の切り口があろうかと思っています。
 しかしながら、いずれにしても、私はやはり原則的にそういうさまざまな個性を伸ばしていくという形の中で、高等学校における多様化というものを進めてきたわけでありまして。今後のさまざまな進路を考えていく際に、中学と全く同じものを与えるというのではなくて、それぞれの個性に合わせた特色ある高校づくりというのを、一つの大きな方向性として追求してきましたので、その一つの中に、やはり中高一貫教育というものを位置づけたいというふうに思っております。その中で、今申し上げたような視点をどれだけ具体的に、そして、屋代高校から実際に意見書が上がったわけですけれども、仮にそういうふうに手を挙げたところになったときに、あるいは今後もそうですけれども、手を挙げた学校のよき面をどんなふうに継承発展させるのか。しかも、この前提として、中高一貫校の理念に沿って、どういう生徒を育成するのかということが一番のポイントになろうかと思っております。
 附帯決議でも、受験エリート化というふうな懸念が表明されているわけでありますけれども、受験に強い生徒をつくるなんていう意識はさらさらございません。しかしながら、例えば今の教育制度の中で、受験というものを無視した形での進路指導なんていうのは、実際はできないわけでありまして、そうではなくてもっと大きな、簡単にいいますと、社会に貢献できるような人材、あるいはそういう意識、志を持った子供たちをどうやって育成するのかと。そういう意味でこそ、例えばプルトップ方式の社会的な意義が存在するわけでありまして、もしそうでなくて、教育の結果、果実というものは、個々人の生活の向上とか、そういったところだけで評価されるのなら、それは税金を使ってやる必要はないわけであります。
 そうではなくて、文字どおり社会に貢献できる、あるいは社会のさまざまな領域でリーダー性を発揮できる、そういった意味での人材の育成ということが大きなテーマであると思っております。
◆村石正郎 委員 私も社会のリーダーになれるような人材をぜひ育ててほしいと思っています。
 それから総合技術高校、これはこれでいいんですけれども、科学技術高校、理系に特化したもの、これ非常に優れた教育をやっているんですよね。このごろ設置された横浜市立横浜サイエンスフロンティア高校なんかは、本気でノーベル賞を目指す子供を育てると、このぐらいのことまで言っているんです。ですから、東大から和田教授や小柴教授等を招いたり、和田サロンをつくったりというような、本当に理系のエリート、これがいいか悪いかは別としても、これは市立だからできるかどうか、それはわかりません。しかし、本県で科学技術高校というものが一つも挙がらなかったのは、どこに原因があるんでしょうか。そういうことも考えるんですけれども、その点はどうでしょうか。
◎小林一雄 高校教育課長 科学技術高校につきましては、産業教育審議会の答申の中では、工業科の一つのあり方として答申をいただいている部分はございます。ただその場合、どういう形で科学技術高校というものを高校の中に位置づけていくのか。例えば今のような形で、テクノロジーから理系を深く行くというようなやり方の学校として位置づけるのかとか、その辺は、まだ教育委員会としてしっかりした議論がなされていない状況でございます。ただ、工業科の中には、全国の科学技術高校の動きみたいなものに対して、それを本県の工業科の改革に役立てたいと考えている校長先生とかそういう方はおられますので、非常に貴重な御意見でございますので、今後また、いろいろなところで考えさせていただければと思っているところであります。
◆村石正郎 委員 次に前期選抜につきまして、教育委員会の中のワーキンググループの検討結果は出たんでしょうか。
◎小林一雄 高校教育課長 ワーキンググループの検討結果につきましては、昨年度の3月の教育委員会で報告させていただきまして、そういう形で公表したというものでございます。
◆村石正郎 委員 その主な内容はどういうことでしょうか。
◎小林一雄 高校教育課長 これにつきましては、前期選抜にしろ、後期選抜にしろ、一つの制度でございますので、その制度のよさと課題というもの、メリットとデメリットをさまざまな角度で分析したものでございまして。元になっているものは、16年から18年まで前期選抜を受けた子供たちと、その保護者へのアンケートが3年間行われました。そして、その3年間の後は、高校長でありますとか、あるいは中学校長へのアンケートを行っておるわけであります。そうした中でまとめたものが、今回のワーキンググループの方向でございます。
 したがいまして、うんと大ざっぱに申し上げますと、前期選抜は学力検査以外のさまざまな尺度を入学者の選抜に入れるという趣旨を説明し、そして、前期選抜の現状、前期選抜が6年間行われてきて一定の評価を得ている一方で、現状に対してさまざまな意見や疑問があって、機をとらえて見直すべきだという指摘もされている。ですから、ある程度の評価というものはアンケートの中でもあるわけですが、さまざまな疑問点をどうやって解消していくかと、その議論を昨年1年かけてやったわけであります。
 それで、前期選抜の成果でありますとか課題というようなものを、成果について6点、課題について6点、並べました。ですから、どちらかに偏ったものではなくて、これからこの成果、課題を通して考えていかなければいけないと思っているところでありますけれども。
 選抜制度そのものにつきましては、子供たちが来年、再来年受けていくという中では、一つの安定性みたいなものはどうしても必要でございますので、今の制度の中で、どんなふうにそれを変えていくかということを基本に、ワーキンググループの中では考えてきたところもございますけれども。前回、今回の本会議の質問でもございまして、これにつきましては教育委員会でまた議論を深めてまいりたいと思っているところでございます。
◆村石正郎 委員 普通、専門高校は大体50%ですよね、前期、後期とも。普通高校は10とか20とか15とか30%とか、いろいろありますよね。私は非常に疑問を感じるんです。なぜ10や15%ぐらいしか前期で採らないのか。こういう制度があるんですから、普通高校といえども、もっと採っていいのではないかと思っているんです。わずか10とか15%とかしか採らない理由は何ですか、前期選抜で採らないということは。
◎小林一雄 高校教育課長 これにつきましては、今、申し上げましたように、前期選抜は学力以外の尺度を用いるということでございます。特に専門高校では、前期選抜では専門の学科を学びたい意欲みたいなものをうんと重視しますので、前期選抜で50%という、50%以上は困るということで申し上げていることはあるんですが、50%を採るところがあるんですけれども。そういった生徒を選ぶ尺度を考えたときに、そうはいっても学力検査を主体として考えていきたいという学校もやはりありますので、その辺につきましては、各学校で幅を持たせて考えていると、現状ですと10%から50%ぐらいの幅でそれぞれ考えているわけでございますけれども。それぞれの学校で、例えば前期選抜の中でどういう生徒を選ぶかというものを出しています。そのときに、例えば部活動やクラブ活動での活躍でありますとか、あるいは生徒会での活動でありますとか、そういったものを募集の観点に挙げる学校はあるわけですけれども、そこをどのぐらいの比率でやっていくかということについては、その学校の考え方によるということでございまして、一律にという考え方は持っておらないんですけれども。
 先ほど御質問いただいたワーキンググループの報告等でいいますと、前期選抜を肯定的にとらえる学校もあるし、少し消極的にとらえる学校もございますし、学科の違いとか、そういったもので多少影響は出ているかなと思っているところであります。
