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平成21年 6月定例会本会議−06月26日-05号




平成21年 6月定例会本会議
平成21年6月26日(火曜日)
 出席議員(56名)
  1 番 下沢順一郎     27 番 小松千万蔵
  2 番 ?島陽子      28 番 清沢英男
  3 番 福島鶴子      29 番 西沢正隆
  4 番 和田明子      30 番 風間辰一
  5 番 小林東一郎     32 番 下村 恭
  6 番 太田昌孝      33 番 竹内久幸
  7 番 今井 敦      34 番 佐々木祥二
  8 番 丸山栄一      35 番 向山公人
  9 番 松山孝志      36 番 高村京子
  10 番 小島康晴      37 番 小林伸陽
  11 番 金子ゆかり     38 番 藤沢詮子
  12 番 小山 立      40 番 牛山好子
  13 番 備前光正      41 番 宮澤敏文
  14 番 今井正子      42 番 平野成基
  15 番 北山早苗      43 番 本郷一彦
  16 番 諏訪光昭      44 番 村石正郎
  17 番 木内 均      45 番 木下茂人
  18 番 小池 清      46 番 森田恒雄
  19 番 垣内基良      47 番 倉田竜彦
  20 番 野澤徹司      48 番 宮澤宗弘
  21 番 ?見澤敏光     49 番 寺島義幸
  22 番 保科俶教      50 番 高橋 宏
  23 番 宮本衡司      51 番 石坂千穂
  24 番 毛利栄子      52 番 島田基正
  25 番 永井一雄      53 番 萩原 清
  26 番 村上 淳      54 番 服部宏昭
  55 番 望月雄内      57 番 下? 保
  56 番 古田芙士      58 番 石田治一郎
        ───────────────────
 説明のため出席した者
  知事        村井 仁    建設部長      入江 靖
  副知事       板倉敏和    会計管理者     海野忠一
  副知事       腰原愛正    公営企業管理者
  危機管理部長    松本有司    職務執行者・企
  企画部長      望月孝光    業局長       山田 隆
  総務部長      浦野昭治    財政課長      奥田隆則
  社会部長      和田恭良    教育委員会委員
  衛生部長      桑島昭文    長         矢?和広
  衛生部病院事業           教育長       山口利幸
  局長        勝山 努    教育次長      長澤一男
  環境部長      白井千尋    教育次長      平澤武司
  商工労働部長    黒田和彦    警察本部長     小谷 渉
  観光部長      久保田 篤   警務部長      堤 康次郎
  農政部長      萩原正明    監査委員      ?見澤賢司
  林務部長      轟 敏喜
        ───────────────────
 職務のため出席した事務局職員
  事務局長      谷坂成人    議事課委員会係長  真岸 光
  議事課長      宮下清一    議事課担当係長   三枝哲一郎
  議事課課長補佐   小山 聡    総務課担当係長   村井昌久
  議事課課長補佐
  兼議事係長     村松敏伸
     ─────────────────────────
 平成21年6月26日(金曜日)議事日程
   午前10時開議
   行政事務一般に関する質問及び知事提出議案に対する質疑
   請第97号(日程追加)
   陳情取り下げ(日程追加)
   議員提出議案(日程追加)
     ─────────────────────────
 本日の会議に付した事件等
   行政事務一般に関する質問及び知事提出議案に対する質疑
   請願・陳情提出報告、委員会付託
   請第97号
   陳情取り下げ
   議員提出議案

        午前10時1分開議
○議長(望月雄内 君)これより本日の会議を開きます。
 本日の会議は、昨日に引き続き行政事務一般に関する質問及び知事提出議案に対する質疑であります。
         ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△行政事務一般に関する質問及び知事提出議案
○議長(望月雄内 君)次に、行政事務一般に関する質問及び知事提出議案を議題といたします。
 順次発言を許します。
 最初に、小林東一郎議員。
      〔5番小林東一郎君登壇〕
◆5番(小林東一郎 君)おはようございます。まず、千曲川治水について伺います。
 流域に恩恵をもたらしてきたふるさとの川、千曲川。その歴史は、洪水の脅威と表裏のものであります。
 大正6年、上田市から飯山市に至る両岸の堤防整備が決定され、23年の歳月を費やして完成。人々が喜びを込め、内務省堤防と呼んだのです。しかし、洪水の脅威がなくなったわけではなく、昭和57年、58年と2年連続で飯山盆地が洪水に見舞われ、特に58年洪水では千曲川本川の堤防が決壊、甚大な被害をもたらしました。災害後、堤防のかさ上げ等の改修が行われたものの、いまだに無堤地や暫定堤防と言われる低い堤防が数多く残されており、今日も治水の取り組みが続けられております。
 近年、千曲川では、洪水流量に比して水位が上昇する傾向にあります。昭和34年洪水と平成18年洪水を比較すれば、後者は最大流量が20%ほど小さくなっているにもかかわらず最高水位は24センチ上昇、計画高水位まであと7センチと迫っています。さらに、昭和58年洪水では、最大流量が計画高水流量の83%であるにもかかわらず、計画高水位を38センチ上回っています。このような状況を県はどのように認識されておられるのでしょうか。建設部長に伺います。
 次に、国は、昨年6月、信濃川水系整備基本方針を決定し、現在、河川整備計画策定に向けての作業が進められています。昨年9月議会において、竹内議員の質問に対し腰原副知事は、整備計画策定に向けて県の要望を盛り込むため国と十分な調整を図りたいと答弁されていますが、国への要望の具体的な内容は何であり、それに対する国の答弁はどのようであったのか。腰原副知事に伺います。
      〔建設部長入江靖君登壇〕
◎建設部長(入江靖 君)千曲川の洪水時の流量と水位との関係に関するお尋ねでございます。
 千曲川における近年の洪水の流量と水位の関係につきまして河川管理者であります国土交通省千曲川河川事務所に確認したところ、河川事務所からは、流量に比べて水位が変化する要因としては各洪水における降雨パターンの違いや、河道内樹木による影響、流量観測の精度などの影響が考えられるとの見解をいただいております。
 以上でございます。
      〔副知事腰原愛正君登壇〕
◎副知事(腰原愛正 君)信濃川水系河川整備計画策定におきます要望についての御質問でございます。
 千曲川、犀川を含む信濃川水系につきましては、従前より、必要な整備を講じ、改修を促進していただくよう国に対しまして要望いたしているところでございます。また、国土交通省との調整会議等におきまして、中野市の立ケ花狭窄部の掘削、あるいは堤防の整備のされていないいわゆる無堤地の解消等を要望しているところでございまして、現在、国土交通省で河川整備計画に盛り込む内容について検討中と聞き及んでおります。
 今後、河川整備計画の骨子が示される中で、国土交通省と十分な調整を図ってまいる考えでございます。
      〔5番小林東一郎君登壇〕
◆5番(小林東一郎 君)信濃川水系河川整備基本方針を検討する過程で、長野盆地や飯山盆地における流下能力不足か明らかにされました。長野盆地では、小布施橋を中心とする約5キロメートルの区間で、計画高水流量9,000トンの流下時には堤防天端を1メートルほども超える状況にあり、立ケ花橋から上流約10キロにわたっては洪水時に越流が起こってもおかしくないと言われております。
 他方、地球温暖化の進行により降雨量の増加が予想されており、千曲川流域において今世紀末20年間の平均値は前世紀末20年間のそれの1.14倍、従来の100分の1確率の降雨が43分の1確率へと、豪雨が頻繁に襲来するようになると言われています。
 このように、千曲川流域は危険な状況に陥っていると言っても過言ではないと考えられますが、県はどのように認識されているのか。建設部長に伺います。
 あわせて、安全確保のためにどのような対策が必要と考えておられるでしょうか。
 また、立ケ花地点での現況の流下能力はどの程度であり、能力不足を解消するための具体策の提示は国からなされているのか。建設部長に伺います。
 千曲川、犀川では、直轄管理区間と県管理区間が混在しており、河川管理者が異なることから水防上あるいは河川の管理面から好ましくない状況にあり、水系一貫の原則のもと、国による一元管理が望ましい、機会あるたびに国に対し直轄区間への編入を要望している。これは、昨年9月議会での建設部長の答弁であります。
 河川整備基本方針決定から1年が経過、直轄区間編入の見通しはどうなのか。腰原副知事にお尋ねします。
      〔建設部長入江靖君登壇〕
◎建設部長(入江靖 君)まず、長野、飯山地域での流下能力不足に関するお尋ねでございます。
 議員御指摘のとおり、長野、飯山地域におきましては、千曲川狭窄区間上流部のせき上げにより流下能力が不足しております。県といたしましても、県民の安全、安心の確保という観点から、その治水対策の必要性を強く認識しております。
 安全確保のためには、狭窄区間の河道掘削、堤防の強化や無堤地の解消などの対策が必要なことから、県管理区間の治水安全度の向上を図るとともに、千曲川の国管理区間の治水安全度の向上について引き続き国土交通省に要望していきたいと考えております。
 続きまして、千曲川の基準地点であります立ケ花地点の現況流下能力と具体策に関するお尋ねでございます。
 立ケ花地点におきましては、平成18年7月豪雨時に計画高水位相当の水位近くまで達しておりますが、千曲川河川事務所によりますと、その際の流量はおおむね6,000立方メートル・毎秒とのことです。
 今後の千曲川における治水対策につきましては、現在、国が策定作業中の信濃川水系河川整備計画の中で検討されるものと認識しております。
      〔副知事腰原愛正君登壇〕
◎副知事(腰原愛正 君)県管理区間のいわゆる中抜け区間の直轄編入に関するお尋ねであります。
 県管理区間の直轄編入につきましては、信濃川水系河川整備基本方針を策定する際の社会資本整備審議会あるいは国土交通省との調整会議等におきまして要望をしてきているところでございます。
 現在、国土交通省におきまして、昨今の地方分権の議論の中で、国管理区間の間にあります都道府県管理区間、いわゆる中抜け区間を含む直轄管理区間の見直しの検討が行われていると聞いております。その結果を注視するとともに、今後も国に対し機会があるごとに強く要望してまいりたいと考えております。
      〔5番小林東一郎君登壇〕
◆5番(小林東一郎 君)現に直轄区間編入の確約が得られていないのでありますから、基本方針に沿った県管理区間での整備計画の策定を直轄編入の要望と並行し進めるべきであります。
 治水は下流からが原則。千曲川の最下流に位置する県管理区間から手をつけなければ、流域住民の悲願である立ケ花狭窄区間での河道掘削による流下能力の確保も実現不可能と言えるのではないでしょうか。腰原副知事の見解を伺います。
      〔副知事腰原愛正君登壇〕
◎副知事(腰原愛正 君)県管理区間の河川整備計画の策定に関するお尋ねであります。
 信濃川水系河川整備基本方針につきましては国土交通省が平成20年6月11日に策定をいたしまして、その具体的な整備目標を示す河川整備計画につきましては、それぞれの管理区間の管理者であります国土交通省と長野県が策定することとなっております。それぞれの管理者が策定することとなっております。
 千曲川下流の県管理区間につきましては、県が策定する北信圏域の河川整備計画の中で飯山市の桑名川地区の無堤地解消等を位置づけることとしておりまして、年度内を目途に策定に向け鋭意作業を進めているところであります。
 そのほか、河川改修事業につきましては、事業実施の段階で上下流の整備バランスに配慮いたしまして、国と十分な調整を図りながら実施してまいりたいと考えております。
      〔5番小林東一郎君登壇〕
◆5番(小林東一郎 君)県管理区間での整備は県が責任を持ってという今答弁でありました。ただいま桑名川地区で築堤等が進められておりますが、これは、国が直轄区間で予定をしております立ケ花での河道改修で9,000トンの基本流量を確保するということを国がうたっているわけでありますが、現在進められている県の改修というのはその9,000トンに沿った形で進められているのでしょうか。もう一度、腰原副知事にお願いをいたします。
      〔副知事腰原愛正君登壇〕
◎副知事(腰原愛正 君)先ほども申し上げましたけれども、直轄区間、それから県管理の区間のバランス、そういうものを当然勘案しながらさまざまな事業を進めていくと、これが基本でございます。
      〔5番小林東一郎君登壇〕
◆5番(小林東一郎 君)今、御答弁をいただきましたが、先ほど申しました9,000トンに対応した整備が本当になされるかどうかということが一番問題であります。ぜひ、そのところをもう一度お願いをいたします。
      〔建設部長入江靖君登壇〕
◎建設部長(入江靖 君)現在、信濃川、千曲川も含めてですが、は、河川整備計画がまだ策定作業中でございます。それまでは、以前策定された工事実施基本計画という既定計画に基づき国も県も河川の整備を進めることとしております。その既定計画であります信濃川の工事実施計画にありましても立ケ花地点は9,000トンで改修する計画となっております。したがいまして、現在も、県も国も、立ケ花9,000トン、これを目標に改修事業を各地で進めているところでございます。
      〔5番小林東一郎君登壇〕
◆5番(小林東一郎 君)次に、教員の多忙化解消について伺います。
 我が会派では、過日、山形、秋田両県で教育行政視察を行いました。私たちはこれまで教育県長野の後を常に追い続けてきました、目標とした長野県から視察においでいただいたのは光栄と、図らずも両県から同様のあいさつがありました。
 すべての学級を33人までにする教育山形さんさんプランにより、平成23年度には中学3年生までの少人数学級編制の全面実施を予定している山形県や、平成10年度、学校5日制完全実施に伴い授業時間が削減された際、わかる授業、魅力ある授業の創造に取り組み、全国学力・学習状況調査で学力日本一を2年連続実現している秋田県から見れば、10年後、20年後の教育力を確実にそぐに違いない高い講師比率や、特別支援学校での300名もの教員不足を抱える本県教育の現況は、昔日の教育県長野の残像と映っているのではと危惧を覚えます。
 質問に入ります。
 近年、新たな教育課題への対応や周辺事務の増加等により教員が多忙化、最も力を注ぐべき教材研究や児童生徒との時間が十分にとれない状況が問題となっています。文部科学省が平成18年7月に実施した義務教育の教員勤務実態調査によれば、週当たりの時間外勤務は20時間1分、長野県教組が実施している調査では、平成18年、19時間53分、19年、20時間36分、20年、20時間51分とふえ続け、過労死ラインに迫っています。それでも、業務が滞っては心配と、校長に帰宅を促されても帰れない、あるいは家への持ち帰りがふえてしまう現状と聞いています。
 そこで、教育長に3点伺います。
 一つ、教員の多忙化をもたらした要因は何で、多忙化は教員の本務にどのような影響を与えているでしょうか。二つ、教員が多忙で児童生徒と心を通わせるゆとりが失われていることが不登校が減らない要因の一つではないでしょうか。三つ、多忙化や多忙感からくるストレスが精神性疾患による休職者の増加につながっていませんか。
      〔教育長山口利幸君登壇〕
◎教育長(山口利幸 君)教員の多忙化の要因と本務への影響に対するお尋ねでございます。
 多忙化の背景には、社会の価値観の多様化が進み、地域や家庭の教育力が低下していると言われる中で、教育の領域が拡大し、学校教育に対する期待が高まり、そのために学校の抱える課題が一層複雑化、多様化している事実がございます。これにこたえるべく、教員の多忙化が進んでいると認識しているところでございます。
 具体的には、例えばさまざまな悩みを抱えるなど多様化した生徒の指導とその保護者との関係づくり、生徒の学力向上、進路実現のためのきめ細やかな個別指導や補習、休日を含む部活動指導等、地域との連携に係る業務、報告書作成や会議、打ち合わせ等の事務的業務などが多忙化の要因と考えております。
 いずれも教員の仕事として必要なものでございますが、教員の多忙化の解消のためには業務の軽減や効率化、関係者の連携や協力体制の構築などを進めていく必要があると考えております。
 次に、教員の多忙化と不登校についてのお尋ねでございます。
 不登校の要因につきましては、一人一人具体的に見ますと、学校や家庭、本人などに係るさまざまな背景、要因が複雑に絡まっていると考えております。もし子供が重要なサインを送っているのに教員が多忙を理由に見落としたりした場合などは、その子供の状況によっては不登校につながる場合もあろうかと思います。教員は、児童生徒と心を通わせるために何を優先すべきか判断し、授業や学校生活のさまざまな場面でコミュニケーションを深めていくことが大切であると考えております。
 次に、多忙化と精神性疾患による休職者の増加に対するお尋ねでございます。
 社会や職場の環境が変化し、社会全体にゆとりがなくなってきている中、全国的に精神性疾患がふえてきており、同様に、全国の教職員の精神性疾患による休職者も増加しております。長野県の教職員につきましては、昨年度までの過去6年間の統計によりますと、教職員全体の在職者数に占める精神性疾患による休職者数の割合は平成15年度から18年度までは増加傾向にありましたが、平成19年度、20年度と減少してきております。
 精神性疾患の要因にはストレスが考えられるわけですが、そのストレスが何に由来するかについては、職場環境、児童生徒や保護者との関係、さらには私生活の問題など個別的、複合的なものであり、その背景としては多忙化や多忙感が考えられるものの、一概に断定できるものではないと考えております。
 しかしながら、教職員が多忙化の中で勤務していることは事実であり、今後も引き続きストレスや悩みの解消が図られるよう努力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      〔5番小林東一郎君登壇〕
◆5番(小林東一郎 君)視察を行った山形県では、平成17年度から19年度の3カ年で魅力ある教師づくりのためのゆとり創造調査事業を行い、その結果から、平成21年3月、教師のゆとり創造アクションプログラムを策定、教員の時間的、精神的ゆとりを生み出す5分野12項目にわたる取り組みを年度ごとの目標を掲げて平成22年度まで実施、教員の多忙な状況と多忙感の軽減、解消を図ろうとしています。
 このような教員のゆとり創造施策は、山形県のほかに、群馬、岩手、福井などの各県でも取り組まれています。
 これに対し、本県では、指導主事が学校を訪問する際に聞き取り調査がされている程度とのこと。多忙化解消に向けた実態調査を実施し、行動計画策定を行う予定はあるのか。教育長に伺います。
      〔教育長山口利幸君登壇〕
◎教育長(山口利幸 君)調査並びに計画についてのお尋ねでございます。
 調査につきましては文部科学省が平成18年7月に実施しておりまして、勤務日及び休日の残業時間、残業時における業務内容などについて明らかにしております。そこで、この報告につきましては既に市町村教育委員会や各学校に配布しまして、それぞれにおいて見直しや改善を依頼してきたところでございます。
 また、県教育委員会では、事務局が主催する会議や調査の見直し、作文、ポスター等を学校へ要請する団体への自粛依頼、インターネットやメールの活用、パソコンの整備等ICT化の促進、社会の変化に対応した校内組織の見直しなどを実施しまして、教員が子供と向き合う時間の確保が図れるようにしてまいりました。
 さらに、本年度は、市町村教育委員会連絡協議会など関係団体とともに、全県的な会議、研究会等にかかわる具体的な見直しを進めてまいります。
      〔5番小林東一郎君登壇〕
◆5番(小林東一郎 君)教員が子供とじっくり向き合い、心が通い合う教育を実践するために教員の資質向上や能力を発揮できる環境の整備は本県教育力向上のための重要課題であり、多忙化の軽減、解消に向けて速やかに行動すべきと考えますが、教育委員長の所見を伺います。
 温室効果ガス排出削減に向けた県の取り組みについて伺います。
 長野県内の2005年度温室効果ガス排出量は前年度比2.1%増の1,766万1,000トンであり、基準年である90年度比115.3%と県は推計しています。2012年度までに6%削減という目標の達成は、大転換が図られない限り極めて困難ではと予想されます。
 昨年2月に策定した長野県地球温暖化防止県民計画改訂版では削減に向けた取り組みの一つとして再生可能エネルギーの導入を掲げていますが、策定から1年以上経過し、これまでどのような事業に取り組んだのか、また、今後どのような事業を実施する予定でいるのか、それによる削減量の見込みはどの程度のものか。環境部長に伺います。
 次に、バイオマスの中でも、資源を集める手間の要らない下水汚泥は極めて実用性が高いと言われておりますが、どのように認識されているのか。環境部長にお尋ねします。
 現在、県が管理する4カ所の流域下水道のうち3カ所に設置されている消化タンクから発生するメタンガスの有効利用率は、全国平均を20%下回る59.7%にとどまっております。
 今回の補正予算に盛られている千曲川流域下水道下流処理区の2号焼却炉の完成により、有効利用率はどこまで上昇するのか。環境部長に伺います。
      〔教育委員会委員長矢?和広君登壇〕
◎教育委員会委員長(矢?和広 君)教員の多忙化解消についてのお尋ねであります。
 教育の要諦は、まず教師が正面から子供にしっかりと向かい合い、子供はそれにこたえ、これを地域が支えていくということだというように考えています。そういう意味で、学校において教師の時間的、精神的ゆとりを生み出し、教師が子供とじっくり向き合うことが、そしてその環境づくりが不可欠であるという考えであります。
 県教育委員会は、これまでも、市町村教育委員会や学校に対して、教職員の負担軽減と職場環境の改善に取り組むよう働きかけをしてきたところでありますが、今教育長が申し上げましたように、本年度は、県教育委員会が中心となり、各種教育関係団体と連携をし、教職員の負担軽減に向けて、研究会や会議、調査、報告等の見直しをすべく、具体的な検討を進めてまいります。
      〔環境部長白井千尋君登壇〕
◎環境部長(白井千尋 君)温室効果ガス削減について何点か御質問をいただきました。
 1点目は、再生可能エネルギーの導入と削減量見込みについてのお尋ねでございます。
 県におきましては、再生可能エネルギーについて、太陽光発電や小水力発電の普及を図るほか、木質バイオマスの利用を促進するためカーボンオフセットの制度の構築を進めるなど、さまざまな施策を行っております。
 また、地域における取り組みに対しましては、地球温暖化防止活動推進センターを通じた助成制度や地域発元気づくり支援金などを活用して支援をしているところでございます。
 そして、県有施設においては、太陽光発電やペレットストーブの導入、下水道の汚泥処理に伴う消化ガスの有効利用を図るなど、率先して温室効果ガスの削減に努めております。
 さらに、今回の新経済対策の中で、太陽光発電や小水力発電、地下熱利用といった再生可能エネルギーの一層の普及に向けた各種事業を進めることとしております。
 これら個々の施策による温室効果ガスの削減量の積み上げは行っておりませんが、県民計画で定める削減目標の達成に向けて再生可能エネルギーの導入促進を図ってまいりたいと考えております。
 次に、下水資源の実用性に関する質問にお答えいたします。
 下水資源は、収集・運搬面での労力が少なく、また発生する量質ともに年間を通じて安定している点では利用しやすい資源と言えると思います。特に、メタンを主成分とする消化ガス、つまり汚泥を微生物分解するときに発生するガスですが、その消化ガスは有効なバイオマスエネルギーであると認識をしております。
 それから次に、消化ガスの有効利用に関する御質問でございます。
 現在建設中の千曲川下流処理区の2号焼却炉の完成によりまして、県内の流域下水道における消化ガスの有効利用率は、全国平均約80%ですが、それを10%上回る90%となる見込みでございます。
      〔5番小林東一郎君登壇〕
◆5番(小林東一郎 君)山形市では、環境先進都市を目指し、環境資源を生かす取り組みを進めているところですが、先ごろ会派で視察した山形市浄化センターでは、市職員の提案により、汚泥のコンポスト化と燃料電池とガスエンジンを併用した消化ガス発電を行っており、消化ガス有効利用率はほぼ100%、とりわけガス発電では、場内で使用される電力の半分を供給、発電余熱で温水供給するコージェネレーションで運転され、全国初の取り組みとして注目を集めています。
 本県でも、焼却炉を持たない犀川安曇野施設、またこれから消化タンク設置を予定している千曲川上流施設において、温室効果ガス削減のため、山形市に倣ったシステムを導入すべきではないでしょうか。環境部長に伺います。
 さらに、導入した場合の設置費用と温室効果ガス削減の試算はどの程度になるか。伺います。
      〔環境部長白井千尋君登壇〕
◎環境部長(白井千尋 君)汚泥のコンポスト化、つまり堆肥化、それから消化ガスによるコジェネ、熱電供給システムの運転施設の導入に関する御質問でございます。
 現在、犀川安曇野流域におきましては脱水汚泥を、それから千曲川上流では汚泥の焼却灰をそれぞれセメント原料として有効利用しておりまして、品質管理、あるいは地域での需給状況等を勘案いたしますと大量に発生する流域下水の汚泥をコンポスト化するのは困難な状況にございます。こうしたことから、汚泥焼却施設のある処理場における消化ガスの利用については、化石燃料の代替となる焼却燃料としての利用が最も効率的であると考えております。
 汚泥焼却炉のない犀川安曇野でコージェネレーション発電システムを導入した場合、これはさまざまな方式がございますが、一定の規模のもとで試算をいたしますと約1億4,000万円から2億7,000万円程度の建設費用がかかる見込みでございます。
 この場合の温室効果ガス削減量につきましては、汚泥の運搬や乾燥に係る二酸化炭素の排出量等をどの程度見るのか、そういったことも考慮をする必要がありまして、一概に算出するのは困難な状況でございます。
 今後、最も有効な組み合わせを検討、選択するため、現在策定中の水循環・資源循環のみち2010という構想でのバイオマス利活用プラン等におきまして、最先端の技術、費用対効果等を考慮した上で総合的な検討を行ってまいりたいと考えております。
 以上です。
      〔5番小林東一郎君登壇〕
◆5番(小林東一郎 君)温暖化防止県民計画改訂版では県機関での率先実行がうたわれています。今回の補正予算により42台の公用車を環境対応車に更新、これには約7,000万円かかりますが、二酸化炭素削減量は15トン程度であり、新経済対策全体で1,000台導入されたとしても371トン、山形市浄化センター年間削減量1,700トンと比べ極めて少ないと言わざるを得ません。
 このように、削減効果の高い下水資源が有効活用されていない状況を知事はどのようにお考えになりますか。
 さらに、燃料電池のような最先端技術を行政が率先して導入することは企業開発の一助となり、補助金を特定企業に与えるよりは……
○議長(望月雄内 君)小林東一郎議員に申し上げます。申し合わせの時間が経過いたしましたので発言を終了願います。
◆5番(小林東一郎 君)すぐれた誘導施策と言えるのではないでしょうか。知事の所見を伺います。
      〔知事村井仁君登壇〕
◎知事(村井仁 君)ただいま、私に対しましては、バイオマスの有効利用ということにつきまして、それを推進するべきであるという趣旨の御質問がありました。
 先ほど環境部長から御答弁申し上げましたように、下水道施設でのコンポスト化、これは困難ではありますものの、消化ガスにつきましては現在燃料として有効利用しておりまして、今後も引き続き検討していくこととしております。
 いずれにしましても、県有施設におきまして温室効果ガスの削減対策につきましては、技術の進歩や費用対効果を見きわめながら、順次実施に移してまいるつもりであります。
○議長(望月雄内 君)次に、福島鶴子議員。
      〔3番福島鶴子君登壇〕
◆3番(福島鶴子 君)創志会の福島鶴子です。医療問題について伺います。
 3月中旬にメキシコで発生した新型インフルエンザは、5月16日には日本での発生が確認され、その後、各地に拡大、時間の問題とされた長野県でも発生が確認されました。衛生部の皆さんの24時間体制による電話相談や発熱外来の設置、治療薬の確保、感染時の安全対策等々、不眠不休での対応の姿を見るにつけ、一日も早い終息を願うばかりです。このことは、病気が、いつ、だれに、どこで起こるかわからず、適切な医療体制の備えの重要性を改めて痛感したところです。
 このところ、医療部門において地域医療という言葉がしばしば使われます。今回、長野県が示した長野県新経済対策、くらし・地域力向上プロジェクトにおいても、地域医療再生計画の策定、地域医療ネットワークの構築に取り組むといったことがポイントとして挙げられています。この部分は今後の補正による国の再生基金の活用によって具体化されるものと承知しておりますけれども、ここで、改めて、地域医療の構築、特にネットワークの構築についての構想と県としてのかかわり方について衛生部長の所見をお聞きしたいと思います。
 次に、疾病予防対策についてお聞きします。
 病気の中には、予防が不可能な疾病とともに、日ごろの予防対策によって罹患がある程度防げる疾病があります。予防にまさる治療なしと言われるように、生活習慣病対策として医療機関による健康診断や特定健診があり、また、地域では食生活の改善や保健補導員による啓発活動等が広がりを見せ、健康に対する関心の高まりはヘルスプロモーションといった考え方につながり、自分の健康は自分で守るという意識の高まりにつながっていくことが期待されるところです。
