議事ロックス -地方議会議事録検索-


山梨県 中央市

平成26年  6月 定例会(第2回) 06月12日−02号




平成26年  6月 定例会(第2回) − 06月12日−02号







平成26年  6月 定例会(第2回)



平成26年第2回中央市議会定例会

1.議事日程(第2号)

                             平成26年6月12日

                             午前9時00分開議

                             於議場

  日程第1 一般質問

2.本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

3.出席議員は次のとおりである。(18名)

       1番  斉藤雅浩      2番  金丸俊明

       3番  木下友貴      4番  田中輝美

       5番  小池章治      6番  河西 茂

       7番  名執義高      8番  伊藤公夫

       9番  小沢 治     10番  小池満男

      11番  田中健夫     12番  宮川弘也

      13番  井口 貢     14番  福田清美

      15番  設楽愛子     16番  保坂 武

      17番  大沼芳樹     18番  田中一臣

4.欠席議員(なし)

5.会議録署名議員

      14番  福田清美     15番  設楽愛子

6.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名(29名)

   市長        田中久雄    副市長       萩原一春

   教育長       笹本 昇    会計管理者     甲田高文

   政策秘書課長    田中正清    総務課長      望月 智

   危機管理課長    田中俊浩    管財課長      薬袋且典

   財政課長      桜木達也    工事検査監     功刀裕章

   政策推進監     田島幸一    リニア交通政策監  橘田 修

   教育総務課長    早川 久    生涯教育課長    北村公利

   市民課長      三井久規    保険課長      中込裕司

   環境課長      飯室隆人    税務課長      今井 賢

   収納対策監     中楯孝博    福祉課長      中澤美樹

   高齢介護課長    乙黒英二    子育て支援課長   田中浩夫

   健康推進課長    荒川千百合   建設課長      河西則喜

   都市計画課長    薬袋幸雄    水道課長      鷹野 守

   下水道課長     五味将元    農政課長      河野照雄

   商工観光課長    薬袋正仁

7.職務のため議場に出席した者の職氏名(4名)

   議会事務局長    佐野一彦

   議会書記      内田孝則

   議会書記      石川 剛

   議会書記      小野里津子



△開会 午前9時00分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(伊藤公夫) 

 本日は、お忙しいところご参集いただきまして、誠にご苦労さまです

 ただいまの出席議員は18名で定足数に達しております。

 本日は、あらかじめご通知申し上げましたとおり、会議規則第9条第2項の規定により、会議時間を繰り上げ、会議を開きます。

 報道機関等から写真撮影等の申し出が出ております。

 これを許可することにご異議ございませんか。

 (異議なしの声)

 異議なしと認めます。

 よって、議場内での撮影を許可することに決しました。

 本日の会議は、あらかじめお手元に配布してあります議事日程表により行います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(伊藤公夫) 

 日程第1 一般質問を行います。

 先に議長に対して通告のありました一般質問は、お手元に配布したとおりであります。

 質問においては、議長に通告した内容のみとし、質問の要旨の範囲を超えないようにしてください。

 質問時間は再質問を含めて20分以内とします。

 また、関連質問は1質問者に対し、1人1回5分以内とし、2人まで認めますので、あらかじめご了承ください。

 それでは通告順に発言を許します。

 河西茂議員の発言を許します。

 河西茂議員。



◆6番(河西茂) 

 おはようございます。

 河西茂でございます。

 いつもより早い時間の質問ということで、ひとつよろしくお願い申し上げます。

 通告により質問をさせていただきます。

 まず、最初の質問でありますが、リニアについて住民の理解を得るためについてであります。

 リニア環境影響評価書は、4月23日、JR東海より国土交通省に提出されました。内容は、環境影響評価準備書に沿線自治体からの要望等加えたものであり、1万8千ページにも及びます。山梨県関係では、準備書より約800ページ増え、約3千ページになります。

 昨年秋に提出された準備書に対して、沿線7都県より600件を超える意見および要望が出され、知事意見として、この3月に同社に提出されたばかりであります。いかにも早い提出であります。

 昨年の準備書公開以来、沿線各地において説明会が開催され、この時期より、評価書の追加作成を実施しており、評価書の4月提出は決して早い話ではないとしていますが、このことは建設スケジュール優先の作業と言わざるを得ません。

 JR東海は、山梨県知事意見の80%は対応できたとしており、充実した評価書ができたとコメントしております。一方、県環境影響評価等技術審議会は重要事項は先に送り、対応状況は5割程度であり、やっと準備書のレベルであるとの厳しい見解を示しました。

 評価書に対する反応はさまざまであります。県は、評価書を精査し、重ねてJR東海に注文すべきである。沿線からの要望が反映されていない。騒音予測地点14地点の要望に対し5地点のみ。トンネル残土の処理が不明。などなどであります。

 特に、中央市の沿線地域の要望に対しての評価書の内容は、到底理解できるものではありません。つまり、周囲に幹線道路があり複合的な影響のある地城の騒音を追加予想していない。としている点であります。

 評価書の内容をJR東海のホームページで見ることができますが、例えば、騒音データは中央市を含む具体的な地名の予測値が、同様に磁気データについても具体的な地名の予測値が記述してあります。騒音については、基準値以下ではあるが、基準値に限りなく近い値であり、改善が必要な点であります。

 昨年、準備書が提出され、県内18の会場で説明会が実施されました、約2,200人の参加、約160人が質問をしております。多くの不安と今後の生活を心配する市民の声がありました。これらを含め、多くが知事意見としてJR東海に提出されています。

 特に中央市は、トンネル残土処理以外のほとんどの環境について影響を受ける地域であります。それだけに今回提出された評価書については、県をはじめ関係機関が慎重に検証し、精査して改善要求をすべきと考えます。

 このような状況の中、将来に向けて「リニアの走る中央市」と自信をもって言える環境づくりを今、この時に行う必要がありますがいかがでしょうか。

 質問ですが、1つ目として、提出された環境影響評価書を市としてはどのように評価しているか。

 2つ目、リニアについて市民の、特に沿線住民の理解を得るためにどう取り組むのか。

 次の質問であります。

 全国学力テスト公表可能について今後の対応は。

 全国において4月末、全国学力テストが実施されました。小学校6年生と中学校3年生を対象としたテストであります。そんな中、全国学力テストを公表するのか、しないのか等の関心が集まっております。文部科学省が今回から一定の条件を付け、市町村の教育委員会に限り学校別成績の公表を認めるとしたためであります。

 県内の市町村における状況は、27市町村のうち、公表する方向が2、公表しないが15、未定が10の市町村となっております。

 結果を見ると、公表しないとする市町村が多い状況にあります。ただし今後の検討により公表する市町村が増える可能性もあるとしております。中央市の見解は未定としており、今後さまざまな角度から検討されるものと思います。

 2004年、国際学力調査の結果、日本の子どもの成績が低下したことがきっかけとなり、全国学力テストの復活が叫ばれ、2007年に実施となったことは周知のとおりであります。このことは1998年から始まったゆとり教育に対する危機感として、教育の取り組みが変わりました。

 国は、都道府県ごとに成績を公表しており、その結果を見て市町村自治体の中では、公表すべしとするトップも出てきております。このような動きの中で、文部料学省の専門家会議では、議論を踏まえ、文部科学省は、教育委員会による学校ごとの結果の公表を認めるとしました。

 このことを受け、自治体としての反応はさまざまであります。学力向上に取り組みやすいと期待がありますが、一方、過度な競争や、序列化を招くとの不安もあります。

 学力テストそのものが、児童生徒にとって、教職員など関係者にとって、向上、改善、充実となるものでなければなりません。学力テストによって、よい成果が得られた。とする取り組みが必要であると考えます。

 そこで質問ですが、1つ目として、市は学力テスト公表を「未定」としているが理由は何か。

 2つ目、学力テスト公表か否かの決定プロセスはどうなっているのか。

 3つ目、学力テスト実施による成果は、また実施の目的に対する達成状況は。

 以上でありますが、よろしくお願いをいたします。



○議長(伊藤公夫) 

 河西茂議員の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 おはようございます。

 いつもより1時間早い開会となりました。

 それでは、河西議員の質問にお答えしてまいります。

 まず、リニア中央新幹線環境影響評価書に対する市の評価についてお答えいたします。

 リニア中央新幹線の環境影響評価手続きにつきましては、行政報告で申し上げましたとおり、昨年9月、JR東海が中央新幹線環境影響評価準備書を公表し、この準備書に対する市民説明会が本市において2回開催され、400人以上の市民の参加があり、参加者から騒音、振動、磁界など環境影響等についての質問が数多く出されました。

 また、市としても準備書に対する意見を、工事に関すること、騒音・振動・磁界に関すること、地下水に関すること、日照阻害に関することなど分野ごとにまとめて、今年1月31日知事宛に提出いたしました。

 これを受けて、知事は県民の皆さんの意見、技術審議会の意見、公聴会での意見、本市を含むルート沿線10市町長の意見等を踏まえ、知事意見としてまとめ3月20日、JR東海に提出いたしたところであります。

 準備書に対する知事意見の主な内容は、騒音や景観など、ほぼ全ての項目で調査が不十分という内容で、騒音や景観については、影響予測地点の追加、記述等の改訂等を求める内容としており、知事においては、「今回の意見は、県民の思いを集約したもので、最大限尊重してほしい」と述べておりました。

 この知事意見の中へ、本市からの意見がどれだけ反映されたか検証しますと、全般的事項、そして本市のみに係る重要な個別事項について、大部分が反映されていたと考えております。

 特に、騒音・振動の評価予測地点につきましては、市から、駅に近接する極楽寺高橋地区、田富北小学校付近、玉穂中央児童館付近、新山梨環状道路とルートに挟まれている布施地区の4地点を追加要望し、極楽寺高橋地区を除く3地点が知事意見として取り入れられました。

 これらの内容を含む、知事意見が、JR東海に提出され、それから約1カ月後の4月23日にJR東海は、この知事意見等を含む沿線7都県の知事意見を踏まえて策定した環境影響評価書を国土交通大臣に提出いたしました。

 この環境影響評価書について、JR東海は、新たなデータや追加の予測結果等を記載し、知事意見の8割に対応できたという認識を示しました。

 これに対して、知事は会見において、「行政の立場としては、数字では申し上げられないと思う。知事意見は大小合わせれば約200項目あり、その項目について◯×で全部付けられれば何%となるが、真ん中の▲が一番多い」と述べており、また、県の環境影響評価等技術審議会の会長も「よく見ても5割程度。ようやく準備書のレベルに達した。」と述べておりました。

 このような中で、本市において、この評価書の内容を具体的に評価することは難しいと考えますが、やはり沿線住民の皆さま方の不安や不満はまだまだ払拭されていないと感じております。

 また、重要な課題として捉えております新山梨環状道路とリニアルートに挟まれた布施地区について、「新幹線鉄道では指摘のような調査はしていない。道路の音と列車の音は評価基準が違う。」というような理由で応じてもらえなかったことは、到底理解できないものと考えております。

 現地を確認すれば新山梨環状道路との複合した影響があることは明らかで、重要な予測地点として位置付ける必要があると強く感じており、予測地点に加えられなかったことは、非常に残念な内容であると考えております。

 環境影響評価書は、今後、国土交通大臣が環境大臣の見解を踏まえた意見を90日以内にJR東海へ提出し、これを受けてJR東海が評価書の修正等を行い完成ということになりますが、山梨県も知事意見が反映されていない点があるということで、環境大臣に対し、大臣意見の中へ評価書の内容の改善について要請するとともに、JR東海に対しても評価書の内容を修正するよう文書で要請したところであります。

 また、市としましては、今後も市民の皆さまの意見等を伺う中で、重要な諸課題等に対しましては、環境影響評価書の手続きが完了した後でも、重ねてJR東海や県に対して要望していきたいと考えております。

 次に、リニアについて市民、特に沿線住民の理解を得るための取り組みについてお答えいたします。

 昨年9月、JR東海は環境影響評価準備書を公表し、その中で山梨県における駅位置および本市内の通過延長約4キロメートルの具体的なルートが示されました。

 また、同時に準備書の内容について、市民の皆さまを対象にしたJR主催の説明会が2回開催され、参加者から事業に対する多くの質問、意見等が出されました。その際、その質問、意見等に対し、JR東海が答弁しましたが、質問者をはじめ市民の皆さまが納得し、理解を得られる答弁には至らなかったと感じております。

 今後、ルート沿線の市民の皆さまがリニア中央新幹線建設事業に対して、理解していただくためには、市としましても積極的に市民の意見を聴き、JR東海へ伝えていくことが大切であり、重要なことと考えております。

 ただし、今現在は、工事実施計画の認可前であり、個別具体的な事業内容は、まだまだ不明な部分も多くありますので、現在確認できている情報の中で、市役所内の関係課や、本市の懇話会等で意見を聴きながら課題を整理しているところであり、沿線住民の皆さまをはじめ市民の皆さま方には、大変不安を感じていることと思いますが、事業に対する具体的なお話ができない状況であります。