◆村石正郎 委員 進学を重視する学校ほど前期で採る率が少ないですよ。これは学力に焦点を置いているからとは考えられますけれども、私は基本的にもっとふやしてもいいと思っているんです。わずか10とか15%というのは、いたずらに競争率を上げて、我が校はこれだけの高い競争力を誇っているんだと、外から見てそういう感じにとられないこともないですよね。
 ですから、私は前期、後期というものを決して否定するわけではありませんけれども、望むのなら、全校が半分ぐらい採ってもかまわないと思っているんです。できるだけ不合格者をなくしてやる。これは教育という観点から考えた場合に、私は必要なことだと思っているんです。後期があるからといっても、前期で不合格ということがダメージになる生徒だっています。教育的配慮を考えれば、できるだけ合格者をふやしてあげたい。それには進学校といえども、半分ぐらい採ったって私は苦にならないと思っているんです。
 面接と調査書と作文ですか、小論文を見れば学力も推察できるはずです。だから私はそういう方法もいいと思うんですけれども、そんなことは考えられませんか。
◎小林一雄 高校教育課長 その辺につきましては、今の委員さんの御意見は、そういう考え方もあるとは思っているところでありますけれども。
 前期選抜の場合、委員さんが今言われたように、小論文の中で総合的な力を見ている学校もありますけれども、自己推薦で出た面接と中学校から上がってくる調査書だけの学校もございまして。そういうふうな形になりますと、一方では、学力試験が一切ない生徒もかなりふえてきてしまうというようなことを危惧する声もありまして。そのあたり、どうしても制度でありますので、いろいろな考え方ができて、こういうふうになるとこちらの反対の意見が出てくるということで、なかなか県のワーキンググループとしても難しいところがあるんですけれども。
 今、御指摘いただいたように、前期選抜の趣旨を生かすんだったらもっとふやせと、あるいは、もっと言うならば、前期選抜を受験機会の複数化ととらえるならばふやしたほうがいいのではないかという御意見もあることも承知しておりますけれども。受験機会の複数化という観点で申しますと、必ずしもそういうぐあいにこの制度そのものが出発したわけではありませんので。
 この場で委員さんの御意見についてどうこう申し上げる立場ではありませんけれども、今後いろいろな立場で、よりよいものを目指してまいりたいと思っているところであります。
◆村石正郎 委員 それでは、最後に外国語活動の導入について聞きます。
 きょうの朝日新聞に、「導入には批判も強い」、「まずきちんとした日本語を教えるべきだ」、「教員を養成してから始めないと意味がない」と、こういった意見。いずれにしても2011年度から始まる外国語活動に対して教員の養成、しっかりしたそういう準備ができるのかどうか、この点に疑問を抱く人も多いと思うんです。この点について、準備はどんなふうに進んでいるんでしょうか。
◎北澤正光 参事兼教学指導課長 今、委員さんからお話のありました、小学校外国語活動の導入につきまして、最初にこれが出てきたのは、昭和61年の臨教審かというふうに私は記憶しているんですが。それ以来20年かけてさまざまな議論がある中で、今回初めて導入というような形になったという流れでございまして。その間、外国語を早くから指導する前にまずは母語、日本で育てば母語は日本語ということになりますけれども、その国語をきちんと身につけて、その上で中学校段階あたりで集中的に英語の時間をとって指導していくのがより効率的だというような御意見もあり、また逆に、近隣のいろいろな国を見た場合に、もう既に小学校3年生とか4年生から導入している国もあるような流れの中で、日本も遅れてはならじというような立場の皆さんの御意見もあったということも十分承知をしております。
 しかしながら、そういうやりとりを20年してきた中で、とにかく子供たちの言語力をきちんと育成することが一番のポイントだというように、だんだん意見が収束されてきて、外国語に限らず、学校の全教科、活動を挙げて、子供たちが言葉を通じて人と通じ合うとか、気持ちが通い合うという、そういう部分をうんと大切にしていくというような流れの中の一つにこの外国語活動が育ってきたと。したがって、小学校段階からすぐに英語を書くとかということではなく、最低限の英語を使いながら相手に向かって心を開く、そしてその言葉を使って相手に伝えたら、それが自分のところにも帰ってきてお互いが通じ合えたという、「コミュニケーション能力の素地」というふうに学習指導要領では位置づけられているんですが、そういう活動を今回から入れていきましょうという流れで育ってきた。
 ついては、今、御質問のありました、指導という部分なんですけれども、学習指導要領の位置づけでは基本は学級担任、もしくは外国語を指導する教員が指導すると。そして、もし地域の事情によって許せば、ネイティブのALTを初め地域のボランティアとか、そういうような方の協力も得て進めることというふうに学習指導要領では位置づけられております。
 そこで、私どもは、まずは学級担任が少しでも指導する力をつけてほしいということを願いまして、昨年度からですけれども、まず一つは、学校の柱になる先生をつくるという部分で、外国語活動中核教員研修というのを全教育事務所で行いました。夏休みにやったんですが、その先生には自分の学校へ戻って、今度、外国語活動を進めていく中核になっていただきたいと。それは柱を立てる部分の研修だったわけですが、そうはいっても、百聞は一見にしかずで、教員自身がまずは触れてみて、やってみないと、どういう活動をするのか、理屈だけ言っていてもやっぱりわかりませんので。そこで、昨年は校長会と連携しまして、県内16ブロックあるわけですけれども、そちらのほうへ私どもが出向いて、出前講座という形でより多くの先生方に集まっていただいて、じかにまずは経験していただくと。
 それから、学校の柱になるのは学校長ですが、校長も初めてのことでわからない人たちが多いので、昨年、全県の義務の校長研修会で、小学校と中学校、両方の校長の集まっている席でございましたけれども、県内で非常に先進的に取り組んでいらっしゃる先生も何人もいらっしゃいますので、その先生に講師になっていただいて、学校長に外国語活動を実際に経験してもらったと。要するに、校長先生方が児童になっていただいて一緒にやっていただくと。それから、市町村の教育長さんたちにもまずは御経験いただくのが一番だというふうに思いましたので、昨年8月の確か27日だったか、月末でしたけれども、同じくお集まりいただいて、一緒に外国語活動を体験していただくというところから始めております。
 そんな関係で、この間もお答えしましたけれども、昨年度は学校の教員だけで、延べ1,200人強が研修を終わっております。そして、ことしはそういうようなことへプラス、さらに外国語活動担当者を集めての会のような機会もとりまして、約1,900名に網をかぶせるつもりでおります。1学年の担任の数が900名ぐらいになると考えておりますので、1,900名に網をかぶせると何か何かの機会で、現在、5、6年生を担当していらっしゃる先生方が網にかかるというふうに考えて、今、進めているところでございます。
○金子ゆかり 委員長 午後2時55分まで休憩を宣した。

●休憩時刻 午後2時42分
●再開時刻 午後2時57分

○金子ゆかり 委員長 再開を宣し、委員の質疑等発言を許可した。
◆西沢正隆 委員 特別支援学校についてお聞きしたいと思います。
 我々、視察に行くと必ずどこの学校でも、子供たちがあふれるような形の中で、渡り廊下やそういったところを教室にしていると、伊那養護学校もそういう形だったんですが。