 ただ、こうした保健予防とは別に、ワクチン等の接種によって病原体への抵抗を強め、罹患を、ある程度、または確実に予防可能な疾病もあります。
 疾病予防対策について、県として、ワクチンなどの定期接種により予防が可能な疾病に対してどんな考えをお持ちか。特に、予防接種については、国で定める予防接種と任意の予防接種がありますが、県としてどのような考え方を持っているのか。衛生部長の見解を伺いたいと思います。
      〔衛生部長桑島昭文君登壇〕
◎衛生部長(桑島昭文 君)地域医療のネットワークの構築と県としてのかかわり方についてお尋ねをいただいてございます。
 現在の県内医療をめぐる環境を見ますと、医師や看護師は依然として不足しておりますし、また、医療の高度化に伴い医療機器も高額となり、医療機関が単独でさまざまな機器をそろえることは非常に難しい状況となってございます。一方、住民の皆さん方の身近に多くの診療科を持った病院があってほしいという気持ちも、十分理解できるところでございます。
 このような状況に対応し、住民の皆さん方に適切な医療サービスを提供する有効な方策の一つが、第5次長野県保健医療計画で施策展開の重要な柱としている、病院と病院、病院と診療所の機能分担と連携という考え方でございます。具体的な構想として、2次医療圏の中で、例えば、急性期医療と回復期医療を分担する、あるいは産科医療ではお産をする病院と健診をする診療所で役割を分担することで、地域全体としてよりよい医療が提供できるという形が考えられるのではないかと思っております。
 地域住民の理解を得ていくためには市町村の取り組みが不可欠でございますが、時として医師の配置や役割の分担のあり方で難しい問題が生ずることもありますし、また、2次医療圏を超えて調整が必要となる場合もございます。県のかかわり方といたしましては、県庁はもちろんのこと、地域におきまして保健福祉事務所が中心となって積極的にその役割を担ってまいりたいと考えてございます。
 続きまして、疾病予防対策と予防接種についてお尋ねをいただいてございます。
 予防接種は、感染症の予防と重症化の防止に大きな効果を発揮することから、疾病を予防し、県民の健康を守る方法として極めて重要なものと考えております。例えば、麻疹、いわゆるはしかでございますけれども、予防接種が唯一の予防法として世界で広く行われており、予防接種の徹底によって麻疹の感染者や重症患者がほとんど発生していない国も多数あることから、県といたしましても、麻疹を予防する手だてとして予防接種の徹底を図っているところでございます。
 現在、国内で接種できる予防接種は19種類ございます。このうち、予防接種法では麻疹、風疹、インフルエンザなど9種類の予防接種を定期予防接種として位置づけ、実施者を市町村とし、対象となる住民は、自己負担がないか、または一部の自己負担で接種を受けることができるようになってございます。
 一方、水痘、いわゆる水ぼうそうでございますが、流行性耳下腺炎、おたふく風邪ですが、などの予防接種は任意の予防接種として行われており、その費用は住民の方に負担をいただいてございます。
 ここで、法定接種に位置づけるかどうかは、国において、ワクチンの安全性、それから感染や重症化を防止する効果、疾病の重篤性といった観点に加えまして、社会における感染拡大防止の意味も加味されて検討され、決定されることとなってございます。
 県といたしましては、定期接種に定められる9種類の予防接種が広く徹底されるよう、実施主体である市町村と連携して、県民への情報提供や、居住地以外の医療機関でも接種が受けられる相互乗り入れ制度の調整などを通じまして、接種率の向上を図ってまいりたいと考えてございます。
 また、任意の予防接種につきましては、発症予防や重症化予防などに関する情報提供を行い、県民への普及啓発を進めてまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。
      〔3番福島鶴子君登壇〕
◆3番(福島鶴子 君)今回の県の地域医療に対する考え方、構築に関しましての内容をお聞きいたしましたけれども、実は、佐久総合病院の夏川院長は、季刊「佐久病院」の巻頭で、地域医療の再構築の先には地域の再生という目的がなくてはならない、保健、医療、福祉の供給施設の建設やシステムの構築は医療機関主導でもできるが、地域再生となると自治体、地域住民とともにの比重が大きくならなければならないといった趣旨を述べられています。
 そのことは、同病院の地域医療部が、医療には二つの側面がある、医学としての医療と地域医療としての医療で、地域医療としてその地域の特性にあわせた医療を行い、地域住民の医療や健康に対する意識を変え、変化した地域住民の意識が医療に働きかけて医療を変化させる、その関係の中で医療が本当の意味で地域に根差し、地域の歴史や文化となっていくと述べていることからも理解できるところです。
 地域医療の再生は、病院、医師会を含む地域の医療機関、住民、自治体をも巻き込んだ地域づくりの観点からいかにすべきかを考えることが必要であるというふうに私は考えます。
 今、佐久地域では、佐久総合病院の再構築を軸に、佐久地域全体の医療体制をどうするか、また、どうなるかが大きな関心となっています。この病院はなくなってしまうのではといった憶測や推測がある中で地域住民は不安を加速し、不確かな情報に戸惑っています。そんなときだからこそ、医療機関、住民、そして自治体を交え、地域医療について意見交換をする場を設ける必要があります。そこは、地域の皆さんの健康と医療はこうして守っていきますといった安心へのビジョンを示すとともに、住民の皆さんが持続可能な医療の提供を受けるためにはこんなことが大切ですと理解し合える場にしたいものと思います。
 こうした視点での地域医療を構築する上で県が果たす役割は大きいものと考えられますが、知事の御所見を伺いたいと思います。
      〔知事村井仁君登壇〕
◎知事(村井仁 君)私は、夏川院長のお書きになったものを読んでおりませんけれども、まさに医療というのは、病気になった、それを治すというような対症療法的なものではなくて、まさにその地域に住む方々が健康で質の高い暮らしをしていくことができる、そういうものを支えるものとしてなければいけない、それは全くそのとおりだと思います。
 そういう意味では、佐久総合病院は、創立以来、まさに長野県の健康についてのさまざまな問題意識を大きく変える大変な役割を果たしてきた、フラッグシップ的な役割を果たした病院の一つである、そのように私も認識しております。それが、ある意味では、私が佐久総合病院の再構築問題に直接かかわることに決意をした理由の一つでもございます。
 そういうことを契機に、県としてももとよりそういう問題意識はずっと持っておりますし、こういった必要性というのは佐久だけではございません。各地域にそれぞれきちんとした医療機関があり、そしてその地域の健康の質というものを高めていくような働きをしていくことが必要である。それは、しかし、ひとえに医療機関の責務ではなくて、まさに住民の側でも適切な医療へのかかわり方というものを学んでいくということが必要なのだと思っております。
 そういう意味では、昨年、県立須坂病院で産科が機能不全に陥ったことがございました。あのあたりから、住民の間でも、どのような形で病院とかかわることが適切なのか、医療とどのようにかかわることがいいことなのか、コンビニ診療と呼ばれるようなあり方に対する反省も生まれてきた。これがまた県全体でいろんな意味で共有される雰囲気ができてきたということは大変ありがたいことだと私は思っておりまして、そういう意味では、それぞれの地域のそれぞれに持っているさまざまの医療に対する問題意識、それを県としても適切に把握しまして、衛生部、いずれ健康福祉部という体制になりますから、その周辺領域も含めて、いろいろな意味で適切なかかわり方をしていくことが大事だと思っております。
 いずれにいたしましても、人が快適に暮らしていきますためには、医療、そして適切な公共交通とか、さまざまの生活の便益というものが適切な組み合わせ方で維持されていく、これが不可欠だということを私は感じておりまして、医療というものは地域にとりまして大変大事な構成要素の一つだと、そんなふうに感じているところでございます。いろいろな意味でまた御示唆を賜ればありがたいと存じます。
      〔3番福島鶴子君登壇〕
◆3番(福島鶴子 君)ただいま、知事より大変深い御理解のある答弁をいただいて、力強く感じておるところでございますけれども、これは、言うはやすく、なかなか実行には難しいところもございます。しかしながら、常に理念を持って事に当たることが大事かと思いますので、今後の長野県の衛生行政にも必ず何らかの知事の意思もあらわれるのではないかなということを期待して、次の質問に移らせていただきます。
 次に、スポーツ振興における中学校の運動部活動の活性化について教育長にお聞きします。
 長野県スポーツ振興計画によりますと、スポーツは体を動かすという人間の本源的な欲求にこたえるとともに、爽快感、達成感、他者との連帯感などの精神的充足や、楽しさ、喜びをもたらすものであるとその意義を示し、振興推進の理念としております。
 スポーツの中身は、楽しむスポーツから体力向上につながるスポーツ、競技としてのスポーツ等あると思いますが、成人になってスポーツをしていますと答えられる人の多くは、学生時代に部活動としてやってきたスポーツがそのまま続き、その人の人生の生涯スポーツとして彩りを与えている場合が多いと思います。また、体力的にも精神的にも吸収期にある中学校、高等学校での部活動は、多くの目に見える効果、見えない効果を心身にもたらし、その成長に資していくものと思います。
 そこで、一つ、最近の調査によりますと、長野県の中学校の運動部活動の加入率は年々低下傾向にあり、特に女子の加入率は平成20年度初めて50%を割って49.7%となっており、運動部離れが進んでいると認識しています。そこで、公立中学校における運動部活動はどのように位置づけられているのか。また、運動部活動離れの原因はどこにあり、今後どう対応していこうと考えているのか。伺いたいと思います。
 二つ目として、顧問により部活動の活性化が左右されることがあります。長野県の場合、平成20年度中学校運動部活動アンケートによりますと、顧問の先生2,731名のうち、984名が専門的指導のできる顧問で、競技経験のない顧問は61%の1,667名、このうち不足する技術面の指導を外部指導の活用で補っていますが、その数が720人余り、残りの900名ほどは指導が十分とは言えない顧問によって指導されているという現状があります。
 大会などでの成績は生徒の部活動参加の意欲に大きく影響します。運動経験がない顧問による指導と専門の指導ができる顧問がいる学校では、大きな差が出るとも聞いています。生徒たちの練習時間や中身の充実はできるだけ公平であるべきと考えますが、顧問が抱える課題をどのようにとらえ、また、その支援体制はどのようになっているのか。伺いたいと思います。
 三つ目として、最近では、部活動に加え、地域のスポーツクラブとして活動する生徒もあると聞いています。部活動と地域のスポーツクラブとの関係と抱える課題をどのように考えているか。伺いたいと思います。
 四つ目として、全体に中学校における運動部活動の実態は、先に運動部活動への生徒の参加意欲があり、指導や管理体制、地域のスポーツ活動との連携が後から追いかけているような実態がございます。長野県教育委員会においても、生徒も学校も家庭、地域も安心して運動部活動に参加できる仕組みを明確にし、部活動が適正に実施できるようにすべきと考えますが、今後の部活動のあり方についてどのように考えているか。教育長の所見を伺いたいと思います。
      〔教育長山口利幸君登壇〕
◎教育長(山口利幸 君)中学校の運動部活動の活性化についてのお尋ねをいただきました。まず初めに、公立中学校における運動部活動離れの原因と今後の対応についてのお尋ねでございます。
 部活動は、同じ興味と関心を持つ生徒が、教員等の指導のもとに、自主的、自発的に行い、より高い技能や記録に挑戦する中で充実した学校生活、あるいは心身の成長を促す学校教育活動の中において大変大きな意義を持っている活動でございます。
 議員御指摘のように、加入率が低下している実態がございます。昨年実施されました全国体力・運動能力、運動習慣等調査、いわゆる全国体力テストでございますが、ここにおいては、中学校男女におきまして1週間の総運動時間に二極化の傾向があること、小学校女子で3割、中学校女子で4割が1週間の運動時間が1時間未満であることが明らかになり、このようなことが運動部活動加入率の低下の背景にあると考えております。
 さらにまた、塾あるいは習い事など学校外の活動の増加、あるいはスポーツが大変多様化いたしまして生徒の部活に対する意識の変化、あるいは部活の過度な活動時間、あるいは部活内における人間関係等々への戸惑い、こういったものが部活離れというものの原因になっていると考えております。
 こういった状態を受けまして、県教育委員会といたしましては、小さいころから運動に親しむといったことを重視しまして、県内各市町村を回りまして、幼児、児童を対象に運動遊びを行うキッズスポーツキャラバン、あるいはインターネットを活用し運動の日常化を図るためのながのスポーツスタジアム、また、小学生を対象とした運動プログラムの作成と普及などを通しまして運動に親しむ環境を提供してまいりたいと、こんなふうに考えて事業を進めているところでございます。
 運動部活動が生徒にとって魅力あるものにするため、今後とも、休養日の確実な確保、あるいは適切な活動時間の設定をするなど、運動部離れの原因の解消に向けまして引き続き市町村教育委員会を通し各中学校へ働きかけてまいりたいと、こんなふうに考えております。
 次に、顧問の抱える課題とその支援体制に対するお尋ねでございます。
 運動部の顧問は、一人一人の教員の経験、あるいは希望、あるいは校内における業務のバランスなどを勘案いたしまして校長から委嘱され、担当することになりました部活動の運営とか指導、安全管理、技術指導などに携わるわけでございます。学校現場では、限られた人員で分担することなどから、自分の専門外とか指導経験のない種目の担当をせざるを得ないケースがあること、あるいは職員構成の高齢化などで運動部活の指導というものがかなり困難になるというような課題もございます。
 したがいまして、支援体制といたしましては、運動部顧問の指導力向上のため技術講習会あるいは審判講習会などを開催したりしておりまして、また、そういった技術指導が困難な場合につきましては外部から技術指導をサポートする指導者の派遣を要請したりしまして行っているところでございます。
 なお、外部指導者の派遣につきましては、その人材の多くを保護者やOBなど地域の皆さんに頼っているという実態もございますので、このような外部指導者の皆様に対しても研修会の開催等によりましてその指導力の育成というものを図っているところでございます。
 次に、運動部活動と地域のスポーツクラブとの関係や課題に対するお尋ねでございます。
 部活動は、先ほど申し上げたように、学校教育活動の一環として実施されるスポーツ活動でございます。それに対しまして、地域のスポーツクラブは保護者や地域が主体になりまして運動部活動と連携しながら運営されているスポーツ活動と、こんなふうにとらえております。
 運動部活動と地域のスポーツクラブが連携する中での課題といたしまして、例えば、学校が設定する部活動休息日に約30%の部活動が地域のスポーツクラブとして活動しておりまして、その際に、生徒や顧問の負担、あるいは健康上きつくなるというふうな問題がございます。あるいは、土日等には練習試合などを組む場合も多いわけでありますけれども、そういった練習試合の送迎などに保護者や家庭の方のお力をかりているというふうなことがございまして、保護者の負担の問題もございます。あるいは、クラブ運営費とか指導者への謝金など経済的な負担の問題もございます。それから、部活動顧問が地域のスポーツクラブの指導者として要請されることもありまして、特に専門外の種目を担当する顧問にとってはそれが大きな負担になっていると、こういう実態もございます。こういったような課題があるというふうに認識しております。
 最後に、今後の運動部活動のあり方についてのお尋ねでございます。
 長野県では、多くの問題を抱えている部活動の状況に対応するために、中学校運動部活動長野モデル検討委員会を開催しまして、活動時間、顧問の負担、地域とのつながりなどについて議論を重ねて、今後の運動部活動のあり方について提言がなされて、それに従ってやってきているところでございます。
 その提言を受けまして、学校、保護者、地域、あるいは関係者が同じテーブルにつきまして、部活動が抱える課題や将来的なスポーツ活動のあり方などにつきまして協議する中で、共通理解を得ながら適正な運動部活動の実施が図られるよう、学校ごとにスポーツ活動運営委員会の設置を推進してまいりました。21年の3月段階で約8割の学校で、設置、または設置が検討されております。
 こういった結果、学校、保護者、あるいは地域の指導者の共通理解が図られ、同一歩調の運営によりまして生徒、保護者のニーズがかなえられた例、あるいは生徒の活動が評価され前向きな生活につながった例、顧問の負担が軽減された例など、部活動が抱える課題の解決が図られた取り組みも報告されております。
 しかしながら、スポーツ活動運営委員会が未設置の学校や、設置はされましたがその機能が十分果たされていないというケースもございまして、今後も、関係者の協力を得ながら、設立の促進や適正な運営に向けた支援を積極的に進めてまいりたいと、こんなふうに考えておるところでございます。
 以上でございます。
      〔3番福島鶴子君登壇〕
◆3番(福島鶴子 君)生徒の、もっと上手になりたい、強くなりたいという思いでの練習の陰にはさまざまな問題がまだまだ多くあるように思います。こうした問題、ぜひ一つずつクリアしていただきまして、何よりも大事なことは学校の現場を知ることだと思います。現場の声を聞く場をつくって、その声に耳を傾け、具体的な対応につなげてほしいと思います。
 実は、私、過日、中学校の女子バレーの練習試合を一日見学いたしました。そこには、それまで抱いていた中学生のイメージとはかけ離れた、苦しい、厳しい長時間にわたる試合や練習からも逃げ出さず、泣き言を言わず、嫌な顔せず、ナイスプレーに歓喜の声をかけ合う生き生きとした姿があり、胸が熱くなり、感動しました。そして、学校という場ならではの先輩、後輩の関係がしっかりきずなとなっていて、先輩の正選手のために床をふき、ボールの後片づけに励む後輩と、その後輩にありがとうと声をかける先輩の姿がありました。まさに、長野県スポーツ振興計画が目的とする人間性のはぐくみが見られ、次代を担うにふさわしい人材の育成につながる大切な活動であると確信をいたしました。
 教育委員会におきましては、この子供たちが伸び伸びと大好きな部活動に安心して参加できる環境を学校、保護者、地域とともに確立するための仕組みをぜひつくっていただきたいと思います。そのことを強く要望いたします。
 次に移ります。農業大学校小諸キャンパスの活用についてお聞きします。
 平成22年度より、農業大学校は、学生生活の充実という大義の中、松代キャンパスに統合されます。私は、今でも、長期的に見た長野県農業の振興、多様な担い手育成の教育機関として、一時的に決定的であった学生寮不足への投資が必要であったとしても、小諸キャンパスへの統合がベストであったと残念でなりません。地元の農家の皆さんの声の中に、行財政改革とは何も削ることだけを言うのではないはず、将来の投資も改革ではないかといった声があったのが印象的でした。それはともかくといたしまして、決まってしまったからにはその結果を前向きに受けとめ、今後の活用をしっかり考えていかなければならないと思っています。
 そこで、次の点について農政部長にお聞きします。
 まず一つ、研修部の充実に向けて、新規メニューも含め、どのような内容で実効性のある担い手育成につなげようとしているのか。また、参加者の確保が重要であると思いますが、見込みはどうでしょうか。
 2番目、農業大学校研修部の実習研修に必要な実習地以外で残された農地はどのくらいあり、その活用方法についてどのように考えているのか。
 三つ目、3月に行われた農業大学校小諸キャンパスのおひざ元、小諸市川辺地区農業関係者との意見交換で出された意見はどのように生かすつもりか。
 四つ目、小諸キャンパスの活用策について今後どのような手順とスケジュールでまとめていこうとしているのか。
 以上4点についてお聞かせください。
      〔農政部長萩原正明君登壇〕
◎農政部長(萩原正明 君)小諸キャンパス研修部の充実内容と参加者の確保についてお尋ねでございます。
 初めに、研修事業の充実内容についてのお尋ねでございます。
 実は、5月に農政部内にプロジェクトチームを立ち上げましたところでございます。研修の希望者だとか、研修受け入れ農家だとか、それから就農相談機関などの意向を把握しながら、他県の農業大学校の事例も参考にいたしまして、充実強化について現在検討を進めているところでございます。
 現在、研修部で行っております農業機械研修だとか、県内の先進的な農業者のもとで行います里親研修を希望する皆様方についての事前研修、これにつきましては現在実績を上げておりますので、これらは一つの柱としていきたいというふうに思っております。現在、農業大学校の実習圃場として利用しています農地を有効活用しながら新たな農業研修をどうするか、これを中心に現在検討を進めているところでございます。
 なお、この中で、受講希望の多いトラクター等の操作研修の充実につきましては、天候に左右されずに行えるよう、施設整備費を本議会に補正予算としてお願いをしているところでございます。
 なお、研修者の確保対策につきましては研修内容が決定してからということになりますけれども、就農相談だとか短期研修などの申し込みが最近増加をしておりますので、確保が期待できるというふうに考えております。
 次に、農地の活用方法についてのお尋ねでございます。
 総合農学科を松代に集約することに伴いまして、農業大学校の家畜用の草地として引き続き利用する農地、それから野菜花き試験場佐久支場の試験圃場として活用予定するもの、これらを除きまして、小諸キャンパスで作物作付が可能な農地は約3ヘクタール余というふうに見込んでおります。研修部で就農研修等に活用すべく、現在検討を進めているところでございます。
 次に、地元意見の生かし方についてのお尋ねでございます。
 3月の意見交換会では、地域の皆様から、どのような分野の研修を考えているのか、農業の基礎的な研修をしたらどうかというふうないろんな御意見をいただいたところでございまして、あわせまして農地の利活用についての御意見もいただいたところでございます。現在、検討に当たりまして、地域の皆様の意見を参考にしながら進めさせていただいているところでございます。
 今後の手順とスケジュールについてのお尋ねでございますが、就農された方などの関係者の皆様方や地元の皆様方と意見交換をさせていただきながら、その意見を踏まえて、この夏を目途に農政部としての活用案をまとめさせていただく予定にしております。
 来年度は小諸キャンパスの新たなスタートの年となりますので、早期に研修内容を決定いたしまして、多くの就農希望者の皆さんに研修をしていただきますように、啓発を含みます体制整備に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      〔3番福島鶴子君登壇〕
◆3番(福島鶴子 君)今回、三つの項目について質問させていただきましたけれども、それぞれ、どうしたら県民の暮らしやすさや県政の発展につなげられるかと真剣に考えていただいた答弁だったというふうに感じております。まだまだ疑問はたくさん多く、また、特に中学生の部活動等におきましての課題も多うございます。それらは一つ一つしっかりとクリアしながら実現をさせていただきたいというふうに思っています。
 医療は地域づくり。これは、医療とは何も医療機関や行政の問題だけではなく、住民も常に自分の健康に責任を持ちつつ、病気になったときは適切な医療機関の選択をし、地域医療を担う一員としての自覚による医療を受ける。行政は住民が適切に選んだ医療機関を安心して利用できるような仕組みを確立する。そうすることで豊かな地域づくりが進む。そんな地域医療の充実であってほしいというふうに願っての質問でございました。
 疾病予防につきましては、私も委員会に所属しておりますので、委員会で具体的な質問はさせていただく予定でございます。
 中学生の運動部活動の活性化は運動部だけに限りません。中学生が自己の能力を伸ばし、一生の中で大切な伸びようとしている時期に豊かな水を注いでやってほしいと願っての質問でございました。
 農業大学校の小諸キャンパスの活用につきましては、地元の皆さんの期待を背に、長野県農業のこれからの姿について大変関心を持っておりますので、最後まで見届けたいと思い、これからも経過や実効性について質問をさせていただき続けるつもりでいることを申し上げまして、私のすべての質問は終わらせていただきます。
 大切なことは、知って行わざれば知らざるに同じなりでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(望月雄内 君)次に、永井一雄議員。
      〔25番永井一雄君登壇〕
◆25番(永井一雄 君)最初に、母子家庭の支援について伺います。
 県の母子家庭は、昨年度調査で2万1,256世帯、全世帯数の2.7%を占めています。毎年ふえ続けまして、10年前に比べますと139.6%であります。2006年度国の調査では、母子世帯の母親の84.5%が就業し、そのうち常用雇用者が42.5%、臨時、パートが43.6%、1世帯平均所得金額は211万9,000円で、高齢世帯の70.2%、全世帯の37.6%という低い水準であります。
 しかし、これらの実態も今日の厳しい経済情勢の中ではもっと悪くなっていると見なければなりません。例えば、国会でも議論になっておりますように、生活保護の母子加算廃止など最たるものであります。多くの母子家庭の母親は、仕事や生活、子育て等に問題を抱えながらも、格差社会の中で歯を食いしばって頑張っているのではないでしょうか。私は、母と子供たちが元気で生活のできることを願わずにはいられません。
 知事に伺います。
 知事は、世界的な経済危機、県民生活は深刻とし、新経済対策を策定するなど県民の暮らしの向上につなげたいと頑張っておいでになりますが、母子家庭のように生活に困っている皆さんへの支援は行き届いているのでしょうか。このような県民への思いと、今後どのような視点で援助をされていくおつもりか。お聞かせください。
 次に、社会部長に具体的な問題について伺います。
 一つ、補正予算にも組まれています、看護師、保育士等、高等技能訓練促進費の活用と就職の実態について。
 二つ、県下29カ所の県、市窓口で苦労をいただいております35人の母子自立支援員さんから、日々の仕事や研修会等でどのような声が県に上がっているのでしょうか。そして、県の対応はどうされていますか。
 三つ、私がお聞きした中には、生活保護の受給には及ばないが、収入の少ない皆さんには、昨日毛利議員からもお話がありましたように、子供の学校費用の負担が大変とのことでした。就学援助の対象にはならなくても、低所得者で生活に困窮している人への直接的な支援の検討が今必要と思います。
 四つ、さきの資格取得支援制度や一人親福祉制度があっても、この活用についてどう具体的に周知、啓発していくのでしょうか。制度が机上のものにならないか心配であります。具体的な取り組みについて。
 五つ、格差社会と言われる今日、母子世帯の欲するところの支援について実態調査など行われていますか。もし、していないなら早急にしてほしいと思います。
 以上について御所見を伺います。
      〔知事村井仁君登壇〕
◎知事(村井仁 君)永井議員から母子家庭の支援についてお尋ねがございました。
 母子家庭は、子育てと、そして生計の維持という二つの大きな役割を母親が一人で担っておりまして、昨今の大変厳しい経済・雇用情勢の中でとりわけて生活に強い不安を抱いている、そういう実態だと思っております。余り言いたくありませんけれども、私自身も、自分の体験にもかんがみまして、その御苦労や不安の思いというものにつきまして大変深い同情を覚えるものであります。
 このたびの新経済対策におきましては、県民の暮らしと地域力の向上につながる諸施策を幅広く盛り込んでおりますが、生活に困っている方を初め、県民の安全、安心の暮らしを守るということは、これは政治あるいは県政の最も大切にすべき課題だと、このように私は常日ごろ思っております。
 一人一人の実態に応じたきめ細やかなサービスと自立の支援に主眼を置きながら、生活保護を初めとする生活保障やあるいは就業支援などの諸施策を、総合的に、また国の基金等も十分に活用しながら展開してまいりたい、このように考えているところであります。
      〔社会部長和田恭良君登壇〕
◎社会部長(和田恭良 君)順次お答えいたします。
 まず、高等技能訓練促進費でございますけれども、これは、母子家庭の母が看護師など自立に効果的な資格を容易に取得するための支援策として、平成15年度に制度化をされております。県内ではこれまで累計76名の方に支給されておりまして、就職状況につきましては、市の分については把握しておりませんが、県が支給した方につきましては、進学者を除き、卒業生全員が資格を活用して就職をされております。
 今回の6月の補正予算でお願いをしておりますけれども、就学期間の全期間を通じた支給の実現と支給額の大幅な拡充を予定しておりますので、今後さらに多くの方に御活用いただけるよう周知してまいります。
 次に、母子自立支援員の関係でございますけれども、県母子自立支援員連絡協議会を開催いたしまして、その場で支援員の皆様から直接御意見をお聞きし、施策に反映しております。例えば、県が実施しております一人親家庭を対象といたしましたパソコン講習会におきまして実施地区や定員等をふやしてほしいという声を受けまして、本年度それぞれ拡大した経過がございます。
 次に、生活保護の対象とならない家庭への学費支援でございますけれども、市町村教育委員会が実施しております就学援助の補助事業や、県及び県社協が実施している母子寡婦福祉資金、生活福祉資金貸し付け制度がございます。母子寡婦福祉資金の就学資金は4月から貸し付け限度額を月額1,000円引き上げておりますし、生活福祉資金につきましては、連帯保証人要件の原則廃止あるいは貸し付け利率の引き下げといった大幅な見直しがことしの10月を目途に予定をされておりまして、その準備を進めているところでございます。