 しかし、事業認可後には、事業主体であるJR東海に対して皆さまの理解を得られる適切な説明を求めていくとともに、県と協力しながら、市としても皆さまの理解を得られるよう庁内の体制を整え、しっかり対応していきたいと考えております。

 全国学力テストについては、教育長からお答えいたします。



○議長(伊藤公夫) 

 笹本教育長。



◎教育長(笹本昇) 

 それでは、私からは学力テスト公表についての今後の対応についてお答えいたします。

 1点目の、学力テスト公表を「未定」としている理由についてお答えします。

 全国学力テストの結果について、平成26年度から市町村教育委員会および都道府県教育委員会が、個々の学校名を明らかにした結果の公表を行うことが可能となりました。ただし、この調査により測定できるのは、学力の特定の一部分であるということ。また、序列化や過度な競争が生じないようにするなど、教育上の効果や影響等に十分配慮することが重要であるということから、調査結果を公表する場合、次のような配慮事項を考慮することとしております。

 まず、公表する内容や方法等については、教育上の効果や影響等を考慮する。単に平均正答率等の数値のみの公表は行わず、分析結果および結果を踏まえた改善方策についても公表する。

 市町村教育委員会において個々の学校名を明らかにした結果の公表を行う場合は、学校と公表内容、方法等について事前に十分相談する。なお、平均正答率等の数値を一覧にしての公表や、各学校の順位付けは行わない。

 児童生徒の個人情報の保護や学校、地域の実情に応じた必要な配慮を行う。などであります。

 したがいまして、本市における調査結果の公表については、配慮事項を十分に遵守しながら、慎重に検討していることから、現時点では「未定」としております。

 次に、学力テスト公表か否かの決定プロセスについてお答えいたします。

 本年2月および5月の定例教育委員会において、調査結果が出る8月を目途に、公表の有無について決定していくとの合意がなされ、5月末までに学校長の意見集約をし、6月、7月にかけて教育委員会で慎重に協議し、決定していく予定であります。

 次に、学力テスト実施による成果および実施の目的に対する達成状況についてお答えします。

 この調査の目的は、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てる。とされており、このことから、各学校には、調査結果の分析による課題と今後の取り組みについての検証結果の報告を求めております。

 その結果、各学校の改善すべき点が明確になり、しっかりとした指導方針が示され、「基礎的、基本的内容の確実な定着」、「思考力、判断力、表現力等の応用力の育成」、「主体的に学習に取り組む態度である学習意欲の向上」、「校内研究会の充実」を実践することにより授業改善がなされ、学校全体の学力向上が図られております。

 また、調査結果に基づき個々の学力の実態に合わせた、きめ細かな授業を進めているところでもあります。

 以上で、答弁とさせていただきます。



○議長(伊藤公夫) 

 当局の答弁が終わりました。

 河西茂議員の再質問を受けます。

 河西茂議員。



◆6番(河西茂) 

 ありがとうございました。

 まず最初に、リニアの関連の再質問ということでお願いをしたいと思うんですが、市長の答弁の中で、まず最初に評価書をどう評価しているかというお話の中で、回答の中、伺った内容からすると、ほぼ県の内容、それから市の認識と、ほぼ同じだなと思います。

 当然、私どもちょうど4月の評価書公開の時期から、いろいろな資料、あるいは報道機関の内容等々継承してきたわけですけれども、要するに毎日この内容が出ているんですね、評価書の内容、少なくとも今、市長が言われるように、同じ認識で私どもとらえています。そういう意味では、相当まだまだ改善をしていかないと、リニア開通に結び付くには問題がありすぎるというように私自身は、実は考えております。

 1つ、具体的に評価書の内容になるんですけれど、これは一部評価書の内容を抜粋してきています。特に中央市の場合は、騒音であったり、地下水等々、あるいは磁気の関係ですね、こういうような内容が含まれるわけですが、騒音の内容も、いわゆる準備書に比べると、比較的大きく内容は改善されてきているというか、多く、具体的な表現をされています。

 内容は騒音の中で、一般環境騒音というのがあるんですけれども、中央市は全部で4カ所ですね。現状の騒音レベルです。これに対して、今度リニアが走ったらいくらかなという予想があるんですけれども、この中でも中央市5カ所、これは走ったらどうかなというのが5箇所ですね。

 それから代表的な地点というのがあります。これは極楽寺であったり、上三條であったり、具体的な地名があって、その地点からレールの中心からどのくらいの距離で測ったら、何デシベルですよというデータがこれに出ています。

 このデータを見ると、やはり74〜5デシベル前後という値で、これは基準値が80デシベル以下ですから、当然基準に対しては満たしている数字でありますから、JR東海は大丈夫ですよという見解を示すわけです。

 やはりこのそのものも、比較的近い値ですから、おそらくこれが本当に走ったら、相当な騒音が出るだろうなというように思います。

 そんな意味で、まだまだ問題があるわけですけれども、その中で、例えば特に布施地区、これは一般騒音も含めて、いろいろ問題があるわけで、おそらく騒音を開示しないという見解だと思うんですけれども、はなはだ問題だなというように思うんですが、今後、さらにまた意見を出そうという考えがあろうかと思うんですが、改めて質問するんですが、この内容について、あえて知事に対して意見を出す。あるいはJRに対して意見を出す、要望を出すと、こういう考えがあるかご質問いたします。



○議長(伊藤公夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 それでは、リニアの特に布施地区についての騒音等について、お答えをしてまいりたいと思います。

 この問題につきましては、JRの準備書が公表された時点から、私どもも、他の沿線にはない場所、地域というようにとらえております。ということは、これはもうそこにお住まいの皆さん方のご意見、要望、しっかり市としても受け止めて、話をしていかなければいけない。ということで、知事意見が提出される前にも、一度、知事にお会いをしたときに、この市にはこういう場所があるんですよということで、真剣にその問題をとらえていただかないと、後々いろいろなことで支障が出てくると思いますよ。ということで、知事のほうへ、私個人としても、そんなお話をさせていただいたところでございます。

 先ほど申し上げましたとおり、そこの騒音測定については、新幹線の基準ではそういう複合的な騒音についての測定基準がないということで、今回はずされたようでございますけれども、ただ、今議員がおっしゃられるとおり、そこに住まわれる方、住んでおられる方というのは、これはもう大変な思いをしているわけでございますし、またいかねばならないということにもなるわけでございます。私どもも、この問題については、これからも真剣に取り組んでまいりたいと思います。



○議長(伊藤公夫) 

 河西茂議員、



◆6番(河西茂) 

 これから住民に対する理解を得るためにどうするか。という内容になるんですけれども、市長の答弁の中では、最終的には不明の点が非常に多い。いろいろな意見を聞き、内容を確認しながら、意見や要望を出していくという結論。としてお話しされていると思うんです。

 しかしながら、やはり不安解消というのは、ずっとおそらく開通をした後も続くだろうというように思うんです。

 したがって、リニアに対する理解ということを、住民の皆さんは、十分に得ておかないといけないのかなと思うんです。

 そんな意味で、行政側から住民に対して説明会を開きます。あるいは、リニア施設を見学してもらう。こういうような具体的な話があるんですけれども、このへんは考えておられるかどうか、お願いをいたします。



○議長(伊藤公夫) 

 望月総務課長。



◎総務課長(望月智) 

 今の、河西茂議員の2点のご質問ですけれども、住民に対しての説明会ということで、まず1点目でございますけれども、これにつきましては、この秋に本格的な事業認可が下りるということを受けまして、市としてもその様子をみながら、必要があれば住民説明会等をJR側のほうにも要請をしていくというような考えをもっております。

 2点目の、見学センターの住民への見学ということでございますけれども、こちらにつきましても市民の方がそういうような要望が、強い要望があれば、市としても見学センターの見学ということも考えていきたいと思っております。



○議長(伊藤公夫) 

 河西茂議員。



◆6番(河西茂) 

 リニアの関連、もう少し質問させていただくんですが、これから具体的に用地買収等々の話が出てくるというように思うんです。いろいろな仕事がまた、おそらく関連の仕事が出てくると思うんですけれど、今回のこの中央新幹線に関連して、市としてやるべき業務内容というんですか、例えば用地買収は市が担当ですよとか、そのへんの具体的な話というのは、何点かあれば、教えていただきたいと思うんですが、よろしくお願いします。



○議長(伊藤公夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 その件につきましては、今、具体的に何をJRがして、何を県がして、何を沿線市町村がするのかという具体的なまだ、そこまで出てまいっておりません。

 ただ、今までいろいろな事業をする中で、市町村が何もそこへ加わらないということはないだろうと、おそらく用地測量をして、いよいよ用地買収、あるいはその事業に対する説明会というようなことになってまいりますと、私どもも市としても積極的にそこらへんにかかわっていかなければ、事業展開が進まないのではないかというようには考えております。



○議長(伊藤公夫) 

 河西茂議員。



◆6番(河西茂) 

 リニアの関係であと1点ですけれども、具体的に用地、JR側が用地取得という行動に出るわけですけれども、振り返って見ると、環状道路を造るときに、やはりあそこにかかる、皆さん非常に移転先に苦労したというんですね。今回もまた、その苦労はあろうかというように思うんです。

 そういう移転先について相談があったとき、市として相談に乗っていくのか、このへんをお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤公夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 そういうご相談をいただければ、それには私どもも乗ってはまいりたいと思っております。



○議長(伊藤公夫) 

 河西茂議員。



◆6番(河西茂) 

 それでは、全国学力テストの関連なんですが、いろいろ未定の理由、お話をされました。これは確かに条件があって、慎重に検討しないと、いろいろ問題があるよというのは分かります。

 そういう意味では、慎重に検討していただいて、あくまでもやはり子どもたちのために、いいテストであったなと、いい成果であったなというような方向に持って行ってもらいたいというように思います。

 それで、1点は、今、県レベルでは公表されていますね。学力テストの成績というのは、そうするとやはり県全体の、全国から何番目かという状況は分かるんですけれども、中央市の学力テストのレベルというか、どの程度にいるのか、それは県内でも、あるいは全国レベルでもいいんですけれども、もし分かれば教えていただきたいと思います。



○議長(伊藤公夫) 

 笹本教育長。



◎教育長(笹本昇) 

 それでは、中央市の小中学校のレベル、どの程度かというご質問にお答えしますが、市レベルのことについても、今現在は公表はしておりませんが、口頭としてお答えをするということで、一応、全国平均、また県平均、それぞれ国語、算数、数学とも、それぞれ上ということはご回答します。

 以上です。



○議長(伊藤公夫) 

 河西茂議員。



◆6番(河西茂) 

 山梨県のいわゆる学力テストのレベルというのは、これも公表されています。全国レベルで都道府県レベルで見ると41番目と、47のうち41番目ですから、決してこれはいいなというレベルではないんですけれど、ただおそらく、徐々に上がっていくだろうなというように思います。

 こういう、いわゆる全国レベルで比較したときに、どう考えるのかなというのは、非常に疑問に思うんですけれども、これは教育委員会も含めて、あるいは学校関係者も含めて、今現在、どんな感想を持たれているか。このへんをお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤公夫) 

 笹本教育長。



◎教育長(笹本昇) 

 全国レベルと比較してということでありますが、先ほどお答えしたとおり、少なくとも中央市の小中学校につきましては、全国レベルよりも、上の平均正答率を取っているということでありますので、まさにこの学力学習状況調査によりまして、それぞれ各学校の教職員が、その結果に基づいて、その課題と、それからそれに対する改善策をしている結果だというように認識しております。



○議長(伊藤公夫) 

 河西茂議員。



◆6番(河西茂) 

 公表するか、しないかについては、先ほどの答弁の中で、5月末ですか、学校長意見を踏まえて判断をしようというお話があったかと思います。

 その中で、プロセスということですから、おそらく教育長1人で決めるわけではないです。いろいろご検討をされるわけです。

 その中で、いわゆる親御さんといいますか、父兄、このへんの意見は汲んであるのかとか、そのへんを伺います。



○議長(伊藤公夫) 

 笹本教育長。



◎教育長(笹本昇) 

 ただいまご質問の、公表の有無についての保護者の意見はいかがかというご質問ですが、基本的には、すべての保護者に対してのアンケート等は取っておりませんが、各学校ごとに、それぞれPTA役員等がございます。その役員の方々の、ご意見等は、各学校で伺っているということでございます。

 以上です。



○議長(伊藤公夫) 

 河西茂議員。



◆6番(河西茂) 

 ありがとうございました。

 成果がどうかというお話を伺ったんですが、答弁の中で、非常に指導方針もはっきりしたり、方向性も見えてきたり、意欲も改善されたりという意味では、非常にテストの効果が出ているのかなというように思います。