 そういった中で、再編整備計画でも最後の「地域化等」というところで、小・中学校内への分教室や高等学校内への分教室設置を目指していくという話なんですが。
 伊那養護学校でも、駒ヶ根市の中沢小学校に「はなももの里」が設置されているという話を聞かせていただきました。そこの特別支援学級とは分けてやっているようでありますけれども。高等学校では、今、更級農業高校と南安曇農業高校でやっている、計画されているという形なんですが、小中学校ではどのようになっているのか、現状をお聞かせ願いたいと思います。
◎青柳郁生 特別支援教育課長 特別支援学校の分教室、小中学校ということをお尋ねでございますが。小中学校での分教室ということで申し上げますと、現在、佐久穂町にございます分教室と、それから御指摘の駒ヶ根にあります中沢小学校への分教室ということで進めさせていただいているところでございます。
◆西沢正隆 委員 分教室の設置に当たりまして、元の学校とのいろいろなやりとりや、そういった解決をしなければいけない点、多々あったかと思うんですが。そういった中で、そこに2つの学校の分教室が設置された経緯、子供たちが多いということもあるかと思うんですが、設置された経緯と、今後、小中学校の分教室については、ここにも、「地域としてまとまったニーズがあったらやっていく」という形でございますが、今後、具体的にどんなような形になっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
◎青柳郁生 特別支援教育課長 先ほども申し上げました2つの地区での分教室ということでございますが、私どもとすれば、いずれもモデルということで位置づけてございます。いずれの分教室につきましても、地元からの要望をお受けいたしまして設置しているところでございます。
 状況でございますが、児童数の多い、少ない、それぞれの部分がございまして、児童数が少ないところにつきましては、今後、継続的に分教室を望む児童がおられるのかどうかという、将来的な運営の状況がしっかり把握できるかどうか、継続についての懸念があるというのが1点でございます。
 また、一定程度の規模を有している分教室もございます。こちらにつきましては、受け入れていただいております小学校との連携ですとか、そういった部分。それから、お話にございましたように特別支援学級と分教室の色分けといいますか、違いの目立ち方といいますか、そのあらわし方につきまして、今後、検討が必要なのではないかと考えております。
 本会議で教育長から答弁を申し上げましたが、いずれにいたしましても、長野県におきます特別支援教室のあり方につきまして、私どもとすれば研究させていただきたいと考えておりまして、こうした分教室を含めました地域化ですとか、小中学校、あるいは高校段階における地域化を含めた分教室、分校等のあり方についても、あわせて検討をさせていただきたいと考えているところでございます。
◆西沢正隆 委員 今、分教室、2校あるわけなんですが、課題等ありましたらお聞かせ願いたいということと、特に上伊那南部の地域のお子さんの、これはその学区内ではなくて、駒ヶ根市全体という形で考えておられるのか、その辺を伺いたいと思います。
◎青柳郁生 特別支援教育課長 まず分教室における課題でございますが、先ほども触れておりますけれども、分教室として運営していくに当たりまして、分教室を希望する保護者、あるいは子供さんということになろうかと思いますが、引き続き各学年において分教室に来ていただけるかどうか。結果として希望された児童さんが分教室を卒業された後に希望者がなくなりますと、教室自体の存続がなくなるというようなことで、次の駒ヶ根にも移りますけれども、どの程度の範囲を含めた分教室としていくかということも課題になろうかと思います。
 地域化という概念でいきますと、市町村を越えたりとか、あまり広い範囲を対象とした分教室ということになりますと、分教室としての位置づけも微妙になるのではないかと考えているところでございます。
 また、駒ヶ根の「はなももの里」につきましては、駒ヶ根市全域からこの分教室に通われておりますし、市を越えた部分からも通学されている方がいらっしゃいます。
◆西沢正隆 委員 確か駒ヶ根は6名か7名だったと思うんですが、一定の規模というのはその程度と考えてよろしいでしょうか。
◎青柳郁生 特別支援教育課長 一定程度というのは、6名とか10名とかというくらいの規模があれば十分だろうと思いますけれども。一、二名とか3名程度とかということで、例えば来年度は見込めないとかというような状況が継続することになりますと、運営の継続が難しくなると考えております。
◆西沢正隆 委員 その辺の課題はわかりましたが、今、実際に要望が上がっている地域等はあるんでしょうか。
◎青柳郁生 特別支援教育課長 分教室の設置について希望が上がっているところということでありますと、駒ヶ根市におきまして、今、小学校に設置されていますが、中学部の分教室を希望されているのが1点、それから、従前から立科町さんのほうで御希望があると承知しているところでございます。
◆西沢正隆 委員 今、モデルでやっている、いろいろな課題等があるわけで、メリット、デメリット等をよくかんがみて、今後、対応をしていただければと思います。
 あと、きょうの文教委員会資料の25ページ、中学校の特別支援学級から268名、高等学校に行かれていると。その前年度が210名、その前年度204名と、200名を超える皆さんが高等学校へ行っているということでございます。定時制とか、そういうところへも行かれていると思うんですが、まず全日制と定時制、その辺の数はわかりますでしょうか。
◎小林一雄 高校教育課長 これにつきましては、全日制も定時制もかなりの数が入っているとは思っているんですが、全日制、定時制と分けて、数がないんです。全体の数としてそのぐらいということでございます。
◆西沢正隆 委員 学校別に出してもらうことは可能ですか。今でなくても出せますか。
◎小林一雄 高校教育課長 学校別の資料ということになりますと、そういうことについては慎重にさせていただきたいと思うわけです。今、特別支援教育課からもございましたように、ことしまた数がふえておりまして、かなり高等学校へ入ってきているんですが、一応、総体で見ていただければと思っているところです。
◆西沢正隆 委員 今のことはわかったんですけれども。
 あと、学校へ受け入れた後の先生方の対応です。今まで特別支援学級に行っていた子供が、一般の中学から来た生徒と一緒に生活をしていく、ここ数年、多く行っているという中で、いろいろな声が挙がってきているかと思うんですが、その点をお聞かせ願いたいと思います。
◎小林一雄 高校教育課長 今、委員さんから御指摘のように、ここ数年上がってきておりますし、また特にことし、ふえております。中学校の特別支援学級から来ている子供をかなり高等学校で引き受けているわけでありますけれども、基本的な考え方で申し上げますと、高等学校で考えているのはノーマライゼーションというか、集団の中で一緒に活動していくことがいいという、集団の中でともに活動できる生徒を前提とした考え方でやってきております。
 ただ、そうはいいましても、場面によっては集団になじめないという場面もございまして、そういった場面で取り出して指導するというようなやり方が可能であるかどうかということも含めまして、例えば下高井農林高校と望月高校が、高校における特別支援教育についての研究指定を文部科学省から受けております。これは平成20年、21年の2年間でございまして、ことしで2年目を迎えています。