 次に、資格取得支援制度の改正につきましては、市町村を通じて、しおり2万1,000部を母子家庭全戸へ配布いたしますとともに、長野県母子寡婦福祉連合会を通じまして周知を図ってまいります。また、福祉事務所の母子自立支援員や就業支援員によります就業相談なども通じまして周知、啓発してまいります。
 最後に、母子家庭の実態調査につきましては、平成19年度に県で実施をいたしたところでございますけれども、昨今の経済状況の変化を見まして、本年8月に実施すべく準備を進めております。
 以上でございます。
      〔25番永井一雄君登壇〕
◆25番(永井一雄 君)社会部長に伺いますが、生活福祉資金、滞納がふえているから返済できないというのがあるので、滞っておるというんですか、貸し付けをさせないというようなこともお聞きをしますが、またその実態調査をしてほしいと思います。
 次に、伝統工芸品産業の振興について伺います。
 先日、会派で、伝統工芸の現状を調査するため、木曽郡南木曽町に出向き調査を行ってきました。長野県内には、経済産業大臣指定品の伝統工芸品、飯山市仏壇、内山紙、木曽ろくろ細工など7品目、知事指定品が14品目あり、全国的に見ても多い県であります。
 伝統的工芸品産業の振興に関する法律によって保護、育成されるべきものと言われていますが、どの部門においても後継者不足が深刻であることを初め、売り上げの減少、生活用品に対する国民意識の変化、ニーズに適合した商品開発のおくれ、原材料、用具の確保難等で困難を来しておるとお聞きします。
 県においては、製品開発、販売促進、人材育成支援等施策を行っておりますが、具体的問題について商工労働部長に伺います。
 一つ、毎年開催をされております伝統工芸品展ブース負担金約37万円を他県では多くが県の拠出となっていますが、本県は負担していないので関係者の不満をお聞きしましたが、今後の支援について。
 二つ、県の支援策によって、関係者の処遇改善や販売の増加など、経営環境はどのように変わってきているのか。その実態について。
 また、深刻と言われております後継者不足の問題について。これからは特に力を入れてほしい問題と思っております。
 三つ、観光客の出入りが多い場所等に信州伝統工芸品ブースなどの設置について。
 次に、林務部長に伺います。
 一つ、伝統工芸品のうち4品目は木工製品です。これらは信州材を活用してこそその価値があるもので、中でも木曽ろくろ細工はトチ、ブナ、ケヤキ、ミズナラなどの年輪を重ねた広葉樹が使われていますが、その材料が地元にあってもなかなか手に入らないと聞きました。この樹木は多くの場合国有林にあり、搬出管理は長野の中部森林管理局と聞きますが、木曽の地産地消の観点からも長野の地元産が入手できるように県が仲介をし、信州材の原料確保に努力をすべきではないでしょうか。御所見を伺います。
      〔商工労働部長黒田和彦君登壇〕
◎商工労働部長(黒田和彦 君)まず、伝統的工芸品展への経費とその負担に関する御質問をちょうだいいたしました。
 長野県におきましては、お話の伝統的工芸品展のいわゆる小間代、ブース代でございますけれども、これを県で直接負担するということはしておりませんで、出展者の負担に対して助成制度という形で支援をしているところでございます。
 若干経過を申し上げますと、実は、平成12年度から国の伝統的工芸品産業への支援方針、これが変わりまして、従来の保護、保存、こういった方向から、一つの産業活動として維持、発展させていくために、業界が主体的な努力を行うことに対して県、国が側面的に支援するという方針に国において転換した事情がございます。
 当時以降、県におきましてはこの流れに沿いながら補助金の制度を何回か見直しておりまして、平成19年度でございますけれども、地域資源を活用した新商品開発あるいは新事業展開等々を支援するために創設いたしました地域産業活性化基金事業、これには県も出資しているわけでございますけれども、これを中心として支援する体系に整備をいたしておりまして、小間代につきましてもこれを活用していただいているところでございます。
 それから次に、伝統工芸品振興の施策について、あるいは後継者不足について御質問をいただきました。
 伝統的工芸品産業、これにつきましては、地域の個性、それから文化、伝統、こういったものに根づいておりまして、生活に潤いを与える産業というふうに承知しております。したがいまして、産業構造に厚みを与える大事な分野であるというふうに私は考えております。このために、新製品開発であるとか、あるいは販売促進、お話もありました人材育成等々さまざまな支援を県は行っているところでございます。
 こういった施策の効果は定量的に示すというのはなかなか難しいわけでございますけれども、具体的な成果例というものを若干御紹介させていただきますと、一つとして、和紙、これを利用した照明器具を商品化いたしましてインターネットの通信販売サイト上で販売を開始したという事例、さらには、野生の蚕でございます天蚕、これを使った高級スカーフを商品化いたしまして首都圏での観光物産展でかなりの売り上げを上げた等々、さまざまな成果がそれぞれ上がってございます。今後も、さまざまな支援策を通じまして、こういった事例を着実にふやしていきたい、そんなふうに考えている次第でございます。
 次に、後継者の確保でございます。
 これにつきましては、各業界が抱える共通の課題であるというふうに考えておりますが、人材育成事業に対する、先ほど申し上げました地域産業活性化基金を通じた支援であるとか、あるいは技術専門校による新しい加工技術の習得等々、伝統工芸品が産業として人的な基盤を確立するよう支援をしてまいりたいと思います。
 また、魅力ある仕事として後継者が意欲がわくような業界の取り組みもまた大変重要であると思いますので、そのような取り組みに対しましても支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
 最後に、展示ブースのお話がございました。
 県内で地域の伝統工芸品を展示している鉄道駅でありますが、JR松本駅ほか幾つかの駅がございますし、また県営松本空港におきましてはターミナルビルの百貨店において展示販売を実施しているというところでございます。
 長野県といたしましては、都市圏でのPRの場を提供するということも重要だと考えておりまして、ことし9月に、新たな経済対策の一つとして、東京で開催いたします信州まるごと産業フェア、あるいは、年を越しますが、来年1月、東京都庁での展示即売会等々により支援をする予定でおります。
 さらに、これも新たな経済対策の一環でございますが、県庁のロビーをごらんになっていただきますと、この6月から、県庁のロビーであるとか、あるいは文化会館等の県有施設のスペースを企業の製品PRあるいは販売のために無料で提供するということを始めております。伝統的工芸品業界にも活用をお勧めしているところでございます。業界の皆さんの積極的な出展をまた期待していきたいと思っております。
 以上であります。
      〔林務部長轟敏喜君登壇〕
◎林務部長(轟敏喜 君)ろくろ細工の原料確保についてのお尋ねですが、ろくろ細工の原料にはトチ、ケヤキ等の大径の優良材が必要で、その供給は県内外の国有林材に大きく依存している状況にあります。
 議員御指摘のように、伝統工芸品として、また地産地消の観点からも、信州産材の利用が望ましいと考えております。
 県といたしましては、地域の要望をお聞きする中で、伝統工芸品用の特殊な樹種の計画的な供給についてどのようなことができるのか、国有林を所管する中部森林管理局との連絡調整なども含め対応してまいりたいと考えております。
      〔25番永井一雄君登壇〕
◆25番(永井一雄 君)時間の関係もありますから、再質問は後でまとめて行います。
 3点目、県林業公社について伺います。
 NHK長野や中日新聞は、県林業公社の経営改善は難航、多難な船出とし、2008年度から5年間かけて分収率の見直しをするとした経営改善計画の初年度目標で、34市町村と木材販売収入を分け合う契約を見直して公社の取り分を70%に引上げることについて、その契約はゼロであったと報道をされました。
 私がお聞きしました市町村においても、皆さん、反対、慎重にということであります。
 公社の理事長でもあり、監督の立場にあります知事にお尋ねをします。
 一つ、300億円にもなる累積債務縮減の中心になるとされている契約見直しについて、今後どのように市町村及び所有者と協議、指導されようとしているのですか。
 二つ、この契約変更は計画倒れになる可能性が大きいと思いますが、仮に計画どおりにいったとしても、公社の試算によりますと、公社の累積債務は今後20年間ふえ続け、2027年には343億円余に上がるとしております。そして、さらに、50年後の2076年度末の解散時には27億円余まで減少するとしていますが、その実現にはこれからも多くの問題をクリアしなければなりません。
 このような、実効性に不透明、疑問の計画に頼るよりも、他県でも行われておりますように、林業公社そのものを廃止して県民の負担を少しでも軽減すべきと考えます。
 三つ、経営改善集中実施プランに「情報公開」が書かれています。県民の目が届くようにということでしょうか。ホームページに、新たに、毎年度、経営改善の進捗状況、評価を掲載しますとなっていますが、08年度分はいまだ見当たりません。契約見直しと同じように、書くことは書いても、その実効性は疑わしいということでしょうか。県としての評価を伺います。
 四つ、また、公社の体制整備の中では、定年になる職員に対応して新たなる職員の採用を行っていく必要があるとも書かれておりますが、知事もそう思われているのでしょうか。私は、公社負担を少なくするためには県職員の派遣で対応すべきと考えます。
 以上4点について御所見を伺います。
      〔知事村井仁君登壇〕
◎知事(村井仁 君)林業公社の問題でございますけれども、一言で言えば、木材価格が非常に低迷しているという環境の中でこの問題をどうするかという大きな主題であります。
 そのことを申し上げました上で、まず第1点、林業公社の契約の見直しについてでございますが、平成20年5月に公社が策定いたしました平成20年度から24年度の5年間を計画期間とする経営改善集中実施プランによりますと、分収林の伐採収入の配分割合である分収率を、公社55、土地所有者45などとしている従来の率から、公社70、土地所有者30に見直すべく計画している次第でございます。
 この計画の進め方として、平成20年度から22年度の間に、分収契約の相手方が市町村である34市町村すべてを、また、その後、市町村以外の土地所有者との契約変更を予定をいたしております。
 今年3月までにすべての市町村への説明は終了しております。そして、契約変更に向けて一定の理解は得つつありますものの、課題としては、第1に、それぞれの議会の議決やあるいは議会へ報告する必要があること、それから、二つ目、関係市町村が足並みをそろえた契約変更が望ましい、こういう横にらみの見解がございます。今後、これらの課題を整理しながら、まず市町村との契約変更を行いまして、その後、その他の土地所有者への理解を求めてまいるという予定でございます。
 二つ目、公社の廃止をしたらどうだという御意見でございます。
 長野県では、平成20年1月、長野県出資等外郭団体改革基本方針を改定いたしまして、林業公社につきましては、国の支援を受けながら経営改善を図ることが有利であることから、存続を決定いたしております。これを踏まえまして、林業公社といたしましては、平成20年5月に経営改善集中実施プランを策定いたしまして、現在これに基づいて経営改善を図っているところであります。
 現在の公社有林は育成途上にありますことから今後も森林の整備が必要でありまして、累積債務はしばらく増加が続きます。しかし、今後、平成30年代から主伐が始まることから、平成39年をピークに累積債務は減少に転ずる見通しであります。
 仮に公社を廃止いたしたといたしましても、公社の債務及び分収林契約した森林の維持管理は結局県が引き継がなければなりません。この場合、県は公社が受けているような形の国の支援等を受けることができないことから、結果的には県民の負担増につながります。
 林業公社につきましては、経営の改善を図りながら林業公社を存続させることでその役割を果たすことが最良と考えておりまして、累積債務の処理等につきましては、これはもう全国的な課題でございますことから、知事会等を通じまして国へも強く支援を要望しているところであります。
 3番目に、経営改善の進捗状況、評価の公表についてお尋ねをちょうだいいたしました。
 林業公社では、5月26日に開催された総会におきまして平成20年度の経営改善集中実施プランの実施状況及びその評価について報告し、了承をいただいたところであります。これらにつきましては、今回の総会で承認を受けました公社業務報告書、財務諸表等とあわせまして、今月中にホームページに掲載する予定と聞いております。
 四つ目、公社の職員体制につきましてお尋ねをちょうだいいたしました。
 林業公社の経営改善集中実施プランにおける「公社の体制整備」の項目では、プロパー職員7人中6人が今後10年以内に定年に達する状況に対応して、新たな職員の採用を行う必要性を記載しているところであります。
 これまで、平成15年度から18年度の間にプロパー職員4人の退職がありましたが、県職員の派遣によりまして業務を補ってきた経過がございます。しかしながら、プロパー職員の場合でも県派遣職員の場合でも、公社の人件費につきましては最終的には県民の負担となるものであります。
 今後の林業公社の体制につきましては、長期的な視点に立ちまして、経営の改善状況、事業量等を勘案する中で検討してまいりたいと考えているところであります。
      〔25番永井一雄君登壇〕
◆25番(永井一雄 君)次に、青年の家、少年自然の家に関する指定管理者条例について伺います。23日の高村議員への答弁を踏まえて、端的にお聞きをします。
 今回の条例改正の内容は、県の管理を指定管理者へ移すために、新たに受益者負担を導入し利用料金を徴収するというもので、言うなら県の施設管理への財政持ち出しを安くして、指定管理者に支払うものを県民に値上げ転換し、押しつけるものになっております。私は、教育の場においてこのようなことを考えること自身に疑問を持つものであります。
 最初に、教育委員長に伺いますが、委員長は、教育施設を指定管理者に管理運営させることにどのような視点やイメージを持たれて決断をされたのか。お聞かせください。
 次に、教育長に伺います。
 一つ、この施設は、教育委員会も十分承知のように、子供たちに自然の中で学ばせる云々という教育施設です。したがって、単なる野球場の施設管理や旅館やホテルのような貸し館業だけでは足りません。教育施設として今までの教育委員会直属の管理運営では満足できない理由があるのでしょうか。また、利用者にとって指定管理者になるメリットはどのようなものがあるのか。詳しくお聞かせください。
 二つ、施設利用料を徴収することにより、現行の実費徴収に比べ最大約40%の値上げになりますが、今後の利用者数をどのように予測をされていますか。まさか利用者が減るようなことにはならないんでしょうね。
 三つ、6条の「指定管理者の指定」の公募に手を挙げる事業者のもくろみはあるのでしょうか。
 また、近接する公の施設がある場合は公募しないとしていますが、具体的にお尋ねをいたします。
 四つ、指定管理者を選ぶ選定委員は既に内定をしているのですか。また、選定委員の人数と教育委員会から何名入るのか。お尋ねをいたします。
      〔教育委員会委員長矢?和広君登壇〕
◎教育委員会委員長(矢?和広 君)青年の家、少年自然の家の指定管理者導入に関する御質問であります。
 青年の家、少年自然の家は、集団宿泊体験や自然体験を通じて青少年の健全育成に大きな成果があるという考えのもとでこれからも継続していきたい、そのことがまず前提であります。
 その運営につきましては、民間等のノウハウ、これは、アイデアとか費用対効果という考え方、またサービス精神、顧客管理、そうしたノウハウを生かしながら、コストの削減を含め、多様な要望に効果的、効率的に対応し、基本的には利用者サービスの向上を図る、このことが目的でありまして、その有効な管理運営方法として指定管理者制度の導入を選択をしました。
 しかし、指定管理者導入後も教育機能が十分に発揮されるという視点が重要でありまして、そのためには、豊富な経験、知識を持つ教育的指導者を確保することなどが重要だろうと思っております。募集要項や仕様書において青少年教育施設としての機能が最大限発揮できるよう要件設定をさせていただきます。そして、導入後も、いわゆる丸投げでなく、チェックシステムを確立していく、そういう考えでおりますので御理解いただきたいと思います。
      〔教育長山口利幸君登壇〕
◎教育長(山口利幸 君)教育施設としての運営、指導方法及び利用者にとって指定管理となることのメリットは何かというお尋ねでございます。
 指定管理者制度につきましては、教育施設としての機能を維持し、より一層高いサービスの提供と効率的な施設運営を図るために導入を計画しているところでございます。これまで県教育委員会が運営してきたことで蓄積された業務、事業の実施方法などの知識や技術に加えまして、民間等の柔軟な発想や斬新なアイデアなどを活用した特色ある事業の展開や効率的な施設運営が行われることを期待しております。
 また、利用していただく方の利点につきましては、指定管理者による多彩な研修プログラムが企画、実施されることで施設の活性化が図れるとともに、より柔軟で質の高いサービスを受けることが可能になるものと考えております。
 次に、指定管理者制度導入後の利用者についてのお尋ねでございます。
 利用料金につきましては、施設を利用する受益者負担の観点からお願いするものでございます。利用料金をいただくことで、利用者が青年の家のサービスや事業内容に関心を持つことになり、そこから多くの率直な意見や御要望をいただき、より質の高いサービスや特色ある事業の提供及び利用しやすい環境整備などがなされるものと考えております。
 また、利用者数の見込みでございますけれども、現在と同程度の利用者を見込んでおります。
 次に、公募についてのお尋ねでございます。
 指定管理者の公募に当たりましては、積極的な広報に努め、県内外の意欲ある多くの団体から応募していただけることを期待しております。
 次に、近接する公の施設がある場合は公募しないとしたことについてでございますけれども、県の定める指定管理者制度に関するガイドラインにおきまして、導入を計画している施設におけるサービスが最も効率的、効果的に発揮されると判断できる場合などには公募によらないことができるとされております。
 本条例案におきましても、近接する社会教育施設などの公の施設の管理者、例えば地方自治体が当該施設の指定管理者となることにより質の高いサービスの提供や管理業務の効率化などが図れると判断される場合には募集におきまして公募によらないことができるというものでございます。
 最後に、選定委員についてのお尋ねでございます。
 選定委員会については、県のガイドラインに従いまして選定委員会設置要領を定め設置してまいります。選定委員は、原則5名以上といたしまして、専門的な知識を有する有識者を複数名加えるなど、選定手続の透明性、公平性の確保を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      〔25番永井一雄君登壇〕
◆25番(永井一雄 君)再質問にさせていただきます。
 まとめますが、一つは、母子世帯の支援活動についてですが、一昨日ですか、中小企業資金問題で村石議員の質問に10億円の滞納というようなことがありました。しかし、私の調査によりますと、母子福祉資金も滞納があって貸し出しを今渋っておると、こういうお話をお聞きしているわけです。金額からすれば微々たるものであります。ある程度のものはすべて返済を免除すると、こういうようなことも必要ではないかと思います。
 それと、私が聞いているのは、具体的な……
○議長(望月雄内 君)永井一雄議員に申し上げます。申し合わせの時間が経過いたしましたので発言を終了願います。
◆25番(永井一雄 君)今後の対策についてでございます。
○議長(望月雄内 君)この際、午後1時まで休憩いたします。
        午前11時53分休憩
         ──────────────────
        午後1時1分開議
○副議長(高橋宏 君)休憩前に引き続き会議を開きます。
 続いて順次発言を許します。
 木内均議員。
      〔17番木内均君登壇〕
◆17番(木内均 君)御苦労さまです。佐久市・北佐久郡選出、自由民主党県議団の木内均です。本日は、信州リサイクル製品の利用実績と今後の課題、森林整備加速化・林業再生事業の課題と今後の展望、自然エネルギー活用の防護さくによる有害鳥獣対策についての3項目につきまして順次質問をしてまいります。
 初めに、信州リサイクル製品の利用実績と今後の課題につきましてお聞きをいたします。この問題につきましては、一昨年、平成19年の6月県議会でも質問しましたが、この2年間、残念ながら、はかばかしい進捗が見られませんでしたので、きょう改めて取り上げさせていただきます。
 まず、平成20年度の使用状況につきまして環境部長にお聞きをいたします。
 ここに、既に公開されております平成18年度と19年度の使用状況につきましての資料がございます。平成18年度は、認定製品28に対して使用した製品数は13、施工箇所は46カ所、使用金額は7,081万円余、平成19年度は、認定製品33に対して使用した製品数は17、施工箇所は54カ所、使用金額は6,665万円余でした。
 1年間に使用製品数は4、施工箇所は8カ所伸びたことは評価できるのですが、残念ながら使用金額は400万円強下回ってしまいました。もっとも平成17年度の使用金額である2,774万円余からは大幅に伸びているのですが。
 さて、それでは、期待を込めまして、平成20年度現在での信州リサイクル製品認定品目数、使用品目数、使用金額、そして全施工箇所、さらには建設部、農政部、林務部ごとの主な施工箇所につきましてデータをお示し願いたいと思います。
 次に、リサイクル製品の利用促進のための積極的な取り組みにつきまして環境部長に順次お聞きをいたします。
 まずは、使う側である建設部や農政部、さらには林務部の職員の皆さんに対して積極的に使用していただくような啓蒙活動を行っているのかどうか。さらに、信州リサイクル製品の認定側である環境部の職員と、使う側である建設部、農政部や林務部の職員との縦割りの組織を超えた連携はどうなっているのか。お尋ねをいたします。
 また、信州リサイクル製品の使用に関しては、しっかりとした数値目標が設定されているのかどうか。そもそも、その数値目標があるのかどうかもあわせてお答えを願います。
 引き続き、利用促進に向けて業者にとってメリットがある制度の設計につきまして建設部長にお聞きをいたします。
 まず、公共事業に関して信州リサイクル製品が設計に織り込まれていなくても、それを使用した場合に工事点数が上がるような仕組みは検討できないものでしょうか。
 次に、民間工事を含めて、民間工事の場合は行政で使用したかどうかの確認をとることは非常に難しいといったことは想像できるのですが、例えば業者にとりましては施工実績をアピールできますので、自己申告などの方法をとることは可能であると思います。こういった民間工事を含めて工事施工業者が信州リサイクル製品を使った場合に、それをしっかり評価できるような制度設計はできないものでしょうか。建設部長にお尋ねをいたします。
 引き続き、利用促進の観点から、通常のリサイクル製品と信州リサイクル製品の区別化を図ることはいかがかという観点で提案をいたします。
 公共事業でリサイクル製品を設計に織り込むときに、信州リサイクル製品、エコマーク製品、何の認証も受けていない製品というように順位づけをすることはいかがでしょうか。
 以上、あわせて建設部長にお聞きをいたしまして最初の質問といたします。
      〔環境部長白井千尋君登壇〕
◎環境部長(白井千尋 君)信州リサイクル製品の平成20年度の使用状況と利用促進の取り組みについての御質問でございます。
 まず、平成20年度の使用状況についてでございますが、現在、信州リサイクル製品の認定品は40製品でございます。平成20年度に公共事業及び民間等で使用された製品数は25製品でございます。県事業では、コンクリート2次製品、再生路盤材といった工事用資材を中心に17製品が使用されております。使用実績につきましては、民間等の実績も含め総額で約3億5,100万円となっております。そのうち県事業での使用実績は約5,500万円でございます。
 リサイクル製品の主な使用箇所につきましては、建設部では、発注箇所数2,741のうち道路工事、河川工事、砂防、橋梁工事等の35カ所で使用されております。農政部では、発注箇所数341のうち農道工事、ため池工事等の18カ所で使用されております。また、林務部では、発注箇所数265のうち治山工事、林道工事の5カ所で使用されております。計58カ所になります。
 次に、リサイクル製品の利用促進のための取り組みについてでございますが、建設部や農政部、林務部など工事発注や物品の購入をする部署へは、毎年、本制度の趣旨への理解と率先利用を依頼しているところでございます。
 また、横断的な取り組みといたしまして、先ほどの建設部、農政部、林務部といった当製品の使用側である工事発注部局や、物品調達を行う総務部、さらに産業の育成を担う商工労働部との会議等によりまして、製品の認定要件の見直しや公共事業での率先利用を図るための協議をしているところでございます。
 また、事業者から申請された新しい製品について公共事業等での使用が認められるかどうかの意見等を聞くなど、製品審査についても連携を図っているところでございます。
 数値目標の設定につきましては、認定製品の同等品が把握可能なコンクリート2次製品について平成19年度から10%の使用目標を定め、利用促進を図っているところでございます。平成19年度の実績は23.4%となっておりまして、目標を上回った利用がございました。
 以上でございます。
      〔建設部長入江靖君登壇〕
◎建設部長(入江靖 君)まず、信州リサイクル製品を使用する業者に対するメリットについてのお尋ねでございます。
 県発注の請負工事が完成した際には、工事成績評定要領に基づき、工事品質の判断や請負業者の指導、育成などに資するため工事成績評定を行っております。この評定では、社会性などの観点から自主的にリサイクル製品や環境に配慮した製品の使用をしたか、また、創意工夫の観点からコンクリート2次製品の利用などにおける代替材の適用と工夫を行ったかの2項目で信州リサイクル製品を使用した場合に加点できる仕組みとなっております。
 また、県の入札制度におきましては、価格以外に、この工事成績点などを評価して落札者を決定する総合評価落札方式を実施しておりますので、信州リサイクル認定製品を使用した企業にとってメリットがあるものと考えております。今後も、利用促進に資するよう、この制度による入札に積極的に取り組んでまいる所存であります。
 なお、民間工事につきましては、利用内容の把握が難しいことなどから、現時点での評価は難しいものと考えております。
 続きまして、通常のリサイクル製品と信州リサイクル製品の区別化についてのお尋ねでございます。
 県では、建設リサイクル法に基づき、再生砕石や再生アスファルトなどのリサイクル建設資材を設計書に計上し、率先して利用することとしており、信州リサイクル製品も同様、利用に努めております。
 なお、信州リサイクル製品の率先利用につきましては、毎年、関係部と調整を行い、利用率の目標などを現地機関へ通知し、積極的な活用に努めております。また、あわせて、設計段階で認定製品の使用を義務づけした信州リサイクル製品利用促進モデル工事の活用についても通知し、促進を図ることとしております。
 なお、製品の順位づけにつきましては、今後、信州リサイクル製品の利用状況を踏まえ、研究してまいりたいと考えております。
      〔17番木内均君登壇〕
◆17番(木内均 君)それぞれ、環境部長、そして建設部長から答弁をいただきましたが、平成20年度の利用実績に関しては期待を込めてお伺いをしたんですけれども、数字を見ますと平成19年度から後退をしております。残念なことです。
 認定製品数は7品目ふえているのですが、使用製品数は17で全く同じ、使用金額が、18年度よりも400万円強下回ってしまった平成19年度に比較しても、6,665万円余が5,500万円余というふうに1,100万円ほどさらに下がってしまっている。こういうことであると、本当に業者の皆さんに信州リサイクル製品の認定をとっていただいて使うということで、県が積極的な姿勢を見せているのかどうか、こういったことを疑われても仕方がないと思います。認定する側の環境部と使う側の建設部、林務部、農政部、こちらの連携をしっかり図っていかないと、なかなか利用が拡大していかないというのが実態であろうかと思います。
 業者の皆さんや施工業者の皆さんにしてみれば、環境部であろうが、建設部であろうが、農政、林務であろうが、全く関係ないわけですね。県のほうが一生懸命積極的に信州リサイクル製品の認定をとってくださいということをPRして、それで県のほうが使わないというふうに理解をしてしまうわけです。
 今は環境に優しい時代でありますので、特に信州リサイクル製品の認定はハードルが高いというふうに伺っております。先ほど建設部長にもお聞きをいたしましたが、通常のリサイクル製品、信州リサイクル製品、さらには何の認証も受けていない製品でランクづけをしていくべきじゃないかという提言もさせていただいたんですが、改めてこういったことを検討していただきたいと要望をさせていただきます。
 一昨年、質問をしたときにも、実はもっと具体的に質問をしておりまして、認定製品の使用実績を新客観点数等の加点項目とすることはどうだということをお聞きをしましたが、これについては適当ではないと当時の土木部長から答弁をいただいております。恐らくこの姿勢は今でも変わっていないのではないかと思いますので、信州リサイクル製品を使った業者の皆さんに何らかの形で、点数という形で反映をさせていただくようにお願いをいたします。
 ただ、この2年間の間の取り組みで評価できる点は、モデル工事ということで進めているという答弁が建設部長のほうからありました。しっかりと目標を設定して現地に通知をしているということでありますので、さらにモデル事業をふやしていただくなどして、何とかリサイクル製品がもっともっと利用していただけるように配慮をしていただきたいと改めてお願いを申し上げます。
 次に、2項目めといたしまして、森林整備加速化・林業再生事業の課題と今後の展望につきまして林務部長にお聞きをいたします。