 ただこのテストというのは、学力テストだけに限らず、人生の中で、いろいろなテストがありますよね、1つのテストで自分の人生が変わってしまうということは、世の中いっぱいあるわけです。そういう意味では、非常に大事なテストかなと、特に全国の学力テストとというのは、世界との比較というのがこれはあるわけですね。いわゆるこれからグローバルな人間に育てていくと、こういう動きの中でもあるわけですから、ぜひ1つ、教育長が言われるように、指導方針も明確になったり、意欲も湧いてきたよというお話ですので、さらにアップできるように、1つ力を注いでいただきたいというように思います。

 最後に、ちょっと1点なんですけれども、ご存じのように静岡県、ここは優秀な学校の校長を公表しますと、こういう動きに出ていますね。

 学校ではなくて、校長を褒めようと、こういう考え方であるんですけれど、ちょっと私も非常に疑問に思っているんですけれども、これは校長の努力もある、先生の努力もあるんです。

 ただやはり、生徒たちががんばった、これは生徒のためにやるわけですからね。このへんでやはり、この静岡県の取り組み、考え方、やっていること、このへんをどう考えているか、最後にお聞きします。



○議長(伊藤公夫) 

 笹本教育長。



◎教育長(笹本昇) 

 そのへんについては、個人的見解でよろしいでしょうか。

 私は、好ましい形ではないと考えております。なぜならばといいますと、校長名を公表して、どんなことが効果として現れるか、いささかよく分からないような、この校長名を公表することによって、その校長が学力向上のために、もっと言ってしまえば、学力テストのために、それぞれ6年生、中3の担任、その先生たちに、テストの点を上げるための、要するに学習をせざるを得ないような状況に陥るのではないかと思います。

 したがいまして、学校というところの目的を考えると、いささかこの校長名を公表するというのは、拙速であると思うし、とても静岡県知事が考えられるようなことではないなと考えています。これは、あくまでも私の見解です。

 以上です。



◆6番(河西茂) 

 時間が来ましたので、終わります。

 ありがとうございました。



○議長(伊藤公夫) 

 河西茂議員の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 関連質問はありますか。

 名執義高議員。



◆7番(名執義高) 

 あまり学生のころに勉強をしなかった名執でありますけれども、おかげさまで今、一生懸命勉強させていただいています。

 質問は、リニアの関係でございますけれども、先ほどいろいろな測定値の問題が出ました。この県内を見ましても、今日の新聞にも、南アルプスのエコパークの問題、これは認可になるでしょうとか、あるいはミゾゴイが、絶滅危惧種がいると、こういうことはすでにいろいろな話題になっています。

 中央市にも、絶滅危惧種がいるんですけれども、新聞には載らないですよね。それはどういう調査をしているかというのは、今まで私もあまりしゃべっていませんでしたけれども、私の質問は、日々、私たち含めて行政の方が、いろいろな市内の調査をすると、電磁波、騒音、あるいは環境、地下水、先ほどの生態系、こういったことを日々、いろいろな形、情報をもっていれば、向こうが何を言おうが、一番私は強いという考え方を持っています。

 中央市では、原発の事故のときに、いち早く放射能の測定をしましたね。そしてその住民サービスとして、そういうものを公表して、住民の安心を勝ち取るということをしてきたわけですから、それと同じような方法で、騒音、電磁波、あるいは環境に対するいろいろな測定を簡単な方式でいいですよ、お金をかけないでもいいと思うんです。私は日々、田んぼや、水路の中を見回っていますから、ここにめだかがいました。めだかって絶滅危惧種ではなかったかなと、こういうようなことが分かっているわけですけれども、そういう情報でいいと思うんです。そういったものをもっていて、ぜひ交渉力にしていただきたいと、そうすれば住民が安心を勝ち取るということになるし、JR東海に対して、どんなことでも言えるというものを勝ち取るのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(伊藤公夫) 

 望月総務課長。



◎総務課長(望月智) 

 ただいまのご質問ですけれども、3.11以降、中央市のほうで、放射線を測定する機器を取り入れて、日々、各公共施設におきまして、放射線の測定を行ってきたというようなことで、リニアの環境、影響評価の部分についても、そういったものが取り入れられないかという、市としてそういうような情報をもっていれば、JRに対しても強く交渉もしていけるというようなことでございますけれども、どういったような調査が簡易的にできるのかというようなことも、今後検討しながら、そういったような騒音等を含めた中での調査も検討していきたいというように考えています。



○議長(伊藤公夫) 

 ほかにありますか。

 木下議員。



◆3番(木下友貴) 

 2点目の、全国学力テストのところについて質問します。

 答弁で、調査結果が出た8月くらいに決めるというお話でしたけれども、いろいろ問題が大きいものだと、私は考えています。

 やはりテストの点数というのが、特に結果を公表する場合でも、一人歩きしてしまう傾向があると、先ほどの静岡の校長の例もありますけれども、テストの点を追求するあまり、例えば先生が、生徒が間違っているというところを見ていたら教えてしまうとか、あるいはテストの点数が悪い生徒などは、その日はテストの日は休んでもらうといったことが、全国的にはあるそうです。

 もちろん、中央市においてそんなことはないと思いますけれども、学力テスト実施自体はもうされていると思うんですけれども、その実施したときの状況、あるいは実施に向けた何か特別な学習等をやるのかどうか、そういった実施の現場の様子というのを聞かせていただければと思います。



○議長(伊藤公夫) 

 笹本教育長。



◎教育長(笹本昇) 

 木下議員のご質問にお答えしたいんですが、テスト結果、テストの取り組みとその実施の現場の状況ということなんですが、特にその学力学習状況調査のための学習ということはしません。

 それはなぜかというと、先ほどもお答えしたとおり、すでにその前の年に、学力テストをした結果に基づく、それの改善方策を、それぞれ各児童、生徒たちに知らしめて、個々の弱点をしっかりとフォローさせて、要するに問題に対する弱点ですね。そういうことをやっていますので、ことさら学力テストに向けて、これこれこうしなければいけないとか、そういうことはしておりません。これがまず1点。

 それから、現場の状況でございますが、特に私は現場のほうに、テストのときにいっておりませんので、どういう状況かというのは、お答えしにくいところがありますが、特にその実施において、いろいろなトラブルがあるとか、そういうようなことは聞いておりませんし、休む生徒もおりますが、それはそれなりの理由があるということで、特にテストのために休ませるとか、そういうようなことは一切していないという中央市の状況です。

 以上です。



○議長(伊藤公夫) 

 以上で、河西茂議員の質問と、関連質問を終わります。

 金丸俊明議員の発言を許します。

 金丸俊明議員



◆2番(金丸俊明) 

 初めての一般質問ということで、不慣れな部分があろうかと思いますが、どうぞお許しをいただきたいと思います。

 それでは、はじめに共助による防災計画の作成についての質問でございます。

 災害に備えて必要なことは、日ごろの隣近所との付き合いと、リーダーの育成であり、防災の鍵は強い住民の組織づくりと考えます。

 災害時の初動対応では、自力避難できない高齢者や障がい者および要援護者に対して地域の共助体制計画が必要であります。

 各自治会では、自主防災会が組織され、市民も自分たちのまちは自分たちで守るという共通な認識はもっております。

 また、中央市防災マニュアルに基づき、総合訓練、土砂災害訓練、防災講習会、防災リーダーの養成講座など実施しており、公助体制は整備されていますが、自主防災組織における共助体制計画は作成されていないと思います。災害時における初動期の行政支援は無力ではないかと考えます。

 このようなことから、防災マニュアルを基本とする自主防災会の共助体制防災計画を作成し、各自治会に配布することを提案いたします。

 各自主防災会の防災担当は、防災会長、防災女性部、民生委員の各1名程度で日中は仕事で住民がいない現状で、誰が地域支援をしてくれるのか、誰が助けて守ってくれるのか疑問に思っております。

 大災害になりますと、自助で3日、共助で7日間程度は過ごさなければならないといわれています。その後、自治体の支援であることも市民に理解してもらうことも必要です。

 提案の防災計画の作成については、地域の住民から、助けて守ってくれる人を配置させることが重要で各地域に居住する市職員と、すでにリタイアされた消防団員警察職員・消防職員・自衛隊員・看護師・介護士・防災士・ボランティア経験者・その他など、各分野のプロであった方を巻き込んだ組織づくりが必要と考えます。

 以上のことから、各自治会の防災計画の作成状況と計画の作成について市の考えをお聞きしたいと思います。

 次の質問であります。

 河川、鎌田川の改修事業についての質問でございます。

 この事業は、山梨県が実施する治水事業であります。

 すでに改修事業が行われている鎌田川流域で、この河川は甲斐市、甲府市、昭和町、中央市を貫通している1級河川であります。

 鎌田川の下流域は笛吹川より低いところを流れているため大雨になると水が逆流し大きな浸水被害を起こします。甲斐市からはじまり、南下しながら渋川、神明川、山王川、東花輪川と合流後笛吹川に合流しています。工業団地の造成や宅地開発が行われ市街化が進み水害の危険性が改めて重要視されています。さらにはリニア駅が完成するとさらに水害の危険にさらされます。

 身延線の付近までの拡幅工事はされているような状況ですが、どこまでどのように拡幅されるのか市民は不安を抱えていますので、今後の事業計画の説明を求めます。

 安全・安心の街づくりのためにも鎌田川冶水事業の経過内容を山梨県と連携を図り、市民に周知していただきたいと思います。

 また、ゲリラ豪雨等による河川の氾濫により全国で甚大な被害をもたらしていますが、中央市を流れる中小河川の危険箇所と低浸水箇所の状況も含めて説明を求めます。

 次の質問でございます。

 道路拡幅計画についての質問です。

 主要地方道甲府中央右左口線、下成島東交差点から神明川に架かる成島橋までの道路の拡幅について、この道路は従来から、通勤通学道路として利用しており朝夕の通行量も多く車両のすれ違いも厳しい状況となっています。また、子供たちの通学路として利用しており、交通事故の危険が伴っています。この道路の拡幅は市民の悲願となっています。

 また、甲府市大津町にリニア駅が計画され開通後には利用者はさらに増加すると見込まれます。このことから、道路拡幅計画と市内の危険な通学路について説明を求めます。

 次に、リニア中央新幹線開通を見据えたまちづくりについてでございます。

 リニア駅とスマートインターの開通を見据え、すでに甲府市大津町住民による住民集会は開かれており開発による水害への対策や計画ルートにかかった農地の代替地に関する質問、要望が上がっております。中央市としてもこれらは避けては通れない問題であります。

 山梨県では、駅周辺の24ヘクタールの整備計画案と、中央道のスマートインター整備事業計画、交通網の整備および先端産業の研究施設が立地するための基盤整備を進めていくとしています。中央市としても早い対策が必要と考えます。

 これからのまちづくりを考えて見ますと、県内に限らず県外からの企業の進出が見込まれると思いますが、中央市の活性化のためには人口増加が第1条件であり、人口を増加させるには企業誘致および雇用の確保は不可欠であると考えます。企業誘致においては中央市在住の人材の採用について、何らかの特例措置を作るなどして誘致するのが得策と考え、中央市にとっても発展の大きなチャンスととらえます。

 リニアの開通に伴い、中央市はどのようなまちづくりにするのか、また、中央市リニア活用推進懇話会、あるいはリニア検討会ではどのような質問、要望が上がっているのか説明を求めます。

 最後の質問でございます。

 施設の整備計画についてであります。

 市内のスポーツ活動施設は、学校の施設、B&G(海洋センター)等の有効利用により、スポーツ振興をつなげている状況にありますが、各施設も老朽化しており、維持管理費は年々増加しているようであります。

 今後の、市内スポーツ活動施設のあり方について、施設検討委員会などで検討を行うとされているが、どのような施設にするのか、また、B&Gの利用者は少ないと聞いていますが、多くの市民が利用できる対策や推進が必要と考えます。

 市民が年間を通じて、日常的により良い環境の中でスポーツ活動が行える施設は必要であります。温水プール、ランニングマシーン、バスルーム、サウナを備えた施設は、他の市町ではすでに設置され、住民の健康管理をしています。

 施設整備計画についての考えはいかがでしょうか。

 以上で、ありますが、よろしくお願いいたします。



○議長(伊藤公夫) 

 金丸俊明議員の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 それでは、金丸議員の質問にお答えをしてまいります。

 まず、各自治会の防災計画の作成状況と作成の計画についてお答えいたします。

 大規模な災害が発生した場合、行政や消防等の防災関係機関による緊急対策に取り組みますが、建物の倒壊や道路の寸断、火災等によりその活動が著しく制限され、初動期の救出・救護に十分な対応ができないことが考えられます。

 このようなときに、「自らの生命、自らのまちは自ら守る」という連帯感に基づき、日ごろから地域の皆さんが一緒になって防災活動に取り組む自主防災会の活動が非常に重要となってまいります。

 そのために、自主防災会の組織強化を図るとともに、各自主防災会の実情に即した防災計画を策定することは大変重要であり、行政としてその指導・助言をすることが必要であると考えております。