 また、高校教育課と特別支援教育課と連携しながらでございますけれども、県独自の指定校で研究もしてもらっております。これにつきましては、長野吉田高校の戸隠分校、長野工業高校、飯田長姫高校、それから松川高校でやっておりまして、具体的な内容で申し上げますと、今、申し上げました取り出し授業等の指導方法の研究でありますとか、校内体制、外部との連携のあり方、それから教員の資質向上などの研究ということでありまして、多くの学校がこの問題については、それぞれしっかり研究していかなければいけないという意識にはなっております。
 平成20年度から各学校にコーディネーターを1名ずつ配置しておりますので、コーディネーターを中心にやっていくということで考えておりますが、最初に申し上げて、くどくなって恐縮なんですけれども、高等学校の考え方といたしましては、基本的にノーマライゼーションの考え方で指導のできる子供というふうに考えております。
◆西沢正隆 委員 ノーマライゼーションの考え方というのは非常にいいと思うんですが、特別支援学級出身の生徒を取り出して、いろいろ指導するような形を、今、研究しているということなんですけれども。そうなると先生たちとか、プラスアルファ、加配とか、そんなことも考えていく必要もあるかと思うんですが。先ほど文部科学省の指定で2校、研究していただいていると。今後、こういったことも国で事業化してやっていくといった動きがあるということでよろしいでしょうか。
◎小林一雄 高校教育課長 国の動きについては、今のところ何とも申し上げられないんですが、国に対して、県の教育委員会としても、こういったところで支援の体制ができないかということは申し上げている経過もございます。また、国への要望については、平成21年1月に、文部科学大臣あてに要望しているという経過もございますけれども。
 考え方といたしましては、今後どういうふうになっていくのかはわからないところはございますけれども。先ほども申し上げましたように、集団の中での指導ができるということが前提でありますけれども、そうはいっても、それに対して全体的な立場で人がいてくれればありがたいというのは現場の考え方だと思っています。
◆西沢正隆 委員 かなりデリケートな問題であり、小中学校、我々のときも特別支援学級に行っていた子供も、ホームルームとかは一緒にやっていた記憶があります。そのときは、当時、養護学級ですね、そういうところに行っているということは何となくわかったんですけれども、最初から入ってくるとなかなかわからない。みんな同じ中に入ってくるという中で、かなりデリケートな問題になってくると思いますが、一般の高校に入ったということでありますので、今後なじんで、ノーマライゼーションの中で一緒に教育を受けていくというのが大前提でありますので、いろいろな研究をしながら、非常にデリケートな問題でありますので、今後進めていっていただければなと思うところでございます。
 あとは本会議でも出た、懲戒処分についてでございます。
 インターネットで、私も調べさせていただきました。「綱紀粛正・服務規律確保強化月間」、先ほども教育長からお話がございまして、「職場の懇親会等の開催前に参加職員の帰宅手段と翌日午前中の運転の予定について、管理職員又は参加者相互間において確認を行う」だとか、「各自運転免許証の有効期間の確認を行う」、「不祥事に関する記事等の職場内掲示・回覧を行う」と、そんなことでございまして。当たり前のことだと思うんですけれども、それがなかなか当たり前になっていなくて今回のことが起きたと。管理責任を含めて今年度6件、20年度23件、19年度13件、18年度24件、単純にカウントしたわけなんですが、本当に多いのかなという形であります。
 これは18年度と今の段階で、処分内容が変わってきているんですが、今は酒気帯び運転をしたらもうすぐに懲戒免職だとか、そういった基準があるかと思うんですが。平成18年度は減給とかにとどめられている状況もあるんですけれども、今はもう酒気帯び運転とわかった瞬間でも、これを見ると免職になっているんですが、懲戒免職ということでよろしいんでしょうか。
◎白鳥政徳 教育総務課長 懲戒処分の関係でございます。懲戒処分につきましては、職員に対してこういった事由の場合はどんな処分が下されるかというような状況をわかってもらう、それによって抑止力も働くというようなこともございまして、一定の事由については、それぞれどのような形の懲戒の内容になるかということを示している部分がございます。職員に文書等を配付しているわけでございますが。
 お尋ねの酒酔い運転及び酒気帯び運転につきましては、酒酔い運転の場合は免職、酒気帯び運転については、原則免職でございますが、停職も含めて処分をするということで運用をさせていただいております。これにつきましては、例の福岡の事件がありまして、社会的な要請等もございまして、処分の量刑を重くしている事実はございます。
◆西沢正隆 委員 この処分に関しては、教育委員会等で決められるとは思うんですけれども。本当に多いと思うんですが、これは知事部局等と比べたりとか、ほかの県に比べて多いとか、比べる基準がないと難しいんですが、多いという判断でよろしいでしょうか。
◎白鳥政徳 教育総務課長 県内の他の任命権者、知事部局、警察等と比較したことはございません。ただ18,000人を超える教育委員会でありますので、現在行われている処分が多いか少ないかという判断はなかなか迷うところではありますが、やはりあるまじき行為が行われて処分がなされていると考えておりまして、他部局、もしくは他県との比較ということはできませんけれども、決して少ない数という認識はございません。
◆西沢正隆 委員 そんなことで、この強化月間と「教職員による不祥事の根絶と信頼回復に向けて」という緊急メッセージが教育委員、委員長を初め委員の皆さんの連名で出されておるということであるんですが。本当にこの形というのは何とかしていかなければいけないし、やはり子供たちに示しがつかないということもあるかと思います。
 そこで、今後の取り組みということで、「全所属共通実施事項のほかに、各所属、学校の教職員自らが主体的に設定した取組みを1項目以上実施する。」、「イ 実施内容は、教職員が自らの問題として捉え、主体的に取り組むことにより、一人ひとりに浸透していくような具体的なものとし、特段の予算を必要とせず、実行が容易なものをテーマとして実施する。」と、これを8月14日までに報告するというように書かれているんですが。これは具体的にはどのようなことか、お聞かせ願いたいと思います。
◎白鳥政徳 教育総務課長 強化月間ということで、7月を全教職員が同じ方向を向いて実施をしていただくということで設定したわけでございます。各職場の置かれている状況がそれぞれ違うという問題もあります。小中学校につきましても、都市部の小中学校、地域の小中学校によって置かれている状況も違ったり、高等学校においても、また特別支援学校においても、大分状況が違うというようなこともありますので。今回、起きている事案を見てみますと、やはり飲酒運転の関係と免許の不携帯、無免許運転についてはどこの学校でも実施をしていただきたいということがございますが、それ以外の部分については、研修の内容を学校でそれぞれ独自に取り組んでいただきたいと。例えば交通法規にかかわる部分なのか、セクハラとかわいせつ行為にかかわる部分だとか、綱紀にかかわる部分とか、いろいろな形で起きている事案がございますので、各学校の状況等を踏まえて考えていただいて、それぞれ実施をしていただきたいと。そういう趣旨で、とりわけ、みずからやっていただきたいということも踏まえてお願いをしたということでございます。