 今6月定例会の補正予算案に、林務部の新規事業として森林整備加速化・林業再生事業が提案されております。国の10分の10の補助金を受け入れて森林整備加速化・林業再生基金を創設し、間伐材等の森林資源が将来にわたってスムーズに生産、流通、利用できる仕組みを構築するための集中投資を行い、地域産業としての林業、木材産業等の再生を図ることが目的とされており、林業や木材産業に関係する皆さんからは評価をされる事業であろうかと思います。
 具体的な事業としては、川上から川下までの関係者が連携した活動等の支援、間伐材を搬出するための条件整備、基盤整備への支援、県産材需要拡大のための民間活力の積極的な支援と3事業が掲げられております。
 きょうは、特に間伐材の搬出にスポットを当てて質問をしてまいります。
 自民党県議団の6月定例会前の勉強会でこの事業についての意見交換会を実施したときに、間伐材の搬出は2割程度であるとの説明があり、間伐材が有効に搬出されていない実態が明らかになりました。
 そこで、間伐材搬出に当たり最大の問題点はどこにあると把握をされているのか。お尋ねをいたします。
 次に、今回の事業で、間伐材の搬出に関しては、一つとして、作業路等の路網整備への助成事業である林業再生基盤整備事業、二つとして、間伐や路網整備を行うために必要な森林の境界明確化に対する助成事業である林業再生境界明確化事業、三つとして、支障木の除去や植栽等に対して助成事業である集落林整備事業の3事業が示されており、予算額は4億5,825万円が計上されております。
 さて、これらの事業によって間伐材搬出に関してどのような改善が図られることを期待しているのでしょうか。
 以上、林務部長にお聞きをいたします。
      〔林務部長轟敏喜君登壇〕
◎林務部長(轟敏喜 君)間伐材の搬出についてのお尋ねでございます。
 まず、間伐材が有効に搬出されない最大の問題点についてでございますが、この問題点につきましては、森林の所有規模が非常に小さいこと、それから林道などの基盤整備がおくれていること、現行の作業システムの生産性が低いことなどから、間伐材を伐採し丸太を生産する経費が近年の木材価格に比べて高いという採算的なことでございます。
 加えて、木造住宅の新築着工戸数が長期にわたり低迷しておりまして、主な需要先である建築用の構造材あるいは合板の需要が進まないことも大きな問題点であると認識しております。
 次に、森林整備加速化・林業再生事業の効果についてのお尋ねでございます。
 今回の補正予算でお願いしております事業では、県内各地域において集落が中心となって進める間伐団地の設定や集中的な作業道等の整備、また、高性能林業機械の導入などを支援することにより、地域の森林の集団的な間伐等を推進し、生産性の高い作業システムの確立を促進し、間伐材の生産コストの低減を図ってまいります。
 また、公共施設の木造化やペレットストーブの導入などに助成し、木材需要の拡大を図ることとしております。
 県といたしましては、こうした事業に集中的に投資することによりまして、将来にわたって間伐材がスムーズに生産、流通、利用される仕組みづくりと地域の林業の再生や森林整備の促進が図られるよう努めていきたいと、こういうふうに考えております。
      〔17番木内均君登壇〕
◆17番(木内均 君)林務部長からは、集中的に投資をして森林整備加速化・林業再生事業のボトルネックを解決をしていくという答弁がありましたが、事前にいただいている資料、それから今定例会の補正予算として示されている資料の中で、業況を停滞させるボトルネックの解消ということで図が示されております。間伐が少ないというボトルネックを一つは解消する、それから木材等の加工へ回るところが少ない、そこまでのボトルネックを解決する、最後には木材加工から最終消費までのボトルネック、この3カ所を解決するということなんですが、私はきょうは間伐材に限って質問をしているんですけれども、この事業に集中投資することによってこの三つのボトルネックが一遍に解決されるのかというのは非常に疑問なんですね。
 といいますのは、去年の秋までは、どんなチップであっても、間伐材であっても、残念ながら長野県の業者ではないんですが、他県の業者が買いに来ていただいて合板をつくるということで非常に活況を呈していたんですね。そういう意味では間伐材が出ていたんですが、アメリカ発の金融恐慌がこの日本にも及ぶことによって不況になった。実際には最終消費がなくなってしまった。そうなってきますと他県の業者も買いつけに来ないと。今まで製品として利用されていた間伐材は何とか出ているんですが、それよりも小さいもの、チップであるとかたきつけに使うものだとか、そういったものは見向きもされずに今放置されているのが実態なんです。
 こういったところを積極的に整理をしていかなければ、例えばことしの4月から森林づくり税で500円の税金をいただいております。里山の整備というところで見える里山整備を中心にやっているんですけれども、県議会でも指摘がありましたが、残念ながら切り捨て間伐なんですね。そうすると、税金をかけておきながら、木は切ったけれども間伐材がごろごろしていると。そういう実態を見て疑問に感じている県民というのは実は多いんです。こういった課題について、再度、林務部としても検証していただきたいと思います。
 質問を間伐材に戻しまして、今質問の中で取り上げましたように、木材製品として使うことができない間伐材、これが山に放置されたままになっております。
 そこで、再質問をいたしますが、エネルギーとして利用する間伐材、部長の答弁の中にもペレットストーブへの個人の補助金も引き続き出していく、その台数もふやしていくんだという答弁もありましたけれども、エネルギーとして利用する間伐材に関して、搬出費用と業者の引き取り価格との差額を金銭面で補てんするような施策を県独自で採用したらいかがかと思いますが、林務部長の見解を求めます。
      〔林務部長轟敏喜君登壇〕
◎林務部長(轟敏喜 君)エネルギー利用に関する間伐材の価格補てんについてのお尋ねでございます。
 今後、増大します間伐材の利用を進めるためには、建築用や合板用、さらにはその残材をエネルギー利用等に総合的に活用していくことが必要であると認識しております。
 このため、県といたしましては、素材生産コストを大幅に引き下げる取り組みや、さまざまな需要に的確に対応するとともに、中間流通コストを低減する新しい県産材の供給システムの構築を行い、木材流通の円滑化を進めて林業経営の確立を図ってまいりたいと考えております。
 なお、エネルギー利用に関する間伐材の価格差を補てんすることについては、先ほどありましたチップ等の安定的な需要先等の課題もございますので、その必要性や効果等について関係者の皆様の意見をお聞きしながら今後十分に研究してまいりたい、そういうふうに考えております。
      〔17番木内均君登壇〕
◆17番(木内均 君)林務部長からは、チップに関して安定的な供給先、こういったものとの関係でという答弁をいただいたんですけれども、これは卵が先か鶏が先かなんですね。
 我が県議団の勉強会の中でも議論が出ましたけれども、ペレットストーブの値段がなかなか下がっていかない、1台50万から60万円ほどするんですね。こういったものを例えば10万円、あるいは20万円という補助金があっても本当に個人の家庭で入れてくれるのかと、そういった指摘も我が団ではさせていただきました。
 そうなってきますと、積極的に値段を下げて供給をふやすということも一つの施策なんですけれども、これはあくまでも民間の業者あるいは森林組合がストーブを売っているわけですから、行政のほうで値段をどうこうしろということはできないんですけれども、普及させるのであればやはりコストを下げていかないとなかなか一般家庭には普及をしていかない。一般家庭に普及していかなければコストは下がらない。普及しなければチップの安定的な供給先もめどが立たないと。これはもう負の相乗効果としか言いようがないわけですね。
 そうしますと、公共施設でも頑張って取り入れていただいているところはありますけれども、公共施設で大量にペレットストーブを導入してチップを大量に消費をしていくというようなことがなければ、チップが安定的に大量に供給されるなんていうことはないわけです。こういった施策を考えるのが行政の一つの役割であろうと思います。まだ販路が小さくてなかなか売りさばき先がない、こういったものに関しては行政が積極的に関与をしていく、こういったことを改めてお願いを申し上げます。
 いろいろな関係者の声を聞いてみますと、チップであるとか、たきものに使う間伐材、これについては搬出の元が取れない、もう手間賃も出ない。だから、そのままほったらかしにしてあるんだと。ただし、木に対して物すごく情熱、愛情を持っている皆さんですから、このままではいけないという意思は持っているんです。ただ、手間賃にもならないものをわざわざお金をかけて搬出することはできない。そういう残念な状況にあるわけですから、悠長にこれから考えさせていただくというのではなくて、大至急手を打つべき課題だと思います。
 今回も、国の新経済対策、あるいは村井知事が示されました県の新経済対策が議論されておりますが、そこで一番ポイントになるのは即効性という視点ですね。例えば、国の車のエコ減税にしても、エコポイントの導入などにしても、即手を打ったらそれが消費を喚起するというような即効性を求めています。
 残念ながら、林業というのは、サイクルが長くて、長期的な視点で見ていかなければなかなか成り立っていかない分野であろうかと思います。お金を今かけたから、すぐその効果があらわれるというものではありません。しかし、これはやらないわけにはいかないんですね。そういった意味で村井県政も引き続き林業には力を入れていただいているわけですから、森林組合ですとか一般の業者では手の届かないところに行政が中心になって役割を果たしていく、積極的に手を差し伸べていく、そういった必要性が大事ではないかと改めて指摘をいたします。
 こういう経済環境ですから、いいか悪いかの議論をするとこれは悪いという議論になってしまうんですが、残念ながら、本県でも、週休3日であるとか、あるいは週休4日という企業ですとか工場が出てきてしまっています。そういった皆さんが残りの休日をどうしているかといいますと、自分で持っている田畑だとか山の手入れをしようということで出ていってくださる方もいるんですね。
 田畑の場合は、何とか自分で食べるお米をつくったり野菜をつくったりということで、即効性といいますか、目に見えて収穫があるわけですけれども、山の手入れというのは先ほども申し上げましたように即効性がないわけですね。そうすると、幾ら休日があったとしても山の手入れはなかなかできない、こういった現状があります。
 こういった悪い経済環境を逆手にとって、せっかく人が余っている時期でもありますので、手の届かないところにお金をかけて整備をしていく、それがひいては地域の環境を守るわけですし、もっと広い意味では地球環境も守っていく、そういったことになるわけでありますので、これは民間企業ができることではありません。行政が積極的に取り組んでいく分野であるということを改めて強くお願いを申し上げます。
 最後に、3項目めといたしまして、自然エネルギー活用の防護さくによる有害鳥獣対策につきまして農政部長にお伺いをいたします。
 電気防護さくは、シカやイノシシなどの有害鳥獣から田畑の農作物、里山の若芽などを守るために効果があり、全県的に設置が進んでおります。ただ、延長が長く、維持管理が大変であるといった課題もございます。
 さて、佐久地方のある方は、地域の特性である長い日照時間を生かした太陽光パネルと蓄電池、さらには、弱い風でも回転し、風の向きが四方どちらからのものでも利用可能な垂直軸型の小型風車、そして、小川を利用した水車により電気を起こし、有害鳥獣対策用の防護さくの設置を検討しております。
 環境に優しい自然エネルギーの活用と有害鳥獣による被害防止が一遍に図れ、一石二鳥であると思いますが、このような太陽光や風力、さらには水車といった自然エネルギー活用の発電により有害鳥獣対策用の防護さくを設置することに対して県が積極的に補助金を支給をしていくことはいかがか。お尋ねをいたします。
      〔農政部長萩原正明君登壇〕
◎農政部長(萩原正明 君)自然エネルギーを活用しました鳥獣害対策用防護さくの設置についてのお尋ねでございます。
 現在、野生鳥獣害防止対策の有効な手段の一つとしまして電気さくの設置を積極的に進めておるところでありまして、その電源につきましては、家庭用電気、バッテリーのほか、ソーラーパネルを初めとする自然エネルギーの活用もありますが、いずれの場合も各種補助事業の対象とされているところでございます。
 事業に取り組む場合につきましては、設置場所の立地条件や規模がそれぞれ異なりますので、導入費用、維持管理につきまして現地機関に組織しました野生鳥獣被害対策チームが助言、指導を行う中で、住民の皆様方と話し合いをしまして、その地域の条件に最も適した方法を選択をいただいているところでございます。
 なお、平成20年度には国や県の補助事業によりまして60地区で電気さくが導入されておりますが、その半数がソーラーパネルを利用して実際に行っております。
 以上でございます。
      〔17番木内均君登壇〕
◆17番(木内均 君)最後に、知事にお願いをさせていただきます。
 今回、経済対策をまとめられまして、この中で、若手の職員初め職員の皆さんからいろいろなアイデアが出てきて、それを登用したというような記者会見もございましたし、この議場での初日の招集あいさつの中で知事が触れられたと思います。
 もう一つ大事なのは、そういった職員の皆さんのアイデアを生かすことも大事なんですが、本当に現場で困っている県民の皆さんの声をどうやって吸い上げるかということだと思います。知事自身も、ようこそ知事室へ、さらにはボイス81で、積極的にそれぞれの現地へ出向いていろいろな皆さんのお声を伺っているかと思いますが、実際に困っている皆さんの声が本当に伝わっているのかということは、今の質問でもわかるとおり、疑問に思う点もあります。すべてがそうではありませんけれども、疑問に思う点もございます。
 現地機関の皆さんも本当に御苦労されているんですね。現地機関の皆さんに御相談に行きますと、本当に親身に相談に乗っていただいているんですけれども、今ある枠の中での解決しかできないんです。新しいアイデアに関しては、現地機関では、すぐに採用しましょうとか、すぐ補助金の対象にしましょうとか、すぐやりましょうというわけにはいかないんですね。一々本庁にお伺いを立てて、今まで決まっている制度の枠組みの中でどうやってやるかということしか対応ができないんです。
 現地機関は住民の皆さんの宝の山といいますか、声が本当に集まっているところでありますので、本庁と現地機関としっかりと連携をとっていただきまして、きょう取り上げた質問は地味かもしれませんけれども、本当に県民の皆さんが困っている声が詰まった質問だということを知事にも御理解をしていただいて対応を強く要望を申し上げまして、私の質問を終わります。
○副議長(高橋宏 君)次に、丸山栄一議員。
      〔8番丸山栄一君登壇〕
◆8番(丸山栄一 君)通告に従いまして順次質問をさせていただきます。最初に、環境にやさしい農産物認証制度についてお伺いをいたします。
 本県の農業は、米、果樹、野菜、花卉、キノコ、畜産など、地域の基幹産業として貢献をしてきたところでございます。しかしながら、高齢化の進行や担い手の減少、輸入農産物の増加に伴い、農産物価格は長期にわたって低迷をしてきております。農産物の産出額におきましても、平成3年の4,119億円をピークに平成19年には2,749億円にまで減少してまいりました。こうした状況の中、農業振興を図るためには、高付加価値の農産物の生産やマーケティングの戦略など、生産性の向上や農業所得確保が重要でございます。
 以前は、生産性や品質の向上、低いコスト化により、化学肥料や化学合成農薬に過度に依存した農業がされてまいりました。近年、消費者ニーズが多様化し、食に対する安全、安心志向の高まりから減農薬、減化学肥料での栽培が求められ、生産者も環境への配慮が求められる時代になってまいりました。そういった意味からしますと、農産物を認証する制度は消費者のニーズに合ったものであり、ますます重要と考えます。
 農産物認証制度とは、農産物の生産、品質管理体制を一定の基準で検査し、認定登録し、農産物に認証マークを表示することができるものでございます。そこから、生産者や商品情報を明らかにして、消費者の信頼を得るものであります。
 認証基準のもととなっているのは、農水省から出されております特別栽培農産物に係る新表示ガイドラインやJAS法に基づき認証しております。しかし、実際は、申請が大変で、個人農家、小さな生産団体では手続も難しく、費用対効果の面でなかなか登録がふえないのが実情でございます。
 本県の認証制度は、農薬と化学肥料を規定量より各50%以上削減した区分と、平成23年産まで実施できる各30%以上削減する区分がございます。昨年まで全農長野が実施するおひさまニコニコ農産物と県が実施をいたします環境にやさしい農産物があり、生産者、消費者双方ともわかりにくい状況にあったことから両制度を廃止をいたしまして、新しく一本化されたわけであります。
 そこで、昨年までのそれぞれの認証状況と今年度の状況、メリットについてお伺いをいたします。
 また、一昨年にも質問させていただきましたが、生産者及び消費者の認証制度に対する知名度が非常に低く、認証マークや認証農産物への関心も低調なため、消費者に対する知名度の向上や、生産者も技術的にもコスト的にもかかるため、知名度を一層高め、生産者メリットが出るようにと質問を申し上げました。農政部長も、県として必要な対策を行っていくと答弁をされております。その後の対策と今後の推進策についてお伺いをいたします。
 また、今後、この制度がどのように浸透し、ねらいとする安全、安心に対する意識がどのように変化していくのかを、制度の推進とあわせて、時系列で検証していく必要があると考えますが、あわせて農政部長にお伺いをいたします。
 自民党県議団におきましても、ちばエコ農産物について調査に行ってまいりました。
 千葉県においても、平成14年から、自然環境への負荷を減らし、生産者と消費者のお互いの顔の見える農業を実現し、消費者の求める安心、安全な農産物の供給体制をつくるため、県が農薬や化学肥料をできるだけ減らした栽培を行う産地の指定、これらの産地などで栽培された農産物について独自の認証を行っているものであります。栽培面積は3,966ヘクタール、栽培品目99品目、産地指定数113産地、販売協力店386店舗でございます。
 ちばエコ農産物においては、地域指定を実施をいたしまして、5ヘクタール以上の栽培面積に対し環境に優しい農業指定集落として指定され、地域全体の中でより農業技術や波及効果が得られるようにしておるわけでありまして、長野県におきましても地域ぐるみの推進が必要と考えますが、いかがでございましょうか。
 そのほかにも、ちばエコ農業生産者協議会をつくって、意欲ある生産者が相互に連携し、情報交換や実需者及び消費者ニーズに即応した体制づくりをしております。全農グループ、市場グループ、直売所グループ、生産・販売団体グループに分かれ、それぞれ活動し、生産、販売にかかわる促進を行っております。
 その他、関連事業では、認知度向上事業やガイドブックの作成、産地アドバイザーの設置、シンポジウムの開催など積極的に事業化されておりまして、特に農産物の魅力を積極的にアピールするため、販売協力店の登録拡大や、のぼり旗、シールなど販売促進資材を作成するなど、ちばエコ農産物の消費者に対する知名度向上と農産物の販売に取り組んでおります。
 長野県におきましても、消費者に対して知名度の向上など、どのように販売して産地化していくのかが今後の大きな課題ではないでしょうか。農家にとりましてこれらの動向は短縮化や消費者の声が届きやすくなる等のメリットがあり、消費者にとりましても新鮮で良質な農産物が地元に出そろい、享受できるようになります。認証制度の持つ意味を農家、消費者、流通業者に浸透させていき、地域ブランドとして確立していく必要があると思います。
 千葉の例を参考に、今後どのような対策や支援を展開されていくのか。農政部長にお伺いをいたします。
      〔農政部長萩原正明君登壇〕
◎農政部長(萩原正明 君)環境にやさしい農産物認証制度関係に幾つか御質問をいただきました。初めに、環境にやさしい農産物の新旧認証制度の認証状況についてのお尋ねでございます。
 平成20年度におけます全農長野のおひさまニコニコ農産物については22件、県の環境にやさしい農産物表示認証制度については157件の認証となっております。また、本年度から新たにスタートいたしました信州の環境にやさしい農産物認証についての認証状況ですが、241件となっておりまして、昨年の両制度の合計件数179件を62件上回る状況でございます。
 新制度は、有機農産物を認証しております専門機関に審査を委託することによりまして認証の信頼性を高めるとともに、行政と生産者団体の二つの制度を一本化したことからPR等においても相乗効果が期待できまして、また消費者にとってもわかりやすいものになっております。そのため、今までどちらの制度にも取り組まれなかった多くの生産者から新規の申請をいただくなど、環境に優しい農業への取り組みが確実に広がっているものと思っております。
 次に、認証制度の推進に対するお尋ねでございますが、信州の環境にやさしい農産物認証制度につきましては、消費者に親しみやすく、わかりやすいシンボルマークを公募により決定いたしまして、マスメディアにおきますPRだとか、県等のホームページ、生産者団体が発行する雑誌への掲載、イベント会場へのポスター掲示などにより制度の周知に努めているところでございます。
 また、流通業者や消費者に制度を周知する目的で制度概要のチラシを作成いたしまして、認証取得者が出荷の際に同封するなどして活用いただくとともに、認証取得者の生産情報についても県のホームページに掲載するなどしてPRをしているところでございます。今後も、各種イベント等におけるPRなどを行いながら、消費者に対する制度の周知に努めてまいりたいと思っております。
 なお、本制度の検証につきましては、食と農業農村振興計画の中で目標値を定めておりまして、今後も振興計画の進捗管理の中で検証してまいりたいと思っております。
 次に、本県の認証農産物に対します支援の展開方向についてのお尋ねでございます。
 千葉県のちばエコ農産物につきましては、農産物の認証制度と産地指定制度の2本立てになっておりまして、このうち産地指定制度につきましては、御指摘のように、指定を受けますと地域全体で農産物認証に取り組むという制度になっております。
 本県では、環境に優しい農業に取り組みます人の認定でございますエコファーマーと、それから物の認証でございます農産物認証制度を一体的に進めておるところでありまして、エコファーマーにつきましては、例えばJAの部会単位、直売所単位など集団での取得を現在推進をしておりまして、今後、これらの方々が生産される農産物を化学肥料や農薬の削減数値目標のあります農産物認証取得へ誘導を図る中で、地域ぐるみの環境に優しい農業への取り組みを推進してまいりたいと思っております。
 また、販売促進につきましては、新認証では流通業者も認証マークを使用できるようにいたしました。量販店の店頭などで認証マークのついた農産物が多くの消費者の目に触れることになりまして、知名度が高まるものと考えているところでございます。
 今後も、認証農産物の知名度向上や販売促進につながります施策について今以上に検討してまいりたいと思っております。
 以上でございます。
      〔8番丸山栄一君登壇〕
◆8番(丸山栄一 君)それぞれ答弁いただきました。今、消費者は安全、安心なものに大変関心を持っている時代でございまして、こういった認証制度というのは理にかなったものでありますが、先ほど申し上げましたとおり、なかなか知名度、認知度が上がっておらないというのが現実でありまして、インターネットを見ても、申し込みの項目には入っていくんですが、なかなか認証の知名度を上げるようなものがないような気がしますので、ぜひそういったことの努力もしていただきながら、産地間競争がますますこれから激化していくわけであります。そういった産地間競争に打ち勝つ、そして安心、安全な、そして信頼の持てる農産物を知名度を上げながら地域ブランドとしてより販売できるよう今後また御尽力を賜りたい、こんなふうに思っておるわけでありますので、よろしくお願いいたします。
 次に、北陸新幹線開業に向けた対応についてお伺いをいたします。
 北陸新幹線長野―金沢間は2014年開業予定でございまして、開業により交通の利便性も格段に高まることから、経済、社会両面さまざまな影響が予測され、駅周辺を中心とした町づくりや沿線都市との連携など、その波及効果は広範に及びます。
 しかし、実際は功罪両面があることは否定できません。県も、北陸新幹線延伸に伴う影響調査を実施をされ、開業に向けて県、市町村、民間団体等が取り組むべき施策について基礎資料作成をしておるわけでありますが、新幹線開業により時間短縮され、広域圏との連携が深まることは当然でございまして、交流を深めることによって地域の繁栄につながっていかなければならないわけであります。
 しかし、開業後は熾烈な地域間の競争が展開されることも予想されます。競争と共生を基本として、総合的な発展につなげていかなければならないわけであります。したがって、各地域の強みや弱みをシミュレーションしつつ、それぞれの持つポテンシャルを新幹線によって最大限発揮される地域戦略が重要であります。新幹線がもたらすものはバラ色の未来ばかりではなく、それぞれの地域が協調せずに競争スタンスでばらばらに準備を行うならば新幹線効果による地域格差が生まれ、光だけではなく、影の部分が大きくなってしまうわけであります。
 新幹線利用自治体が一丸となって誘客を図れる広域連携組織が必要であると考えますが、いかがでしょうか。開業に向け、北陸圏及び北信広域、地域間の連携組織など対応策について企画部長にお伺いをいたします。
 また、新幹線の延伸に伴い地域間の移動時間は短縮をされ、北信地域においても都会からの観光客などの増や地域発展が望める一方で、日帰り客や通過客がふえ、宿泊の客が減るなどもろ刃の剣とも言えます。仮称飯山駅開通に伴う観光面においての影響と対応並びに駅利用圏域の信州らしさを一体的にアピールできるための企画、商品づくりについて観光部長にお伺いをいたします。
 仮称飯山駅の観光利用圏域は、妙高高原、北志賀高原、湯田中、志賀高原、野沢温泉などが想定されるわけでありますが、広域観光を考えますとき、バス路線、駅と観光地を結ぶ2次交通の整備や広域交通のアクセスが大変重要になってまいります。開業に向け、それぞれの観光地間の整備状況とあわせて道路整備について観光部長及び建設部長にお伺いをいたします。
 次に、新幹線の路線名についてでございますが、小山議員からも質問がございましたように、長野新幹線開業時は、北陸まで開業していない段階で、利用者に混乱を与えない配慮として長野行き新幹線と時刻表や案内表示に使われておりました。その後、長野新幹線と表示されたようでありますが、これからも平成26年の開業まで17年間にわたり使用され愛着のある長野新幹線の名称を残すよう求めているものでございまして、3月16日、県商工会議所連合会など20団体が連名でJR東日本長野支社に要望書を提出いたしました。しかし、北陸3県の受けとめ方は大変厳しく、延伸後は正式名の北陸新幹線になるのは当然と、こうしております。
 商工会議所も、北陸方面と対抗するのは本意ではないと言っておられますが、今後の各県での議論があり、短期に決着するものではございませんが、長年親しまれた名前が消えるのは観光面や利用者の利便性においても大変残念であります。
 今回の知事の答弁にもございましたが、関係者の意見を聞きながらJR東日本が適切に検討することを期待すると答弁ございました。最終的にはJRが判断することではございますが、JR東日本や北陸3県へ積極的に県、そして知事がアプローチし、理解の得られるよう御尽力を賜りたいと、こういうふうに思っております。改めて知事の決意をお伺いいたします。
 次に、スクール・ニューディール構想についてお伺いをいたします。
 今年度5月29日に成立いたしました平成21年度補正予算で示された国の経済危機対策の中で学校施設整備にかかわるものとしては、学校耐震化の早期推進や太陽光パネルを初めとしたエコ改修、ICT環境整備など一体的に実施する総額1兆3,174億円に上るスクール・ニューディール構想が盛り込まれました。同構想は、公共事業の縮小で苦境に陥っている設備工事業を含めた地域建設業にとっても各地で確実な市場が生まれ、需要や雇用の創出など経済活性化に向け期待をしているところでございます。特に、学校施設は、一般的に災害時において地域の避難場所として指定をされていることが多く、耐震化に加え、太陽光システムを置くことにより非常用電源も備えることになり、災害対策としても大変有効だというふうに思います。
 太田議員の質問の答弁にもございましたが、現在、高校の施設におきましては耐震化率は64.3%であり、県の耐震化プログラムに沿って耐震化を進めております。今議会の補正予算の中でも前倒しをして、耐震診断結果の評価値0.5未満の耐震改修を進めるということでございますが、今後の高校施設の耐震改修の計画について教育長にお伺いをいたします。
 スクール・ニューディール構想を活用し、取り組みが加速するよう期待をするものであります。
 また、政府は、2020年までに現在の太陽光発電の量を20倍程度まで拡大することを目標にしております。環境負荷の軽減や、前段申し上げました災害対策としても有効なため積極的な対応が必要と考えますが、県内の公立小中学校の設置率は18%になるということでございますが、今後の推進について教育長にお伺いをいたします。
 また、県として、スクール・ニューディールの取り組みにより充実される教育環境を活用するため、デジタル教材、ICTを活用した授業研修や研究、生徒の成熟度に対応した教材の開発、普及など、教員の指導力の向上や授業方法など情報化に対応した教育を工夫し充実させていくことが必要と考えますが、教育長の御所見をお伺いをいたします。
 新聞によりますと、愛知県におきましても、県立16校に太陽光パネルを設置するなど学校のエコ改修に乗り出し、6月定例会に総額2億1,000万円の補正予算を提出し、スクール・ニューディール構想などの国の交付金を活用し、自然エネルギーの有効活用など環境技術の学習に生かすとございました。
 太陽光発電パネルの設置対象は、工業科、農業科、商業科であり、高校や特別支援学校など県立学校を想定しており、その他、蛍光灯など学校の照明器具を消費電力の少ないものに転換したり、節水型のトイレを設置するなど、省エネ改修にも取り組んでおります。国がスクール・ニューディール構想で拡充した交付金などを活用することにより、県の負担割合は太陽光パネルの設置では約半分、省エネ改修では7割程度になる見通しだとございました。長野県におきましてもこのチャンスに積極的に取り組むべきと思います。
