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山梨県 中央市

平成26年  9月 定例会(第3回) 09月09日−01号




平成26年  9月 定例会(第3回) − 09月09日−01号







平成26年  9月 定例会(第3回)



平成26年第3回中央市議会定例会

1.議事日程(第1号)

                             平成26年9月9日

                             午前10時00分開議

                             於議場

  日程第1 会議録署名議員の指名

  日程第2 会期決定の件

  日程第3 諸報告

  日程第4 議案第46号 中央市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例制定の件

  日程第5 議案第47号 中央市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例制定の件

  日程第6 議案第48号 中央市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例制定の件

  日程第7 議案第49号 平成26年度中央市一般会計補正予算(第4号)

  日程第8 議案第50号 平成26年度中央市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

  日程第9 議案第51号 平成26年度中央市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

  日程第10 議案第52号 平成26年度中央市介護保険特別会計補正予算(第1号)

  日程第11 議案第53号 平成26年度中央市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)

  日程第12 議案第54号 平成25年度中央市一般会計歳入歳出決算認定の件

  日程第13 議案第55号 平成25年度中央市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定の件

  日程第14 議案第56号 平成25年度中央市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定の件

  日程第15 議案第57号 平成25年度中央市介護保険特別会計歳入歳出決算認定の件

  日程第16 議案第58号 平成25年度中央市地域包括支援センター特別会計歳入歳出決算認定の件

  日程第17 議案第59号 平成25年度中央市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定の件

  日程第18 議案第60号 平成25年度中央市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定の件

  日程第19 議案第61号 平成25年度中央市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定の件

  日程第20 議案第62号 平成25年度中央市田富よし原処理センター事業特別会計歳入歳出決算認定の件

  日程第21 議案第63号 平成25年度中央市工業用地整備事業特別会計歳入歳出決算認定の件

  日程第22 議案第64号 平成25年度中央市上水道事業会計決算認定の件

  日程第23 議案第65号 中央市道路線変更の件

  日程第24 議案第66号 甲府地区広域行政事務組合規約の変更の件

  日程第25 報告第12号 平成25年度中央市健全化判断比率の報告の件

  日程第26 報告第13号 平成25年度中央市資金不足比率の報告の件

  日程第27 請願第6号 30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充を図るための請願書

  日程第28 請願第7号 手話言語法(仮称)の早期制定を求める請願書

  日程第29 請願第8号 消費税増税の撤回を求める意見書提出を求める請願

2.本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

3.出席議員は次のとおりである。(18名)

       1番  斉藤雅浩      2番  金丸俊明

       3番  木下友貴      4番  田中輝美

       5番  小池章治      6番  河西 茂

       7番  名執義高      8番  伊藤公夫

       9番  小沢 治     10番  小池満男

      11番  田中健夫     12番  宮川弘也

      13番  井口 貢     14番  福田清美

      15番  設楽愛子     16番  保坂 武

      17番  大沼芳樹     18番  田中一臣

4.欠席議員(なし)

5.会議録署名議員

      16番  保坂 武     17番  大沼芳樹

6.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名(29名)

   市長        田中久雄    副市長       萩原一春

   教育長       笹本 昇    会計管理者     甲田高文

   政策秘書課長    田中正清    総務課長      望月 智

   危機管理課長    田中俊浩    管財課長      薬袋且典

   財政課長      桜木達也    政策推進監     田島幸一

   リニア交通政策監  橘田 修    環境課長      飯室隆人

   保険課長      中込裕司    税務課長      今井 賢

   収納対策監     中楯孝博    福祉課長      中澤美樹

   高齢介護課長    乙黒英二    子育て支援課長   田中浩夫

   健康推進課長    荒川千百合   都市計画課長    薬袋幸雄

   建設課長      河西則喜    水道課長      鷹野 守

   下水道課長     五味将元    農政課長      河野照雄

   商工観光課長    薬袋正仁    教育総務課長    早川 久

   生涯教育課長    北村公利    工事検査監     功刀裕章

   代表監査委員    乙黒 環

7.職務のため議場に出席した者の職氏名(4名)

   議会事務局長    佐野一彦

   議会書記      内田孝則

   議会書記      石川 剛

   議会書記      小野里津子



△開会 午前10時00分

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○議長(伊藤公夫) 

 本日は、お忙しいところご参集いただきまして、誠にご苦労さまでございます。

 ただいまの出席議員は18名で、定足数に達しております。

 ただいまから平成26年第3回中央市議会定例会を開会します。

 はじめに、欠席の旨の連絡をいたします。

 三井市民課長につきましては、本日の会議を欠席する旨の届出がありましたので、ご了承願います。

 報道機関等から写真撮影等の申し出が出ております。これを許可することに、ご異議ありませんか。

 (異議なしの声)

 異議なしと認めます。

 よって、議場内での撮影を許可することに決しました。

 本日の会議は、あらかじめお手元に配布してあります、議事日程表により行います。

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○議長(伊藤公夫) 

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は会議規則第88条の規定により、

 16番 保坂 武議員

 17番 大沼芳樹議員

を指名します。

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○議長(伊藤公夫) 

 日程第2 会期決定の件を議題にします。

 本定例会の会期について、議会運営委員会が開かれております。

 その協議結果について、議会運営委員長の報告を求めます。

 議会運営委員長、大沼芳樹議員。



◆議会運営委員長(大沼芳樹) 

 本日、9月9日に招集されました、平成26年第3回定例会の運営について、去る9月2日午前10時より議会運営委員会を開催し、協議いたしましたので、その結果について、ご報告いたします。

 今定例会に市長提案されます議案は条例制定3件、補正予算5件、決算認定11件、路線変更1件、規約の変更1件、報告2件であります。

 また、請願3件、一般質問については9名の議員から通告されております。

 市長が提案されます議案について、市長および関係職員より概略説明を受け協議いたしました結果、今定例会の会期は、本日9月9日から9月26日までの18日間とすることに決しました。

 以上、今定例会の運営について、議会運営委員会において協議決定いたしましたので、議員各位のご賛同とご協力を賜りますようお願い申し上げまして報告といたします。



○議長(伊藤公夫) 

 議会運営委員長の報告が終わりました。

 お諮りします。

 本定例会の会期は、ただいま、議会運営委員長の報告のとおり、本日から26日までの18日間としたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

 (異議なしの声)

 異議なしと認めます。

 よって、本定例会の会期は本日から26日までの18日間と決定しました。

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○議長(伊藤公夫) 

 日程第3 諸報告を行います。

 第2回定例会以降の報告事項につきましては、配布しました諸報告のとおりであります。

 監査委員から平成26年5月から7月分にかかる現金出納検査の結果について、配布しました資料のとおり報告されております。

 各組合議会の結果について、配布しました資料のとおり報告されております。

 以上で、諸報告を終わります。

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○議長(伊藤公夫) 

 日程第4 議案第46号 中央市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例制定の件から、日程第26 報告第13号 平成25年度中央市資金不足比率の報告の件までを一括議題といたします。

 市長より行政報告ならびに提出議案等に対する説明を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 おはようございます。

 本日ここに、平成26年第3回定例議会を招集いたしましたところ、議員各位には公私ともにご多忙の中をご出席いただき、開会できますことに心からお礼申し上げます。

 去る、8月14日に開催いたしました「与一公まつり」は、正午頃から降り出した雨は開始直前にやみ、一部プログラムの変更もありましたが、時間の経過とともに例年の賑わいを取り戻し開催することができました。祭りのフィナーレには、日本煙火芸術協会の花火師による復興支援プロジェクト「日本の花火、匠の技」の競演など、3千発の花火が夜空を彩り、来場者からは歓声が上がり、盛大なうちに終了することができました。