◆西沢正隆 委員 先生になるような人は、そのぐらいのことはわかっているような気もするところなんですけれども、これをやらなければいけない状況、本当に憂いているわけなんですが。これを見ると、一回寝ているとかというのが多いんですね、一回寝たからいいのではないかとか、車を次の日使うからとかという形の中で、地域性もあるかと思うんですが。飲んだら絶対乗らないと、子供たちがポスターに書いていたりとかとするので、それを先生がやっていれば、本当にもう教えるほうも情けなくなってしまうということもあり、我々がやったら一面で掲載をされるような状況でありますが、学校の先生というのは、公務員もそうですけれども、本当に公務員、特に教員の方ということで、しっかりとその辺の綱紀粛正を図っていただければと思います。
 過去はこの基準というのはちょっとあいまいな、スピード違反にしても、同じ違反でも勧告と停職という方もあったんですけれども、その辺も一定のルール、酒気帯び運転だったら、先ほど免職か停職という話だったんですが、これだけの時代ですから、私は酒気帯び運転したらもう首だと、そのぐらいの気持ちの中で先生たちにやってもらうと。若い先生も、やりたい先生もいっぱいいますので、酒気帯び運転するような先生にはすぐやめてもらうぐらいのことも考えていいのではないかと、私は思います。そんなことを意見として述べさせていただきたいと思いますので、その辺、教育長、教育委員会に出ておりますので、しっかり意見として述べていただければと思います。
 あと、6月1日・2日、茅野高校に現地調査に行ってまいりました。あの学校も制服が変わったりだとか、いろいろな中で工夫をして、生徒たちを受け入れているということであったんですが、私、一つ疑問に思ったのが、校長が「福祉コースが目玉である」ということを述べられました。福祉コース、2年間やっているという形だったんですが、就職を見ると、なかなか福祉現場に行っていないのが現状でありました。
 そういう中で、ホームヘルパー2級の資格という形で対応しているという話だったんですが、なかなか施設では採ってくれないと。施設で求める人材は、もっと高度な人材だという話でありました。ニーズに合わせていくような教育も必要だと思うんですが、今回、予算に出ておりますけれども、就職活動支援事業ということで、就職の指導をする担当職員を20名入れるという話だったんですが。福祉現場、特に人が足りないといわれている中でも、高校を出たところではなかなか採ってくれないという話がありました。茅野高校だけだったんですが、ほかにも福祉コースがある高校もあると思うんですが、そんな現状があるのか、ないのか、お聞かせ願いたいと思います。
◎小林一雄 高校教育課長 福祉につきましては、なかなか高度なものを要求されているというところがあると思っておりますので、各学校では、さまざまなコース制の中で、そういった学習をしながら続けているわけでございますけれども。構成そのものはさまざまな高校の特色化という形で、おそらくコース等が行われていると思うところでありますが、実際に就職減ということにつきましては、就職のほう、資料がすぐわからないので、何とも答えられないところがあるんですが。
○金子ゆかり 委員長 西沢委員、福祉関係の就職の状況について資料の要求をされますか。
◎小林一雄 高校教育課長 就職の関係ですので、教学指導課で答えていただくということだと思いますが。
◎北澤正光 参事兼教学指導課長 それでは、後ほど調べてお答えをさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
◆西沢正隆 委員 私、校長から目玉だという話があったもので、特に茅野高校に関して質問させていただきました。その辺の現状をお聞かせいただければと思います。
 あと、今、高校の通学区は4つあるかと思います。2と4の人は全通学区に行けるんですけれども、1から3、3から1は行けないという形になっておるんですが、これはどういった理由で、接していないところへは行けないという形になったんでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。
◎小林一雄 高校教育課長 これにつきましては、通学区を12通学区から広げていくときに、外部の人を交えて、さまざまな議論をやられた中でそうなったと思いますけれども。基本的には、自分の通えるところに通うということでありますので、そういたしますと北信と東信、あるいは北信と中信は接しているところがありますので、当然、そこの境を越えて通っていくということはあったと考えられますけれども、北信から南信というのは、その間に東信、中信を挟んでおりますので、基本的にはそこへ通学するという前提はないということで、隣接する通学区についてはいいと。これは前々から専門学科がそういうような形になっておりましたので、それを踏襲してそういう形になっていると考えていますけれども。
◆西沢正隆 委員 これから魅力ある学校を目指していくという中で、長野県に1校しかない魅力のある高校も出てくるかもしれません。
 私も議会事務局で統計をとってもらったんですが、実際に3から1に行っている方、4人だけなんです。1から3はゼロです。何で4人行っているかといったときに、お話を聞くと、住所を移したりだとかいろいろあるかと思うんですが、特に高校のスポーツの関係とかがあるのではないかという話を聞いております。
 私は、この高校のこの先生のもとでやりたいということであれば、これは今後、撤廃していってもいいのではないかなと。隣接という、先ほどのお話もあったかもしれないんですが、1区と3区の人は行けないという現状、やはり選択肢がないということは、同じ県民として不公平でありますので、高校通学区、全県1区というか、通学区はあったとしても3から1、1から3というものも許していく緩和措置も今後検討していただくことも必要ではないかなということで、要望をさせていただければと思います。
 あと細かいことで恐縮なんですけれども。文教委員会資料の8ページ、樹林等整備事業ということで、86校、全高校対象で3,180万円ということなんですが。この方法として、まず高校にそういう箇所があるかというのを聞いて、そして各高校で高校教育課に上げてやっていくのか。これ要望等があった場合、多分、そんなにないとは思うんですが、その辺のことはどのように考えられているかお聞かせ願いたいと思います。
◎小林一雄 高校教育課長 これにつきましては、前、お答えしましたけれども、それぞれ樹木をやるのに時期がございますので、学校がどういう計画を立てるかというところで考えていくということでありますから、基本的には学校で、と考えていくのが地域の活性化にもいいと思いますけれども。
 これにつきましては、高所作業車等の機材を使用して樹木等の手入れができる業者であればよいと考えておりますので、建設業者、造園業者、森林組合だとか、シルバー人材センター等が考えられますので、それぞれの学校を基本に考えていきたいと思っています。
◆西沢正隆 委員 では、契約は各学校でやるということでよろしいんでしょうか。
     〔「はい」と呼ぶ者あり〕
 かなりいろいろ時期があるという形なんですが、予算が終わったらもう終わってしまうということでよろしいですか。予算が成立した後、いっぱい手が挙がって、ほぼ3,000万円が終わってしまうような形ということも考えられているのか。それともある程度ヒアリングして、やりたいという学校の大体の数をもう承知されているのか、その辺のことはどう考えているのか。
◎小林一雄 高校教育課長 樹木の整備につきましては、やはりいろいろな学校で希望が出ております。特に隣接しているところがあるような学校はそうですし、また生徒が入ってくるところに林を持っているような学校は、そういった環境を整えてやるという意味でも使えますので。それぞれの学校が使えるような格好で、早いもの勝ちでどんどん使ってしまうというような形にならないように、うまくやれるような形で考えていきたいと思っております。