 エコ改修では、太陽光パネル設置だけではなく、二重サッシや断熱材を使う省エネルギー改修や校庭の芝生化、ビオトープ整備も対象と聞いておりますが、今後の取り組みについてお伺いをいたします。
 特に、校庭やグラウンドの芝生化については、前定例会におきましても公共施設における緑化の推進を求める決議がされたところであり、ヒートアイランド現象の抑制や地球温暖化対策への貢献など、全国で芝生化が検討されてきております。
 芝生化は、子供たちが運動する際、転んでも痛くないなど安全性の向上や運動能力の向上のほか、夏場の温度の上昇を抑制、ヒートアイランド現象にも大変効果があり、緑化によるいやし効果などのメリットもございます。自然環境に恵まれた本県が率先して緑化を進めることは大きな意味があると考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。
 反面、施肥や草刈りなど維持管理面に費用がかかり、費用対効果の中から全国では約4%にとどまっており、普及が進んでいないようであります。近年、低コストで環境に優しい鳥取方式の芝生化が注目を集めております。鳥取方式といっても特殊なものではなく、芝はもともと牧草の一種で、伸びた葉や茎を家畜が食べて短くそろえる、昔から牧場でやってきたことを基本としております。気軽に運動を楽しむ目的ならば、雑草が多少まざっていても構わず、お金や手間をかけずに最適な芝生がつくれる方式でございます。
 使う芝は、成長が早く横に伸び、三、四カ月で芝生化をし、年じゅう青々とした芝生が見られるようであります。刈り込みや散水は週に1回程度で済み、年間維持管理は平方メートル当たり100円以内でおさまり、以前と比べ大変安価であります。また、除草剤や農薬を一切使わず、環境と利用者に優しい芝生化が可能でございます。
 鳥取方式を踏まえ、今後の取り組みと県内の状況について教育長にお伺いをいたします。
      〔企画部長望月孝光君登壇〕
◎企画部長(望月孝光 君)北陸新幹線の金沢延伸に向けた対応に関するお尋ねでございます。
 議員御指摘のとおり、北陸新幹線延伸による時間短縮効果を最大限に活用しまして地域の発展につなげることは大変重要な課題であると認識しております。
 まず、北陸圏との連携でございますけれども、既に平成19年2月に長野市と金沢市との間で集客プロモーションパートナー都市協定が締結されておりまして、北陸新幹線の開通を見据えて交流を深めるとともに、首都圏の144のJR駅などに、長野、金沢、それぞれの共同誘客ポスター、こういったものを策定し掲出しているといった取り組みが始まっております。
 また、北信広域地域におきましても、飯山市を初め周辺の市町村におきまして広域観光に向けた連携について検討が進められておるわけでございますけれども、県といたしましても、長野、それから北信両地方事務所とともに、こうした地域の取り組みにつきまして支援をしてまいりたいと、このように考えております。
 北陸新幹線の平成26年度の長野―金沢間の開業に向けては、対応が後手に回らないよう、県だけでなく、市町村、民間団体、住民等の各取り組みの主体がそれぞれみずからの問題と受けとめまして、さらに広域的にも連携して積極的に取り組む必要があると考えているわけでございます。
 県といたしましては、関係部局、各地域との連携を図りまして、さらに必要な体制づくりも含めた今後の取り組み方策について早急に検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      〔観光部長久保田篤君登壇〕
◎観光部長(久保田篤 君)二つの質問にお答えいたします。一つ目は、仮称新幹線飯山駅開業に伴う観光面における影響と対応などでございます。
 飯山の駅開業に伴う影響と対応でございますけれども、お話ありましたけれども、時間短縮による利便性の向上というメリット、それから行動範囲の拡大による日帰りや通過客の増加というふうなデメリットの面が考えられるわけであります。
 駅の開業は地域住民にとっては便利になりますけれども、観光旅行者が増加するかどうかは、乗客が飯山の駅でおりる必然性といいますか、目的をつくることができるかどうか、これにかかっていると考えます。
 県としましては、観光振興の観点から北陸新幹線沿線全体の交流人口の拡大を目指すため、北陸地域との連携による広域観光の推進、地域の観光資源を磨き上げ、地域独自の魅力を高めてほかの地域に打ち勝つ競争力をつけていく取り組みを進めてまいります。
 北信地域におきましても、飯山の駅利用圏域の市町村、関係者が一体となって、残された時間への危機感を持って問題意識を共有し、交流人口拡大に向けた取り組みをしっかり議論して、知恵を出し合っていくことが重要であると考えます。
 県としても、北信地方事務所を中心にその議論に加わり、対応をしてまいります。
 次に、PRするための企画、商品づくりでございますが、この地域には、スキー、温泉以外にも、信越トレイルとか、あるいは志賀高原トレッキングといった数多くの特色ある新たな地域資源がありますので、これまで関係市町村と広域の観光旅行プランづくりを進めてきておるところでございます。
 北信地方事務所に設置されております北信州観光戦略会議では北信州の観光推進のための戦略を昨年11月に決定しまして、5年後を見据えて、観光情報の共有化や北信州の認知度の向上による広域観光の推進に取り組むこととしておりますので、こうした取り組みを積極的に支援してまいります。
 次の御質問は、観光地間の2次交通の整備に関する御質問でございます。
 観光旅行者の県内での移動手段には自家用車が多いわけですけれども、シニア層、女性層、あるいは外国人を中心とする個人旅行を受け入れるには自家用車以外の移動手段の確保が欠かせません。現在は、飯山駅を起点とするバス5路線とタクシー以外にはコミュニティーバスがあるだけであり、飯山駅がこの地域の広域観光の玄関として機能するためには2次交通の一層の整備が必要となってまいります。
 一方、一定の人の動き、すなわち需要が確保できなければ公共交通機関による安定的な輸送は現実的に困難を生ずると考えられます。このため、大変悩ましい課題でございますけれども、地域で利用者サイドの視点に立って議論を進め、知恵を出し合い、現在ある交通手段を生かして何とか新たな方向を見出していくことが必要と考えます。
 今後の対応といたしましては、観光部内に設置しました北陸新幹線対策のワーキンググループ、これには長野、北信の地方事務所が参加しておりますので、市町村、観光事業者、交通事業者など関係する皆さんとも十分意見交換を行い、しっかりと議論をしていきたいと思います。
 また、来年秋に開催される信州デスティネーションキャンペーンに向けまして、お客様を受け入れるおもてなしの仕組みづくりとして2次交通の整備が課題となっておりますので、この取り組みの中でこの地域の2次交通につきましても、地域での議論と並行して、検討してまいりたいと考えております。
 以上です。
      〔建設部長入江靖君登壇〕
◎建設部長(入江靖 君)仮称新幹線飯山駅の開業に向けての道路整備に関するお尋ねでございます。
 新幹線駅の開業は北信地域にとりまして広域観光の推進に非常に大きなインパクトを与えるものであり、観光地を結ぶアクセス道路の整備は大変重要な課題であると認識しております。さらに、広域圏の連携を強化するためにも道路ネットワークづくりが必要であり、建設部といたしましては関連する国道、県道の整備を進めているところであります。
 具体的には、まず飯山駅周辺の道路整備といたしまして、斑尾高原や野沢温泉へのアクセス向上を目的とした県道飯山斑尾新井線及び飯山野沢温泉線の整備推進をそれぞれ図っているところであります。また、広域的な幹線道路として、大型バス交通の円滑化を図るため、北志賀、湯田中方面を結ぶ国道403号の中央橋のかけかえや、山ノ内町の須賀川バイパス、さらに新潟県妙高市へ通じる国道292号の飯山市富倉バイパスなど、鋭意整備に努めているところでございます。
 いずれにいたしても、新幹線駅の開業に向け、関係部局と連携を図りながら、引き続き必要な道路整備を推進してまいりたいと考えております。
      〔知事村井仁君登壇〕
◎知事(村井仁 君)新幹線の名称につきましてお尋ねをちょうだいいたしました。
 先日、小山議員の御質問にもお答えしたところでありますが、長野新幹線という名称が広く全国に親しまれ相当な期間で定着してきているということから長野という名前を残したいという思いは、これはもうよく理解できるところであります。
 しかし、一方で、御承知のとおり、長野新幹線というのは、開業当初、長野行き新幹線と、このように呼ばれ、また表示もされていたわけでありますが、それが利用者の観点から長野新幹線という呼び方に事実上なってきたと、こういう経過もございます。
 そういったところを考えますと、一方で基本計画そのものは正式名称が北陸新幹線でございまして、また、沿線都府県等で構成する北陸新幹線建設促進同盟会におきまして、平成9年の高崎―長野間の開業に先立ちまして、路線名を北陸新幹線とすることにあえて決議したという経緯もございます。
 いずれにしましても、実際に利用される方々の利便性の面からも考える必要がございまして、運行主体になりますJR東日本等におきまして適切に検討いただけることを期待するということを申し上げることになるかと存じます。
 丸山議員の大変強い思い、これはもう十分理解できますけれども、県としては今後関係者の御意見を幅広く伺いながら対応を考えてまいりたい、このように存じます。
      〔教育長山口利幸君登壇〕
◎教育長(山口利幸 君)スクール・ニューディール構想にかかわって幾つか御質問いただきました。
 まず、県立高校の耐震改修計画についてのお尋ねでございます。
 県の耐震化整備プログラムでは、平成21年までに耐震診断を完了し、評価値が0.5未満の建物については平成23年度までに、評価値が0.5以上の建物については平成27年度までに耐震化を行うこととされております。
 今年度も県立高校109棟の耐震診断が予定されておりますので、その耐震診断の結果から、まず評価値が0.5未満の施設につきまして県の耐震化整備プログラムに沿いまして平成23年度までに耐震化を進めてまいります。評価値が0.5以上の施設につきましては、その後、平成27年度までに順次耐震補強を行うこととしております。
 また、経過年数や老朽化等によりまして改築が必要な建物や大規模改修をすべき建物につきましては改築または大規模改修にあわせて補強工事を実施いたしますが、今年度は、改築や大規模改修工事の2棟のほか、実施設計、調査6棟を予定しておりまして、今後も引き続き耐震化を進めてまいります。
 次に、公立小中学校の太陽光パネルの設置に関するお尋ねでございます。
 太田議員にお答えしましたとおり、今般の経済危機対策を受けまして、県内63の公立小中学校で太陽光パネルを設置することとしておりまして、既設置の39校と合わせますと合計102校、設置率18%となる見込みでございます。
 今後の推進についてでありますが、国では秋に第2次の国庫補助申請を受け付けると聞いております。5月に市町村教育委員会に対し意向調査をしましたところでは、来年度、再来年度での導入を検討していると回答した小中学校が130校ほどありますので、そうした学校を中心に引き続き導入の検討をお願いしてまいります。
 次に、情報化に対応した教員の工夫あるいは充実についてのお尋ねでございます。
 これも太田議員の質問にお答えしましたように、数多くの研修をやっております。今回、新しく導入をされるデジタル機材を用いた授業方法につきましても、工夫によっては非常に大きな教育効果を期待することができると考えております。
 例えば電子黒板でございますが、これは映像を映し出しながら英会話や単語の音声の速度も同時に調整することができる、そういった機能を持っておりまして、これを生かしますと習熟の程度に応じた英語学習を生み出すというふうな、こういった工夫もすることができるわけでありまして、子供たちにとってよりわかりやすい授業が展開できるのではないかと思っております。
 そこで、県教育委員会といたしましても、電子黒板などの新たに整備されるICT環境に対応しまして、総合教育センター等における情報教育関係の研修講座をさらに充実するとともに、一層授業方法の工夫、改善をしてまいりたい、こんなふうに考えております。
 次に、エコ改修にかかわる今後の取り組みについてのお尋ねでございます。
 今回の経済対策を受けまして省エネ改修等に積極的に取り組んでまいりたいと、こういうふうに基本的に考えております。県立高校につきましては、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用いたしまして、県立高等学校エコ改修・環境整備事業として延べ20校で鉄製窓枠のアルミサッシ化や教室等の照明を省エネ効果の高い器具に交換する経費を6月補正予算に計上し、環境への負荷軽減と快適な教育環境の改善を図ってまいります。
 なお、公立小中学校の現段階での取りまとめ状況を申し上げますと、17校で、節水トイレの設置や省エネ空調の導入、二重サッシ化など、エコ改修を行う予定でございます。
 次に、芝生化に関するお尋ねでございます。
 先般、校庭や中庭の芝生化を行っている市町村教育委員会に芝生化のメリットをお尋ねする機会があったわけでございますが、砂じんが立ちにくい、景観的によいといった効果のほかに、児童が非常に活発になった、屋外教育が充実した、校庭で遊ぶ児童がふえた、いやしの効果があるなど、教育上の効果につながる回答を幾つもいただいたところであります。議員御指摘のように、メリットを実感している学校があるということでございます。
 しかし、同時に、芝生化につきましては、整備後の除草、散水、あるいは芝刈りといった芝生の維持管理に相当の費用と労力が必要になるのではないかという懸念もあります。また、高等学校の校庭につきましては、野球とかサッカー、あるいは陸上といった複数のクラブが使用しているというふうなこともありまして芝生化しにくい事情もありますので、こんな点も踏まえながら研究をしてまいりたいと、こんなふうに考えています。
 小中学校につきましては設置者である市町村の判断によることになるわけでございますけれども、芝生化事業に関する補助制度やあるいは芝生化による教育上の効果等につきましては引き続き情報提供に努めてまいりたいと考えております。
 最後でございますけれども、鳥取方式を踏まえて今後の取り組みと県内の状況についてのお尋ねでございます。
 市町村教育委員会に対しまして芝生化の取り組み状況などを調査しましたところ、5月現在、校庭や中庭を芝生化している小中学校は、小学校で9校、中学校13校の合計22校でございます。また、県立高校につきましては、中庭などの一部を芝生化している学校が17校ございます。
 今後の取り組みといたしましては、芝生化を検討していきたいと回答しました市町村教育委員会が全体の約3割、25市町村でございました。中でも、5市町7校で具体的な検討を行っておりまして、うち2校は議員紹介の鳥取方式による整備を行うと聞いております。
 安価、簡便に整備、維持できると言われている鳥取方式でございますけれども、芝が本県の気候に合うのかどうかといった課題もあるというふうにお聞きしております。鳥取方式による芝生化を行う学校の取り組み状況を注視してまいりたいと、こんなふうに考えております。
 以上でございます。
      〔8番丸山栄一君登壇〕
◆8番(丸山栄一 君)順次御答弁をいただきました。新幹線開業後におきましても、もうあと5年というふうなことでございまして、飯山駅についても、地域の皆さんは何本とまるんだろうというふうな話がよく聞かれるわけでありますが、いずれにしましても、さっき部長がおっしゃったように、そこに来る目的、また魅力がそこにないと人は訪れないわけでありますので、そういった魅力を広域の中でいかにつくっていくかというのが大きな課題でもあるわけでありまして、そういった意味で、ワーキンググループという話もありましたけれども、早急に取り組まないと、JR東日本ももう既に何人ぐらいの乗降客があるんだというような試算をしていると思いますね。そういったことに早く取り組まないと、ここはこのぐらいしか来ない、であれば一日このぐらいしかとめないと、こういった話にもなってきますので、そういった意味で早くアクションを起こして取り組んでいかないと、開業になってから始めた話では既に遅いということになってしまいますので、そういった意味で、行政や旅行会社とか観光団体等と協力して早急にお取り組みをいただいて、特産物も含めて大変すばらしい観光資源はあるわけでありますので、早急に取り組みをいただくようにお願いをしたいというふうに思います。
 また、太陽光パネルも、先ほど申しましたように災害時においても大変有効なものでございます。公共施設とかあわせて設置をいただくことによって災害にも強い機器が確立できると、こういうふうに思っておりますので、積極的な取り組みをお願いを申し上げまして、私の一切の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長(高橋宏 君)次に、石坂千穂議員。
      〔51番石坂千穂君登壇〕
◆51番(石坂千穂 君)最初に、長野県消費生活条例制定後の現状についてお伺いします。
 長野県消費生活条例は、高齢者や障害者などの社会的弱者をターゲットとした悪質商法を初めとする消費者トラブルの複雑多様、巧妙化の中で、消費者の権利尊重の立場からの条例制定を求める請願が平成18年6月県議会で全会一致で採択をされ、その後の検討委員会の検討を経て平成20年6月県議会で条例案が可決、公布され、ことしの1月施行されました。同じ1月、新たに消費生活室も設置されました。
 せっかく制定された条例が時代にふさわしい役割を果たしてほしいと心から願うところですが、施行から約半年が過ぎましたが、条例がみずから定めた体制づくりがおくれているのではないでしょうか。
 条例は、第8章、第38条と39条で、委員15名以内で長野県消費生活審議会を設置すると定めていますが、どうなっているでしょうか。
 また、第5章、第23条と24条では、委員5人以内で長野県消費者被害救済委員会を設置するとされていますが、委員の選任初め条例に基づいた体制づくりはどうなっているでしょうか。企画部長にお伺いします。
      〔企画部長望月孝光君登壇〕
◎企画部長(望月孝光 君)消費生活条例の関係のお尋ねでございます。
 まず、消費生活審議会でございますけれども、この審議会は、知事の諮問に応じて消費者施策に関する重要事項を調査、審議する、こういった一つの権能と、もう一つ、知事の諮問事項以外についても独自に意見具申できると、こういった二つの機能を有しておりまして、非常に県民の消費生活の安定と向上を図るために大事な機関だと思っております。
 現在、消費生活に関して識見を有する者、それから消費者、事業者それぞれから候補者名簿をリストアップいたしまして、個々に就任をお願いをし始めているところでございます。早急に立ち上げてまいりたいと思っております。
 それから、もう1点、消費者被害救済委員会でございますけれども、これにつきましても、現在のところ、あっせんですとか調停を付託するような事案は生じてございません。何かありましたらば知事がこの委員会に付託するというような形になっておりますけれども、委員の選任につきましては先ほどの審議会とあわせまして人選を進めると、こういう手はずになっております。現在、開始しているところでございます。
 それから、先ほど体制づくりということでお話ございましたけれども、消費生活室の設置、これは御案内のとおりでございます。それから、県庁内の関係課で兼務体制をしきまして、12の課室ですけれども、連絡会議を立ち上げて、そういった形で部局間連携をまず強化しております。
 それから、4月には、これも通常予算でお願いいたしましたけれども、不当取引調査員、警察官のOBの方ですけれども、こういった方も既に4月には配置いたしまして悪質事業者等々の指導、処分を行う体制を強化しております。
 順次体制づくりを進めてまいっておりますので、それに従いまして実効性のある施策を実行してまいりたいと、このように思っております。
 以上でございます。
      〔51番石坂千穂君登壇〕
◆51番(石坂千穂 君)現在、リストアップしていただいて早急にというお話でしたが、たまたま、この制定以後、半年間、問題となる製品事故とか事案がなかったからいいんですけど、もし何か起こったら今諮問する組織がないわけですよ。これでは条例を生かした対応はできないと思います。条例が施行されてもう半年たつわけですので、審議会も救済委員会も早急に設置していただかなければ仏つくって魂入れずと、条例が泣いていると思います。いつまでに設置していただけるか。お答えをお願いしたいと思います。
      〔企画部長望月孝光君登壇〕
◎企画部長(望月孝光 君)審議会、それから救済委員会、あわせて7月いっぱいを目途に設置を考えております。ただ、開催につきましては、それぞれ審議会の趣旨、あるいは、もちろん救済委員会、事案がないとだめですので、それについては7月という限定的な期限は申し上げることはできません。
 以上です。
      〔51番石坂千穂君登壇〕
◆51番(石坂千穂 君)次に、繰り返し要望しておりますセーフティーネット貸し付けについてお伺いします。
 先の見えない厳しい雇用情勢の中で、昨年度末に長野県が創設した離職者向けの勤労者生活資金緊急融資制度、私たちも大変歓迎いたしまして、この制度で路頭に迷う人が減ることを心から期待をしておりました。
 しかし、運用状況は、3億円の予算が用意されているにもかかわらず、5月末までの相談件数449件、貸し付けできたのは33件で、総額1,183万円とお聞きをいたしまして、大変残念な思いです。現在までの利用状況はどうなっているでしょうか。この制度は深刻な雇用情勢に見合ったものになっているんでしょうか。商工労働部長に伺います。
 さて、県の勤労者生活資金融資制度が借りられない人たちの中には、税金などの滞納者、多重債務者がいます。失業したり、仕事や収入が減った結果、滞納や借金がふえることになったわけですが、滞納が始まった段階での丁寧な対応で、減免措置の活用や利用できる制度の紹介で自立して生活再建ができたはずの人たちもいるのではないでしょうか。
 現在、先進的な地方行政の現場では、多重債務相談の窓口と福祉部門や徴収部門などの専門部署の間で庁内ネットワークを構築し、総合的な生活再建支援を提供しようとする取り組みが行われています。
 暮らしに困った低所得者向け融資を高金利ビジネスにゆだねてきた歴史に区切りをつけて、資金は自治体が提供し、運営は民間のプロが行い、債務整理は法律家など専門家が確実に行う仕組みに民間金融機関の資金も加えるという生活再建資金の貸し付けを、最後のとりでの生活保護に至る前に、ぜひともセーフティーネット貸し付けとして実施していただきたいのです。企画部長にお伺いします。
      〔商工労働部長黒田和彦君登壇〕
◎商工労働部長(黒田和彦 君)石坂議員から、勤労者生活資金緊急融資制度の利用状況と情勢に見合った制度かという御質問をちょうだいいたしました。
 この融資制度を開始しました本年1月15日から6月23日、この利用状況を申し上げますと、申し込み受け付け件数が83件、融資実行件数が37件、融資総額は1,300万円余となっております。
 今までの経過を含めて詳しく御説明申し上げますと、取り扱いを始めました1月から3月初めにかけては融資実行件数は確かに少なかったわけでございますが、中には、貸し付け要件や審査が厳しくて利用しづらいであるとか、あるいは貸し付け要件を緩和してほしいと、こういった声が寄せられておりました。そこで、この窓口となっております長野県労働金庫と協議いたしまして、その中で、御協力をいただきまして、少額融資については運用面で弾力的な取り扱いを行うといたしたところでございますのは御案内のとおりだというふうに思っております。
 こうした対応によりまして、さっき37件と申しましたけれども、そのうち1月から3月までの3カ月間、この融資実行件数は13件ございました。これに対しまして、4月以降、先ほど申し上げました6月23日までの3カ月弱でございますけれども、これの融資実行件数は24件と、かなりふえているわけでございます。
 離職を余儀なくされた方々への支援策といたしまして、この融資制度のほかにも、国あるいは社会福祉協議会などにおいてもさまざまな融資制度が用意されている中におきましては、労働金庫という金融機関を窓口とするこの種のものとしては一定の効果を上げているのではないかと、私はそう思っております。
      〔企画部長望月孝光君登壇〕
◎企画部長(望月孝光 君)セーフティーネット貸し付けのお尋ねでございます。
 新たなセーフティーネット貸し付けについては、再三御質問をいただいておりますけれども、御案内のように多重債務者対策協議会のメンバーの中で、弁護士会、司法書士会、金融関係団体、こういった形で検討が重ねられているところでございます。そして、再三申し上げておりますけれども、原資の確保ですとか、それから過去に債務整理をしているがゆえに審査が非常に難しいというような問題、それから貸し倒れ時のリスク、ないところもあるというお話もございますけれども、それから損失補償、リスクの負担問題、こういったさまざまな問題に加えまして、去年からの経済・雇用情勢が非常に厳しいということでなかなか制度ができないというのが、正直、現状でございます。
 そういった中で、国が示した多重債務問題改善プログラムの中に位置づけられております生活福祉資金ですけれども、御案内のように緊急の小口資金、金額が小そうございますけれども、これについては、一昨年制度改正を行いましたところ、昨年度は157件、1,370万円という形で、件数、金額とも3倍の伸びを示しております。
 こうした中で、これまで、国に対しましても、この生活福祉資金の有効活用による何か制度ができないかということでお願い申し上げておりましたけれども、全国的な整備ですが、これにつきましては、今回の国の経済危機対策、第1次の補正ですけれども、ここで、総合支援資金、仮称でございますが、そういった制度を創設すると、そして連帯保証人の緩和ですとか貸し付け利子の低減化といった形で現在の生活福祉資金貸し付け事業を抜本的に見直して拡充すると。実際にはことしの10月あたりを目指して今国で制度化に向けて進んでおります。こういったものができれば非常に大きな力を発揮していただけるんじゃないかなと実は思っているわけでございます。
 先ほど石坂議員から御提案ちょうだいしましたけれども、自治体間で原資を預託して民間の金融機関から貸し付けて、いろんなサービスをまた提供していくという制度でございますけれども、理論的には確かにございますけれども、いざとなったときにその貸し付け原資をだれが負担するか。岩手のように全市町村がやっている場合もございます。県だけでやるのか、市町村がやるのか、あるいは国から金を持ってくるのか、そういった課題も実際にはございます。それから、金を貸しておくだけじゃくなくて、その後の生活支援のサポートをどうするかと、こういった問題もあると思います。
 こういったものもろもろありますので、結局、他県でもなかなか手を出せないというか、進まない状況だというふうに私どもは思っております。
 いずれにしても県だけでできる問題じゃないということで、国、関係機関、それから国とも今後一緒になって取り組んでいくことが必要だと思っております。
 私、非常に期待申し上げますのは、例の国の新しい制度でございます。これがまだはっきり定まってこないものですから、こういった動向も見守りながら、引き続き多重債務者対策協議会、こういった関係機関とも連携しながら研究してまいりたいと思っております。
 以上でございます。
      〔51番石坂千穂君登壇〕
◆51番(石坂千穂 君)それぞれの部門の御努力で改善が図られてきていることについては大変うれしく思っております。しかし、私が申し上げたいのは、本当に困った人が借りられる制度は本当にないということなんですよ。
 それで、改めてお伺いしたいんですけれども、商工労働部長、ちなみに、長野県のホームページで失業者向けの生活資金の貸し付け制度を探そうとした場合になかなか見つかりません。探し出すのは困難です。まず、「相談窓口一覧」を見てもありません。「融資・給付・助成」、ありません。「申請」にもない。県の組織を知らない普通の県民が、「雇用」、これを検索してこの制度にたどり着くというのは、なかなか至難のわざです。
 100年に一度と言われるこういう状況の中ですので、ぜひホームページの改善も、困った人が見たらわかるようなホームページに、例えば生活資金に困った人はこちらへどうぞとか、そういう入り口があるようなホームページに改善していただくことなどはいかがでしょうか。
      〔商工労働部長黒田和彦君登壇〕
◎商工労働部長(黒田和彦 君)お答えいたします。
 大変いい御提案をいただいたと思っています。課題を持ち帰りまして、早速検討したいと思っております。
      〔51番石坂千穂君登壇〕
◆51番(石坂千穂 君)それから、企画部長にも改めてお伺いしたいと思うんですけれども、確かに、お話ありましたとおり、生活福祉資金も保証人が要らない小口のものも運用の改善が図られてきたり、それから、先ほどお話ありましたように、10月くらいから金融庁がかなり柔軟な生活福祉資金のメニューを検討していただいているということで、私もそれには期待をするものです。
 あわせて、私は、繰り返しお話をしております、県も一定の資金を出したり、それから福祉部門、徴収部門、多重債務部門が体制としてもネットワークをつくって、税金が払えなくなったり借金漬けになってから救済するというのは本当に大変なんですよ。その入り口のところで救済できるシステムという点で、セーフティーネット貸し付けを含めて、そういうものがあったら、そうでなければ今の状況では生活保護で救済しなければならない人が急増するのは目に見えています。そうなってからの立ち直りは本当に困難ですから、それ以前に救済できれば生活を立て直して納税者になって県にも市町村にも貢献できる人になるわけですから、そういう意味で、原資の問題、それから貸し倒れ、いろいろ難しいことがあるというお話は繰り返し伺っているんですけれども、例えば、現実に行政と金融機関が協調しましてセーフティーネット貸し付けをしている、私が申し上げなくても企画部長は御存じの上でおっしゃっていると思うんですけれども、例えば、岩手県消費生協、それからコープ福岡、コープ熊本、それから栗原市で新しく始めたのぞみローン、例えばコープ福岡では組合員向けに生協が原資は出しておりますけど、運営費は福岡県が出しております。栗原市のぞみローンは行政が原資を出しております。