 詳細につきましては、危機管理課長からお答えいたします。

 次に、鎌田川改修事業についてお答えいたします。

 鎌田川は、台風や集中豪雨時には、狭小断面区間でほぼ満水状態になり、堤防が決壊するおそれがあることから、流下能力の拡大に重点をおいた、河床掘削、築堤および護岸工事を行い、治水安全度の向上を図り、氾濫を防止する目的で、山梨県の事業とし進められております。

 平成22年度の山梨県公共事業評価において、当初の完成計画が見直され、平成38年度には完成するとのことであります。

 現在まで、計画整備区間6,900メートルのうち、築堤護岸工事2,750メートルが整備され、施工整備区間の進捗率は約40%であり、鎌田川本線と東花輪川が合流し、JR身延線を横断する工事を平成30年度までに完成する計画とのことであります。

 現在も、河川の改修工事は施工していますが、用地買収を伴わないので、地元説明会は実施されておりません。今後は、河川改修の進捗状況等について、市民の皆さまに情報提供できるよう県から情報がいただけるとのことでありますので、市の広報やホームページなどでお知らせしてまいります。

 中小河川の危険箇所および低浸水箇所については、建設課長からお答えいたします。

 次に、道路拡幅計画についてお答えいたします。

 ご質問の道路につきましては、市道1032号線(玉穂豊富線)から主要地方道甲府中央右左口線までは、都市計画街路、新環状南通り線として整備されています。しかし、その東側の神明川に架かる成島橋までは、従来から道幅は狭く、道路改良工事等は実施されておりません。ご質問にある道路を拡幅整備するには、用地の取得等が必要になりますので、予算的にも大きくなると思います。

 工事を実施する場合には、補助事業等の対象にした道路計画にしなければ、財政面でも大変ですので、今後、交通量等調査をするとともに、都市計画マスタープランの見直しおよび幹線道路網整備計画等への位置づけができるか検討してまいります。

 通学路については、教育総務課長からお答えいたします。

 次に、リニア中央新幹線開通を見据えたまちづくりの計画についてお答えいたします。

 昨年3月に策定しました中央市長期総合計画、後期基本計画に、「リニア中央新幹線を生かしたまちづくり」を書き加え、平成25年度からリニア開業を見据えた施策の検討、施策推進のための組織体制の整備等を行い、「リニア中央新幹線を生かして、どのようなまちづくりをするのか」本格的に市としての取り組みを始めました。

 具体的には、昨年9月にリニア効果を最大限活かした市全体のまちづくりの方策について検討する必要があることから、各部門相互の調整、効率的な意見集約および情報共有を図ることを目的に、市役所内部に、私を本部長とする「中央市リニア活用推進本部」を設置し、昨年度は3回の会議を開催し、市役所全体でリニアを活用してのまちづくりに対して検討を行っております。

 また、同じく昨年9月、各方面から幅広く意見を聴くことを目的に外部組織として「中央市リニア活用推進懇話会」を設置し、昨年度は4回の会議を開催し、委員の皆さまから幅広い意見をいただいております。

 今年度は、この2つの組織において、より「リニア中央新幹線を活かしたまちづくり」に向け、具体的な議論を行い、来年度には「中央市リニア活用基本方針」を策定していきたいと考えております。

 昨年度4回開催いたしました、リニア活用推進懇話会で委員の皆さまから出された意見や課題等については、総務課長からお答えいたします。

 また、スポーツ活動施設の整備については教育長からお答えいたします。



○議長(伊藤公夫) 

 笹本教育長。



◎教育長(笹本昇) 

 それでは私からは、スポーツ活動施設の整備についてお答えいたします。

 本市では、現在市内小中学校の夜間および休日の開放による学校体育施設の活用、ふるさとふれあい広場、田富市民体育館、玉穂海洋センターをはじめとする生涯スポーツ施設の活用により、市民スポーツの普及振興を図っております。

 施設の整備計画はとのご質問でありますが、学校体育施設につきましては、施設の老朽化等の状況を踏まえ、合併以降豊富小学校体育館、三村小学校体育館の建て替え、田富南小学校体育館の大規模改修工事と教育総務課において順次整備を進めております。

 生涯スポーツ施設の整備につきましては、市の公の施設検討委員会で現状による存続の方向が示された施設につきましては、年次計画に基づき夜間照明器具等の整備を順次進めております。

 また、利用者が少ないとのご指摘の玉穂海洋センターにつきましては、利用者数はわずかに減少傾向にありますが、利用状況、運営状況等によるB&G財団のセンター評価において、特AからDまでの5段階の評価のうち、修繕助成施設の対象となりますA評価をいただいており、昨年度B&G財団から助成金をいただき改修工事を実施し、より多くの市民に利用していただけるよう整備を進めたところであります。

 しかしながら、類似施設との統合を検討という方向が示されました田富市民プール、豊富農業者トレーニングセンター等の施設につきましては、今後の整備計画が重要な課題となっております。

 隣接の昭和町や、小瀬スポーツ公園で設置されている温水プール、トレーニング器具等を備えた通年開館の複合施設につきましては、市民の健康増進を図る上で、効果的な施設と考えられますが、施設整備費用、維持管理費に対する費用対効果、インストラクター等の指導および管理体制の整備等を慎重に検討することが必要であります。

 今後は市全体のスポーツ施設の利用状況を把握する中で、現状を踏まえた効率的で、より市民の利便性の高い効果的な整備計画を検討していきたいと考えております。

 以上で、答弁とさせていただきます。



○議長(伊藤公夫) 

 田中危機管理課長。



◎危機管理課長(田中俊浩) 

 各自治会の防災計画の作成状況と作成の計画についてお答します。

 本市には現在、自治会や集落単位で形成した76の自主防災会があります。

 自主防災会を編成し、効率的に運営していくためには、組織の目的や事業内容、役員の選任および任務、防災計画の策定等について明確にした規約を定め、災害の発生時に迅速かつ効率的に防災活動を行い、被害の拡大を防止するための防災計画を策定しておくことが必要であります。

 市として、いくつの自治会で防災計画を作成しているかにつきましては、現在把握しておりませんが、自主防災会の地域防災力の強化を図る上で、市といたしましても、各自主防災会へ防災計画作成の指針や基準となるガイドラインなどを示し、自発的な防災活動に関する計画策定への指導、助言を行っていきたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(伊藤公夫) 

 河西建設課長。



◎建設課長(河西則喜) 

 私からは、中小河川の危険箇所についてお答えをいたしたいと思います。

 現在、建設課におきまして、定期的な河川パトロールを実施する中で、準用河川および一般河川で本流に影響を及ぼすような危険箇所はないと承知しております。

 また、低浸水箇所の状況でありますが、台風、集中豪雨等で浸水する場所につきましては、田富地区ではJR東花輪駅周辺の清川排水路、桜団地南側で東花輪川が各支流と合流する中巨摩広域周辺、玉穂地区では、神明川と中央道が交差する国母工業団地、中楯周辺、主要地方道韮崎・南アルプス・中央線旧コミヤマ工業の県道周辺、豊富地区では国道140号線浅利交差点周辺であります。

 いずれにいたしましても、災害を未然に防止するため、いち早く現地を確認し、それぞれの対応をするとともに、市消防団および市建設協力会等の応援をいただく中で台風災害時等には対応しているところでございます。

 以上で、答弁といたします。



○議長(伊藤公夫) 

 早川教育総務課長。



◎教育総務課長(早川久) 

 通学路の危険箇所の把握状況についてお答えします。

 平成24年に、京都府や千葉県で集団登校中の児童の列に、暴走した自動車が突っ込み、尊い幼い命が奪われたことは記憶に新しいところであります。

 これを契機に、通学路における危険箇所が全国的な問題となり、登下校時の児童の安全確保は社会的要請となっております。

 教育委員会におきましても同年8月に、県・市・警察・市交通安全協会等の協力を得る中で通学路の緊急合同点検を実施しました。

 調査の具体的内容は、通学路48カ所の点検を実施しました。この結果、39カ所において、58件の対策が必要なことが判明し、平成25年度末までに、全ての箇所において安全対策が終了しております。

 なお、議員ご指摘の下成島東交差点から、成島橋までの通学路につきましては、合同点検においては、危険個所としての指摘はありませんでした。このため当面、現状の道路形状の中で、学校・PTAと連携を取り、実態に即した、安全に対する通学路指導の徹底を図っていきたいと考えております。

 以上で、答弁とさせていただきます。



○議長(伊藤公夫) 

 望月総務課長。



◎総務課長(望月智) 

 私からは、昨年度開催いたしました、リニア活用推進懇話会で委員の皆さまから出された意見や課題等についてお答えいたします。

 まず、短期的な検討事項としまして、JR東海への要望事項と山梨県への要望事項になります。

 JR東海への主な要望事項としまして、環境影響評価に関する事項で、新山梨環状道路とリニアに挟まれた布施地区への適切な対応、シンプルすぎるリニア駅舎本体に対する要望。

 山梨県への主な要望事項としまして、駅周辺整備に関する事項で、地元住民の方々の住環境の確保。駅周辺の道路整備の問題。駅周辺整備に対する費用負担、整備主体の問題。ルートの両側にある4メートルの緩衝帯の活用方法。

 次に、中長期的な検討事項としまして、まず、地域活性化に向けた事項では、定住促進に向けた事項としまして、今住んでいる地域住民の方が豊かで暮らせることを第1の目的とした定住人口を増やすための定住環境の整備。本市に住んで、首都圏の会社や学校へ通ってもらうようなアピールの方策。

 観光・交流推進に向けた事項としまして、市内への観光人口を増やすための方策や交通アクセスの検討。テーマパーク的なものの誘致の検討。

 産業等活性化に向けた事項としまして、農業、商業および工業を一体化としてとらえての検討。山梨大学医学部附属病院との連携についての検討。

 農業に関する事項としまして、優良農地の減少を補う、農業振興の検討。

 商業に関する事項としまして、山梨県全体の商業ベース、経済ベースを変えていく必要性。アウトレット施設の誘致やホテルの建設等の検討。

 工業に関する事項としまして、企業誘致についての検討。

 交通体系に関する事項としまして、JR身延線東花輪駅、小井川駅へのアクセス問題。県内の観光資源へのアクセス問題。

 最後に、土地利用に関する事項では、都市計画マスタープランの見直し。甲府市、昭和町など隣接した自治体も含めた中での広域的なまちづくりの検討。リニア駅周辺整備に併せて、さらにその周辺の地域におけるまちづくりの検討。

 以上のような意見、課題が出されました。

 今後は、出された意見、課題等について具体的に検討して、それぞれの方向性を導きだすとともに、市全体のまちづくりについてもしっかり検討していきたいと考えております。

 以上で、答弁とさせていただきます。



○議長(伊藤公夫) 

 当局の答弁が終わりました。

 金丸俊明議員の再質問を受けます。

 金丸俊明議員。



◆2番(金丸俊明) 

 まず、共助による防災計画の作成でございます。

 このことは、東日本大震災を教訓といたしまして、政府の防災白書におきましても、住民が主体となって、地域で救助、消火活動を行う防災力の向上と、町内会単位の地区防災計画の作成について、6月には閣議決定されるとされております。

 大きな災害では、公共機関が犠牲となって、被災支社支援が滞り、行政が住民を救助、支援する公助にも限界があると指摘をされております。

 ぜひともこのこともしっかりとらえていただいて、各自治会の共助体制による防災計画の作成を早急にお願いをしたいと思います。



○議長(伊藤公夫) 

 田中危機管理課長。



◎危機管理課長(田中俊浩) 

 ただいまの共助体制にかかわる地区の防災計画ということで、議員のご指摘のように、平成25年6月の災害対策基本法の改正によりまして、創設がされたということでございます。

 お話しになっていますように、この地区の防災計画は、地区の居住者等による自発的に行われる防災活動に関する計画で、単に計画を作成するだけではなくて、災害時に、実際に地区の防災計画に規定された、防災活動を実施できるように、計画に基づく防災活動を実践して、その活動が形骸化しないよう、継続することが重要とされております。

 そのため指針となるような計画の内容に盛り込まれる防災計画の例、あるいは防災活動の例などをお示しして、地域で避難が必要とされる方の共助体制のための人材台帳の整備などへの必要性も、自主防災会のほうへ話はしていきたいと思っております。



○議長(伊藤公夫) 

 金丸俊明議員。



◆2番(金丸俊明) 

 先ほどの政府の防災白書についてお話をさせていただきました。ぜひとも中央市におかれましても、こういった各自治会による防災計画の作成をお願いをいたしまして、この質問は終わらせていただきたいと思います。

 次の質問でございます。

 河川の改修事業についてでございます。

 この事業につきましては、近隣の住民、鎌田川に沿った近隣の住民、今この川はどうなっているのか、この改修工事はいつ、どのように広がって、どのようにいつできるのかということを非常に心配をしております。ぜひこのことにつきましては、市のほうから鎌田川に沿った極楽寺、乙黒、一町畑、町之田、それから大田和、田富地区ですね、こういったところにぜひとも市のほうから周知をさせていただきたいと、こんなお願いでございます。