◆西沢正隆 委員 私も要望されたことがあるんですが、住民の皆さんというのは学校に、行政ですから要望が強く来られるところがありますので、そんなことも含めまして、特にかなり前から要望があるようなところから選定をしていただきながらやっていただければと思います。
 あと、ながのスポーツスタジアム啓発事業、これをクリックすると、この「ボールパスラリー1」とかいろいろな種目が出てきて、みんなでいろいろなチャレンジをしていくという、それで子供たちやクラスや学校単位で競っていくんですか、チャレンジだから。そんなことでよろしいでしょうか。
◎飛沢文人 スポーツ課長 これは各競技を各学校のクラス単位でやってもらって、その成績をここに載せてもらうというのがメインになるんです。それをある程度競うといいますか、目標にして、それぞれ頑張ってもらうという画面になっているわけです。
◆西沢正隆 委員 20年11月から設置した専用ホームページ、私も見たことがないんですが、37校しかやっていないと。386校にこれから啓発をしていくと書いてあるんですが、これまではしていなかったということでよろしいんですか。
◎飛沢文人 スポーツ課長 これは実はゼロ予算事業で始めたものですから、非常にシンプルな格好になっていて、PRもしてはいるんですけれども、強制でなく任意のものですから、先生たちの御協力を得ながら、順次広げていきたいと考えております。
◆西沢正隆 委員 非常勤職員を1名雇ってやるということで、ホームページやそういうものにたけているような人を募集してやっていくということだと思うんですが。緊急雇用創出という、人を雇うという観点から来ているのか。ゼロ予算というのはわかるんですが、これではパッと見ると寂しいホームページになっている。例えば93万円あったら、外部委託で見やすくしたりとかできるのかなと思うんですが。今、雇用情勢が大変厳しい中で人を雇うという観点と、また、もっと386校に活用してほしいという観点、それが一番だと思うんですが、人を雇うという観点からもあったということでよろしいんですか。
◎飛沢文人 スポーツ課長 おっしゃるとおりで、両方の観点がありまして、ある程度専門知識を持った人に、もう少し見やすく、使いやすく、とっつきやすい画面にしていただきたいというのが一つです。それからもう一つは、現場へ行って、現場のクラスの活動状況をビデオに撮ったり、先生の意見を聞いたりして、画像を入れたり、もう少し見やすく、使いやすい画面にしていくためには、やっぱり人がいたほうがいいのではないかということで、この事業をお願いしたところでございますので、よろしくお願いいたします。
◆西沢正隆 委員 皆さんに活用していただけるように、試行錯誤して、386校が100%に近くなるように、ぜひお願いできればと思います。
 あと、青年の家と少年自然の家ということで条例が2つ出ています。私、詳細を読んでいなくて恐縮なんですが、指定管理は両方、例えば松川と須坂、一括なのか、それとも松川と須坂それぞれなのか、その辺について、1点確認させていただきます。
◎長澤眞一 文化財・生涯学習課長 4つの施設がございますけれども、それぞれの施設ごとに、公募をかけたいと考えております。
◆西沢正隆 委員 あと指定管理の問題、長野市もかなり指定管理をやっているという中で、県外業者がかなり多いということがあります。長野県もあるわけなんですが、できれば税金も払っている県内業者に関して、これだけやるというと問題かもしれないんですが、その辺も含めて指定管理の候補選定をしていただければと、要望をさせていただきたいと思います。
 以上で質問を終わります。
◆?島陽子 委員 それでは、午前中に資料をお願いしたんですが、それ以外のものからお聞きしていきたいと思います。よろしくお願いします。
 今、西沢委員から指定管理の話が出ましたので、続きでお願いしたいと思います。
 実は午前中に資料を請求しましたところ、松本と小諸は移管をしたということで、今回の2件出ています条例では、対象の施設は4つということなので、4つ全部含めてお話をさせていただこうと思っているんですけれども。前に松本と小諸を移管したときに、今、私が申し上げたほかの4つの施設についても、当然、財政改革推進プログラムなどで検討されたと思っているんですが、今回、指定管理という手段を選ぶに至った経過を簡潔に御説明いただきたいんです。というのは、今回の選定の仕方が、「公募をする」、しかしながら「近接する他の公の施設の管理者に管理させることにより」という付記がありまして、ということになれば、前回の2カ所と同じように移管という方法も考えられたと思うんですけれども、この辺について、特に詳しくお話しいただきたいと思います。
◎長澤眞一 文化財・生涯学習課長 まず指定管理の経過について、少しお話をさせていただきたいと思いますが。
 今、お話がありましたように、指定管理の発端というのは、19年3月に出されました県の行財政改革プランの中で、青年の家と少年自然の家という名前が具体的に出てきたわけですけれども。そのときの内容というのは、教育機関のあり方について、教育委員会の中できちんと検討をして、方向性を出していきなさいということでございました。
 それを受けまして、平成19年度に県の教育委員会の中に行財政改革プラン推進会議を設置いたしました。家の関係で申し上げますと、この中で、施設のあり方ですから、当然、今後の廃止も含めてということだったわけですけれども、行財政改革プラン推進会議の中では、この施設はまず教育施設として、現在、体験活動だとか、研修事業ということをやっているわけですけれども、そういったことから、教育委員会としては研修を行う教育施設としてはやはり必要だと。存続させていくということで一定の方向を出しました。しかしながら、今般の県の財政状況を考えると、できるだけ合理的な施設の運営方法というものは、当然のことながら考えなければいけないという中で、最も有効で合理的な方法であるということで、指定管理者制度の導入が検討されたわけでございます。その中で方向性としては、スケジュールからいくと22年4月をめどに作業を進めていくということで、内部的に事務的な作業を整理いたしまして、今回、青年の家、少年自然の家、それぞれの条例案につきましてお願いをしたというのが経過でございます。
 それから、松本と小諸につきましては、18年度にそれぞれの地元の自治体に移管をしているわけですが。これにつきましては、当時の検討状況を見ますと、この4つの施設とは若干、条件や状況が違っておりました。
 2つの要因があったんですが、1つは、松本、小諸のそれぞれの施設が、今回の施設に比べまして極めて規模が小さいと。今回お願いしていますのは200人という宿泊定員がございますけれども、松本、小諸はそれぞれ70名程度でございました。端的に言いますと、非常に使い勝手が悪い。ということは、逆に言うと、利用が非常に少ないという状況がございました。
 それからもう1点が、施設の建設年度等からいいまして、老朽化が非常に激しかったと。小諸と松本は、今回の4つの施設に比べますと、それぞれ10年以上先に建設をされていまして、これ以上、県において施設を運営することが困難であったというような状況の中から、松本と小諸については廃止をして、地元の自治体のほうへ移管をしていくという結論になったわけでございます。
◆?島陽子 委員 2月定例会の委員会のときにも私、お尋ねした経過があるので、繰り返し御答弁いただいたような形で大変失礼いたしましたが。