 共通しておりますのは、今紹介したところと、この間、行政もかんでセーフティーネット貸し付けをしているところで貸し倒れはすべてゼロなんですね。ぜひこういうことを検討していただきたいと思うことと、繰り返しになりますが、徴収部門と福祉部門と徴税部門、税金を集める部門の連携の体制、これはぜひつくっていただきたい、検討していただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
      〔企画部長望月孝光君登壇〕
◎企画部長(望月孝光 君)さまざまな課題は申し上げたとおりでございます。
 それで、さっき岩手の話もございましたけれども、あそこは実はゼロじゃなくて、1%に満たないですが、0.3から0.4の貸し倒れが生じております。一般的には七、八%というのが相場だそうでございます。ただ、あそこの制度は、同居している家族というか、そういった方を連帯保証人にするというようなちょっと特異な制度でございまして、そういうシステムでございます。
 引き続き研究させていただきたいと思いますし、社会部とか徴収する側との連携というのはこれは当然のことですので、協調してやってまいりたいと、このように考えております。
      〔51番石坂千穂君登壇〕
◆51番(石坂千穂 君)生活立て直しを前向きに支援して新たな納税者をつくると、こういう踏み込んだ支援をぜひお願いしたいと思います。
 それでは、いわゆる県の職員の天下りについて総務部長にお伺いします。
 県の職員として培った経験や専門性が再就職先で生かされるということは大切なことではあります。しかし、官僚の天下りについて国民の批判があるのは、再就職の入り口で、その仕事は同等の能力を持つ一般の人ではできない仕事なのかという公平性や、天下りした官僚の処遇が一般の常識から見て優遇されている場合や、天下りそのものがその団体や企業への事実上の圧力になっていたり、逆に公共事業の受注を有利にしたりする不公正さと一体になっている場合です。
 その意味で、長野県では、現在、長野県退職職員の再就職に関する取扱要領が県職員の再就職に関する統一的な基準とされているところですが、さらに県民の納得するルールとして見直し、それを明文化して実行するべきではないかと考えますが、総務部長の見解をお伺いします。
      〔総務部長浦野昭治君登壇〕
◎総務部長(浦野昭治 君)職員の再就職に関するお尋ねでございます。
 御指摘のように、職員の再就職に関しては、その適正を図るということで、長野県退職職員の再就職に関する取扱要領によっております。
 その中では、先ほどの公平さ、あるいは優遇といった点、あるいはそういった点についてどういうふうに決めているかというと、まず外郭団体の関係を申し上げますと、団体から要請があった場合に、あっせんといいましょうか、紹介をすると。したがいまして、団体のほうでお望みにならなければ、ケースがございますけれども、他の手段、公募等の手段で人を求めるということもございます。
 また、処遇の関係でございますけれども、団体での退職手当は支給しない、あるいは功労金といったものも支給をしないというふうに定めておりますし、在職の期限を65歳までとするといった規定となっております。さらに、給与につきましては常識的な金額となるように月額の上限を定めておりまして、各団体にお願いをいたしております。そういう意味では、優遇と言われるまでもなかろうかなと、こんなふうに思っています。
 また、民間企業への再就職について申し上げますと、入札参加資格を有する企業に対しては個別の紹介を行っておらないということ、それから、再就職した職員には、退職後3年間、県への営業活動を自粛ということで、名刺営業等のことができないというようなことを条件にいたしております。再就職に関して一定の制約を持っております。
 また、全体といたしましては、本庁課長級以上で退職したすべての職員の再就職状況を毎年4月に公表いたしております。そういう意味では透明性の確保にも努めております。
 そういうことからすると、現段階で直ちにこの規定といいましょうか、取扱要領を大きく改正をするようなことは考えてはおりません。これに沿って公正性やあるいは透明性を確保して適切な運用をしていきたいと、こんなふうに思っております。
      〔51番石坂千穂君登壇〕
◆51番(石坂千穂 君)例えば、取扱要領では、「給料又は報酬の額は、当該再就職者の退職時における給料月額及び共済年金の額を考慮して団体が県と協議のうえ決定するものとする。」とされていますが、とても誤解を生むと思うんです。本来、団体の規定に基づく支給ということでいいのではないでしょうか。
 また、指名登録業者への再就職の場合、退職後3年間は先ほどのお話のとおり県への営業活動を自粛し、誓約書を県に提出するとされていますが、国土交通省では、平成17年10月以降、直轄工事受注企業への幹部職員の再就職の自粛を実施していることからも、退職後3年間と限定せず、県への営業活動は原則自粛とするべきではないでしょうか。総務部長に再度お伺いします。
      〔総務部長浦野昭治君登壇〕
◎総務部長(浦野昭治 君)給与月額の関係でございますけれども、職に応じてということでございまして定まっておりますけれども、あくまで上限額でございまして、また、ちなみに申し上げますと、県の特別職の退職者では月額30万円を限度と、それが上限額ということでございますので、その中で団体とお話し合いをして決めていくということになろうかと思います。
 それから、3年間の再就職の関係でございますけれども、県の場合は3年間という期限かもしれませんけれども、県の場合には入札参加資格を有するものということで非常に幅が広いことになりますので、一切をということになりますとほとんど県内の企業が対象になってしまうというようなことすら出てまいりますので、そこまではということで今のような規定になっております。
      〔51番石坂千穂君登壇〕
◆51番(石坂千穂 君)今の総務部長のお答えに私は納得はしていないんですけれど、雇用情勢厳しき折、機械的な公務員たたきをするつもりも毛頭ないんですけれども、ぜひ時代にふさわしい見直しをお願いをしておきたいというふうに思います。
 それでは、最後に浅川と千曲川の治水についてお伺いします。
 県は、ことしの4月に浅川ダムの詳細設計を発表し、約2年ぶりに再開された浅川流域協議会と、豊野、浅川の2カ所の住民説明会で説明をしました。私はそのすべてを傍聴させていただきましたが、両会場とも新年度の区長さんを初めとする役員の皆さんがほとんど出席をされたということで会場いっぱいの参加者でしたが、参加者からはダム建設への不安、疑問、批判の声が圧倒的で、ダム建設に賛同する意見を述べたのは1人だけ、住民の納得できない思いだけが残りました。
 このような状態でこのままダム建設を進めてもいいのでしょうか。民主主義の問題として大きな疑問ですが、建設部長の見解を伺います。
 住民説明会では改めて浅川ダムの安全性への疑問の声が多く出されました。もし地すべりが起こったら県は補償してくれるのかという質問に対し、そういうことが起こらないような対策をするという県のお答えでしたが、奈良県川上村の大滝ダムでは、地すべりの危険性を指摘する住民や専門家の声を振り切って、現在の技術は十分な対策をすれば大丈夫と建設したダムが試験湛水後に次々に亀裂を生じ、今なお対策工事に追われていますし、ちょうど1年前に起こった宮城県荒砥沢ダムの地震発生による大規模な地すべりも、地震発生の可能性ゼロとされていた監視対象外の断層で地震が発生し、ダム建設の調査・設計段階で左岸の地すべりが確認されており、試験湛水後の供用開始時に右岸地すべりの崩落があり、対策工事がいまだ行われています。
 大滝ダムでも、荒砥沢ダムでも、それぞれ問題が起こってから、予見は不可能だった、想定外の事態だと説明されていますが、ダムが計画されてからのそれぞれの経過を知れば、果たしてそれぞれの場所がダム建設の適地であったのかどうかは改めて検証されなければならないのではないでしょうか。
 浅川ダムのダム湖は地すべり地ではないとの県の説明ですが、ダム湖周辺が地すべり防止地域であることは紛れもない事実です。試験湛水時の危険も含めて、どのような検討がされたのか。お伺いをいたします。
 今、ダム建設の賛否を超えて浅川流域住民が最も切実に願っているのは、最下流の千曲川合流点付近で毎年のように引き起こされる内水災害の緩和です。住民説明会では来年度から検討に入ると答弁をされましたが、内水対策の具体的な実施の時期はいつになるのでしょうか。建設部長にお伺いいたします。
      〔建設部長入江靖君登壇〕
◎建設部長(入江靖 君)浅川ダムに関するお尋ねでございます。
 浅川ダム詳細設計の住民説明会におきましては、ダムの安全性や模型実験の条件設定についてさまざまな御意見をいただいたことは承知しております。
 県は、これまで、浅川ダム計画の各段階ごとに住民説明会を開催するなど、御理解をいただくべく説明をしてまいりました。それらを通じ説明してきましたとおり、浅川ダムにつきましては、地質調査など十分な調査や科学的根拠に基づいた模型実験を実施し、十分な安全性、機能を有するダムとして設計しております。
 浅川の中流部は市街化が進んでおり、洪水により生命、財産に甚大な被害が発生する危険性があることから一日も早い外水対策を講ずる必要があり、浅川ダム建設事業につきまして、本年度、本体工事の発注をするなど推進してまいる所存でございます。
 続きまして、浅川ダム貯水池の地すべりに関するお尋ねでございます。
 浅川ダム貯水池上流端にある地すべり地を含む、貯水により不安定化が想定される斜面につきましても、これまで、調査ボーリングや調査横坑など地質調査など十分な調査を行ってきております。それらの調査をもとに、試験湛水時の水位の低下を含む貯水の影響を考慮した押さえ盛土工や抑止ぐいなどの対策工を講ずることとしております。
 3点目、浅川内水対策の実施時期に関するお尋ねでございます。
 浅川内水対策につきましては、平成19年8月に認可された河川整備計画の中で、外水対策とともに、排水機場の整備や土地利用のあり方など多角的観点からの検討を行うことを位置づけております。
 内水対策の実施に向けましては、遊水地などを含む内水対策全体の計画を確定し、地域の皆様の御理解を得る必要があることから、現在、県、長野市、小布施町の行政機関による検討会議を本年4月に開始したところでございます。また、この検討会議の御意見も踏まえて、平成22年度には専門のコンサルタントによる調査を行い、具体的な対策を検討することとしております。
 いずれにいたしましても、浅川内水対策につきましては、ダムと河川改修による外水対策を進めながら、必要な調査、検討を進め、早期実施に努めてまいります。
      〔51番石坂千穂君登壇〕
◆51番(石坂千穂 君)建設部長から、十分な地質調査と科学的根拠に基づいた模型実験をやっていると、そういうお話でしたけれども、地質調査、ボーリングや横坑を掘ってコアを取って専門的な知見から調査をしていただく。そのデータはほとんど70年代から80年代、つまり前々知事の、またそのはるか前にやられたデータで、御存じのようにその当時掘っていただいた横坑は既につぶれておりますし、入れない状態になっています。
 数十年の期間が経過してくる中で再調査を求める声も地域住民からある中で、その意味での十分な地質調査は決してされていないと私は認識しておりますけれども、その点について改めて建設部長の見解をお伺いしたいと思います。
 それから、科学的根拠に基づいた模型実験ということですけれども、あの実験は極めて限定した実験でして、つまり、ダムの最下流にある常時水が流れる洪水吐き、その洪水吐きが詰まらないかというところだけにある意味では着目をした、マッチ棒状の流木に見立てた木片と、それから16センチ以上の石は下に流れてこないという前提のもとに、同じ粒の大きさの砂を流して詰まらなかったと、こういう実験でありまして、今、安全性の問題でさまざまな問題を、他県で起こっている不幸な事態を事例に申し上げましたけれども、試験湛水のときに同様なことが起こるんじゃないかという疑問に答える科学的根拠に基づいた模型実験にはなっていないと思いますが、いかがでしょうか。改めて御見解をお伺いします。
      〔建設部長入江靖君登壇〕
◎建設部長(入江靖 君)ただいま、石坂議員から、地質調査は10年以上前のものであり、再調査が必要ではないかという御質問並びに模型実験に関する再質問がございました。
 まず、地質調査につきましては、昭和46年から平成11年まで長期間かけて十分な地質調査をこれまでも行ってきたと認識しており、再調査は必要ないと考えております。
 また、2点目の浅川ダムの模型実験ですが、この模型実験は、概略設計で検討した形状をもとに、ダムによる所定の洪水調節効果が得られるかどうかを確認するとともに、土砂や流木が貯水池内でどのような移動形態を示し、常用洪水吐きにどのような影響を与えるかを確認し、ダムの設計に必要な諸データを得て詳細設計に反映させることを目的としております。
 今、流木や土砂が不適切ではないかというような御意見もありましたが、これは、物理学的に相似則などを考えて適切な流木並びに土砂などの条件と考えており、模型実験も適切なものであったと考えております。
 以上でございます。
      〔51番石坂千穂君登壇〕
◆51番(石坂千穂 君)奈良県の大滝ダムは3,480億円もかけて建設をしましたが、その後、試験湛水後にひび割れが起こり、白屋地区80戸が全戸移転をしました。その対策に270億円をかけました。さらに、大滝地区、迫地区が地すべりを起こし、160億円で対策をしました。ダムが完成したのは平成15年ですが、3カ所の地すべり対策に今なお追われており、完了予定で次の試験湛水は平成24年の予定ということです。
 ダムが完成してから10年間もダムをつくったための地すべり対策に追われ、また試験湛水で地すべりが起こったらどうするんでしょうか。際限のない事業費の投入になり、安全性も損なわれ続けることが浅川で繰り返されない保障があるのかどうか。建設部長の御見解をお伺いします。
      〔建設部長入江靖君登壇〕
◎建設部長(入江靖 君)地すべりに関する再度の御質問でございますが、これまで繰り返しお答えしたとおり、これまでの地質調査で十分足りるものと判断しております。
      〔51番石坂千穂君登壇〕
◆51番(石坂千穂 君)いずれにしても住民は納得していませんので、このまま本体着工に入ることのないよう、新たに納得のいく住民説明会をやっていただけるかどうか。お答えをいただきたいと思います。
 知事にお伺いをします。
 けさほど小林東一郎議員からも、千曲川の県管理区間の国直轄への編入についての御質問がありました。もともと浅川が千曲川に自然流下できていれば、現在、浅川で引き起こされている下流域の内水災害の主な問題は解決できることを考えれば、千曲川の改修促進は流域住民の切実な願いでもあり、2月県議会で和田明子県議の質問に対する北沢建設部長の答弁で、千曲川河川事務所の改修、維持、環境改善の予算がここ10年間で約7割に落ち込んでおり、中でも改修予算は3割にまで激減、平成19年でたった13億円、県管理区間に至っては、災害復旧費を除けば、維持費500万円で堆積土の除去、河川環境改善費400万円で流木の伐採をやっているにすぎません。
 9,000トンの同等の改修を国に管理が編入されなくても河川整備計画をつくってやるんだと建設部長も答弁されましたけれども、本当に本腰を据えて、ちょうど今千曲川河川整備計画策定中ですので、知事には、先頭に立って、国管理への編入のため頑張っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 そうならなかったときには、本当に9,000トンに匹敵する国レベルの河川整備計画、千曲川の県管理区間でやっていただけるのか。あわせてお伺いをいたします。
      〔建設部長入江靖君登壇〕
◎建設部長(入江靖 君)住民説明会を再度行ってくれるのかという御質問でございました。
 今後とも、例えば工事着手など、必要に応じて住民説明会は行います。
      〔知事村井仁君登壇〕
◎知事(村井仁 君)千曲川の改修促進と県管理区間の直轄管理化についてお尋ねをいただきました。
 千曲川は、国土保全上特に重要な河川でありまして、その改修促進は大変重要であるという認識を私も強く持っております。大体、千曲川のような河川は水系一貫した河川管理が必要でありまして、県管理区間も含めて国による一元管理が本来は望ましい、私はそう思っております。
 小林議員にもお答えを申し上げたところでありますが、千曲川の改修促進や直轄管理区間への編入につきましては、信濃川水系河川整備基本方針を策定する際の社会資本整備審議会、それから国土交通省との調整会議などにおきまして従来とも要望を重ねてきているという状況でございます。
 今後とも国に対しまして機会があるごとに要望してまいる所存でございますが、例えば、一例でございますが、丹羽委員長を座長とします分権推進委員会で、国の直轄事業をどんどん地方へ移譲するべきではないかという議論がございました際に、私も意見を述べる機会がございました。その際に、例えばこの千曲川のごときはもう完全に国の直轄でやってもらわなきゃ困る事業なんだということをとりわけて強調した経過もございます。
      〔51番石坂千穂君登壇〕
◆51番(石坂千穂 君)住民の命と安全がかかっていますので、ぜひよろしくお願いしたいことと、直轄管理に編入されなかったときは9,000トンの河川整備計画、必ずやっていただけますねということにお答えいただいていませんので、知事にお願いします。
      〔知事村井仁君登壇〕
◎知事(村井仁 君)9,000トンで流下できるような態勢に持っていくということを物理的にやらなければならないことだと考えておりますが、しかし、それが本当に県管理でできるのかということになりますと、私は、率直に言ってなかなか難しい。いずれにしましても、国の直轄に持っていくという努力を重ねたいと思っております。
○副議長(高橋宏 君)この際、15分間休憩いたします。
        午後3時5分休憩
         ──────────────────
        午後3時20分開議
○議長(望月雄内 君)休憩前に引き続き会議を開きます。
 続いて発言を許します。
 今井敦議員。
      〔7番今井敦君登壇〕
◆7番(今井敦 君)地域振興の観点から幾つかお尋ねをいたします。まずは、地域発元気づくり支援金についてであります。
 その前身であるコモンズ支援金のスタートが平成17年でありましたから、ことしでちょうど5年目を迎えるわけであります。コモンズ支援金の当時には、地方事務所で採択する一般分が7億円、そして特別分と称していわゆる本庁で知事が採択する分が3億円でありました。その後、紆余曲折があり、10億円すべてを現地採択とし、各地方事務所において事業の採択や支援が行われております。
 これまでに、市町村、住民団体を合わせて、平成19年度には644件の事業が採択され、昨年、平成20年度には739件、先ごろ発表のありました本年度の第1次選考分も678件と順調に活用をされております。この発表を見ますと、市町村事業の採択が減り、NPO法人などの民間事業の採択が増加している傾向がうかがえ、ますます地域づくり団体など住民による地域のための活動が活発になっており、好ましい状況にあるというふうに思います。
 しかし、個々の事業を見てみますと、その多くを占めるソフト事業のうちではイベントものやフォーラムなどがふえてきており、またそれが複数年にわたって固定化しているのではないかといった点が少し気になるところではあります。
 そこで、まず、本年3年目を迎える地域発元気づくり支援金のこれまでの実績をどのように評価しているのか。総務部長にお伺いをいたします。
 ところで、県は、19年度採択分から、着眼点や波及効果などにすぐれた54事業を事例集にまとめて配布をしたり、ホームページで公表したり、そのうち特にすぐれた成果を上げた事業を地域発元気づくり大賞として表彰され、地方事務所単位で成果発表会を行うなど、単に申請を受け付け、実績を確認して支援金を交付するということだけでなく、県民へのPRも行っているところであります。
 私の地元の茅野市でも、寒ざらしそばのブランド開発や農業と観光の振興事業であるほっとステイちのなど、民間主体の事業が意欲的に展開をされ、これらに携わった人たちからは、金額の大小ではなく、県から直接お金をいただけるということはそれだけでも励みになるし元気が出るとか、県を身近に感じることができるなど、一様に支援金に対する高い評価と県への感謝の声が聞かれるところであります。
 その一方で、県政においては常にPR不足が指摘をされております。昨年4月に行われた長野県の世論調査協会の世論調査では、県政のアピールは評価できるが35%、評価しないが62%と依然厳しい受けとめとなっております。
 元気づくり支援金を初めとする県政のPRについては、県当局の努力も理解をできるのですが、元気づくり支援金のように、その事業に取り組んだ県民の方々、またその事業で恩恵を受けた県民の方々が、その他多くの県民の皆さんに支援金のよさを広く語りかけることができれば、これこそが県政のよいPRになっていくのではないか、そんなふうに思います。
 そこで、御提案でございます。
 県がPRするだけでなく、元気づくり事業に取り組んだ県民の皆さんが、今後同事業に取り組んでみたいと考えている人たちだけでなく、広く県民の皆さんにPRできるような、例えば元気づくり支援隊などの組織や広報番組、広報誌への登場などの仕組みづくりはできないものか。総務部長にお伺いをいたします。
 私も、地元においてさまざまな町づくりの活動に参加してまいりました。地域の課題に対する疑問や不安をそこに住む人たちの熱意や使命感につなげ、組織を取りまとめ、実際に対処していくのは大変なことでありますが、その分、達成感と充実感は大きなものがあります。しかし、どんな活動をしても達成してしまえばそれで終わりなのか、この事業をどうやって引き継いでもらっていくのか、後継者をどうやって育てていくのかといった不安があります。
 できるだけ多くの団体がステップアップをして、その後の自立的な展開が継続できるということが理想でありますが、そのための支援体制についてはどのように検討をされておられるのか。あわせて総務部長にお伺いをいたします。
 冒頭で申し上げましたが、元気づくり支援金としてことしで3年目、そしてコモンズ支援金として立ち上がってからことしで5年目を迎えるわけでありますが、これまで築いてこられた地域づくりに対する県民の意欲の高まりと地方事務所の体制の定着をもとに、真の公民協働の仕組みづくりの視点から同制度を発展的に工夫されてはいかがかと考えます。
 県、市町村の財政状況が一層厳しくなる一方で、県政が直面する行政課題はますます多種多様化が進んできています。かつてのように行政主導の行政では限界に来ておりまして、まさに地域発の発想の中に問題解決のかぎが隠されているように思われます。
 一例を挙げれば、少子化対策や遊休農地の活用、県内食料自給率の向上や食育の拡大、エコエネルギーの確保、公共交通対策など、本県の将来を見据えたときに、今まさに手を打っておかなければならない課題がたくさんあります。
 そこで、提案でありますが、これは委託事業という考え方もあろうかとは思いますけれども、地域発元気づくり支援金の事業の別枠として、先ほど例として挙げたような将来へ向けての重要な県政課題については地域からのアイデアを募集するとともに、これらの事業の実施に当たっては、地方事務所の担当だけでなく、本庁の部局等も参加をして事業の立ち上げから実施、そして事業効果の検証から次への展開に向けて公民協働の支援体制を行ってみてはいかがかと思います。
 なお、このような重点課題分についても従来どおり地方事務所で選考することが好ましいのではないかというふうに思います。
 地方の発想がすべて正しいということではないというふうに思いますけれども、その発想や実践の中から見出せるものが新たな政策や制度の構築につながっていければというふうに思いますが、知事のお考えをお伺いいたします。
 また、現状行われている地域発元気づくり支援金制度に対する知事御自身の将来展望等あればそれをお聞きしたいというふうに思いますし、現在、支援金を活用している方々やこれから活用したいというふうに考えている方々に対して知事が期待するところをお聞かせください。
      〔総務部長浦野昭治君登壇〕
◎総務部長(浦野昭治 君)地域発元気づくり支援金に関するお尋ねでございます。
 まず、実績に対する評価でございますけれども、地域発元気づくり支援金は、市町村や公共的団体が、住民とともに、みずからの知恵と工夫によりまして自主的、主体的に取り組む地域づくりを支援をいたしまして、地域が元気になるということを目的として創設をいたしております。県議会を初め、市町村、地域づくり団体から、地域の課題を解決するきっかけとなって、さまざまな地域活動に参加しようという機運の醸成につながったというような御評価をいただいております。
 議員御指摘のように、実施事業数、金額等から見まして、年ごとに公共的団体の比重が高まって、その活動が活発になってきているなということがうかがえます。住民参加型の地域づくりを進める手法といたしまして、地域づくりのすそ野を広げますし、また個性と活力あふれる地域を築いていくためには、この事業は非常に有効なものというふうに認識をいたしております。確かに幾つか課題はございますけれども、全体としては望ましい実績が上がっているものというふうに考えております。
 それから、広報の手段についてのお話でございます。
 まずは、お話ありました優良事例集でございますけれども、事業実施団体への配布や説明会等に活用をいたしてきておりましたけれども、本年度は、実施した団体の体験談を掲載するなど内容を充実しますとともに、より多くの団体やあるいはこれから取り組みを始めようとする意欲のある県民の方々の参考になりますよう、配布先にも工夫をしてまいりたいと、このように考えております。
 また、昨年度は、団体の活動につきまして取材、インタビューを行いましたテレビ番組を放映をいたしましたんですけれども、本年度についてもさまざまな広報媒体を使いましてPRに努めてまいりたいと思います。
 いずれにしても、より多くの県民に知っていだたくようなことに努めてまいりたいと、このように考えております。
 それから、支援金を活用した団体が継続的に活動できるというような支援体制のお尋ねがございました。
 このことは大変大事なことだというふうに考えております。地方事務所におきましては、市町村や現地機関とともに連携をとりながら、公共的団体に対しまして、事業の計画検討段階から終了後のフォローアップまで、一連の流れにおいて助言等を行っております。
 また、特に事業実施後については団体の自助努力に頼る部分が大きいものですから、地域づくり団体の研修、あるいは団体同士の交流や情報交換などを行います、県で設けておりますけれども、地域づくりネットワーク長野県協議会というものがございます。そこへの参加を促しまして、その協議会を通じました自立的な活動をやっていくということで支援をしてまいりたいと、このように考えております。
 今後とも、関係機関との一層の連携を図りながら、引き続き情報提供や助言を行いまして公共的団体の活動を支援してまいりたい、このように考えております。
      〔知事村井仁君登壇〕
◎知事(村井仁 君)今井議員から御提言をいただいたことでありますけれども、別枠で、それから県政上大きな課題にある意味では全庁的支援のもとで取り組んだらどうかという御提案、どんなふうにとらえてお答えしたらいいか、私もお伺いしながらちょっと悩んでいるんですけれども、少子化ですとか、あるいは遊休農地ですとか、それから公共交通ですとかいうようなことを事例としてお挙げになりました。
 実は、地域発元気づくり支援金の対象となっているものの中には、例えば地元にあります遊休農地を生かしてこんな事業をやりますなんていうようなお話も結構ありまして、私ども、県庁で物を見ていますと、それは全県的に広がる遊休農地だったり、あるいは全体で少子化が進んでいるという問題だったり、あるいはどこへ行っても公共交通が非常に今大変だねという話だったりするわけですが、それぞれの地域になってみますと、地域の課題として取り上げて、それに取り組むということで解決できるものもあるわけですね。そういう意味では、これはアプローチの違いかなとも思いながらお伺いしておりました。これはもう少しいろいろ議論をさせていただきたいと思います。
 ただ、いずれにしましても、私は、基本的に、役所が何か引っ張るとか、県庁が何か牽引していくとか、そういう発想は過去も含めてしたことはございません。どっちかといいますと、エネルギーのもと、知恵というのはそもそもみんなの中にある。それをどうやって一緒に、取り上げてという言葉も私は嫌いでありまして、一緒にそういう問題に取り組んでいくかということが大事なんだと、こう思ってきました。
 そういう意味で、今度の緊急経済対策の際に県庁職員の若い人たちの知恵も出してなんていう言い方もしましたが、それは、職員がそれぞれいろんな形で県民の持っているニーズというものに真摯に取り組んでいることが前提なんです。そういうニーズがないものをいろいろ机の上で考えてやるということではないと私はいつも思ってまいりました。
 地域発元気づくり支援金をどちらかというと地方事務所に任せるという言い方をしてきましたことも、地方事務所も当然それぞれいろんな課題について本庁との対話をしているわけでありますし、またいろんな経験を積んだ人間が行っているわけでありますから、その中でいろいろな対話ができるだろう。いずれにしましても、まさに地元の話をしっかりとらえてやっていくというところが原点なんだろうというふうに考えたから任せた。もっと言えば、私のところへ一々持ってくるなということを一番言いたかったということであります。
 そんなことを申し上げまして、いずれにしましても地域発元気づくり支援金を大変御評価いただきまして、それでの御提案でございます。なおもう少し勉強させていただきたいというふうにお答えをさせていただきたいと思います。
 私に対する御質問の二つ目で、この制度につきましての評価とその将来展望ということでありますが、この制度は、今申し上げたこととも多少重なりますが、地域のあらゆる課題に対しまして柔軟に対応できるという点で非常に私は有効だったと思っております。ある意味では、大変安定した成果が期待できる事業が数多くございます。これまで、私も、地域へ出かけまして、実施団体の方々といろいろお目にかかってお話を聞かせていただくことがございましたが、本当にはっとするような創意工夫にあふれた事業が結構多うございまして、大変有効に活用されている。知恵はまさに地域にあるという実感を持ったわけであります。