 改めまして、ご協力をいただきました皆さまに御礼を申し上げます。

 今年8月は列島各地で大雨による被害が多発しました。気候変動や異常気象の影響が指摘されていますが、局地的な豪雨、短時間に降る猛烈な大雨により、各地で河川の氾濫や床上浸水などの被害に見舞われました。

 広島市の土砂災害は、8月19日深夜から20日未明にかけ、広範囲で土砂崩れや土石流が発生し、押し寄せた土砂に住宅がのみ込まれ、多くの犠牲者を出しました。同市安佐北区では、20日午前4時半までの3時間だけで降雨量が観測史上最大の217.5ミリを記録、1時間でも100ミリを超す豪雨となり甚大な被害をもたらしました。

 犠牲になられた方々のご冥福をお祈りするとともに避難所に身を寄せている被災者の方々の健康と一日も早い生活再建を願うものであります。

 局地的な大雨をピンポイントで予測することは現在の技術では困難ということですが、大雨は深刻な被害をもたらすということを認識し、早めの避難準備等を意識していきたいと考えております。

 また、今回のような事態は決して他人事ではなく、どこでも起きる可能性があります。過日市では、県と共同で市内の山地災害危険個所等災害発生のおそれのある個所や土砂災害警戒区域について緊急に状況の確認やパトロールを実施したところであります。

 防災の日を踏まえ、8月24日、東海地震を想定した「中央市総合防災訓練」を市内全域において実施しました。当日は、議員各位をはじめ、甲府地区消防本部、中央市社会福祉協議会などの関係機関、また地元消防団および自主防災会を中心とした約3千人の市民の皆さまにご参加をいただきました。

 今年度の訓練は、例年行われている自主防災会と地元消防団による避難地・避難所への「避難者誘導訓練」、避難所での「避難所開設訓練」のほか、地域の連携と自主防災組織としての強化を図ることに重点を置き実施したところであります。

 新たな試みとして災害時に各自主防災会で行うべき活動・役割を会員に認識してもらうよう実施した自主防災会ごとの「検討会」、災害時要援護者に対応する「福祉避難所」の設置運営、玉穂南小に新設した「耐震性マンホールトイレ」の実演講習、さらに田富北小学校および玉穂南小学校では、市ハザードマップにおいて1メートル以上の「浸水想定区域」があるため、その洪水を想定した「救命ボート訓練」を実施しました。

 災害の発生を想定し市民一人ひとりが適時的確な避難行動ができるよう居住地にどんな災害のリスクがあり、どのような時に、どのような避難行動をとるべきか周知徹底を図るとともに、災害に対して十分な準備ができるよう、これからの訓練メニューに反映させ、また、引き続き地域防災力の強化施策にも取り組んでまいります。市民の皆さまにおかれましても各家庭における日ごろの準備、心構えを、そして、地域ぐるみの協力体制の大切さを再認識していただけますようお願い申し上げます。

 さて、安倍晋三首相は、9月3日、第2次政権発足後、初の内閣改造と自民党役員人事を実施しました。首相は、改造内閣を「実行実現内閣」と命名し、「引き続き経済最優先でデフレからの脱却を目指し、成長戦略の実行に全力を尽くす」と決意を示しました。地方創生、安全保障政策の立て直し、女性の輝く社会の実現についても重点的に取り組む方針を打ち出しました。

 新内閣には、地方経済の回復、目玉政策である元気で豊かな地方の創生など、多くの政策課題への対応、取り組みに期待するものであります。

 国の2015年度予算編成でありますが、各省庁の概算要求が出そろい、予算編成作業が本格化しました。高齢化による社会保障費の拡大と厳しい財政事情を背景とした国の借金の返済費用の増加、欠くことのできない震災復興や、農業、防衛など各分野で要求額が膨らみ、一般会計の予算要求は今回、初めて100兆円を突破しました。通常の予算に上乗せする特別枠には、人口減少対策や地域活性化など「地方創生」に関する施策を重点的に盛り込み、要求額は上限の4兆円に達する見込みであります。

 一方で、2015年度は国の財政健全化に向けた一つの節目を迎え、国と地方を合わせた基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字を対GDP(国内総生産)比で2010年度の6.6%から3.3%に半減させるという目標年次に当たります。目標達成のためには、予算編成でできる限り歳出を削減し、少しでも多く収支改善を図らなければならず、例年以上に優先順位が問われる編成作業となると思われます。

 2015年度予算編成にも影響する税制改正においての最大の焦点は、2015年10月に予定されている消費税10%への引き上げについての年末に向けての判断であります。再増税の判断材料となるGDPにおいては、内閣府が9月8日発表した改定値では、4月から6月期の実質成長率は、4月の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動が大きく響き、年率換算で7.1%減と、2四半期ぶりのマイナス成長となりました。増税による成長率の急減速で経済再生への道筋が見えにくくなっている中、再増税は国民に新たな負担を求めることになりますが、見送れば社会保障の充実に大きな支障が生じるため、政府は経済状況を慎重に見極め、一段と難しい判断を迫られると考えます。

 市といたしましては、国の状況を注視しながら迅速・的確に情報収集に努め、各種制度に連動した施策や本市独自の取り組みなど、今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 続きまして、いくつかの報告をさせていただきます。

 まず、市庁舎整備についてであります。

 市では平成23年度の中央市庁舎に関する市民検討委員会からの提言を踏まえ、既存の庁舎を増改築することを前提とした「1本庁舎2支所体制」の構築に向け検討を行っております。

 本年度、7月に第1回の中央市庁舎整備市民検討委員会を開催し、市議会議員、市の公共的団体等の代表者、公募による市民など20人を委員として委嘱させていただきました。

 同委員会において、10月を目安に議論を重ねていただき、現在の田富、玉穂、豊富の3庁舎のいずれの庁舎が本庁舎として適当であるか、その検討結果の提言をいただけるものと思っております。

 また、その後はタウンミーティング(市民懇談会)を、小学校区を基本単位とする6カ所で開催し、市民のみなさんとの意見交換をし、本庁舎としての統合庁舎整備位置を決定していきたいと考えております。

 次に、「臨時福祉給付金」ならびに「子育て世帯臨時特例給付金」についてであります。

 4月からの消費税率の引き上げに際し、現在実施しております「臨時福祉給付金」・「子育て世帯臨時特例給付金」の支給申請の受付状況について中間報告をさせていただきます。

 本市において給付金の対象と思われる方には、7月上旬に市から給付金の申請書類を発送いたしました。7月14日から受付を開始し、10月14日までの3カ月間受け付けております。

 「臨時福祉給付金」では、対象になると思われる方3,655件に対し、9月2日現在で1,968件、3,490万5千円を支給し、支給率は53.8%であります。

 子育て世帯臨時特例給付金については、2,268件に対し、9月2日現在で1,491件、2,454万円を支給したところであり、支給率は65.7%の状況であります。受付期間終了まで、今後も周知に努めてまいります。