 17年4月1日につくられた、当時6件の青年の家、当然、少年自然の家も2件含むわけですが、この概要を見ますと、確かに建設年次が、既に移管されているところは40年代の初めの開所ということで、開きはありますけれども、10年から15年、今回、4件出ているところは新しいということで、まだ残す価値はあると思うんですけれども。
 私が一つ心配しているのは、指定管理ということになると、修繕とか維持管理の経費というのは県が持たなければいけないわけですけれども。これと引き受け手との関係性というか、当然、公募になりますと、民間あたりが参入してくる余地はあるんですけれども、要するにメンテナンスの部分と、運営していく中で得られる収益とのバランスで当然、引き受けていけるかどうかということを判断すると思うんですね。
 聞くところによりますと、やはり所在地の自治体が引き受けるのが一番自然なのではないかというような御判断もあるようなんですけれども。公募に関しては、どのような見通しを持って、今、取り組まれているか、お願いいたします。
◎長澤眞一 文化財・生涯学習課長 公募につきましては、今後、選定委員会等を通じまして内容を検討いたしまして、教育委員会で決定をしていきたいと考えておりますけれども、今、言った修繕の関係とか、そういうことは当然出てくると思います。
 修繕の基本的な考え方につきましては、小規模な修繕は、指定管理料の中に含めて積算をしていきますけれども、メンテナンスの根本的な部分につきましては、県が所有する施設でございますから、県が責任を持って施設の維持管理をしていくということになろうかと思います。
 それから応募の状況でございますけれども、正式には応募の要項を設置いたしまして、これを広くお示しをしていくことになりますけれども。現在の段階で、どの程度の方に応募いただけるかというのは全く未定でございます。
 しかしながら、90以上の県の施設で現在、指定管理を行っているわけですけれども、そういうことであるとか、あるいは全国で見ても、46都道府県のうち、既に30を超えるような都道府県が青年の家の類似施設に対して指定管理制度を導入しておりますから、平成18年度の導入以降、全国的にも、かなりこういった施設の指定管理に対していろいろな方面から注目をされているというふうに考えています。したがって、民間等を含めて、いろいろなノウハウだとか経験だとか知識のある団体の方に手を挙げていただけることを期待しているところでございます。
◆?島陽子 委員 今の件に関しては、1点だけ確認しておきたいんですが。
 指定管理の候補者に事業計画を提出させるという条件がありますので、指定管理の期間は、おおむね何年ぐらいを予定していらっしゃるのか、教えていただきたいんですが。
◎長澤眞一 文化財・生涯学習課長 指定期間につきましては、県の指定管理にかかるガイドラインというのが示されておりまして、現在、県が指定管理を行っている90余の施設も、すべてこれに基づいております。
 その中で、指定期間につきましては、3年から5年ということで定められておりますので、今後、選定委員会等でこの点につきましても決定をしていきますけれども、95施設のうち94施設が3年という設定をしております。したがいまして、今回もまずはスタートということでございますので、3年を基準にしながら考えていかなければいけないのかなと思っております。
◆?島陽子 委員 それでは、少年自然の家、青年の家についてはこれで終わりにします。
 では4つ続けて質問をさせていただいて、あと答弁、一括でお願いしたいと思います。
 今回の資料の中にあります、先ほど西沢委員からもお話がありました、就職活動支援事業について少し詳しくお聞きしたいのですが。
 まず1点目は、「就職指導が困難な上位20校」とは具体的にどこなのでしょうか。それから、先ほど、ことしの就職状況が、定時制などを中心にして非常によろしくないという結果が出ておりましたけれども、就職活動支援というのは、現役の高校生が対象なのか、それとも卒業生にも指導を行うのか、この辺については明確にしていただきたいと思います。
 今回のこのような事業というのは、二重の意味で雇用対策となるのかなと。要するに、失礼な言い方かもしれませんが、「ベテランの民間人」と書いてありますので、資源の活用ということにもなりますけれども、こういう方たちに一定期間、賃金をお支払いできるということで、それでまた新しい社会人を社会に出していくという役割も果たされるということで、非常に有意義な事業ではあると思うのですが、この人材をどのように確保するかということも、一つお聞かせ願いたいと思います。
 それから短期間で非常に大変だと思いますが、一定の成果を得るような指標みたいなものを設けるのか。この辺については私も少しシビアにお聞きしたいと思いますので、以上の点について、お答えをお願いいたします。
 次なんですけれども、昨年の6月定例会の委員会でお聞きしたんですが、ちょっとナーバスな問題ではありますが、去年5月に松本市内の柔道教室で事故がありました。その後の経過と、そういうことを踏まえて、学習指導要領も変わったわけですけれども、中学校と高校における武道教員数、今の実数と、現場で今後必要となる人材や資源確保の方針はどうなのか。これから5年間に柔道や剣道の指導を専門とする先生を何人採用するとか、具体的にそういった計画があればお答え願いたいと思います。
 それから教員の不祥事に関して。やはり西沢委員から御指摘ありましたけれども、私は委員会の中でもこれまで何度か触れさせていただいていますが、特にわいせつにかかる事案の深刻さについては、昨年も長野市の某中学校で非常に不愉快な件がありまして、これは立件されたわけですけれども。教育現場において、わいせつというのは、セクシャルハラスメントであるとともにパワーハラスメントという、要するに子供に対して、地位とか経験の多い年長者による行為によって、二重の意味で傷つく、非常に許しがたい行為だと思っております。
 きょうの毎日新聞にも、記者がわいせつ教員の匿名の発表について、ルールが明確でないのではないかという指摘をしておりましたが、今回、大量の不祥事の発表に関して、特にわいせつ、あるいはセクハラについて、一定のルール化を求めるような声が教育委員の中から出なかったのかどうか。これについて御見解を、教育長からお願いしたいと思います。
 とりあえず今の3点、一括でお願いいたします。
◎北澤正光 参事兼教学指導課長 就職活動支援事業についてですけれども。
 まず1点目の御質問の20校の決め方ということですけれども。実は、既に全高等学校に、「非常に強く希望をする」、「それに準ずる」、「本校では進路の関係からあまり就職を希望する者はたくさんいないので、そんなに必要がない」というような段階で希望を募りまして、私どもの内々のところででは、拠点校20校プラス、その近隣校関係のところで、結論的には全部で52校を対象としたいと考えています。
 したがいまして、8月から始まって1月までですと、月二十日として、6カ月間、120日の勤務ということになるわけですけれども、近隣校1校を持たれる方の場合には、そのうち拠点校で80日、近隣校のほうに40日、それから、近隣校2校を持たれる方の場合には、拠点校に60日、近隣校2校に30日ずつというような形で、学校からあまり強い希望がない場合でも、今までの実績から見て、どうしてもこれは、こういう方に行っていただくのがよかろうと私どものほうで判断するところも含めて、拠点校20校プラス近隣校、対象校という形で32校、あわせて52校ぐらいに、この方たちのお力をお借りしようと考えております。あくまで案でございますので、これからまた学校の校長先生方から、もし別の希望等があれば、それらも勘案しながら、なるべく実態に即す形で進めていきたいと思っております。