 私も、この話を聞くまでは、この鎌田川の改修事業がいつ完成をして、どのようになるのか、また、リニアの駅ができて、増水をするんだけれども、どのようになるのかということも、市民から聞いております。

 このことについて、どのように周知をするのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○議長(伊藤公夫) 

 河西建設課長。



◎建設課長(河西則喜) 

 鎌田川改修工事の内容を、沿線地域の皆さま方に知らせるということでございます。

 非常に当初の計画時から、長期にわたって、改修工事を進められている工事でございます。私どもも、先般、県のほうに出向いて、特に玉穂地区の極楽地区の方、高橋地区の方につきましては、リニアの駅も出て、そこは流域面積の排水関係も気になっているというようなことがありますので、私たちのほうも県の関係機関と協議をしているところでございます。

 この件につきましては、またいろいろな情報を提供していただけるというような回答もいただいていますので、また地区の方には、特別なチラシ、また広報を通じ、またホームページを通じて、お知らせできるものについては、お知らせをしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(伊藤公夫) 

 金丸俊明議員。



◆2番(金丸俊明) 

 鎌田川の完成が38年度というお話をされました。それがリニアの駅と関連する中で、リニアの駅が完成してから鎌田川が完成するということになりますと、非常に浸水の危険が出てくるということなんですが、このへんのところは、県との折衝等、いかがでしょうか。



○議長(伊藤公夫) 

 河西建設課長。



◎建設課長(河西則喜) 

 鎌田川の完成計画が38年、またリニアの駅が38年、39年ということですが、そのへんも県のほうにお伺いをしました。

 実は、今現在、鎌田川整備につきましては6,900メートルの本線を、1区間という形の中で改修工事を進めていったということですが、リニアの駅周辺の整備に伴って、その1区間整備という形を取ると、早期に間に合わないということで、区間を4,900メートルと2千メートル、2本立ての区間に変更をしていくと、この変更については、今、国とも協議をしているということですので、鎌田川の本流へ流川が合流する神明橋付近から、中央道の改修終点までを区間分けで工事をしていく予定だということでお聞きしております。



○議長(伊藤公夫) 

 金丸俊明議員。



◆2番(金丸俊明) 

 河川改修の事業につきましては、大まかに理解をさせていただきました。ぜひこのことを、鎌田川沿線住民の皆さんに、何らかの形でもって、周知をしていただきたいと思います。お願いをいたしまして、河川改修事業については終わらせていただきます。

 次に、道路拡幅計画でございますが、これは都市計画法補助事業と、いろいろな位置付けがあります。このことは理解をしておりましたが、この道路、中央市としてこの道路の整備についての優先順位というものはつけることができるのでしょうか、お聞きしたいと思います。



○議長(伊藤公夫) 

 河西建設課長。



◎建設課長(河西則喜) 

 ご質問の市道の拡幅工事についての、市としての優先順位はどうかということですけれども、補修工事等については、私どもほうでストック計画等で、何%のひび割れが発生しているというものについては、ある程度の優先順位を示している場合があるんですが、この路線については、一応、幹線道路、または一般市道というような形を取られると、今現在は一般市道という形を取っていくので、このへんの優先順位をどうするかということにつきましては、順位は何位ということは定められておりませんけれども、道路の形態からいくと、県道とその市道を直進する延伸している場合につきましては、新山梨環状道路とも交差するということで、ある程度幹線道路としては重要ではないかということで、そのへんを含みながら、順位を、優先順位としていきたいと思いますので、何位とかいう順位はついてございません。



○議長(伊藤公夫) 

 金丸俊明議員。



◆2番(金丸俊明) 

 この道路につきましても、本当に何十年という地元の要望があります。このことを承知していただいて、今回のこの一般質問の中でされた、私のこの回答につきまして、今後検討をしていただくという含みの中で、回答をいただきましたので、このことをぜひまた市民の皆さんに知らせていただきたいと、このようにお願いをしまして、この質問は終わらせていただきます。

 それからリニア中央新幹線を見据えたまちづくりということで、これは現状いろいろな懇話会、検討委員会、諸々話が出まして、いろいろな意見が当然出ているでしょう。その意見が出ている内容を、その都度でも、どんな方法でも結構でございますので、その内容を、市民に伝えておくことが非常に大事ではないかというように思います。畑で会って見ますと、市民の皆さんが、このへんはどうなるんだろうとか、どうなっていくのかねと、こんな話をよく耳にします。

 皆さんも経験をされていると思います。ぜひその懇話会、検討委員会、こういった内容を、できるだけ市民にお伝えをしていただきたい。このようにお願いをしまして、この質問は終わらせていただきます。

 それから、スポーツ活動施設整備でございますが、いろいろな予算的なものもあるようでございます。しかしながら、今の現状の体育施設、公共施設には費用が非常にかさんでいるということで、このことも長期計画の中でするのか、中長期なのか、短期なのか分かりませんが、いずれにしても市民、この間の市長さんのあいさつの中にもありました、日本一健康な市民が暮らす中央市と、このこと実現のためにも、ひとつ先ほどお話しをさせていただいた、市民がいつでもスポーツができる、運動ができる施設、これに向かってご検討をお願いしていただきたい。このようにお願いをいたしまして、私の質問を以上をもちまして、終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(伊藤公夫) 

 金丸俊明議員の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 関連質問はありますか。

 小池満男議員。



◆10番(小池満男) 

 現在、中央市の中に、消防学校が建設されております。来年4月から開校の予定ですが、その中でいろいろな、たとえば80メートルの距離のある体育館、または、水の流れるプール、そういうものも造られて、やっと全国レベルの学校になったかなと思っています。それで、うちの自主防災会とか、そういうもので、そういうところを利用して、訓練とか、そういう行う計画はあるんでしょうか、例えば甲府市とか、南アルプスとか、中央市に学校がありながら、そういうものを南アルプス、甲府市が先に先行したならちょっと具合が悪いなと、そのように思っています。

 それで、行政のほうのお考えをお聞きします。



○議長(伊藤公夫) 

 田中危機管理課長。



◎危機管理課長(田中俊浩) 

 山梨県消防学校が新たにリニューアルをして、平成27年4月の開校の予定という今の話の中で、お膝元である中央市で自主防災会の強化育成、このへんをリニューアルされた消防学校を使って、訓練等に参加するような計画はあるかというご質問ですけれども、現在のところ、そのへんの計画については、今のところ考えておりません。検討はさせていただいて、自主防災会への投げかけ等はしていきたい。

 ただ、4月の自治会長連合会の会議のときにも、安全センター、付属している安全センターにも耐震の施設があったりとか、起震車があったりとか、あるいはいろいろな訓練ができるということで、啓蒙等はさせていただいていますので、そのへんも含めて検討していきたいと思っています。



○議長(伊藤公夫) 

 ほかにありますか。

 福田清美議員。



◆14番(福田清美) 

 スポーツ活動の施設の整備について、関連質問をさせていただきます。

 先ほどの答弁の中でも、市民検討委員会の中で、年次計画を立てて、公の施設に対してどういう方向で検討するか、統廃合をしていくかということを検討されているようなんですけれども、体育施設、ここに私も一覧表をもっているんですが、全部で144施設ある中で、文化スポーツ施設の中で、体育施設、文化会館とか、いろいろな分類の中で書いてあるんですけれど、農業者のトレーニングセンターと、先ほど田富の市民体育館、この方向性も含めて検討していくということの中で、生涯教育の中で、屋内競技、屋外競技、いろいろあると思うんですけれども、そのへんの屋内競技についてのすみ分けですね、今後、どういう方向でしていくのか、このトレーニングセンター自体も、耐震構造にはなっているんですが、現実すごい中はフットサルの方なども利用しているようで、施設のほうも大分修理がかかるのではないかというくらいの状況でございます。

 ですから、今後そういうことも含めまして、そういった施設のすみ分けをどういうように具体的に考えていくのか、こういくつかある施設がありますよね。だから中央市の中でいくつかある中を、こことここを使用していくとか、いかないとかという、そのへんの具体的な検討に入っていかなければならない時期ではないかなというように思います。

 ましてや、リニア中央新幹線の通るルートの中に、田富の市民体育館、プール等々もはいってくると思うんです。

 だからそうした施設についても、具体的にそれも含めた、新しく移転して造るのか、それとも既存の建物を統廃合していくのか、そのへんの検討もしていかなければならないと思うんですけれども、具体的な検討の内容はどうでしょうか。



○議長(伊藤公夫) 

 北村生涯教育課長。



◎生涯教育課長(北村公利) 

 ご質問の内容につきましてなんですけれども、まず施設の整備の関係で、議員もおっしゃっていますとおり、教育長の答弁の中でも説明しましたとおり、田富市民プール体育館で、豊富農業者トレーニングセンターについては、類似施設統合という方向を示されております。

 そちらのほうにつきましては、当然先ほど議員もおっしゃられました、リニアとの絡みも出ますので、これと絡めまして、総合的な施設の整備というのを随時検討していかなければならない情況ですので、こちらのほうはリニアの関係と併せて進めていきたいと考えています。

 体育施設、グラウンド、体育館等のすみ分けということなんですけれども、実際問題としまして、今現在では豊富トレーニングセンターのみフットサルの使用を許可しています。そのほかの施設につきましては、フットサルの使用は許可しておりません。

 すみ分けにつきましては、当然屋外でやるスポーツにつきましても、雨が降ったりというときには体育館等の使用は許可しております。

 当然、ご指摘のとおり、フットサル、確かに屋外、屋内、両方兼用のスポーツですので、一概に体育館の中での禁止という方向には持っていくことは困難とは思われますが、施設の状況、すべての状況を見ながら、今後、早急に検討をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(伊藤公夫) 

 以上で、金丸俊明議員の質問と関連質問を終わります。

 一般質問の途中ですが、暫時休憩といたします。



△休憩 午前10時45分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開 午前10時58分



○議長(伊藤公夫) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 宮川弘也議員の発言を許します。

 宮川弘也議員。



◆12番(宮川弘也) 

 2点の質問をさせていただきます。

 中央市庁舎整備市民検討委員会についてお伺いします。

 先般、臨時協議会で中央市の議会として中央市庁舎検討委員会をやるということで、全員一致で委員は全員でやるということに決まりました。

 でも内容的なものはまだ決まっておりません。

 庁舎建設について伺います。

 2011年市庁舎のあり方を検討しようと、市民や有識者で作る新庁舎に関する市民検討委員会に、自治会長の立場で委員参加、市民の利便性や災害対応などから、1本庁舎、2支所体制が望ましいという意見集約、2019年度までに現在の3分庁舎から1本庁舎、2支所に体制を移行し、本庁舎で市民の用件が済むように行政機関機能を集約することとした。

 ただ、本庁舎をどこに置くかについては、新市建設計画で、市民の利便性など考慮する中で、新市の中心部に建設するとしているが、先の新聞報道によると、市庁舎整備市民検討委員会の審議を受けて、今年度は市役所庁舎の整備、位置等の検討にあたり、広く市民の皆さんの意見を反映させるため、庁舎整備市民検討委員会を立ち上げたようですが、市長は現時点での中心部とはどの付近を考えているかお伺いします。

 2点目、公共施設整備計画について伺います。

 廃止等を含みについて伺います。

 地元、玉穂においては、玉穂総合会館、元玉穂市民体育館が立派に整備され、その他地区でも、田富第一保育園、大規模改修や豊富小学校体育館など、多くの施設が整備されています。

 市営住宅の退去した跡地が整備され、多くみられるなど、いまだに利用されていない類似施設も見られます。廃止が可能と思われる施設も、旧3町村では数カ所見られます。

 合併してはや8年が経過し、市の中をリニア新幹線も通過する計画も出されている地域でもありますが、施設整備計画の主なもので、庁舎建設跡地利用も含み最優先されます。

 義務教育施設整備では、リニア関連での田富北小学校舎、その他関連施設の整備、田富小中学校給食室、また給食センターの新築、三村小学校舎の新築、豊富小学校舎の新築。社会教育施設では田富中央公民館の廃止、福祉・児童福祉・保健施設では、田富総合会館の廃止、田富地区児童館統廃合、田富健康管理センターの廃止、下水道関連施設では、よし原処理センターの処理区域・流域下水道との連結見込み、このことについてどのような年次計画になっているか伺います。



○議長(伊藤公夫) 

 宮川弘也議員の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 それでは、宮川議員の質問にお答えをしてまいります。

 まず、市庁舎建設について、お答えします。

 庁舎整備の方向性につきましては、平成23年度に学識経験者、自治会・各種団体代表、公募委員等で構成する「中央市庁舎に関する市民検討委員会」において、今後の庁舎のあり方について、既存の庁舎を増改築することを前提とした「1本庁舎2支所体制」を構築すべきであるとの意見集約がされ、提言書を受けました。