 次に、中学生海外語学研修についてであります。

 第7回中学生海外語学研修は、8月6日から18日までの13日間、オーストラリアのケアンズ市において実施され、生徒13名全員が無事元気に帰国いたしました。

 8月21日の研修報告会では、「異文化に触れる貴重な体験ができた。」「現地の中学生やホストファミリーに自分の英語が通じたときは感激した。」「この研修は、一生の宝物になった。」などの報告を受け、生徒たちにとって有意義な夏休みの研修になったようであります。

 この事業が、国際社会の中でたくましく生きる子どもたちの成長に大いに貢献しているものと確信を持ったところであります。

 次に、田富第一保育園大規模改修工事についてであります。

 田富第一保育園大規模改修工事については、平成25年10月から始めた建物部分を中心とする改修工事が本年7月に完了いたしました。また、本年5月から着工した外構整備工事についても、8月に完了し、約1年をかけて実施してきた田富第一保育園に関する改修工事が全て終了いたしました。

 建物改修については、保育園舎の外壁塗装・各保育室の内装改修・屋根防水改修などの建築主体工事、照明器具や配線の取替・自動火災報知設備改修などの電気設備工事、給水・給湯設備改修や冷暖房設備改修などの機械設備工事を同時進行で施工してまいりました。

 また、外構整備工事については、園庭東側へ築山や砂場、ウッドデッキの設置、入り口付近の敷地舗装、門扉改修などを行いました。

 保育環境が整備され、きれいになった保育園舎で子どもたちは元気に過ごし、保護者からも好評価をいただいております。

 次に、予防接種事業についてであります。

 予防接種施行令の一部改正により、平成26年10月から定期予防接種に幼児の水痘(水ぼうそう)ワクチンと高齢者の肺炎球菌ワクチンが追加されることになりました。

 水痘は、水痘帯状疱疹ウィルスの感染により起こる感染症で、感染力が非常に強く5歳までにおよそ8割の子どもが感染するといわれています。一般的には軽症で済みますが、中には重症化し、入院が必要になり死亡することもあります。厚生労働省によると、ワクチンで発症を80から85%、重症化をほぼ100%防げるということであります。

 高齢者肺炎球菌ワクチンについてでありますが、肺炎球菌は肺炎の原因の4分の1を占めます。また、肺炎球菌は、慢性気道感染症、中耳炎、副鼻腔炎、敗血症、髄膜炎等の原因にもなります。本市では、平成25年度から任意接種として、65歳以上の方全員に対して1回の接種に対し5,000円の費用助成を行ってきました。平成25年度には1,772人、平成26年度4月から7月までに65人が接種しております。市単独であるこの任意接種による費用助成は9月で終了し、10月からは定期接種に切り替えとなります。すでに広報やホームページへの掲載、また、医療機関を通じて事業の周知に努めているところであります。

 次に、リニア中央新幹線関係についてであります。

 まず、工事実施計画の認可申請、環境影響評価書についてであります。

 JR東海は、リニア中央新幹線の工事実施計画を、8月26日、国土交通省に申請するとともに、環境大臣、国土交通大臣の意見を踏まえ、一部を修正した最終的な環境影響評価書を公表しました。

 環境影響評価書の主な修正内容については、トンネル残土の発生量と活用先の明記、騒音・振動の予測地点の追加などになっています。騒音・振動の予測地点については、知事意見で要請した19地点の追加に対し、南アルプス市と富士川町のそれぞれ2地点の計4地点のみが新たに追加されましたが、4月に提出された評価書の5地点と合わせて9地点にとどまり、本市のリニアと新山梨環状道路に挟まれた地点は、「過去に他の騒音との複合的な影響を予測した事例はない」という前回提出された評価書の時と同じ理由で応じてもらえませんでした。この地区は、住環境、特に騒音・振動、日照等において影響が懸念される場所と強く認識しておりますので、JR東海に対して、引き続き適切な対応を要請してまいります。また、併せて事業着工後も、事業に対する市民の皆さまへの丁寧な説明、積極的な情報公開、適切な環境保全措置の徹底などを要望してまいります。

 この評価書については、JR東海からの依頼を受け、各庁舎において8月29日から9月29日までの間、縦覧に供しております。

 これで環境影響評価の手続きは終了となり、今後は、国土交通大臣の事業認可を経て、秋にも事業着工の予定ということになります。また、事業認可後、早い時期に事業説明会が開かれ、その後、設計、測量、用地買収、工事説明会等を経て建設着工という流れになります。

 次に、リニア駅周辺整備検討委員会についてであります。

 今年度初めての開催となる「第5回山梨県リニア駅周辺整備検討委員会」が8月11日に開催されました。今回は、駅周辺地区のゾーニング、展望施設の整備のあり方、導入機能の整備手法などについて説明があり、活発な議論が交わされました。

 ゾーニングについては、前回の会議で提示された6つのレイアウト案のうち「駅前広場を駅舎の南北に分散して配置」、「パーク&ライド用駐車場を駅舎の北側へ集約」、「観光機能ゾーンとして、憩い・交流ゾーンの整備」というレイアウトの2案が望ましいとの説明がありました。この2案の違いは、産業振興ゾーン、観光・憩い・交流ゾーンの配置が異なっている点です。

 この議論の中で、本市の意見として「約5ヘクタールの産業振興ゾーンが駅前となる場所に必要なのかどうか。山梨県らしい駅前の整備を考えた時、5ヘクタールという土地は別の使い方も考えられるのではないか。また、将来的な産業振興の発展を見据えるならば、鎌田川も改修予定であり、架橋等により工業技術センターと鎌田川西岸と一体的な産業振興ゾーンとして、土地利用を図ることが可能となるので、産業振興ゾーンは鎌田川の西側へ整備した方が良いのではないか。」という提言を行いました。

 これに対して、県は「鎌田川西岸は、新しい産業の拠点として整備の価値があると思うが、まずは、24ヘクタールの地区内に核となるものを整備し、それを契機に将来、鎌田川西岸を含めた近郊に関連産業が集積していくという展開が理想であると考えているので、今後も駅周辺地区内の整備を検討しつつ、周辺地区近郊の活用についても産業労働部を中心に検討していきたい。」という説明でありました。

 市としましては、リニアを活用したまちづくりを進める上で、駅周辺地区近郊に位置するこの場所は、大きな可能性を秘め、将来的な成長、発展が期待できる重要な場所であると考えています。今後、山梨県と連携し、また協力を仰ぎながら駅周辺、またその近郊の魅力あるまちづくりについて市全体で検討し、リニア効果を最大限享受できるような方向性を導きだしていくことが重要であると考えております。

 検討委員会は、残り3回の会議が予定されており、最後に「リニア駅周辺整備基本方針(案)」が策定されることになります。今年度も引き続き、駅周辺の地元自治体の代表委員としての任務を果たしてまいります。

 続いて、中央市リニア活用推進懇話会についてであります。

 昨年度は、全4回の会議を開催し、委員の皆さまから貴重なご意見、ご提言をいただいたところであります。今年度は、先進地視察研修等を含め7回の会議を予定しております。

 また、今年度の会議は、来年度中に予定している「中央市リニア活用基本方針」を策定するための準備会と位置付けて進めていきたいと考えています。

 今年度、第1回目の会議を7月1日に開催し、今年度のスケジュールや議事内容についての確認を行い、9月3日には第2回目を開催いたしました。主な内容につきましては、まちづくりを検討する際の基礎資料として、本市を取り巻く現況やまちづくりに関わる社会情勢の変化を概略的に整理し、委員の皆さまに市の現状を把握していただきました。また、先ほど申し上げました「第5回駅周辺整備検討委員会」の報告を行い、委員の皆さまから多くのご意見をいただきました。