 それから2番目の御質問、現役高校生だけが対象かと。第一は現役高校生ということですけれども、冒頭でも申し上げましたように、3月末段階では、就職を希望しながら決まらなかったという生徒たちが151名おります。そのうち5月1日で追跡調査をした結果では、151名中18名は新たな進路が決まったという状況ですが、まだ残っている卒業生たちも130名近くいる状況でございますので、もし本人たちに希望があれば、今も高等学校で指導してもらっていますので、その中に含めて対象にしていくことができればと思っております。
 それから3点目の人材確保の方法ということでございますけれども。もちろん拠点校のホームページですとか、ハローワークで公募をする形で、支援員の方を募っていく予定でおりますが。現在、経営者協会等にも御協力をお願いしてありまして、企業等で人事のキャリアをお持ちで、この方はというような方を推薦していただくようなこともお願いをしてございますし、新聞等に早々とこれが発表されたというような経過で、御自身からこちらへ、ぜひやってみたいというような名乗りを上げてくださっている方もございます。まだ接触等はないですけれども、そういう方たちも含めて、何とかお力のある方20名を確保してまいりたいと思っております。
 それから県下4ブロックの校長会長さんが中心になりながら、この場合はなるべく自分たちの地域に密着した方のほうがお力になっていただけると思っておりますので、校長会でも、今、骨を折って、なるべくよい人をということで探してくださっていると、そんなことでございます。
 最後、4点目の一定の成果を出すというところをどうするのかというお話でございますけれども。ただ、求人が、今、非常に厳しい状況にある。それから地域によってもさまざまな事情があるところで、この段階ですぐに、これだけの成果を上げていただきますというふうに線が引けるかどうかというところは、非常に微妙な問題があると思っていますので、今後ともまた委員会内で検討させていただきたいと考えております。
 以上です。
◎飛沢文人 スポーツ課長 武道の教育につきましては、武道での採用はないということでございまして、中高の保健体育の教員、保健体育教員免許は武道は必修単位とはなっていないということでございます。
 武道につきましては、スキルアップ、段位の取得ですとか、経験の浅い教員に対します研修会を開催しまして、安全、円滑な指導ができるように配慮をしているところでございます。
◎山口利幸 教育長 教員の不祥事に関する御質問でございますけれども。特に生徒へのわいせつ行為、あるいはセクハラが、パワハラの側面を持っているのではないかという御指摘、私はそのとおりだと思っております。生徒の年齢が低ければ低いほど、そういった側面は相対的に強いのではないかという感じがしております。
 それから懲戒処分の件でございますけれども。懲戒免職の場合は、基本的に実名公表であります、年齢とか所属校でありますとか。ただ今回、毎日新聞でも記事にされたわいせつ、あるいは生徒へのセクハラにつきましては、二次被害を何としても避けなければいけないと。記事に出しても出さなくても、二次被害は起こるものだというのがありますけれども、私はそうは思っておりません。教育委員会の議論の中でも、結局名前を公表しなかった最大の理由は、被害に遭われた生徒の保護者が、それだけはぜひ勘弁してもらいたいということを強く主張されたわけであります。なぜかというと、これは先ほどのパワハラの側面の御質問等、関連する部分がありますけれども、一番はやったやつが悪いと、これは世間の方、みなそういう見解は表明されます。しかし、例えば女の子だって、そういうそぶりを見せたのがいけないのではないかとか、そういうふうに見せたのではないかとか、そういう風評が立つんですよ、実際。これは一般論で申し上げているわけですけれども。それをやはり保護者の方は一番恐れる、私はそのとおりだと思います。親の身になって考えたとき、私なんか、ちょっと表現は妥当ではありませんけれども、本当に加害者に対しては許しがたい、言葉にあらわすことのできないような怒りや、こういったものを感じますけれども。それが、子供に違った形で降りかかってくることをまず心配されるのは、お子さんの保護者の方にとってみると当然だと思います。
 その辺につきましては、ガイドラインにおきましても、二次被害を生じないように、実名とか学校名が特定されないような配慮をせざるを得ないということでありまして。御指摘の新聞記事になりました件につきましても、教育委員会内部の処分を検討するところにおいても全く同じ見解でございました。それを受けて、報道関係の皆さんに対する課長としての対応があったわけでございます。
◆?島陽子 委員 スポーツ課長さん、柔道の事故の関係、後ほどお願いしたいのですが、梓川の教室の小学生の事故の件です。
 それぞれお答えいただきまして、ありがとうございます。
 まず一つ、就職活動支援事業は8月のスタートを前に、今、人材確保を急いでいらっしゃるということで、私どももいろいろ情報を上げていく中で、いい方にそこに入っていただいて、ぜひ事業が有意義になるようにお願いしたいと思いますが。この表の中にもありますけれども、現場の先生たちは、4月当初はこういうことがわかっていなかったと思うので、現場の教員との連携を大事に指導していただきたいと願います。
 それから、武道教育については、武道を直接専門にしていなくても、保健体育の先生が後づけというか、研修でいろいろと身につけられることもあるということですので、ぜひそちらに力を入れていただいて、必修化でも安全に行われるように願いたいと思います。
 わいせつの関係ですけれども、山口教育長さんおっしゃるように、二次被害については、私も例えば自分の娘がそうなったときのことを考えると、本当に苦しいことだと思っております。実際、そういう密室性があるところで、被害者の不利益を盾にして、結局、結果として加害者が守られるということが私は問題だと申し上げていて、これがなぜ繰り返されるか、やはり根絶しなければならないと思いますので、こういう言い方は非常に俗っぽいんですけれども、商品に手を出すというのは非常に問題だと思っています。教員が子供を育てていかなければいけないのに、その子供に対して、公私混同も甚だしい行為をするということは非常に問題なので、やはり採用時に、そういう性癖についてちゃんとチェックをしていただくとか、責任を持って検証をしていただくとか、実名報道がもしかして二次被害を招くということであれば、別の手だてでぜひ根絶を図るような方策をとっていただきたいと思います。これ本当にどこでもずっと課題になっているわけですけれども、学校というのは、だから安全なんですが、裏を返せば閉鎖的な空間でもあるので、この点については、先生だけでなくて、子供にもそういうこともあり得るという知識を与える。これは非常に悲しいことではあるんですけれども、大人はすべて正しいわけではないということも、適時指導しなければならないのではないかと私は考えます。ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
 資料が足りないので、とりあえずこれで、スポーツ課長さんだけ。
◎飛沢文人 スポーツ課長 梓川の柔道の事故につきまして、調べて後で回答させていただきます。
 すみませんが、お願いします。
○金子ゆかり 委員長 本日の審査はこの程度とし、明6月30日は、午前10時30分から委員会を開会し、教育委員会関係の審査を日程といたします。なお、今定例会中の委員会の開議通知は書面通知を省略し、放送または口頭連絡により行いますので御了承願います。
 散会を宣した。

●散会時刻  午後4時04分