 それから、住民に身近な組織でございます地方事務所がすべての選定、採択を行う組織内分権をやりました結果は、地方事務所が非常に張り切って仕事をしていまして、そういう意味では、私は、大変よい取り組みの仕方になったんじゃないかといささかうぬぼれているところであります。
 それから、NPO等々の団体から話を聞きますと、財源がないと事業が継続できないという声がありまして、どうも事業継続の条件がこういうたぐいの資金によるサポートだということになっている面がありまして、このあたりはちょっと悩んでいるところであります。
 もっと言えば、継続、発展、これが自律的に行われるようになれば本当はすばらしいと思うんですけれども、なかなかそこまで行かない。金がつながっている限り、地域発元気づくり支援金が出ている限りは続けられるが、なくなったら、金の切れ目が縁の切れ目で、はい終わりという話になるというような話を聞きますと、何とかならないのかなと私自身も非常に悩んでいるところであります。
 いずれにしましても、この支援金、少なくとも地域づくりを始める大変大きなきっかけをつくりましたり、そのすそ野を広げるという目的は十分果たしている。そういう意味では、今後も意欲ある取り組みを支援するということは続けてまいりたいと思っております。
 活用する団体に対する期待でありますけれども、3年目を迎えまして、NPO等の公共的団体で延べ837団体が活用するということで、自主的、主体的な地域づくりが各地に広がっているということは心強い限りであります。今後とも、多大なエネルギーを伴って多くの苦労と困難を乗り越えてやっていただかなきゃならないわけですが、その先には大変すばらしい達成感やそれから充実感というものも味わっていただけるように拝察しております。
 地域の活力が結局は長野県全体の活力の源泉だと私は思っておりますので、今後とも、こういった公共的団体が地元の市町村、住民と連携しなから地域の力を発揮していただく、こういうことを期待をしておる次第でございまして、今後とも制度をできるだけ整備してまいりたいと、こんなふうに思うところであります。
      〔7番今井敦君登壇〕
◆7番(今井敦 君)現状の認識というものは今伺ったわけでありますけれども、なお一層の支援体制の充実ということで部長より御答弁をいただきました。ぜひそんな形で動いていっていただきたいというふうに思いますし、また知事から率直に御答弁をいただきました。大変ありがたいというふうに思っております。
 私も、今回提案をさせてもらったわけでありますけれども、一朝一夕にこういう形ができるというふうに思っておりませんし、また、県が主導してどうこうというつもりも全くございません。こういったものをきちっとブラッシュアップしていくといいますか、磨き上げていってよりよいものにしていく、その派生段階といいますか、そこからまたさらに発展した状況の中で住民自治というものがより醸造される、そんな形に持っていっていただきたい、この制度を使ってそういった形をぜひつくっていっていただきたいなと、そんなことを申し上げておきたいと思います。
 それでは、次の質問に移りたいというふうに思います。リニア中央新幹線についてお尋ねをいたします。
 一昨年の12月にJR東海が唐突に直線ルート案を提示して以来、県として、20年来Bルートによる早期実現を願ってきた県民の思いがなおざりにされたまま、地元住民や地域振興が不在の血の通わない無意味な議論が続けられているように思えてなりません。
 JR東海は、去る6月18日に各ルートごとの所要時間や工事費を示した後も、23日の株主総会では、民間企業が自己資金で進めるプロジェクトであり、経営体力の範囲内で合理的なのは直線に近いルートであると、かつて国民の血税によって支えられ、技術やノウハウの蓄積をしてきた国鉄であったことを忘れ、殊さらに民間企業であることを強調し、企業理論のみの理屈でごり押しをしようとしております。
 リニアであろうと民間企業が自己資金で進めようと、新幹線鉄道の整備は全国新幹線鉄道整備法に基づく国家プロジェクトであります。基本計画の決定はもとより、営業主体や建設主体の指名、整備計画の決定や実際の工事の認可は国土交通大臣が行うということを忘れてもらってはならないというふうに思います。
 JR東海の言っていることは、私には、地域の田舎の理屈を無視した都会の理屈、しかも大都市を中心とした非常に狭い範囲の経済合理性の理屈を押しつけているとしか聞こえません。全幹法も、第1条において、高速輸送の形成は国土の総合的かつ普遍的開発を果たすものであるとし、それは国民経済の発展や国民生活領域の拡大、地域の振興に資することを目的とすると明示しております。これまでの各新幹線もこの理念に基づき整備されてまいりましたし、リニアだからといって例外ではないというふうに思います。
 そこで、私は、地域に住むある意味田舎者として、地域の視点及び地域振興の観点から順次お尋ねをしてまいります。
 国土交通省の4項目調査指示では、全幹法の趣旨にかんがみ、ルート、駅等に関し地域と調整を図ることを前提とするとしていますが、一般質問初日の向山議員の質問に対し、ここで言う地域とは、長野県としては、県だけでなく、調査対象となっているA、B、Cルートに関係するすべての市町村、経済団体が対象となるものととらえ、JR東海との交渉の末、このたび、諏訪、松本、伊那、飯田で説明会が開催されたものと答弁をされましたが、ここで言う地域のとらえ方は果たしてJR東海も同様の理解であるのか。企画部長にお伺いいたします。
 私も、過日行われました諏訪地域での説明会に参加をいたしましたが、そこでは、JR東海が自己負担するからといって何をやってもいいということにはならない、鉄道は都市や地方に住む人のものであり、都市と地方が共存するものでなければならない、南アルプスは世界遺産を目指しているが、JR東海はその点を考慮しているのかなど、本当に多くの意見が出されました。
 改めて地域の皆さんの熱い思いと期待の大きさを痛感したところでありますが、そのほかの会場で出された意見や質問はどのようなものであったか。また、今後このような説明会や意見交換会を開催する意向はあるのでしょうか。企画部長にお尋ねをいたします。
 また、先般、伊那市議会、飯田市議会においてリニア中央新幹線に関する決議がなされたと報道されておりましたが、県としてはこれらの動きや主張に対してどのようにお考えになっておられるのか。あわせて企画部長にお伺いいたします。
 さて、JR東海の発表によりますと、Bルートであると東京―名古屋間は47分、Cルートであれば40分としておりますが、たかが7分の差で本県の飯伊地域と諏訪、上伊那地域の間に将来にわたって大きな亀裂や遺恨を残してよいものなのでしょうか。それこそ、都市の理論、合理性の理論のみによって、この諏訪湖から天竜川水系にかけての美しい長野県南部地域が分裂の危機にさらされてしまってはならないというふうに思うのであります。
 また、時間の問題だけでなく、建設費の問題もあります。BルートとCルートの建設費の差が6,400億円、これはあくまでもJR東海の試算ということでありますけれども、このJR東海が負担しないであろうお金をどうすればよいのか。これを解決していくことも大きな課題であります。
 建設費の問題に関して言えば、幾ら一民間企業が建設主体になったとしても、この事業は全幹法に基づく国家プロジェクトであることに変わりはありません。法文上は国、都道府県の負担は明記されておりませんが、国へ相当の支援を求めていくことは可能だというふうに思いますし、地元長野県としても、新たな幹線鉄道が開設されるに伴い、それこそ全幹法第1条に明記されているように地域振興が明確になされることを示し、6,400億円は地域振興のための有効な投資であることをこの時点で訴えていくことが重要ではないかというふうに思います。
 ところで、JR東海はリニア中央新幹線を東海道新幹線のバイパス機能を果たすものというふうに言っております。が、しかし、それは非常に狭い観点であるというふうに思います。東京を初めとする大都市の機能が飽和状態になり、都会人も疲労、疲弊が著しくなって久しい今日であります。東京から20分くらいでしょうか、県内各地に駅ができれば、美しい林の中に工場や研究所を立地したり、移設し、都会の方々も人間らしい環境の中で豊かな経済活動を行うことが可能になりますし、そして、それに伴い、大都市に勤める皆さんが住宅を設けるなどということもあり得るでしょう。
 私たちが、地域振興の絵を、このように産業の発展や首都圏のベッドタウンなど、具体的に描けるのであれば、JR東海が勝手に示しているような1県1駅の考え方はまさに大都市圏だけの理屈であり、JR東海には沿線地域とともに整備していこうとする姿勢が全くないことが明らかになるのであります。南信地域だけでない、中信地域、北信地域をも含めた具体的な地域振興策を伴った1県複数駅の検討こそ、今私たちが明確に打ち出していかなければならないことではないでしょうか。
 去る6月18日のJR東海の試算公表を受けて、県内の関係者からは6,400億円の差は大したことはないとの声も聞かれておりますが、しかし、私たちがなすべきことは、6,400億円を上回る経済効果を示すことによってCルート案をはね返し、Bルートをこれまでにも増して強く国に働きかけていくことではないかというふうに考えます。
 いずれにいたしましても、6月下旬から8月下旬にかけて維持運営費、設備更新費、輸送需要量、大阪までのデータがJR東海から示される予定であり、これからが、県としても、また議会としても、本当の正念場になるものと受けとめておるところであります。
 そこで、知事にお伺いをいたします。
 たかが7分の差で本県の地域に大きな亀裂や遺恨を残してはならないということ、そして、さまざまなデータが出そろった後、Bルートによる本県の地域振興ビジョンを示し、国に働きかけていくという考え方を踏まえ、今後どのように取り組んでいかれるか。知事の御所見をお伺いいたします。
      〔企画部長望月孝光君登壇〕
◎企画部長(望月孝光 君)リニア中央新幹線についてのお尋ねでございます。
 まず、建設に係る4項目調査におけます地域のとらえ方でございますけれども、JR東海におきましては、県との勉強会との当初から、調整を図る地域とは県のみを対象としていると主張しておりました。
 県といたしましては、これまでの県の活動は関係地域がすべて一丸となって取り組んできていること、それから、県と市町村とは対等の立場にあること、もう一つ、今回の調査指示はいわゆるA、B、Cの3ルートすべてが対象とされていることと、こういった理由から、関係するすべての市町村、経済団体等が対象であるという形で強く主張してまいったところでございます。
 その結果、JR東海にも御理解をいただきまして、5月29日には5地区の期成同盟会合同の説明会が開催されまして、さらに、その際、出席者の多くの方から各地域に出向いて説明してほしいといった要望が出されまして、県としても当然必要であると主張をいたしまして、各地区ごとの説明会が開催される運びとなった、こういうわけでございます。
 こうした経過もございまして、今後調整を進めていく際における地域のとらえ方についてはJR東海にも一定の理解をいただけたのではないかなと、こんな期待をしているわけでございます。
 それから、2点目でございますけれども、各地区で行われた説明会で出された意見等でございます。主なものを紹介いたしますと、それぞれの地域からは、長野県における20年間の活動の重みを訴えましてBルートによる整備を求めるといった意見、それから、ルート、駅の決定について地域振興の観点を求める、こういった意見、また、調整に当たっては地域の意見を十分に聞いてほしい、こういった意見もございました。また、地元への駅設置を求める意見、こういったものも当然出てまいりました。一方で、Cルートによる早期建設、こういったことを望む意見も当然のことながら出されておりました。それぞれの地域の事情ですとか、出席者個人の思い、こういったものを込めたさまざまな意見が出されたのではないかと我々は受けとめております。
 今後の予定ですけれども、去る6月18日に公表された距離、所要時分及び工事費について、来週の月曜日、6月29日ですけれども、松本市におきまして5地区の期成同盟会合同の説明会を開催することとなっております。今後も、JR東海から客観的なデータの概数が示された都度、同様の説明会を開催する予定でございます。
 なお、各地域ごとの説明会の開催についてというお尋ねでございますけれども、今後もまた地域の皆様の御意見をよくお聞きしながらJR東海と調整してまいりたいと、このように考えております。
 それから、伊那市議会、飯田市議会のリニアに関する決議が行われましたけれども、この内容についてでございます。
 去る6月22日、伊那市、飯田市のそれぞれの議会におきましてリニア中央新幹線に関する決議がなされたところでございます。決議の内容でございますけれども、伊那市の議会では県内Bルートでの実現をという趣旨でございます。それから、飯田市の議会ではリニア中央新幹線の早期実現と飯田駅の実現を求めたと、こういう内容でございます。それぞれの地域の事情あるいは思いというものを反映しているのではないかと感じているところでございます。
 以上でございます。
      〔知事村井仁君登壇〕
◎知事(村井仁 君)今井議員の御所論は、私、いろんな機会に申していることと軌を一にすることだとは思いますが、今後の取り組みについてお尋ねをちょうだいいたしました。
 リニア中央新幹線ルート問題につきましては県内各地域においてさまざまな意見があることを十分承知しておりますが、いずれの思いも、各地域の発展、さらには長野県全体の発展を願ってのことであると受けとめております。
 もとより、リニア中央新幹線は、大都市圏だけのものではありませんで、沿線地域の振興を図っていく上で大変重要な課題であると考えているところでありまして、まず、今回、JR東海から示された所要時間や工事費等のデータに加えまして、今後示される予定の輸送需要量等のデータも含め、客観的、総合的に吟味、検証していく必要があると考えております。
 いずれにしましても、先日、向山議員の御質問にもお答えしたとおり、これまで20年の取り組みの経過を踏まえるとともに、各地域と地域振興のビジョンを共有した上で、御意見や御協力をちょうだいしながら、全国新幹線鉄道整備法、いわゆる全幹法の目的でございます地域振興の観点からもJR東海としっかり意見交換をしてまいりたいと考える次第であります。
      〔7番今井敦君登壇〕
◆7番(今井敦 君)この件は大変な御苦労があろうかということは十分に理解をしているわけであります。
 いずれにいたしましても、当初、長野県が目標設定をしたところの目標をきちっと達成をするために愚直にそこに向けて進んでいくこと、それが今我々にも求められているのではないかなというふうに思いますし、また、担当部局、また知事におかれましては、大変な御苦労だというふうに思いますが、粘り強く交渉を続けていっていただきたい、そんなことをお願い申し上げまして私の質問を終わります。
○議長(望月雄内 君)以上で行政事務一般に関する質問及び知事提出議案に対する質疑を終局いたしました。
         ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△知事提出議案委員会付託
○議長(望月雄内 君)次に、知事提出議案をそれぞれ所管の委員会に付託いたします。
 各委員会におかれては、慎重審議の上、速やかに議長の手元まで審査報告書の提出を願います。付託一覧表は後刻お手元に配付いたします。
         ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△請願・陳情提出報告、委員会付託
○議長(望月雄内 君)次に、去る2月定例会後、県議会に対して請願及び陳情の提出がありましたので、報告いたします。
      〔職員朗読、議案等の部「4 請願・陳情文書表」参照〕
○議長(望月雄内 君)以上であります。
 ただいま報告いたしました請願及び陳情中、請第97号を除く請願及び陳情を、それぞれ関係の委員会に付託いたします。
 各委員会におかれては、慎重審議の上、速やかに議長の手元まで審査報告書の提出を願います。請願・陳情文書表は後刻お手元に配付いたします。
         ──────────────────
○議長(望月雄内 君)次に、請第97号を本日の日程に追加いたします。
 本件を議題といたします。
 お諮りいたします。本請願につきましては、長野県議会公共交通対策特別委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(望月雄内 君)御異議なしと認めます。よって、本請願は長野県議会公共交通対策特別委員会に付託の上、審査することに決定いたしました。
 同委員会におかれては、慎重審議の上、速やかに議長の手元まで審査報告書の提出を願います。請願文書表は後刻お手元に配付いたします。
         ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△陳情取り下げ
○議長(望月雄内 君)次に、お手元に配付いたしましたとおり、陳情の取下願がありましたので、報告いたします。朗読は省略いたします。
 ただいま報告いたしました陳情取り下げの件を本日の日程に追加いたします。
 本件を一括して議題といたします。
 お諮りいたします。本件については、それぞれ願い出のとおり取り下げを許可するに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(望月雄内 君)御異議なしと認めます。よって、本件はそれぞれ願い出のとおり取り下げを許可することに決定いたしました。
      〔議案等の部「5 陳情取下願」参照〕
         ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△議員提出議案の報告
○議長(望月雄内 君)次に、議員から議案の提出がありましたので、報告いたします。
      〔職員朗読〕
議第1号
        核兵器の廃絶を求める決議案提出書
                               平成21年6月25日
     長野県議会議長 望 月 雄 内 様
           提 出 者
             平 野 成 基
           賛 成 者
             倉 田 竜 彦  石 田 治一郎  下 ?   保
             古 田 芙 士  萩 原   清  服 部 宏 昭
             木 下 茂 人  村 石 正 郎  本 郷 一 彦
             風 間 辰 一  西 沢 正 隆  垣 内 基 良
             清 沢 英 男  小 池   清  木 内   均
             丸 山 栄 一  今 井   敦  森 田 恒 雄
             宮 澤 宗 弘  寺 島 義 幸  下 村   恭
             竹 内 久 幸  野 澤 徹 司  下 沢 順一郎
             小 島 康 晴  松 山 孝 志  ? 島 陽 子
             高 橋   宏  保 科 俶 教  向 山 公 人
             佐々木 祥 二  ?見澤 敏 光  宮 本 衡 司
             金 子 ゆかり  小 山   立  福 島 鶴 子
             石 坂 千 穂  小 林 伸 陽  藤 沢 詮 子
             高 村 京 子  和 田 明 子  備 前 光 正
             毛 利 栄 子  宮 澤 敏 文  牛 山 好 子
             村 上   淳  諏 訪 光 昭  太 田 昌 孝
             小 松 千万蔵  島 田 基 正  永 井 一 雄
             今 井 正 子  小 林 東一郎  北 山 早 苗
 長野県議会会議規則第23条第1項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。
         ──────────────────
議第2号
        雇用創出のための基金事業に関する意見書案提出書
                               平成21年6月25日
     長野県議会議長 望 月 雄 内 様
           提 出 者
             本 郷 一 彦
           賛 成 者
             寺 島 義 幸  石 田 治一郎  下 ?   保
             古 田 芙 士  萩 原   清  服 部 宏 昭
             木 下 茂 人  村 石 正 郎  平 野 成 基
             風 間 辰 一  西 沢 正 隆  垣 内 基 良
             清 沢 英 男  小 池   清  木 内   均
             丸 山 栄 一  今 井   敦  倉 田 竜 彦
             森 田 恒 雄  宮 澤 宗 弘  下 村   恭
             竹 内 久 幸  野 澤 徹 司  下 沢 順一郎
             小 島 康 晴  松 山 孝 志  ? 島 陽 子
             高 橋   宏  保 科 俶 教  向 山 公 人
             佐々木 祥 二  ?見澤 敏 光  宮 本 衡 司
             金 子 ゆかり  小 山   立  福 島 鶴 子
             石 坂 千 穂  小 林 伸 陽  藤 沢 詮 子
             高 村 京 子  備 前 光 正  和 田 明 子
             毛 利 栄 子  宮 澤 敏 文  牛 山 好 子
             小 松 千万蔵  諏 訪 光 昭  村 上   淳
             太 田 昌 孝  島 田 基 正  永 井 一 雄
             今 井 正 子  小 林 東一郎  北 山 早 苗
 長野県議会会議規則第23条第1項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。
         ──────────────────
議第3号
        仕事と介護の両立のための対策を求める意見書案提出書
                               平成21年6月25日
     長野県議会議長 望 月 雄 内 様
           提 出 者
             風 間 辰 一
           賛 成 者
             竹 内 久 幸  石 田 治一郎  下 ?   保
             古 田 芙 士  萩 原   清  服 部 宏 昭
             木 下 茂 人  村 石 正 郎  本 郷 一 彦
             平 野 成 基  西 沢 正 隆  垣 内 基 良
             清 沢 英 男  小 池   清  木 内   均
             丸 山 栄 一  今 井   敦  倉 田 竜 彦
             森 田 恒 雄  宮 澤 宗 弘  寺 島 義 幸
             下 村   恭  野 澤 徹 司  松 山 孝 志
             小 島 康 晴  下 沢 順一郎  ? 島 陽 子
             高 橋   宏  保 科 俶 教  向 山 公 人
             佐々木 祥 二  ?見澤 敏 光  宮 本 衡 司
             金 子 ゆかり  小 山   立  福 島 鶴 子
             石 坂 千 穂  小 林 伸 陽  藤 沢 詮 子
             高 村 京 子  和 田 明 子  備 前 光 正
             毛 利 栄 子  宮 澤 敏 文  牛 山 好 子
             小 松 千万蔵  諏 訪 光 昭  村 上   淳
             太 田 昌 孝  島 田 基 正  永 井 一 雄
             今 井 正 子  小 林 東一郎  北 山 早 苗
 長野県議会会議規則第23条第1項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。
         ──────────────────
議第4号
        市町村に対する支援策の拡充・強化を求める意見書案提
        出書
                               平成21年6月25日
     長野県議会議長 望 月 雄 内 様
           提 出 者
             風 間 辰 一
           賛 成 者
             竹 内 久 幸  石 田 治一郎  下 ?   保
             古 田 芙 士  萩 原   清  服 部 宏 昭
             木 下 茂 人  村 石 正 郎  本 郷 一 彦
             平 野 成 基  西 沢 正 隆  垣 内 基 良
             清 沢 英 男  小 池   清  木 内   均
             丸 山 栄 一  今 井   敦  倉 田 竜 彦
             森 田 恒 雄  宮 澤 宗 弘  寺 島 義 幸
             下 村   恭  野 澤 徹 司  下 沢 順一郎
             小 島 康 晴  松 山 孝 志  ? 島 陽 子
             高 橋   宏  保 科 俶 教  向 山 公 人
             佐々木 祥 二  ?見澤 敏 光  宮 本 衡 司
             金 子 ゆかり  小 山   立  福 島 鶴 子
             宮 澤 敏 文  牛 山 好 子  小 松 千万蔵
             諏 訪 光 昭  村 上   淳  太 田 昌 孝
 長野県議会会議規則第23条第1項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。
         ──────────────────
議第5号
        北朝鮮の核実験実施に対する断固たる抗議と厳しい措置
        を求める意見書案提出書
                               平成21年6月25日
     長野県議会議長 望 月 雄 内 様
           提 出 者
             本 郷 一 彦
           賛 成 者
             寺 島 義 幸  石 田 治一郎  下 ?   保
             古 田 芙 士  萩 原   清  服 部 宏 昭
             木 下 茂 人  村 石 正 郎  平 野 成 基
             風 間 辰 一  西 沢 正 隆  垣 内 基 良
             清 沢 英 男  小 池   清  木 内   均
             丸 山 栄 一  今 井   敦  倉 田 竜 彦
             森 田 恒 雄  宮 澤 宗 弘  下 村   恭
             竹 内 久 幸  野 澤 徹 司  下 沢 順一郎
             小 島 康 晴  松 山 孝 志  ? 島 陽 子
             高 橋   宏  保 科 俶 教  向 山 公 人
             佐々木 祥 二  ?見澤 敏 光  宮 本 衡 司
             金 子 ゆかり  小 山   立  福 島 鶴 子
             石 坂 千 穂  小 林 伸 陽  藤 沢 詮 子
             高 村 京 子  備 前 光 正  和 田 明 子
             毛 利 栄 子  宮 澤 敏 文  牛 山 好 子
             小 松 千万蔵  諏 訪 光 昭  村 上   淳
             太 田 昌 孝  島 田 基 正  永 井 一 雄
             今 井 正 子  小 林 東一郎  北 山 早 苗
 長野県議会会議規則第23条第1項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。
         ──────────────────
議第6号
        新型インフルエンザ対策に関する意見書案提出書
                               平成21年6月25日
     長野県議会議長 望 月 雄 内 様
           提 出 者
             風 間 辰 一
           賛 成 者
             竹 内 久 幸  石 田 治一郎  下 ?   保
             古 田 芙 士  萩 原   清  服 部 宏 昭
             木 下 茂 人  村 石 正 郎  本 郷 一 彦
             平 野 成 基  西 沢 正 隆  垣 内 基 良
             清 沢 英 男  小 池   清  木 内   均
             丸 山 栄 一  今 井   敦  倉 田 竜 彦
             森 田 恒 雄  宮 澤 宗 弘  寺 島 義 幸
             下 村   恭  野 澤 徹 司  下 沢 順一郎
             小 島 康 晴  松 山 孝 志  ? 島 陽 子
             高 橋   宏  保 科 俶 教  向 山 公 人
             佐々木 祥 二  ?見澤 敏 光  宮 本 衡 司
             金 子 ゆかり  小 山   立  福 島 鶴 子
             石 坂 千 穂  小 林 伸 陽  藤 沢 詮 子
             高 村 京 子  和 田 明 子  備 前 光 正
             毛 利 栄 子  宮 澤 敏 文  牛 山 好 子
             小 松 千万蔵  諏 訪 光 昭  村 上   淳
             太 田 昌 孝  島 田 基 正  永 井 一 雄
             今 井 正 子  小 林 東一郎  北 山 早 苗
 長野県議会会議規則第23条第1項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。