 本年度も引き続き、昨年度の意見、課題等を踏まえる中で、リニア開業に伴うポテンシャルを整理するとともに、まちづくりを推進する上での課題の整理を行い、整理した課題に対応したまちづくりの方向性について、委員皆さまから貴重なご意見等をいただきながら議論を深め、本市のリニア効果を活かしたまちづくりにしっかりと取組んでいきたいと考えております。

 今後も、リニア中央新幹線についての新たな情報等を議員各位および市民の皆さまに報告してまいりたいと思います。

 続きまして、本定例議会に提案いたします議案の説明を申し上げます。

 今回提案いたします案件は、条例関係3件、 予算関係5件、 決算認定11件、その他案件として、市道の路線変更1件、組合規約の変更1件を提案しております。

 報告案件として、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく2件の報告をいたします。

 まず、条例関係議案についてであります。

 議案第46号 中央市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例制定の件につきましては、子ども・子育て支援法第34条および第46条の規定により、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める必要が生じたため、条例を制定するものであります。

 議案第47号 中央市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例制定の件につきましては、子ども・子育て支援法および就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律における児童福祉法の一部改正に伴い、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める必要が生じたため、条例を制定するものであります。

 議案第48号 中央市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例制定の件につきましては、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律における児童福祉法の一部改正に伴い、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める必要が生じたため、条例を制定するものであります。

 次に、予算関係議案についてであります。

 議案第49号 平成26年度中央市一般会計補正予算(第4号)につきましては、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ3億7,818万4千円を追加し、歳入歳出それぞれ125億9,257万円とするものであります。

 今回の補正では、共通事項として、10月から3月までの臨時職員の後期分の賃金として、一般会計・特別会計で総額1億7,869万5千円を補正しております。

 一般会計の各款の主なものとして、総務費では、公共施設等総合管理計画策定業務委託費や老朽化による田富中央公民館の解体工事費などの財産総合管理費として3,632万4千円を、また、行政事務電算化推進事業として県道西花輪交差点の拡幅に伴う光ケーブルの張替工事費として、207万4千円を計上しております。

 民生費では、田富福祉公園および豊富健康福祉センターの修繕費として、100万5千円を計上しております。

 衛生費では、予防接種事業として水痘ワクチンおよび高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種開始に伴い委託料871万8千円を計上しております。また、高齢者肺炎球菌ワクチン接種事業の任意接種から定期接種への移行に伴い673万円を減額補正しております。

 農林水産業費では、土地改良施設維持管理・基盤整備事業として、委託料及び工事請負費などに585万5千円を計上しております。

 土木費では、一般道路橋梁新設改良事業として、市道4405号線道路改良工事などに、2,170万円を計上しております。

 教育費では、玉穂中学校剣道部の全国大会出場補助金として142万3千円、豊富農業者トレーニングセンター他体育施設の改修工事費及び修繕費として469万6千円を計上しております。

 これらの補正財源としましては、普通地方交付税や各種事業に係る国、県の支出金、医大南部土地区画整理地内土地売払収入のほか、前年度決算見込みによる純繰越金の追加によるものであります。

 議案第50号 平成26年度中央市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ351万3千円を追加し、歳入歳出それぞれ32億9,512万円とするものであります。

 議案第51号 平成26年度中央市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ154万5千円を追加し、歳入歳出それぞれ2億900万1千円とするものであります。

 議案第52号 平成26年度中央市介護保険特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ121万2千円を追加し、歳入歳出それぞれ17億8,946万9千円とするものであります。

 議案第53号 平成26年度中央市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ1,584万9千円を追加し、歳入歳出それぞれ2億4,838万2千円とするものであります。

 次に、決算認定についてであります。

 議案第54号 平成25年度中央市一般会計歳入歳出決算認定の件から、議案第64号 平成25年度中央市上水道事業会計決算認定の件までの一般会計・特別会計・企業会計11件の歳入歳出決算認定につきましては、地方自治法第233条第3項および地方公営企業法第30条第4項の規定により、監査委員の意見書を付して提案するものであります。

 概要につきまして、後ほど会計管理者から説明申し上げます。

 次に、市道の路線変更および組合規約の変更についてであります。

 議案第65号 中央市道路線変更の件につきましては、市道の起点位置変更に伴い、市道の路線を変更するため、道路法10条第3項の規定により、議会の議決を求めるものであります。

 議案第66号 甲府地区広域行政事務組合規約の変更の件につきましては、甲府地区広域行政事務組合規約を変更する協議について、地方自治法第290条の規定により、議会の議決を求めるものであります。

 次に、報告案件についてであります。

 報告第12号 平成25年度中央市健全化判断比率の報告の件につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定により、平成25度中央市健全化判断比率を監査委員の意見書を付して、報告するものであります。

 報告第13号 平成25年度中央市資金不足比率の報告の件につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定により、平成25年度中央市資金不足比率を監査委員の意見書を付して、報告するものであります。

 以上、案件の内容について、概要をご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご議決いただけますようお願い申し上げ、平成26年9月定例市議会における所信表明および提案理由の説明といたします。



○議長(伊藤公夫) 

 市長の説明が終わりました。

 引き続いて議案の審議を行います。

 議案第46号 中央市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例制定の件から、議案第53号 平成26年度中央市簡易水道事業特別事業補正予算(第2号)および議案第65号 中央市道路線変更の件、議案第66号 甲府地区広域行政事務組合規約変更の件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、委員会へ付託しますので、市長の説明に対する総括的な質疑を行います。

 質疑ありませんか。

 (なし)

 質疑なしと認めます。

 議案第46号から議案第53号および議案第65号、議案第66号は、お手元の議案付託表のとおり、会議規則第37条第1項の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託します。

 次に、会計管理者より、議案第54号 平成25年度中央市一般会計歳入歳出決算認定の件から、議案第64号 平成25年度中央市上水道事業会計決算認定の件までの概要説明を求めます。

 甲田会計管理者。



◎会計管理者(甲田高文) 

 ただいま市長が提案いたしました議案第54号一般会計から議案第64号の企業会計までの決算認定11案件につきまして、一括して決算内容の補足説明をさせていただきます。

 なお、概要の説明となりますので、金額につきましては1万円単位とさせていただきます。

 それではお手元の決算書1ページ、2ページをお開きください。

 平成25年度一般会計と9特別会計の歳入歳出決算の総括表でございます。

 一番下の合計欄でありますが、一般会計および特別会計における収入済み額の合計は186億4,993万円、支出済み額の合計は179億3,973万円。

 歳入歳出差引額の合計は7億1,020万円となりました。

 この表には示されておりませんが,既収入財源のうち翌年度への繰越額が8,998万円となっておりますのでそれを除く全体の実質収支額は6億2,021万円の黒字ということになります。