 この提言を踏まえ、昨年度、市職員で構成する内部検討委員会において協議・研究を行い「中央市庁舎整備基本構想」を策定いたしました。

 この構想は、これまでの庁舎整備に関する調査、検討結果を基に、今後の庁舎整備の指針として、庁舎ごとのより具体的な構想案をまとめたもので、今後の庁舎整備位置等の決定に当たり、その判断材料となるものと位置付けております。

 ご質問の中央市庁舎整備市民検討委員会につきましては、7月に委員会の立ち上げを予定しており、委員として、学識経験者、公募委員のほか、市議会、自治会、各種団体の代表者など20人を予定しております。

 委員会では、中央市庁舎整備基本構想を基に、統合庁舎の整備位置、整備の規模、必要な機能等について協議をいただきたいと考えております。

 現時点での中心部についてお尋ねですが、新市建設計画においては、市の庁舎については、新たな場所への新築を含め、新市の中心部に建設するとされていました。

 その後、庁舎整備について市民検討委員会等で協議をしていただく中で、庁舎については新たな場所への新築でなく、既存の庁舎を増改築することを前提とした方針が出され、それに沿った検討を行ってきました。

 庁舎整備の位置につきましては、中心部への建設という考え方から、いずれの庁舎への増改築が行政として効率的で、市民への利便性が良いかが選定の条件となると考えております。

 新たに立ち上げる市民検討委員会においての協議をしていただき、その結果出された方向性を踏まえ、その後に予定しております市民懇談会(タウンミーティング)等の市民の皆さまの声を聴く中で、庁舎整備の位置について、慎重に判断をしていきたいと考えております。

 次に、公共施設整備計画についてお答えいたします。

 合併後、市内公共施設については、必要に応じて、大規模改修、修繕等を実施してきましたが、公共施設整備計画は、まだ、策定しておりません。

 公共施設の整備計画については、本年4月22日付けで総務省から地方公共団体において、速やかに公共施設等の総合管理計画の策定に取り組むようにとの要請がありました。

 この要請を受け、これまでの公の施設検討委員会において示された結果も参考にしつつ、公有財産台帳を基に、本年度中に計画の策定に着手いたします。

 計画は、市内の公共施設を対象に現状や課題を把握・分析、また施設の老朽化や、総人口、年代別人口の今後の見通しや利用状況などと、長期的な維持管理、廃止・更新・類似施設の統廃合や補修・改修等費用の財政収支の見込みなどを盛り込んだものとなります。

 ご質問の各施設の詳細については、それぞれ担当課長からお答えいたしますので、私からは、よし原処理センターの処理区域と流域下水道との接続の見込みについてお答えいたします。

 まず、よし原処理センターの処理区域である、リバーサイドタウン・山梨県流通センター・山梨県トラックターミナルの各地区の企業所有の下水道管渠、マンホール等の市への移管についての進捗状況でありますが、審議会から答申をいただく際にご提案申し上げた移管に向けたスケジュール案に従い、平成23・24年度において、企業負担によりテレビカメラ調査を実施し、平成25年度において、管渠移管資料および管渠整備計画を策定したところであります。

 移管に向けた、最終的な整備計画の策定業務であり、今後の具体的な修繕方法、財源確保、費用負担割合等が明記されております。

 流域下水との連結につきましては、県の下水道室と調整を取りながら財源確保に努め、順次公共下水道への切り替えを行いたいと考えております。

 今後の、移管に向けた取組みは、非常に重要な課題であると認識し、慎重かつ迅速な対応を図ってまいりたいと考えております。

 市としての基本的な考え方、より具体的な方針等については、随時、審議会へ提案し、お諮りする中で、停滞することなく推進してまいります。

 以上です。



○議長(伊藤公夫) 

 早川教育総務課長。



◎教育総務課長(早川久) 

 義務教育関係施設の整備計画について、お答えします。

 いずれも多額の財源を必要とするため、財政状況を勘案しなければならず、建設年度を特定することはできませんが、まずリニア新幹線のルート決定に伴う、田富北小学校の移設建設。田富北小学校の移設と並行して、給食センターの新設。田富中学校、玉穂中学校、玉穂南小学校の屋内運動場の吊り天井の改修。豊富小学校普通教室等の改築。三村小学校、玉穂南小学校の大規模改修等が当面の懸案事項となっております。

 以上で、答弁とさせていただきます。



○議長(伊藤公夫) 

 薬袋管財課長。



◎管財課長(薬袋且典) 

 私からは、各公共施設の今後のあり方についてお答えいたします。

 まず、社会教育施設について、田富中央公民館は、耐震診断の結果、施設の安全性が確保できないことや利用者が少ないことなどから施設を廃止しました。

 福祉・児童福祉・保健施設の田富総合会館については耐震化がされていないため改修、修繕等必要とされますが、現状は非常に多くの利用者が使用している状況ですので、今後統廃合等も視野に検討してまいります。

 田富地区児童館統廃合については、各施設の耐震のための改修、修繕等の必要性および児童数や利用者数などの推移を見る中で検討してまいります。

 田富健康管理センターについては、田富中央公民館と同様耐震診断の結果、施設の安全性が確保できないことなどから廃止といたしました。

 以上で、答弁とさせていただきます。



○議長(伊藤公夫) 

 当局の答弁が終わりました。

 宮川弘也議員の再質問を受けます。

 宮川弘也議員。



◆12番(宮川弘也) 

 庁舎について伺います。

 ただいまの答弁では、やはり新聞記者へのコメントでも、現時点では中心部の明示はできないと苦慮していることと考察します。

 再度確認します。当時の玉穂、田富両町会議員や関係者の意見を聞く中で、旧田富町役場を本庁舎としたことなども考慮し、玉穂地区か田富地区の判断だと、私自身思います。

 庁舎検討委員会の答申後の議会提案までに、住民説明会が必要と思われますが、旧3町村地区別の説明会が開催されるのか、開催の場合の規模等をお聞きします。



○議長(伊藤公夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 当然、地域の皆さま方にはご説明を申し上げていかなければならないというように考えておりますし、先ほどの答弁の中でもお答えを申し上げましたけれども、市民懇談間、タウンミーティングを開く中で、その庁舎問題については、ご説明を申し上げていくということでございます。

 その規模として、今考えておりますのは、小学校区単位でやっていきたいということで、市内6カ所、6地区で開催をしていきたい。そのように思っております。



○議長(伊藤公夫) 

 宮川弘也議員。



◆12番(宮川弘也) 

 先ほどの答弁の中で、7月から20人体制で新庁舎の整備市民検討委員会をやるということのようですけれど、何回くらいやって、7月からですから、年度内で収まるのか、何回くらいやる予定ですか、お聞きしたいと思います。



○議長(伊藤公夫) 

 田中政策秘書課長。



◎政策秘書課長(田中正清) 

 宮川議員の再質問にお答えいたします。

 ただいま質問のありました、庁舎整備市民検討委員会の回数等につきましてですが、7月に委員会の立ち上げを考えておりまして、ただいまお話のありました、10月くらいからタウンミーティングを予定しておりますので、それくらいまでを目途には、ある程度一定の方向性を見出したいということで、5回ないし、6回程度の開催で方向性を見出したいというように、現段階で検討しております。



○議長(伊藤公夫) 

 宮川弘也議員。



◆12番(宮川弘也) 

 本庁舎の敷地用地、新規取得した場合、庁舎と新築と、何例かあると思いますけれど、現庁舎を改修整備した場合、その場合のそれぞれの概算見込み額をお聞きしたいです。



○議長(伊藤公夫) 

 田中政策秘書課長。



◎政策秘書課長(田中正清) 

 それぞれの庁舎、当然面積的に足りませんので、それぞれを増築というようなことで考えておりますが、まだ今現在、5案ございまして、田富庁舎への2階案と3階案、玉穂庁舎への2階案、3階案、それから豊富庁舎の2階案と、それぞれ5案をそれぞれ提案しております。構想の中でそれぞれ纏め上げてございます。

 ただ、既存の面積はそれぞれ庁舎ごとに変わりませんので、田富庁舎の場合、増築面積といたしまして、3,436平方メートルを、今現在算定してございます。概算の工事費ですが13億600万円程度になろうかと概算しております。

 玉穂庁舎へ増築した場合については、3,330平方メートルで、概算の工事費といたしまして12億6,500万円程度、豊富庁舎へ増築した場合、工事面積が3,653平方メートルで、13億8,800万円程度の工事費ということで、想定しております。

 以上です。



○議長(伊藤公夫) 

 宮川弘也議員。



◆12番(宮川弘也) 

 概算見込み額の財源は、合併特例債などを含んで見込みは。また合併時に相当額の充当した整備した事務計算、防災無線、システムや議場改修等は再度特例債に算定されるのか伺います。



○議長(伊藤公夫) 

 田中政策秘書課長。



◎政策秘書課長(田中正清) 

 ただいま、宮川議員のご質問ですが、新たに庁舎を整備する際、その整備費について、合併特例債が充当できるかどうかというご質問だと思います。

 合併特例債、ご承知のように、合併に関する事業につきまして、充当率95%というような充当率ですが、ただいま、宮川議員のほうからご質問がありましたように、旧の合併のときにすでにいくらかの当然改修費用等はかけておりますが、合併特例債につきましては、合併に伴う庁舎の整備ということですので、最終的にこれがすべて県の認可になりますので、すべて認可になるかどうかというところは、またその申請を行ってみなければなんともいえないところですけれども、事務局レベルとしては、合併に伴う庁舎の整備ということを理由に、そのへんの同意を求めていけば、おそらく95%の充当率で同意されるのではないかというように考えております。



○議長(伊藤公夫) 

 宮川弘也議員。



◆12番(宮川弘也) 

 それでは、公共施設等について伺いたいと思います。

 前任期のときの折から、私はこの関係を質問をしましたけれど、答弁は順次検討し、整備計画を立てて、検討していくという答弁でありました。

 今回、4点ほど聞く予定でいたんですけれども、廃止ということで、廃止について伺いたいと思います。

 田富中央公民館、田富健康管理センターが廃止ということのようですけれど、この跡地の利用については、どのように考えておりますか。お伺いします。



○議長(伊藤公夫) 

 薬袋管財課長。



◎管財課長(薬袋且典) 

 今の質問でございますけれども、田富中央公民館、田富健康管理センターについては、すでに廃止をしているということで、取り壊し、それからまた利活用ということになるわけでございますけれども、その周辺には公共住宅もあります。すでに作成してあります公営住宅等長寿命化計画との整合性を図るとともに、今後、作成をいたします公共施設等の総合管理計画の中で位置づけをしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(伊藤公夫) 

 宮川弘也議員。



◆12番(宮川弘也) 

 今の答弁で、順次解体して、更地にしていくという答弁のようですけれど、この例えば市の年次計画とか、長期計画でこの建物のとこへ、例えば給食センターとか、配送センターとか建てる予定とかそういうものはあるかどうかということと、もしそういう予定がない場合であれば、更地にした土地を地元の自治会とかへ、管理してください。その代わり自治会で自由に使ってくださいとか、そういう提案とか、そういう計画はありますか。



○議長(伊藤公夫) 

 薬袋管財課長。



◎管財課長(薬袋且典) 

 今の質問でございますけれども、それらを含みまして、今後の公共施設等の総合管理計画の中で、そこらへんについても、位置付けをしていきたいと考えています。



○議長(伊藤公夫) 

 宮川弘也議員。



◆12番(宮川弘也) 

 私の質問、最後になりますけれど、よし原処理場のことについて、私も当時委員として参加させていただいている中で、23年度、24年度で、いろいろ配管の中をカメラ等で検査した中で、私もテレビの、画面を見た中で、非常に年数も経っている関係かどうか分かりませんけれども、非常に管の中へ根子が生えていたり、そしてほかの、その管の外からの差し水が多いとか、いろいろ非常に現状が悪いということを、私も気がつきました。そういう中で、県のほうへ終末処理場のほうも、県のほうへしていくという、先ほどの答弁なんですけれど、ただこれが、もし県のほうで、最終処分場の甲西町のほうへ受け入れられないという結果になったときは、これは相当新規に中央市なり、行政トラックターミナルとか、いろいろ事業所もあるわけですけれど、これは非常に大きな問題だと思います。単独で合併処理を造るということは、非常にお金もかかるし、中央市にとっては一番大問題ではないかと、私思います。

 そういう中で、今の現状も、すでに何十年と経っている中で、配管がそのような現状であり、これで例えば台風とか、水害が起きたときに、それが全部現状があふれて、下水がどんどん表へあふれてしまって、とんでもない事故が起きると思いますけれど、これについて、市長のほうから私、お伺いしたいんですけれど、市としてどういう対策をするか。これは行政とか、富士観とかの事業所だって正直なところ、今は非常に大変なんですから、その事業所にお金を出せと言っても、これは難しい話だと思う。それをしたときに、最終的に各自治会からの要望で、市が何かの形で、対応していく形になろうかと思いますけれども、そのことについて、何か起きたときに市の体制はどういうようにしていくのかということを、市長さんにお伺いしたいと思います。