         ──────────────────
議第7号
        細菌性髄膜炎の予防ワクチンに関する意見書案提出書
                               平成21年6月25日
     長野県議会議長 望 月 雄 内 様
           提 出 者
             牛 山 好 子  平 野 成 基
           賛 成 者
             倉 田 竜 彦  石 田 治一郎  下 ?   保
             古 田 芙 士  萩 原   清  服 部 宏 昭
             木 下 茂 人  村 石 正 郎  本 郷 一 彦
             風 間 辰 一  西 沢 正 隆  垣 内 基 良
             清 沢 英 男  小 池   清  木 内   均
             丸 山 栄 一  今 井   敦  森 田 恒 雄
             宮 澤 宗 弘  寺 島 義 幸  下 村   恭
             竹 内 久 幸  野 澤 徹 司  小 島 康 晴
             下 沢 順一郎  ? 島 陽 子  松 山 孝 志
             高 橋   宏  保 科 俶 教  向 山 公 人
             佐々木 祥 二  ?見澤 敏 光  宮 本 衡 司
             金 子 ゆかり  小 山   立  福 島 鶴 子
             石 坂 千 穂  小 林 伸 陽  藤 沢 詮 子
             高 村 京 子  備 前 光 正  和 田 明 子
             毛 利 栄 子  宮 澤 敏 文  小 松 千万蔵
             村 上   淳  諏 訪 光 昭  太 田 昌 孝
             島 田 基 正  永 井 一 雄  今 井 正 子
             小 林 東一郎  北 山 早 苗
 長野県議会会議規則第23条第1項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。
         ──────────────────
議第8号
        道路事業の評価手法の見直しと小谷道路等必要な道路整
        備の推進を求める意見書案提出書
                               平成21年6月25日
     長野県議会議長 望 月 雄 内 様
           提 出 者
             宮 澤 敏 文
           賛 成 者
             平 野 成 基  石 田 治一郎  下 ?   保
             古 田 芙 士  萩 原   清  服 部 宏 昭
             木 下 茂 人  村 石 正 郎  本 郷 一 彦
             風 間 辰 一  西 沢 正 隆  垣 内 基 良
             清 沢 英 男  小 池   清  木 内   均
             丸 山 栄 一  今 井   敦  倉 田 竜 彦
             森 田 恒 雄  宮 澤 宗 弘  寺 島 義 幸
             下 村   恭  竹 内 久 幸  野 澤 徹 司
             小 島 康 晴  松 山 孝 志  下 沢 順一郎
             ? 島 陽 子  高 橋   宏  保 科 俶 教
             向 山 公 人  佐々木 祥 二  ?見澤 敏 光
             宮 本 衡 司  金 子 ゆかり  小 山   立
             福 島 鶴 子  石 坂 千 穂  小 林 伸 陽
             藤 沢 詮 子  高 村 京 子  備 前 光 正
             和 田 明 子  毛 利 栄 子  牛 山 好 子
             小 松 千万蔵  村 上   淳  諏 訪 光 昭
             太 田 昌 孝  島 田 基 正  永 井 一 雄
             今 井 正 子  小 林 東一郎  北 山 早 苗
 長野県議会会議規則第23条第1項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。
         ──────────────────
議第9号
        核兵器廃絶の国際条約締結に向けた取組を求める意見書
        案提出書
                               平成21年6月25日
     長野県議会議長 望 月 雄 内 様
           提 出 者
             石 坂 千 穂  倉 田 竜 彦
           賛 成 者
             保 科 俶 教  石 田 治一郎  下 ?   保
             古 田 芙 士  萩 原   清  服 部 宏 昭
             木 下 茂 人  村 石 正 郎  本 郷 一 彦
             平 野 成 基  風 間 辰 一  西 沢 正 隆
             垣 内 基 良  清 沢 英 男  小 池   清
             木 内   均  丸 山 栄 一  今 井   敦
             森 田 恒 雄  宮 澤 宗 弘  寺 島 義 幸
             下 村   恭  竹 内 久 幸  野 澤 徹 司
             小 島 康 晴  下 沢 順一郎  ? 島 陽 子
             松 山 孝 志  高 橋   宏  向 山 公 人
             佐々木 祥 二  ?見澤 敏 光  宮 本 衡 司
             金 子 ゆかり  小 山   立  福 島 鶴 子
             小 林 伸 陽  藤 沢 詮 子  高 村 京 子
             備 前 光 正  毛 利 栄 子  和 田 明 子
             宮 澤 敏 文  牛 山 好 子  小 松 千万蔵
             村 上   淳  諏 訪 光 昭  太 田 昌 孝
             島 田 基 正  永 井 一 雄  今 井 正 子
             小 林 東一郎  北 山 早 苗
 長野県議会会議規則第23条第1項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。
         ──────────────────
議第10号
        地方公共団体における消費生活相談員の処遇改善に関す
        る支援の拡充を求める意見書案提出書
                               平成21年6月25日
     長野県議会議長 望 月 雄 内 様
           提 出 者
             毛 利 栄 子
           賛 成 者
             倉 田 竜 彦  石 田 治一郎  下 ?   保
             古 田 芙 士  萩 原   清  服 部 宏 昭
             木 下 茂 人  村 石 正 郎  本 郷 一 彦
             平 野 成 基  風 間 辰 一  西 沢 正 隆
             垣 内 基 良  清 沢 英 男  小 池   清
             木 内   均  丸 山 栄 一  今 井   敦
             森 田 恒 雄  宮 澤 宗 弘  寺 島 義 幸
             下 村   恭  竹 内 久 幸  野 澤 徹 司
             小 島 康 晴  下 沢 順一郎  ? 島 陽 子
             松 山 孝 志  高 橋   宏  保 科 俶 教
             向 山 公 人  佐々木 祥 二  ?見澤 敏 光
             宮 本 衡 司  金 子 ゆかり  小 山   立
             福 島 鶴 子  石 坂 千 穂  小 林 伸 陽
             藤 沢 詮 子  備 前 光 正  高 村 京 子
             和 田 明 子  宮 澤 敏 文  牛 山 好 子
             小 松 千万蔵  村 上   淳  諏 訪 光 昭
             太 田 昌 孝  島 田 基 正  永 井 一 雄
             今 井 正 子  小 林 東一郎  北 山 早 苗
 長野県議会会議規則第23条第1項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。
         ──────────────────
議第11号
        国際人権規約の無償教育に係る規定の留保の撤回を求め
        る意見書案提出書
                               平成21年6月25日
     長野県議会議長 望 月 雄 内 様
           提 出 者
             石 坂 千 穂
           賛 成 者
             倉 田 竜 彦  石 田 治一郎  下 ?   保
             古 田 芙 士  萩 原   清  服 部 宏 昭
             木 下 茂 人  村 石 正 郎  本 郷 一 彦
             平 野 成 基  風 間 辰 一  西 沢 正 隆
             垣 内 基 良  清 沢 英 男  小 池   清
             木 内   均  丸 山 栄 一  今 井   敦
             森 田 恒 雄  宮 澤 宗 弘  寺 島 義 幸
             下 村   恭  竹 内 久 幸  野 澤 徹 司
             下 沢 順一郎  小 島 康 晴  ? 島 陽 子
             松 山 孝 志  藤 沢 詮 子  小 林 伸 陽
             高 村 京 子  備 前 光 正  毛 利 栄 子
             和 田 明 子  宮 澤 敏 文  牛 山 好 子
             小 松 千万蔵  村 上   淳  諏 訪 光 昭
             太 田 昌 孝  島 田 基 正  永 井 一 雄
             今 井 正 子  小 林 東一郎  北 山 早 苗
 長野県議会会議規則第23条第1項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。
         ──────────────────
議第12号
        福祉・介護職員の処遇改善に関する意見書案提出書
                               平成21年6月25日
     長野県議会議長 望 月 雄 内 様
           提 出 者
             倉 田 竜 彦  竹 内 久 幸
           賛 成 者
             平 野 成 基  石 田 治一郎  下 ?   保
             古 田 芙 士  萩 原   清  服 部 宏 昭
             木 下 茂 人  村 石 正 郎  本 郷 一 彦
             風 間 辰 一  西 沢 正 隆  垣 内 基 良
             清 沢 英 男  小 池   清  木 内   均
             丸 山 栄 一  今 井   敦  森 田 恒 雄
             宮 澤 宗 弘  寺 島 義 幸  下 村   恭
             野 澤 徹 司  下 沢 順一郎  松 山 孝 志
             小 島 康 晴  ? 島 陽 子  高 橋   宏
             保 科 俶 教  向 山 公 人  佐々木 祥 二
             ?見澤 敏 光  宮 本 衡 司  金 子 ゆかり
             小 山   立  福 島 鶴 子  石 坂 千 穂
             小 林 伸 陽  藤 沢 詮 子  高 村 京 子
             備 前 光 正  和 田 明 子  毛 利 栄 子
             宮 澤 敏 文  牛 山 好 子  小 松 千万蔵
             村 上   淳  諏 訪 光 昭  太 田 昌 孝
             島 田 基 正  永 井 一 雄  今 井 正 子
             小 林 東一郎  北 山 早 苗
 長野県議会会議規則第23条第1項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。
         ──────────────────
議第13号
        生活保護制度における母子加算の復活を求める意見書案
        提出書
                               平成21年6月25日
     長野県議会議長 望 月 雄 内 様
           提 出 者
             倉 田 竜 彦  ? 島 陽 子
           賛 成 者
             石 坂 千 穂  森 田 恒 雄  宮 澤 宗 弘
             寺 島 義 幸  下 村   恭  竹 内 久 幸
             野 澤 徹 司  松 山 孝 志  下 沢 順一郎
             小 島 康 晴  小 林 伸 陽  藤 沢 詮 子
             高 村 京 子  和 田 明 子  備 前 光 正
             毛 利 栄 子  島 田 基 正  永 井 一 雄
             今 井 正 子  小 林 東一郎  北 山 早 苗
 長野県議会会議規則第23条第1項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。
      〔議案等の部「1 議案 (2)議員提出議案」参照〕
○議長(望月雄内 君)以上であります。
 ただいま報告いたしました議員提出議案を本日の日程に追加いたします。
         ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△議員提出議案
○議長(望月雄内 君)最初に、議第1号「核兵器の廃絶を求める決議案」、議第2号「雇用創出のための基金事業に関する意見書案」、議第3号「仕事と介護の両立のための対策を求める意見書案」、議第5号「北朝鮮の核実験実施に対する断固たる抗議と厳しい措置を求める意見書案」、議第6号「新型インフルエンザ対策に関する意見書案」、議第7号「細菌性髄膜炎の予防ワクチンに関する意見書案」、議第8号「道路事業の評価手法の見直しと小谷道路等必要な道路整備の推進を求める意見書案」、議第9号「核兵器廃絶の国際条約締結に向けた取組を求める意見書案」、議第10号「地方公共団体における消費生活相談員の処遇改善に関する支援の拡充を求める意見書案」、議第11号「国際人権規約の無償教育に係る規定の留保の撤回を求める意見書案」及び議第12号「福祉・介護職員の処遇改善に関する意見書案」を一括して議題といたします。
 お諮りいたします。本案については、それぞれ会議規則第44条の規定により提出者の説明及び委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(望月雄内 君)御異議なしと認めます。よって、本案はそれぞれ提出者の説明及び委員会審査を省略することに決定いたしました。
 本案それぞれに対して質疑及び討論の通告がありませんので、本案を一括して採決いたします。
 本案それぞれ、原案どおり決するに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(望月雄内 君)御異議なしと認めます。よって、本案はそれぞれ原案どおり可決されました。
         ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△議員提出議案
○議長(望月雄内 君)次に、議第4号「市町村に対する支援策の拡充・強化を求める意見書案」を議題といたします。
 お諮りいたします。本案については、会議規則第44条の規定により提出者の説明及び委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(望月雄内 君)御異議なしと認めます。よって、本案は提出者の説明及び委員会審査を省略することに決定いたしました。
 本案に対して質疑及び討論の通告がありませんので、本案を採決いたします。
 本案、原案どおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
      〔賛成者起立〕
○議長(望月雄内 君)起立多数。よって、本案は原案どおり可決されました。
         ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△議員提出議案
○議長(望月雄内 君)次に、議第13号「生活保護制度における母子加算の復活を求める意見書案」を議題といたします。
 提出者の説明を求めます。
 ?島陽子議員。
      〔2番?島陽子君登壇〕
◆2番(?島陽子 君)議第13号「生活保護制度における母子加算の復活を求める意見書案」について提案理由を説明いたします。
 生活保護を受給する世帯のうち母子家庭等に対する加算措置は、2005年度からの段階的な減額を経て、ことし4月に完全に廃止されました。当時は1カ月に約2万3,000円を上乗せで受け取っていた生活保護受給の母子、父子世帯には大変な痛手で、悲鳴を上げています。一刻も早くこの制度を復活させて、困窮する人たちのセーフティーネットを取り戻す必要があります。
 小泉政権時代の2003年のいわゆる骨太の方針に生活保護の見直しが明記され、翌年開かれた社会保障審議会福祉部会生活保護制度のあり方に関する専門委員会でこの母子加算のあり方について検討された際に、見直しへの慎重論や政治経済状況の推移を見守らなければならないとの指摘がありました。
 制度改革をするには最低生活の保障の確保がなければ将来に禍根を残すのではないかとの心配を置き去りに、政府は加算をなくす方針を打ち出しました。現金給付を取りやめ、就労支援の形で補い、経済的な自立を促そうとする方向に切りかえられたのですが、現在の経済及び雇用状況の中で就労環境の改善へと誘導するのは難しく、予想どおり、非保護世帯の生活に深刻な影響が出ています。
 このように、政府・与党の改革路線がこれまで8年間さまざまな公的扶助を削り、社会的に弱い立場に置かれた人たちを生活困窮へと追い込み、格差と貧困は拡大するばかりで、仕組みの見直しが求められます。ここに至り、財政健全化を旗印に推し進めてきていたはずの骨太の方針は路線転換され、「安心・安全を確保するために社会保障の必要な修復をする」との文言を盛り込んで社会保障費2,200億円の抑制を撤回しました。
 したがって、この転換によってまず着手するべきは2004年度以前における加算制度を取り戻すことであります。
 民主党は、野党4党の共同で、生活保護法の一部を改正する法律案を提出しています。この法案の審議と成立を最優先することによって、引き続き、まだまだ不十分で不公平な面もある一人親家庭への支援から一つ一つ積み上げていくことができるでしょう。子供や家庭の福祉は小さなことから始める。決して一足飛びではなく、また、これから検討でもなく、一歩一歩確実に形にしていくことが求められます。
 大型の経済対策を講じるなら、一方できめ細かな社会保障の立て直しもセットにして取り組むべきであり、生活困窮者の負担と不安を軽減するその手始めとして、国においては、社会保障切り捨ての象徴ともいえる、廃止された生活保護制度の母子加算の復活を直ちに行うことが、希望の持てる社会の再構築につながっていきます。
 以上述べまして提案理由の説明といたします。議員の皆様の本意見書案への格別なる御賛同を心よりお願い申し上げます。
○議長(望月雄内 君)以上であります。
 お諮りいたします。本案については、会議規則第44条の規定により委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(望月雄内 君)御異議なしと認めます。よって、本案は委員会審査を省略することに決定いたしました。
 質疑の通告がありませんので、本案につき討論をいたします。
 本郷一彦議員、和田明子議員から討論の通告がありましたので、発言を許可いたします。
 最初に、本郷一彦議員。
      〔43番本郷一彦君登壇〕
◆43番(本郷一彦 君)議第13号「生活保護制度における母子加算の復活を求める意見書案」
につきまして反対の立場から討論を行います。
 生活保護制度の母子加算は、今から60年前、戦後のまだ国民の生活が困窮をきわめていた昭和24年に、子育てをする母親には特別な栄養が必要であるとして創設されたものであります。以後、生活費の上乗せとして支給され、基準を引き上げながら昭和から平成の時代へと引き継がれてまいりました。
 しかし、平成16年の調査で、食費や被服費、光熱費などの支給額が保護を受けていない一般の母子家庭の平均的な消費水準を上回ることがわかり、国の専門委員会で検討の結果、制度の均衡上問題があるとして17年度から段階的に縮小され、本年4月から廃止された経過があります。
 しかしながら、こうした経過は、単に打ち切ったということではなく、一人親世帯の多様な課題に適切にこたえるとともに、生活保護の真の目的である自立支援という原点に立ち返り、就労援助や教育支援の給付という方向に政策転換がなされたわけであります。
 例えば、教育支援では、高等学校等就学費として月額1万5,000円程度のほかに、入学時の必要経費が就労支援として職業訓練等を受けている方への一人親世帯就労促進費が支給されています。
 さらに、国の本年度補正予算では、家庭内学習やクラブ活動の費用を賄うための学習支援費も創設され、高校生を持つ世帯については、これらを合計すると月額最大約3万円となり、県内の2級地において子供1人の母子世帯に加算されていた月額2万1,640円を上回る額の支援となっています。
 加えて、病気や障害があるため働きたくても働けない方に対しては医療費は全額無料になるほか、例えば1、2級の障害者の方へは約2万5,000円の加算などの支援策が用意されております。
 複雑化する一方の現代社会において、実体経済が疲弊し、戦後最悪の経済危機が雇用情勢にも深刻な影響を及ぼしております。そんな状況において、たった1人で子供の養育と生計の維持を担う母子家庭等の置かれた環境は非常に厳しいものであることは十分理解いたしております。そうであればこそ、国民福祉向上のため限られた財源を有効に活用するには、必要なニーズを検証し、それに合った政策を的確に実行することが求められております。
 同じ一人親世帯であっても、母子家庭では何といいましても家計のやりくりが一番の課題です。これには、当然、就業の問題もかかわってまいります。一方、父子家庭では、経済面での課題もありますが、家事をどうするかという点が大きな問題であるとのデータがございます。このような実態に即したきめ細かな対策が求められているわけであり、ただ単にお金を配れば解決するという問題ではないのであります。
 こうした状況や現実のものとなった人口減少社会における子育て支援の重要性を踏まえますと、従来の一人親世帯への支援策に加え、さらに有効できめ細やかな配慮に基づく新たな支援制度が必要であると考えるところであります。そして、それは、公平性の観点から、生活保護受給の有無や母子、父子にかかわらず、すべての一人親世帯が分け隔てなく対象となるものでなくてはなりません。
 我が自民党県議団といたしましては、生活保護を受ける母子家庭を含め、生活保護を受けていなくても頑張って働きながら1人で子供を育てておられる母子家庭、また新たな社会問題としての父子家庭への対応をも等しく考慮した生活支援制度の創設を国に強く要請しているところであります。
 本意見書案が主張する母子世帯等への支援を拡充する必要性については先ほど述べましたとおり十分認識しておりますが、ただ単に生活保護制度における母子加算の復活を求めるだけでは、これまでの制度改正の趣旨を損ねるだけでなく、抜本的な問題解決にはつながらないことから直ちに賛成することはできないのであります。
 以上申し上げまして反対討論といたします。
○議長(望月雄内 君)次に、和田明子議員。
      〔4番和田明子君登壇〕
◆4番(和田明子 君)議第13号「生活保護制度における母子加算の復活を求める意見書案」の賛成討論を行います。
 野党4党が提出していた生活保護世帯に支給されていた母子加算の復活法案が、本日午前、参院で可決されました。
 母子加算は、1949年にできて以来、ことし60年目に当たります。しかし、2002年度に始まった社会保障予算毎年2,200億円削減方針の中で社会保障のあらゆる分野で制度改悪が次々に行われ、ついには母子加算も削減の対象になり、2005年から段階的に減額し、ことし4月に全廃されるに至りました。
 母子加算210億円の全面的廃止で、10万世帯の一人親家庭約18万人の子供たちを一層の貧困に陥れる事態になっています。さまざまな事情から生活保護を受給している皆さんからは、小学4年から部活があり、教育費はかかる一方、服もどんどん小さくなる、いろいろ我慢をさせているが、いじめに遭ったら心配とか、学校や保育園で友達と同じ物を用意してやりたい、育ち盛りの子供におなかいっぱい食べさせてやりたいなどの切実な声が寄せられ、勉強がしたいのに進学したい高校へなぜ行けないのと言われたときにはつらかったと絞り出すように思いを語っています。どうして当たり前の暮らしが許されないのでしょうか。
 2007年度から、母子加算廃止の代替措置として一人親世帯就労促進費を入れました。これは、一時扶助で月1万円、収入が3万円以下になると5,000円に減額するという厳しい就労指導がされています。しかし、この不況下でますます悪化する雇用情勢の中、収入の道が断たれ、行政の助けが最も必要なときに矛盾した措置ですし、母子世帯の84%は就労しており、これは母子加算廃止の口実でしかありません。
 4月に廃止して、母子加算を元に戻してほしいの世論に押されてか、来月からは生活保護制度における子供健全育成のための支援、家庭内学習やクラブ活動のための費用として小学生2,560円、中学生4,330円、高校生5,010円を支給するといっても不十分です。
 国民の批判の前に、政府・与党は新たな制度の拡充を検討するとしておりますが、それ自体は大いにやってほしいと思います。でも、そうだとしても、それまでは削減のままでいいということにはなりません。
 まずは母子加算を復活して冷たい風をとめて、その後さらに暖める人間らしさを回復する、そういう制度に改善するべきです。
 憲法25条で国民が健康で文化的な最低限度の生活を保障することを具体化をした生活保護制度に対して、低所得母子世帯の水準と比べて生活保護のほうが高いという論もあります。しかし、生活保護費以下で暮らしている世帯が保護を受給できないことのほうが問題であり、根本課題のすりかえではないでしょうか。
 社会保障審議会福祉部会の生活保護制度のあり方に関する専門委員を務めた静岡大学の布川教授は、同委員会の議論の中で、母子加算については廃止という提言をしていないと指摘しています。予算削減という間違った根拠と手続をもとに廃止したのだから、さかのぼって復活すべきと発言しています。
 どうか皆様の御賛同をお願い申し上げ、賛成討論を終わります。
○議長(望月雄内 君)以上で討論は終局いたしました。
 本案を採決いたします。
 この採決は、議長が必要と認めますので記名投票をもって行います。
 議場の閉鎖を命じます。
 ただいまの出席議員数は、議長を含めて56人であります。
 念のため申し上げます。本案を可とする議員は白票を、これを否とする議員は青票を、点呼に応じて順次投票願います。
 点呼を命じます。
      〔職員氏名点呼・投票〕
○議長(望月雄内 君)投票漏れはありませんか。
      〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(望月雄内 君)投票漏れなしと認めます。
 投票を終了いたします。
 開票を行います。
      〔開 票〕
○議長(望月雄内 君)投票の結果を報告いたします。
  投票総数   55 票
  白  票   23 票
  青  票   32 票
 以上のとおり青票が多数であります。
 よって、本案は否決されました。
 議場の閉鎖を解きます。
      〔参 照〕
  原案可決を可とする者の氏名
    下 沢 順一郎  ? 島 陽 子  和 田 明 子  小 林 東一郎
    松 山 孝 志  小 島 康 晴  備 前 光 正  今 井 正 子
    北 山 早 苗  野 澤 徹 司  毛 利 栄 子  永 井 一 雄
    下 村   恭  竹 内 久 幸  高 村 京 子  小 林 伸 陽
    藤 沢 詮 子  森 田 恒 雄  倉 田 竜 彦  宮 澤 宗 弘
    寺 島 義 幸  石 坂 千 穂  島 田 基 正
  原案可決を否とする者の氏名
    福 島 鶴 子  太 田 昌 孝  今 井   敦  丸 山 栄 一
    金 子 ゆかり  小 山   立  諏 訪 光 昭  木 内   均
    小 池   清  垣 内 基 良  ?見澤 敏 光  保 科 俶 教
    宮 本 衡 司  村 上   淳  小 松 千万蔵  清 沢 英 男
    西 沢 正 隆  風 間 辰 一  佐々木 祥 二  向 山 公 人
    牛 山 好 子  宮 澤 敏 文  平 野 成 基  本 郷 一 彦
    村 石 正 郎  木 下 茂 人  高 橋   宏  萩 原   清
    服 部 宏 昭  古 田 芙 士  下 ?   保  石 田 治一郎
         ──────────────────
○議長(望月雄内 君)次会は、来る7月3日午後1時に再開して、各委員長の報告案件を日程といたします。書面通知は省略いたします。
 本日は、これをもって散会いたします。
        午後4時26分散会