 それでは,個々の会計の説明に移ります。

 まず、議案第54号 平成25年度中央市一般会計歳入歳出決算認定について,ご説明申し上げます。

 3ページ、4ページをご覧ください。

 歳入ですが、収入済み額でご説明いたします。

 第1款市税は、収入済み額44億6,610万円でその主なものとしまして、市民税19億528万円、固定資産税22億3,214万円などとなっております。

 市税は歳入全体の37.7%を占めており、また、前年度と比較して8,358万円と増額となっております。

 第2款地方譲与税でありますが、1億1,290万円となっております。

 第3款利子割交付金から第8款地方特例交付金まで、各種交付金は4億3,593万円。前年度と比較して1,893万円の増額となっています。

 第9款地方交付税は29億9,757万円で歳入全体の25.2%を占めており、対前年度比1億6,089万円の増額となっています。

 以下の歳入につきましては、主なもののみ申し上げます。

 5ページ、6ページをご覧ください。

 13款国庫支出金10億7,217万円、14款県支出金6億5,709万円、18款繰越金2億6,697万円、20款市債11億9,570万円であります。

 その結果、歳入決算額は119億13万円となり、対前年度比98.6%、1億7,264万円の減額となっております。

 次に歳出でありますが、7ページ、8ページをご覧ください。

 まず第1款議会費は支出済み額が1億3,680万円で執行率は94.6%であります。

 次に第2款総務費は支出済み額14億303万円で、その主なものといたしまして、総務管理費10億683万円となっています。総務費全体の執行率は97.1%であります。

 次に、第3款民生費でありますが支出済額は37億4,419万円で歳出全体の33.3%を占めており、歳出の中では最も大きな支出となっております。

 その主なものとしまして、各扶助費関連経費や、田富第1保育園大規模改修事業等により前年対比3.7%増でした。

 次に第4款衛生費でありますが支出済額は8億5,925万円で歳出全体の7.6%を占めており、その主なものとしまして、大雪による災害等、廃棄物処理事業の増加等により、前年対比6.4%の増でした。

 次に第5款労働費でありますが支出済額は354万円でした。前年度、完了した緊急雇用創出事業の減少により、前年対比88.3%の減でした。

 次に、第6款農林水産業費でありますが支出済額は5億4,972万円で歳出全体の4.9%を占めており、その主なものとしまして、農業用水路改修事業や、土地改良施設等基盤整備事業の増で、前年対比5.9%の増でした。

 次に、第7款商工費でありますが支出済額は9,537万円で歳出全体の0.8%を占めており、その主なものといたしまして、前年度実施した、シルクふれんどりぃ、施設改修工事の減少により、前年対比1.3%減でした。

 次に、第8款土木費でありますが支出済額は11億1,702万円で歳出全体の9.9%を占めており、その主なものといたしまして、前年度完成した、東花輪駅前整備事業・市道田富西通り線道路建設事業が減少したものの、市営山宮団地改修工事・大雪による除雪対策事業により、前年対比0.8%の増でした。

 次に、第9款消防費でありますが支出済額は4億4,836万円で歳出全体の4.0%を占めており、前年度購入した、消防ポンプ自動車や、災害用資機材購入の減少により、前年対比3.7%の減でした。

 次に、第10款教育費でありますが支出済額は9億7,085万円で歳出全体の8.6%を占めており、その主なものとしまして、田富南小学校大規模改修工事実施設計があったものの、前年度、繰越事業である、市内8校に設置した、空調設備整備事業の減少により、前年対比18.1%と大幅に減少しました。

 次に、第12款公債費でありますが支出済額は14億5,078万円で歳出全体の12.9%を占めており、その主なものとしまして、普通建設事業の減少に伴う、合併特例債の減少により前年対比8.7%の減でした。

 次に、第13款諸支出金でありますが支出済額は4億7,434万円で歳出全体の4.2%でした。

 以上の歳出合計は112億5,332万円で対前年度比4.7%、支出額で5億5,247万円の減額となりました。

 なお、全体の執行率は89.7%でございます。

 その結果、6ページ、10ページをご覧いただきたいと思います。

 歳入金119億13万円、歳出金112億5,332万円で歳入歳出差引6億4,681万円であります。

 次に、103ページをご覧ください。

 平成25年度中央市一般会計の実質収支に関する調書でございます。歳入歳出差引までは今まで述べたとおりですが、翌年度に繰り越すべき財源といたしまして繰越明許費など繰越額が8,099万円で、これを差し引いた実質収支額は5億6,581万円となりました。

 以上が、一般会計歳入歳出決算の概要でございます。

 次に、104ページ、105ページをご覧ください。

 議案第55号 平成25年度中央市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてご説明いたします。

 主な歳入ですが第1款国民健康保険税の収入済額は7億5,760万円となっており、国保税全体の収納率73.7%であります。

 第3款国庫支出金6億6,804万円、第5款前期高齢者交付金6億1,135万円、第7款共同事業交付金3億1,749万円、第9款繰入金2億8,396万円となっておりまして、歳入合計は31億1,988万円で対前年度比4,568万円の減額となっております。

 次に歳出ですが、106ページ、107ページをご覧ください。

 主なものにつきまして支出済み額で申し上げます。

 第1款総務費が6,239万円、第2款保険給付費20億851万円で、これは対前年度比で743万円の増額となっています。

 以下、第3款後期高齢者支援金等4億2,215万円、第5款介護納付金1億9,108万円、第6款共同事業拠出金3億1,480万円となっており、歳出合計は31億1,853万円で対前年度比8,014万円の増額となりました。

 その結果、105ページから109ページをご覧ください。

 歳入金31億1,988万円、歳出金31億1,853万円。差引135万円であります。

 以上が、国民健康保険特別会計決算の概要であります。

 次に、133ページ、134ページをご覧ください。

 議案第56号 平成25年度中央市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてご説明いたします。

 主な歳入ですが、第1款後期高齢者医療保険料の収入済額は1億4,448万円、第3款繰入金5,540万円などで歳入合計は2億126万円で対前年度比892万円の増額となっております。

 次に歳出ですが、135ページ、136ページをご覧ください。

 主なものにつきまして支出済み額で申し上げます。

 第1款総務費が1,127万円、第2款後期高齢者医療広域連合納付金1億8,843万円で、歳出合計1億9,980万円で、これは対前年度比で870万円の増額となっています。

 その結果、134ページ、136ページをご覧ください。

 歳入金2億126万円、歳出金1億9,980万円。差引145万円であります。以上が、後期高齢者医療保険特別会計決算の概要であります。

 次に、146ページ、147ページをご覧ください。

 議案第57号 平成25年度中央市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてご説明いたします。

 主な歳入ですが、第1款保険料の収入済額は3億6,414万円となっており、収納率は96.0%であります。

 第3款国庫支出金3億6,801万円、第4款支払基金交付金4億5,780万円、第5款県支出金2億2,846万円、第7款繰入金2億4,063万円となっておりまして、歳入合計は16億7,136万円で対前年度比0.7%、1,231万円の増額となっております。

 次に歳出ですが148ページ、149ページをご覧ください。

 主なものにつきまして支出済み額で申し上げます。

 第1款総務費が3,911万円、第2款保険給付費15億7,659万円で、これは対前年度比で2,330万円の増額となっています。

 以下、歳出合計は16億6,643万円で対前年度比1,963万円の増額となりました。

 その結果、147ページ、149ページをご覧ください。

 歳入金16億7,136万円、歳出金16億6,643万円、差引493万円であります。以上が、介護保険特別会計決算の概要であります。

 次に、165ページ、166ページをご覧ください。

 議案第58号 平成25年度中央市地域包括支援センター特別会計歳入歳出決算認定についてご説明いたします。

 主な歳入ですが、第1款サービス収入の収入済額は494万円となっており、第2款繰入金1,676万円となっておりまして、歳入合計は2,316万円で対前年度比470万円の減額となっております。