○議長(伊藤公夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 先ほども答弁の中でも、順次流域下水道のほうにつないでいきたいというような答弁をさせていただきましたけれども、そのためにはどういうことをしていけば、流域下水道へつなげるかということを、23年、24年でテレビカメラ調査をして、その結果、こういう修繕方法、あるいは修理方法をしていけば、そういう受け入れられるというものをつくったのが、25年でつくった、移管のための資料であり、整備計画ということですので、それをやっていきながら、順次公共下水のほうへお願いをしていきたい。

 そのための資料というようにご理解をいただきたいと思います。



○議長(伊藤公夫) 

 宮川弘也議員。



◆12番(宮川弘也) 

 このことは、大変大きな問題だと思いますから、ぜひ市長さんなり、副市長さんも県のほうへ出向いて、できるだけこれは絶対的に、最終的に甲西の処理場へ持って行けるような状況を作っていただきたいと思います。

 私の質問は以上で終わります。

 ありがとうございました。



○議長(伊藤公夫) 

 宮川弘也議員の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 関連質問はありますか。

 小池満男議員。



◆10番(小池満男) 

 庁舎のことですが、1本庁舎、2支所という事ですが、2支所の規模はどのくらいの規模を考えて、またその支所ではどのくらいの仕事があるのか、任せられるのか、本庁舎に行かなくても、支所でどこまでそこで仕事ができるのかということをお聞きいたします。



○議長(伊藤公夫) 

 田中政策秘書課長。



◎政策秘書課長(田中正清) 

 それでは、ただいまの支所機能というようなことの、小池議員の関連質問にお答えします。

 支所機能につきましては、地域住民への行政サービスの提供、それから地域の安全、安心、それから地域のまちづくりの拠点としての機能を担うことが必要であるというように考えております。

 本庁舎と、それから支所のある、地域間の格差を生じないように、現段階において考えられます支所機能としては、各証明書等を発行する行政窓口サービスの提供、保健福祉サービスの提供、それから広聴広報、危機管理、防災などの機能が想定されますが、具体的な支所機能をどうするかということにつきましては、今後、十分な検討を行う中で、決めていかなければならないと考えております。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(伊藤公夫) 

 ほかにありますか。

 以上で、宮川弘也議員の質問と、関連質問を終わります。

 小池満男議員の発言を許します。

 小池満男議員。



◆10番(小池満男) 

 10番、小池満男です。

 通告により、災害対策の見直しと、リニア対応について、2点について一般質問を行います。

 最初に、災害対策の見直しについて伺います。

 2月の大雪は県下の想像を絶する甚大な被害を及ぼし、4カ月経過した現在でも今もって復興の兆しが全くない被害者が多く見られます。

 本市においても、ハウス野菜栽培農家等が甚大な被害を被ったことは周知のとおりであり、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

 今まで、中央市地域防災計画に盛り込まれていない大雪対策を含め、大幅な見直しを図る必要を感じ、次のことをお伺いいたします。

 地域防災計画見直しの進捗状況、国の災害対策基本法、県の山梨県地域防災計画を踏まえてのことと思いますが、県防災危機管理課の話では、県の組織と市町村は、並行して見直しを行うのが原則であるとのことですが、本市の進捗状況を伺います。

 次に、被災に対する行政の反省と、今後の教訓としての活かし方は。

 このたびの雪害についても、昭和40年代、確か私の記憶では43年の大雪があったように覚えております。大雪によるハウス倒壊の教訓が生かされていれば、被害の規模を縮小できたものと考えられます。防災無線を活用しての大雪情報を数回、夜中でも、こういう非常時のときには夜中でもそういう警報を出す、そういうことがあれば、もっとよかったなと、感じております。

 今回の大雪に対する対応と今後の取り組みについて伺います。

 通勤、通学路の優先的除雪の必要性を強く感じます。そこで、今回除雪にかかった支出総額と、野菜などのトンネル栽培で使用する直径20ミリ以下の細い鉄パイプを使った、ビニールハウスの撤去費用の補助を拡充することにより、太いパイプのハウスに比べ補助が3分の1程度に留まる農家を支援するのが目的で、農家は自己負担ゼロで撤去が可能になるといい、すでに笛吹市と、JA笛吹が実施を発表し、甲府市も導入を計画していますが、本市の導入への取り組みを伺います。

 次に、宇坪川、浅利川、七覚川等、危険河川の行政対応を伺います。

 本市の河川の中で、最も住宅密集地であり、ショッピングセンターや、小中学校が点在し、通学路として使用されている宇坪川は、本来付近一帯の湿地解消として造られたものであり、側面の裏打ちがされておらず、降水時の増水と、崩落が危惧されてきました。

 その中でも、主要地方道韮崎・櫛形・豊富線より上流、約25メートルぐらいの場所で、川幅が2.5メートルのところが2メートルに狭くなっています。

 また、川底が25センチ高くなっていて、水の流速が落ちるため、排水がスムーズにいかない構造に改修されているが、どのような設計変更でそのようになったのか。

 浅利川、七覚川等、豊富地区の河川は勾配の急な箇所が多く、大雨の時の土砂崩れや岩石、流木等の流入によりせき止められ、氾濫の危険性が高いが、被災を未然に防止するため、対策は考えているのか。

 次に、質問2、リニア対応について伺います。

 5月10日、山梨大学工学部の武藤慎一准教授(土木計画学)の「安心、安全、快適な都市を築く〜リニアを活用した都市づくり〜」と題した連続市民講座を聴講しました。

 リニア開通による経済効果の解説によると、東京、名古屋の大都市は別として、中間駅4県での経済効果は山梨県が最も高いと試算され、また中間駅が建設される甲府市大津町とJR甲府駅との移動手段としてはどのような方法がふさわしいのかについても、方法ごとに波及効果等の観点から提言されました。

 そこで次の点について伺います。

 JR東海との市独自の折衝はどのようになっているのか、中間駅の大津町からJR甲府駅までの移動手段として、大まかにバス、モノレール、身延線の3方式が挙がっていましたが、大赤字が予想されるモノレールは対象外として、バスにより荒川堤防上を使用しての移動と、JR身延線を利用する2方式が考えられますが、JR身延線利用では、国母工業団地を視野に入れて、国母駅と最も経費がかからない、時間も短縮される環状線を利用して、小井川駅とシャトルバス運用は、まだ最終結論が出ていないと思われますが、本市の取り組みはいかがか。

 次に、リニア沿線を利用してのまちづくり対策は、武藤准教授の話の中で、中央市はまちづくりの対応次第で、県下でもっとも経済効果が高まる市であると、自分なりに解釈しました。

 市の今後の取り組みについて伺います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(伊藤公夫) 

 小池満男議員の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 それでは、小池議員の質問にお答えをしてまいります。

 災害対策の見直しについてお答いたします。

 2月の大雪は、県内ほぼ全域において、市民生活に甚大な影響を与え、特に農業施設を含めた農家への被害は甚大なものがありました。改めてこの大雪に対して被災された皆さま方に、心よりお見舞い申し上げます。

 復旧、復興にはまだまだ時間が必要な状況でありますが、市としても1日も早い復旧、復興に全力を注いでいるところであります。

 ご質問の、地域防災計画見直しの進捗状況と、被災に対する行政の反省と今後の教訓としての生かし方については、危機管理課長からお答えします。

 私からは、今回の大雪に対する対応と今後の取り組みについてお答えいたします。

 今回の大雪の際、除雪にかかった費用につきましては、建設協力会への除雪委託費、燃料費などで総額1,167万円の支出でありました。

 また、被害施設の撤去につきましては、環境省の災害等廃棄物処理事業により、3月から各庁舎、JA各支所に廃棄物コンテナを設置して、一般家庭や農業関係の被害施設の廃棄物の処理の対応をしてまいりました。

 被害施設の撤去が十分進んでいない状況の中、廃棄物コンテナの設置を9月末まで延長したところでございます。

 農業者への支援につきましては、撤去費用について国の補助対象から洩れたケースや、農林水産省の経営体育成事業の定額助成の差額分を助成するための市単独の補助を検討しており、被害に遭われた農業者に自己負担の無い制度としていきたいと考えております。助成制度が決定次第、対象農家の皆さまに周知を行い、予算化してまいりたいと思っております。

 宇坪川等危険河川の市の対応については、各担当課長からお答えいたします。

 次に、リニア対応について、まず、JR東海との市独自の折衝についてお答えいたします。

 リニア新駅と、甲府駅を結ぶ移動手段につきましては、昨年3月山梨県が策定した、山梨県リニア活用基本構想の中で、当該区間の交通需要、建設費や採算性、定時性の確保、さらにリニア開業までの事業実施の確実性などの観点から行った比較検討を踏まえ、リニア新駅から荒川堤防を専用道として活用し、飯豊橋から平和通りを経由して甲府駅とを結ぶBRTの整備を検討することになっております。

 また、併せてJR身延線とリニア新駅を結ぶバス交通の運行促進や、周辺市道の整備促進についても示されております。

 このことを踏まえ、本市においても中央市リニア活用推進懇話会や推進本部の中で重要な課題として捉えており、現時点の意見としまして、本年1月の山梨県リニア駅周辺整備検討委員会におきまして、リニア新駅からJR身延線東花輪駅、小井川駅へのアクセスについて、新駅から直行できるシャトルバスなどをリニア停車時間に合わせて運行するよう提言したところであります。

 今後も、本市にとって、また山梨県全体にとって訪れた人が目的地まで円滑で快適に移動できるような交通アクセスの検討を行ってまいります。

 また、検討する中で出された意見等につきまして、山梨県と十分協議を行い、必要に応じてJR東海や関係各団体へ伝えるとともに、積極的な要望活動等も併せて行ってまいります。

 次に、リニア沿線を利用してのまちづくり対策についてお答えいたします。

 リニア沿線を含む中央市全体のまちづくりについて、昨年度から中央市リニア活用推進懇話会や、推進本部を設置しまして取り組みを始めたところであります。

 リニアの開業は、本市のさらなる発展の最大のチャンスと捉え、リニアを追い風に、地域経済を最大限活性化するとともに、「安心、安全で快適なまちづくり」に向け、関係各方面から意見等を伺う中で検討してまいります。

 以上です。



○議長(伊藤公夫) 

 田中危機管理課長。



◎危機管理課長(田中俊浩) 

 私からは、防災対策の見直しについてお答します。

 はじめに、地域防災計画見直しの進捗状況についてお答えします。

 本市の地域防災計画については、山梨県地域防災計画の見直しの動向を踏まえ修正を考えております。

 山梨県では、大雪災害を踏まえ、外部委員会の意見や提言をお聞きし、見直しを実施しておりその後、市町村等からの意見を聴取する機会を設け、防災計画の修正を図っていくとのことです。

 市では、県の計画の見直し結果を受けて、県の計画との整合性を図り、本市の地域防災計画の見直しを考えているところであります。そのため、現在は、県の地域防災計画見直しに関わる情報や資料収集を行っているところであります。

 次に、被災に対する行政の反省と今後の教訓としての生かし方についてお答えします。

 今年の2月14日から15日にかけてのかつて経験したことのない大雪により、市内において農業用施設、特に多くの農業用ハウスが倒壊し、甚大な被害を受けました。

 2月14日の時点で、気象庁の予報では夜半から雨に変わるといった予報でありましたが、市の防災無線で、当日3回の大雪に関する放送を行いました。3回目の夕方の放送では大雪警報に関する放送とともに、交通や外出等への注意喚起を促したところであります。

 翌日の2月15日には、甲府での積雪量は110センチを超え、想定を大きく超す積雪量を記録し、本県をはじめ関東一円の多くの県において甚大な被害が発生する事態となりました。

 今後は、この経験を基に大雪時、JAや農政課とも連携を強化して農業関係の注意喚起情報を含めて市民の皆さまへの情報提供を図っていきたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(伊藤公夫) 

 河野農政課長。



◎農政課長(河野照雄) 

 私からは、宇坪川の市の対応についてお答えします。

 宇坪川は、主要地方道韮崎・南アルプス・中央線より約25メートル上流は、川幅が2.5から2メートルとなっております。川底が下流より低くなっております。

 それにつきましては、県営事業での工事施工したために、山梨県中北農務事務所に工事の設計図書の確認をしたところ、保存期間が10年間であるためと、すでに廃棄処分されたため、資料がなく、現状の状況になった経緯については、分からないとの返事をいただきました。

 以上で、答弁とさせていただきます。



○議長(伊藤公夫) 

 河西建設課長。



◎建設課長(河西則喜) 