 次に歳出ですが、167ページ、168ページをご覧ください。

 主なものにつきまして支出済み額で申し上げます。

 第1款総務費が1,953万円、第2款事業費363万円で、歳出合計2,316万円で、これは対前年度比で324万円の減額となっています。

 その結果、166ページ、168ページをご覧ください。

 歳入金2,316万円、歳出金2,316万円、差引0円であります。

 以上が、地域包括支援センター特別会計決算の概要であります。

 次に、174ページ、175ページをご覧ください。

 議案第59号 平成25年度中央市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてご説明いたします。

 主な歳入ですが、第2款使用料及び手数料の収入済額は8,833万円、第4款繰入金6,933万円となっておりまして、歳入合計は2億276万円で、対前年度比1,125万円の増額となっております。

 次に歳出ですが、176ページ、177ページをご覧ください。

 主なものにつきまして支出済み額で申し上げます。

 第1款総務費が4,069万円、第2款衛生費8,181万円で、第3款公債費7,810万円で、歳出合計は2億62万円で対前年度比1,300万円の増額となりました。

 その結果、175ページ、177ページをご覧ください。

 歳入金2億276万円、歳出金2億62万円、差引214万円であります。以上が、簡易水道事業特別会計決算の概要であります。

 次に、187ページ、188ページをご覧ください。

 議案第60号 平成25年度中央市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてご説明いたします。

 主な歳入ですが、第1款分担金及び負担金1,257万円、第2款使用料及び手数料2億1,677万円でこのうち、下水道使用料の収納率は84.4%となっています。第3款国庫支出金9,422万円、第4款繰入金6億4,341万円、第7款市債1億9,020万円となっておりまして、歳入合計は11億8,665万円で対前年度比2,898万円の増額となっております。

 次に歳出ですが、189ページ、190ページをご覧ください。

 主なものにつきまして支出済み額で申し上げます。

 第1款総務費が1億8,096万円、第2款事業費3億4,423万円、第3款公債費6億2,428万円、歳出合計は11億4,948万円で対前年度比2,124万円の増額となりました。

 その結果、188ページ、190ページをご覧ください。

 歳入金11億8,665万円、歳出金11億4,948万円、差引3,716万円であります。以上が、下水道事業特別会計決算の概要であります。

 次に、200ページ、201ページをご覧ください。

 議案第61号 平成25年度中央市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定についてご説明いたします。

 主な歳入ですが、第2款使用料及び手数料3,657万円、第5款繰入金2億1,025万円などで、歳入合計は2億6,156万円で、対前年度比1,052万円の増額となっております。

 次に歳出ですが、202ページ、203ページをご覧ください。

 主なものにつきまして支出済み額で申し上げます。

 第1款総務費が9,142万円、第2款事業費87万円、第3款公債費1億6,127万円で、歳出合計は2億5,356万円で、対前年度比897万円の増額となりました。

 その結果、201ページ、203ページをご覧ください。

 歳入金2億6,156万円、歳出金2億5,356万円。差引799万円であります。以上が、農業集落排水事業特別会計決算の概要であります。

 次に、213ページ、214ページをご覧ください。

 議案第62号 平成25年度中央市田富よし原処理センター事業特別会計歳入歳出決算認定についてご説明いたします。

 主な歳入ですが第1款分担金及び負担金2,087万円、第3款繰入金4,054万円となっておりまして、歳入合計は6,730万円で、対前年度比5,534万円の減額となっております。

 次に歳出ですが、215ページ、216ページをご覧ください。

 主なものにつきまして支出済み額で申し上げます。

 第1款総務費が5,596万円、第2款諸支出金300万円等で、歳出合計は5,896万円で対前年度比5,783万円の減額となりました。

 その結果、214ページ、216ページをご覧ください。

 歳入金6,730万円、歳出金5,896万円、差引833万円であります。以上が、田富よし原処理センター事業特別会計決算の概要であります。

 次に、222ページ、223ページをご覧ください。

 議案第63号 平成25年度中央市工業用地整備事業特別会計歳入歳出決算認定についてご説明いたします。

 主な歳入ですが、第2款繰入金1,531万円となっておりまして、歳入合計は1,582万円で対前年度比3,033万円の減額となっております。

 次に歳出ですが、224ページ、225ページをご覧ください。

 主なものにつきまして支出済み額で申し上げます。

 第1款事業費が1,180万円、第2款公債費387万円等で、歳出合計は1,582万円で対前年度比3,033万円の減額となりました。

 その結果、223ページ、225ページをご覧ください。

 歳入金1,582万円、歳出金1,582万円、差引0円であります。以上が、工業用地整備事業特別会計決算の概要であります。

 最後に、別紙上水道会計の決算書をご覧ください。

 議案第64号 平成25年度中央市上水道事業会計歳入歳出決算認定についてご説明いたします。

 まず、収益的収入及び支出のうち収入についてでありますが、第1款の水道事業収益につきましては、決算額は2億6,879万円となっております。

 また、支出ですが、第1款水道事業費用の決算額は2億1,249万円で差引5,630万円となりました。

 次の、2ページ、資本的収入及び支出でありますが、そのうち収入の第1款資本的収入の決算額は1億3,128万円となっております。

 また、支出ですが第1款資本的支出といたしまして決算額3億3,913万円であります。不足分2億785万円は、当年度分損益勘定留保資金ならびに繰越利益剰余金で補填してございます。

 次に、10ページの平成25年度中央市水道事業報告書をご覧いただきたいと思います。

 まず、営業関係についてですが、給水状況につきましては総配水量238万94立方メートル、有収水量は189万9,880立方メートル、有収率は79.82%となりました。

 また、給水世帯数につきましては、7,747戸、給水人口は1万6,998人で、普及率100%であります。

 次に、その下の建設改良事業でありますが、中央市水道基本計画をもとに、取水ポンプの更新、老朽管の布設替えや、今福水源耐震化工事を行いました。

 以上が、上水道事業会計決算の概要であります。

 なお、平成25年度決算概要及び主要施策成果報告書を配布させていただいておりますが、この中に一般会計、特別会計及び事業会計の主要な施策の事業概要も記載されておりますので、併せて決算の参考にしていただきたいと思います。

 以上、雑ぱくな説明ではありますが、よろしくご審議の上、認定いただきますようお願い申し上げまして、平成25年度における中央市のすべての会計決算の補足説明とさせていただきます。



○議長(伊藤公夫) 

 会計管理者の説明が終わりました。

 続きまして、乙黒代表監査委員に、本会議にご出席いただいておりますので、平成25年度一般会計、各特別会計および上水道事業会計の決算審査の報告を求めます。

 乙黒代表監査委員。

 登壇の上、ご説明をお願いいたします。

 審査の意見は、要旨・要点のみをお願いいたしたいと思います。



◎代表監査委員(乙黒環) 

 ただいま、議長よりご指名をいただきました、代表監査委員の乙黒です。

 どうぞよろしくお願いします。

 監査委員を代表いたしまして、私から平成25年度中央市一般会計および各特別会計の決算審査意見書についてご報告いたします。

 一部、ただいまの会計管理者からのご報告と重複するところもあるかと思いますけれども、どうぞご了承お願いします。

 おそれいりますが、お手元の決算審査意見書をご覧いただきたいと存じます。

 1ページをお開きください。

 審査の対象でありますが、平成25年度中央市一般会計および9件の特別会計と、上水道事業公営企業会計であります。審査の期間は平成26年7月7日から7月25日まで行いました。

 次に、審査の方法は、市長から提出された平成25年度の各会計歳入歳出決算書およびその付属資料が、関係法令に準拠して作成されているかを確認し、計数に誤りがないか、予算の執行が適正、かつ効率的になされているか、ならびに基金の管理、運用が適切になされているか等に主眼をおき審査を実施しました。

 審査では、それぞれ関係職員から、課所属の主要事業概要・決算書・決算関係資料により、執行状況の説明を受け、事情聴取をする中で、必要に応じて会計課および関係課所管の帳簿、証拠書類と照合しながら審査を実施しました。

 2ページの審査の結果でありますが、審査に付されました各会計の決算書およびその附属資料は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、その計数は、関係書帳簿・その他、証拠書類と符合し、正確であるものと認められました。また、予算執行状況は、その目的に沿って概ね適正に執行されていると認められました。

 基金につきましても、関係書帳簿と照合した結果、誤りのないものと認められ、運用状況も妥当であると認められました。

 次に、審査の意見および決算の要点について、ご報告いたします。

 平成25年度の一般会計と9特別会計を合わせた総計決算額は、歳入決算額186億4,993万円、歳出決算額179億3,973万円で、前年度と比べますと、歳入決算額で1.3%の減、歳出決算額で2.7%の減となっています。

 また、当年度の実質収支は6億2,021万8千円となっています。

 一般会計の決算は、歳入総額が119億13万4千円で、前年度に比べて1.4%の減、歳出総額は112億5,332万3千円で、前年度に比べまして4.7%減少しています。

 実質収支は、5億6,581万2千円の黒字となっています。また、当年度のみの収支を示す単年度収支は、昨年度の赤字から黒字に転じています。

 歳入決算額を財源別に見ますと、自主財源比率が45.6%で前年度と比べまして0.4ポイント低下しており、今後の自主性と安定した財政運営が危惧されるところであります。依存財源は、歳入総額の54.4%を占めており、依然として依存度が高い状況にあります。

 普通交付税は、合併算定替が平成27年度で終了し、平成28年度から段階的に減額されます。普通交付税の減額を見据え、基金への積立てを計画的に行っているところでありますが、新たな財源確保の画策を図るよう望むところであります。

 歳入のうち市税の収入状況を見ますと、新規滞納者の減少に努め、現年課税分の収入未済額が減少したことは評価するところであります。なお、本年度は県税事務所への職員の派遣を行い滞納処分強化を図る中で、収納実績を収めています。しかし、収入未済額は依然として多額な状況になっており、公法上の債権は時効後は自治体の債権ではなくなりますので、日々の債権管理を徹底し、強制徴収等を含め収納体制の強化充実を図り、収入未済額の縮減に努めていただきたいと思います。

 また、市税以外の保育料や学校給食費、住宅使用料についても、現年分の収入率が向上し、現年に係る収入未済額は減少しています。しかしながら、市税と同様に多額の収入未済額となっていることから、今後においてもきめ細かな納付指導に努め、収入未済額の縮減に向け、なお一層努力していただきたい。

 歳出面では、前年度に比べて民生費、衛生費などが増加し、労働費、教育費、公債費、諸支出金などが減少しています。款別の決算の状況は、意見書の11ページに記載のとおりであります。

 不要額は、前年度に比べまして2億3,155万9千円増加しています。執行率は、前年度に比べて7.3ポイント下降しました。

 今後も執行見込額を的確に把握し、不用額が明らかになった場合は、速やかに減額措置を行うなど適切な対応を図り、引き続き財源の有効活用に努めていただきたいと思います。

 歳出全般を見ますと、社会福祉費や医療費などの扶助費は年々増え続けています。さらには、電気料金などの値上げにより施設の維持管理費も増加傾向にあります。

 歳入が減少する中で、扶助費や物件費など経常的な経費が増加している状況の中では、類似公共施設の統廃合を進める等々、歳入歳出両面からの改善により財政構造の弾力性の確保に努めていただきたい。

 次に、特別会計は9会計の合計で歳入総額が67億4,979万6千円で、前年度に比べて0.9%の減、歳出総額は66億8,640万7千円で前年度に比べて0.9%の増となっています。

 会計別の決算および審査の状況は記載のとおりでありますが、特に簡易水道事業特別会計は、当年度の決算においても、歳入歳出の不足額を一般会計からの繰入金で補っている状況であります。

 特別会計は、独立採算が原則でありますので、自立した事業運営に向けて、さらなる経費の縮減や財源の確保に努めていただきたい。

 以上、一般会計および9特別会計の決算について、要点の説明をさせていただきました。

 最後に、わが国においては、日本経済再生のため、適切な政策対応により景気回復につながるよう、緊急経済対策を進めているところでありますが、今後の見通しは依然として不透明感を拭い去るには至っていない状況にあります。

 本市においても、社会経済状況を考慮する中で、財政の基幹である自主財源の確保や、収納率の向上等に最大限努力する必要があります。また、歳出面では、社会保障関係経費の増加や、さらには今後予定される計画事業の進捗に伴う財政需要の拡大も想定されることから、各施策、事業の必要性、重要性等を十分検証した上で、効率的、効果的な経費支出を図るよう努めていただきたい。特に合併特例事業債の適用が5年延長されましたので、この制度を有効に活用して、合併の効果をぜひ引き上げるよう期待いたしております。

 このような状況の中で、行財政改革に基づく事務事業の抜本的な見直しにより、限られた財源の有効活用を図るとともに、職員一人ひとりが常にコスト意識を持って、さらなる財政健全化への取り組みを積極的に推進し、持続可能な財政運営に努力していただきたい。

 今後とも、市民ニーズの変化や時代の要請に適確に対応できるよう、後期基本計画に掲げる施策や事業を計画的に推進し、目標に対する達成度や取り組み状況を随時検証し、市民生活の充実と市政の発展に一層努力されるよう望むところであります。

 続きまして、平成25年度中央市上水道事業会計決算審査結果についてご報告いたします。

 平成25年度中央市上水道事業会計決算審査意見書の1ページをお開きください。

 はじめに、審査の結果でございます。

 審査に付されました決算諸表は、記載のとおり正確で、内容も正当なものと認められました。

 また、会計諸帳票、証拠書類等の処理管理についても、公正かつ適切に処理され、正確なものと認められました。

 次に、審査の意見、監査委員の意見・指摘事項であります。

 予算の執行状況を見ますと、収益的収支では収益的収入の決算額は2億6,879万5千円で収入率は101.65%となっています。収益的支出の決算額は2億1,249万1千円で執行率は90.96%でありました。

 資本的収支では、資本的収入の決算額は1億3,128万2千円で収入率は62.23%出、資本的支出の決算額は3億3,913万3千円で執行率は86.37%となっています。

 なお、資本的収支の不足額2億785万円、これにつきましては消費税資本的収支調整額1,181万4千円および損益勘定留保資金1億9,603万6千円で補填されております。

 業務の状況については、給水戸数は47戸増加しています。しかし、年間総配水量および年間総有収水量ともに、前年度に比べて減少しています。

 経営の根幹をなす営業収益は、2億2,787万8千円で前年度に比べて1.7%の減となっていますが、給水収益は前年度に比べて16.2%の増となっています。営業費用は、1億7,456万2千円で前年度に比べて19.6%の減となっています。

 その結果、営業利益は5,331万6千円で前年度に比べて3,848万8千円増加しています。経常利益は3,623万円で前年度に比べて3,660万8千円の増となり、当期純利益は3,815万6千円で、前年度に比べて4,745万6千円の増となりました。

 当年度の決算は、営業利益、経常利益ともに前年度を大幅に上回っております。

 有収水量1立方メートル当たりの供給単価は114円9銭で、前年度に比べて17円55銭高く、給水原価は106円34銭で前年度に比べて2円62銭安くなりました。

 供給単価と給水原価との差引額は7円75銭となっており、前年度に比べ20円17銭改善しています。引き続き費用対効果に配慮した企業経営の推進を望むところであります。

 財政状態を見ますと、資産合計は前年度に比べて1億1,795万9千円の増となっています。未収給水収益は8,099万6千円で、依然として多額な状況であるため、引き続き収納率向上に向けた取り組みに努めていただきたい。

 水需要の動向は、給水人口、給水戸数とも増減は横ばい状態であり、給水収益の伸びは期待できないものと考えられます。一方で配水場施設の更新など多額の設備投資が予想されるなか、平成26年度より適用されます地方公営企業会計制度の見直し、これによりますと、経営状況はバランスシート上は非常に厳しくなるものと予想されます。

 こうした中で、市民に安全で良質な水を安定して供給することを基本とし、より一層の経営の効率化および財政基盤の強化を図るとともに、職員一人ひとりが経営意識を持ち、長期的な視野に立った計画的、効率的な健全経営に努めるよう望むところであります。

 続きまして、平成25年度健全化判断比率審査の結果についてご報告いたします。

 平成25年度健全化判断比率審査意見書の1ページをお開きください。

 審査の結果ですが、審査に付されました平成25年度決算に基づく健全化判断比率およびその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも関係法令の規定に沿って適正に作成されているものと認められました。

 健全化判断比率は表のとおりとなっています。全ての比率において早期健全化基準を下回っていることから財政状況が著しく悪化している状況にはありません。今後も財政計画を着実に実践することにより、財政の健全性確保に努めていただきたい。

 個々の比率については、2ページの個別意見のとおりとなっております。

 なお、是正改善を要する事項については、特に指摘することはございません。

 最後になりますが、平成25年度資金不足比率審査の結果についてご報告いたします。

 平成25年度資金不足比率審査意見書の1ページをお開きください。審査の結果ですが、審査に付されました平成25年度決算に基づく各公営企業会計の資金不足比率およびその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも関係法令の規定に沿って適正に作成されているものと認められました。

 資金不足比率は表のとおりとなっております。いずれの会計においても資金の不足額は生じていないことから経営資金の状況が著しく悪化している状況にはなく、各会計の経営計画を着実に実践することにより今後とも経営の健全性確保に努めていただきたい。

 なお、各会計の余剰額については、2ページの個別意見のとおりとなっております。

 是正改善を要する事項については、特に指摘する事項はありません。

 以上、審査報告とさせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(伊藤公夫) 

 以上で、決算の概要と監査委員の決算審査の報告が終わりました。

 続きまして、議案第54号から議案第64号につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、委員会へ付託しますので、市長の説明に対する総括的な質疑を行います。

 質疑ありませんか。

 (なし)

 質疑なしと認めます。

 議案第54号から議案第64号までは、お手元の議案付託表のとおり、会議規則第37条第1項の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託します。

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○議長(伊藤公夫) 

 日程第27 請願第6号 30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充を図るための請願書を議題といたします。

 紹介議員の説明を求めます。

 小池満男議員。



◆10番(小池満男) 

 請願文書表の朗読をもって説明に代えさせていただきます。

 配布資料の5ページをお開きください。

 受理番号 平成26年請願第6号

 件名   30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充を図るための請願書

 請願者  中央市PTA連絡協議会会長      宮下 武

      中央市公立小中学校長会会長      志村祐二

      中央市公立小中学校教頭会会長     遠藤 敏

      山梨県教職員組合中巨摩支部執行委員長 米山隆男

 紹介議員 小池満男

 請願要旨 少人数学級を推進し、教育環境を整備するため30人以下学級を実現すること。また、義務教育費国庫負担制度を堅持するとともに、教育条件の格差解消を図るため、地方交付税を含む、国における教育予算を拡充することの改善が図られるよう、意見書の提出を要望する。

 以上です。

 よろしくご審議願います。



○議長(伊藤公夫) 

 提出のありました請願は、会議規則第142条の規定により、総務教育常任委員会へ付託します。

 本定例会最終日に、請願の審査結果の報告をお願いいたしたいと思います。

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○議長(伊藤公夫) 

 日程第28 請願第7号 手話言語法(仮称)の早期制定を求める請願書を議題といたします。

 紹介議員の説明を求めます。

 小池章治議員。



◆5番(小池章治) 

 請願文書表の朗読をもって説明に代えさせていただきます。

 配布資料の7ページをお開きください。

 受理番号 平成26年請願第7号

 件名   手話言語法(仮称)の早期制定を求める請願書

 請願者  中央市聴覚障害者協会会長 秋山隆晴

 紹介議員 小池章治 名執義高

 請願要旨 手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聞こえない子どもが手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、さらには手話を言語として普及、研究することのできる環境整備を目的とした手話言語法(仮称)を制定すること。以上、請願の趣旨による意見書を国に対し提出していただきたく請願する。

 以上です。

 よろしくご審議お願いいたします。



○議長(伊藤公夫) 

 提出のありました請願は、会議規則第142条の規定により、厚生常任委員会へ付託します。

 本定例会最終日に、請願の審査結果の報告をお願いいたしたいと思います。

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○議長(伊藤公夫) 

 日程第29 請願第8号 消費税増税の撤回を求める意見書提出を求める請願を議題とします。

 紹介議員の説明を求めます。

 木下友貴議員。



◆3番(木下友貴) 

 請願文書表の朗読をもって説明に代えさせていただきます。

 配布資料の9ページをお開きください。

 受理番号 平成26年請願第8号

 件名   消費税増税の撤回を求める意見書提出を求める請願

 請願者  消費税廃止山梨県各界連絡会代表 雨宮富美雄

 紹介議員 木下友貴

 請願要旨 政府は消費税を8%に引き上げた。長引く不況に加え、多くの市民は物価上昇、収入減、社会保障削減の三重苦を強いられている。当該地域でも経済の疲弊、商店街の衰退は甚だしく、失業率は改善されず、中小企業の倒産、廃業に歯止めがかかっていない。政府は、消費税は社会保障の財源に充てると大宣伝している。それならばどうして年金制度改悪、医療費負担増など、社会保障負担が増え、制度が改悪される一方なのか。そもそも消費税は低所得者ほど負担が重く、社会保障財源としてはふさわしくない。税金の使い方を国民の暮らし・福祉優先に切り替え、法人税率を見直し、大企業等の応分の負担を求める必要がある。今、政府がやるべきは、消費税増税を中止することである。以上の趣旨から、消費税10%への引き上げ反対の請願を採択し、政府に意見書を提出していただきたく請願する。

 以上です。

 よろしくご審議お願いいたします。



○議長(伊藤公夫) 

 提出のありました請願は、会議規則第142条の規定により、総務教育常任委員会へ付託します。

 本定例会最終日に、請願の審査結果の報告をお願いいたします。

 以上をもちまして、本日の日程をすべてを終了いたしました。

 明後日は、午前10時より一般質問を行います。

 よろしくお願いいたします。

 本日はこれで散会といたします。

 ありがとうございました。

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△散会 午前11時39分