 私からは、浅利川、七覚川等の豊富地区の河川管理についてお答えいたします。

 浅利川、七覚川等の管理は県の管理であるため河川管理の状況について、山梨県中北建設事務所に確認をいたしました。

 豊富地区の管理河川につきましては、浅利川、七覚川を含めて13カ所であり、被災等未然に防止する観点から河川監視員による河川パトロールを2週間に1サイクルで実施し、河川の洗掘、護岸等の崩落、また、流木等の堆積物を確認して、確認した場合につきましては、本流に危険を及ぼすような箇所から、随時改修工事を行っているとのことでございます。

 また、6月1日には、土砂災害を想定した住民避難および避難支援等防災意識の高揚を図ることを目的に土砂災害全国統一防災訓練を実施したところであります。

 豊富の高部地区の皆さまおよび関係機関のご協力をいただき感謝をしているとのことでございます。

 今後においても、河川パトロールはもちろんのこと、地域住民の方々からの情報等の提供をいただき、市の協力を得る中で、河川管理は今後重視していくとのことであります。

 以上で、答弁とさせていただきます。



○議長(伊藤公夫) 

 当局の答弁が終わりました。

 小池満男議員の再質問を受けます。

 小池満男議員。



◆10番(小池満男) 

 今の答弁の中で、ちょっと聞き漏らしたんですが、直径20ミリ以下の細い鉄パイプ、このビニールハウスの撤去費用の補充を、国の関係では3分の1程度、太いパイプのハウスに比べ補助が3分の1程度ということです。それを笛吹市、JAふえふきも補助を実施、そして甲府市も導入を計画しているようですが、中央市の導入の有無、またあり方等をお伺いいたします。



○議長(伊藤公夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 先ほどお答えを申し上げたところでございますけれども、議員、ご存じのように、本市は、農協が両方ございます。JAふえふき、JA中巨摩東部と、2つございまして、そちら両農協との調整も図る必要もございますし、しますので、単独にJAふえふきだけでやったところとは、少し時間的なずれは出てくるんでしょうけれども、先ほども答弁の中で申し上げましたけれども、被害に遭われた農業者の皆さんに、自己負担のないようにしっかりとした対応を考えてまいります。



○議長(伊藤公夫) 

 小池満男議員。



◆10番(小池満男) 

 私もちょっと、日付をうっかりしたんですが、国からの緊急の除雪の補助金として600万円が交付されているんですが、それの使い道、除雪以外のもので使えるんでしょうか、そこらへんをお伺いしたいと思います。



○議長(伊藤公夫) 

 桜木財政課長。



◎財政課長(桜木達也) 

 ただいまのご質問につきまして、答弁させていただきます。先ほども答弁書の中でございましたように、今回の除雪作業としましては、1,100万円程度の支出ということになっておりまして、その半額が550万円程度の補助金ということで、市のほうに交付をされております。

 以上でございます。



○議長(伊藤公夫) 

 小池満男議員。



◆10番(小池満男) 

 今の件ですが、そうすると確か1,160万円、その半額が新聞に発表されている600万円のうち500万円がそちらのほうに入ったということでしょうか、お伺いします。



○議長(伊藤公夫) 

 桜木財政課長。



◎財政課長(桜木達也) 

 今も答弁をしたように、今回の除雪に関しましては1,100万ちょっということで、その半額の550万が補助金として市のほうに交付されているということでございますので、そのへんのご理解をいただきたいと思います。



○議長(伊藤公夫) 

 小池満男議員。



◆10番(小池満男) 

 次の質問をいたします。

 宇坪川の件ですが、宇坪川の昔、岡島食品館と駐車場のところの真ん中へ、宇坪川の上に橋をかけて道路みたいにしたという覚えが、確か50年代だと思いますが、そのときの工事は県でやったんでしょうか、田富町でやったんでしょうか、それとも企業で、自分たちの利便性のためにやったということで、企画書が提出されたんでしょうか、伺います。



○議長(伊藤公夫) 

 河野農政課長。



◎農政課長(河野照雄) 

 先ほど答弁しましたように、県営事業で、県で行いました。

 以上でございます。



○議長(伊藤公夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 では、私のほうからお答えいたします。

 中間にある、橋ということだと思いますけれども、あれはあくまでも業者が、開発業者が占用を取って造ったものでございます。



○議長(伊藤公夫) 

 小池満男議員。



◆10番(小池満男) 

 中間の橋の県は分かりました。一番地方道の韮崎櫛形豊富線に接続しているあの道路というより、東と西側の駐車場をつないだ広いところということですね。あそこのところがこの間、橋の下を見たところ、そこまでのところが2メートル50あったのが、中が2メートルになっている。それと同時に、その取り付けたところの一番上の部分が25センチ上になっている。もう30年近く経っていますから、そこへはもう土で埋まって、25センチか分かりませんが、メジャーで計ったところ25センチくらい橋げたとか、そういうもののところが上がっている。それで本当に県がそのまま、そういう設計をしたんでしょうか。お伺いします。



○議長(伊藤公夫) 

 河野農政課長。



◎農政課長(河野照雄) 

 先ほどもちょっと答弁しましたように、県営事業で行いまして、その当時の設計図書がございませんので、それと廃棄処分を10年ということでございまして、県のほうで調べてまいりましたけれども、その経緯については分かりかねます。

 以上でございます。



○議長(伊藤公夫) 

 小池満男議員。



◆10番(小池満男) 

 それでは、リニア関連の件について質問いたします。

 6月3日の読売新聞によりますと、中央市に国際展示場誘致、リニアの関係でというような記事が大きく出ておりました。

 この事業は、県でするのか、中央市の関係でするのか、それともう1つ、8万ヘクタール、今東京ビックサイト、また千葉県の幕張展示場ですね、幕張は少し低いんですが、幕張の場合は毎年モーターショーみたいのをやっております。つまり、人口の多いところ、空港もあるところ、大型資機材を持ち込むのに便利な、利便性がある港湾が近いところにあるところ、そういうところと競争するのは、山梨県では大変難しいのではないか、そのように考えます。

 企画会社と県で全部やってくれるならかまわないわけですが、そうではなくて、多分こちらのほうで造って、そういうものを展示場で利用してもらうということになると、大変な費用がかかると思うんですが、そこらへんをどういうことでしょうか。



○議長(伊藤公夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 6月3日の読売新聞の件でございますけれども、これはこの件につきましては、リニア中央新幹線が開通する、それに併せて今、東京ビッグサイトが8万坪ではなくて8万平方メートルでございます。8万平方メートルで、世界的には68位、一番大きいのがドイツにあるハノーバーの展示場ということで、ここは400万平方メートルを越すような、大きな展示場でございます。

 そういう展示場、1つは国内の企業の活性化を図る上で、せっかくそこにリニアの、リニア中央新幹線の駅が近くにできるのだから、そこに誘致をしてはどうでしょうかというようなお話をいただきましたので、そういうものがこの市に来てくれるのであれば、ぜひ誘致はしていきたいということで、お話をしたのが6月3日の新聞に掲載をされたものだというように思っております。

 どこが造るのか、どこがやるのかはまだ詳らかにされているものではございませんので、基本的に考えて、言われているのが、東京ビッグサイトをしのぐ大きなものを造っていきたいということでございますので、それについて市でとても造れるものでもございませんし、山梨県においても造れるものではないだろうというように思っています。

 どういう格好で、そういうものができるのかも含めながら、今後はそういうものを誘致なり、せっかく来てくれるのであれば、この市に誘致をしていきたいと思っております。



○議長(伊藤公夫) 

 小池満男議員。



◆10番(小池満男) 

 すばらしい企画だと思います。しかしその中で、市の財政にあまり負担のかからないようにできるのだったらいいわけですが、多分東京ビッグサイトより大きなものを造らなければ、何の効果もない。そのように思います。

 当然、東京ビッグサイトより大きなものというと、10万ヘクタール、15万ヘクタールというところを考えなければならないわけですが、それが企画会社とか、国、県、そういうもので造っていただけるんでしたら、これは最高だと、私は思いますが、せめて中央市で財政負担にあまりならないようなことを考えなければならない。そう思いますがいかがでしょうか。



○議長(伊藤公夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 先ほども答弁を申し上げましたけれども、市でとても造れるものでもございませんし、おそらく県でも造れるものではないというように思っています。

 そこらへんを勘案しながら、誘致をしてまいりたい、そのように思っております。



○議長(伊藤公夫) 

 小池満男議員。



◆10番(小池満男) 

 ありがとうございました。

 以上で、一般質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(伊藤公夫) 

 小池満男議員の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 関連質問はありますか。

 宮川弘也議員。



◆12番(宮川弘也) 

 先ほど防災無線のことで、大雪のときに3回放送したと答弁がありましたけれども、これは市の職員が、宿直がいるわけですから、当然その状況を見ながら、夜、夜中でも、雪下ろしをしないとハウスがつぶれますよとか、そういう指示はできないですかということと、もう1点は、この防災無線でいつも私引っかかるんですけれど、日ごろ防災無線をする場合に、1回しか放送しないというのは、何か意味があるんですか。

 私が自治会で放送をする場合は、必ず2回します。というのは、何か放送しているなと家の中に閉めっ放しのときは開けながら、もう一度聞きたいというのは、これは私は耳が遠いからそういう心理かもしれませんけれども、これは1回という意味が、何かあるんですか。そこをお聞きします。



○議長(伊藤公夫) 

 田中危機管理課長。



◎危機管理課長(田中俊浩) 

 防災行政無線につきましては、中央市合併して、各市町村、3町村であったとき、例えば玉穂などは繰り返して放送したような経過は確かにございました。

 合併後、同報系のデジタル無線になりまして、市内に108カ所のアンテナ付の無線が建っているということで、同時に放送してしまうと、近くの声と遠くの声というのがハウリングするような形になるということで、そこで地域ごとというか、エリアごとに放送をするようになりました。

 例えばA地区で放送したら、時間差をおいて横のB地区で放送するような形になりました。

 そんなことで、繰り返しの放送ということは、そこでなくなったということで、1回ごとという形になりました。

 それから夜中でもすべきではなかったかということですけれども、確かに2月14日の大雪に対して、われわれも夕方、夜警報が出ていますので、そこは対応のほうはしていたところなんですが、気象庁の予報が、先ほども申し上げたとおり、夜半から雨に変わって、後に24時間の降雪量が20センチというような予報が出ていましたので、宿直のほうに、そのへんの指示のほうはしなかったと、結果として、翌日110センチを超えるような大雪になったということで、このへんは反省をしなければならないというように、強く感じております。



○議長(伊藤公夫) 

 ほかにありますか。

 斉藤雅浩議員。



◆1番(斉藤雅浩) 

 先ほど質問1の4番で、宇坪川、浅利川、七覚川等の危険箇所についての対応ということでお伺いしたいんですけれども、これは宇坪川についてですけれど、宇坪川が下流のほうから、数十年前から改修工事を行っていっているんですけれども、ちょうど先ほど危険箇所と言われた、櫛形豊富線、県道から上部については、改修工事は行っていないんですけれども、その危険箇所についての予定は、改修の予定はありますでしょうか。



○議長(伊藤公夫) 

 河野農政課長。



◎農政課長(河野照雄) 

 質問にお答えします。工事の施工されていないという理由でございますけれど、国調はそこのところは済んでございまして、底地につきまして、まだ個人の名義になっております。それが個人の名義が中央市にならないと、工事ができないというような状況がございますので、今そのへんを当事者というんですか、そこと県が協議中でございます。

 以上でございます。



○議長(伊藤公夫) 

 以上で、小池満男議員の質問と関連質問を終わります。

 一般質問の途中ですが、暫時休憩といたします。

 1時まで休憩といたします。



△休憩 午後12時07分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開 午後12時57分



○議長(伊藤公夫) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 大沼芳樹議員の発言を許します。

 大沼芳樹議員。



◆17番(大沼芳樹) 

 通告により一般質問をさせていただきます。

 2月14日、15日の大雪での雪害についてお伺いいたします。

 東日本を中心に、2月14日、15日に降り積もった大雪の被害の大きさが次第に分かってきました。記録的な積雪量に農業関係の施設が倒壊し多くの作物が雪に埋もれ、家畜が寒さにさらされてしまいました。各県や農水省の出してくる被害額の数字が、日が経つことにつれて増えてきました。農水省は支援策を打ち出してきましたが、数字に表れない農家の心情に対する支援にも関係者は気配りをしてほしいものであります。

 今回の積雪量は、東日本各地で観測史上最高を記録し、甲府でも114センチと、本市の特産物であるトマト・キュウリ・トウモロコシなどの温室や、ハウスが倒壊し株が雪に埋もれ、樹体が寒風にさらされました。各地で畜舎・鶏舎がつぶれています。行政では被害面積額としてまとめていますが、専業の大規模経営の被害額は大きく大規模経営には大規模経営なりの経営者の悩みがあり、反対に額が小さくても小規模経営にも経営者なりの思い入れがあります。

 記録的な雪害に直面した時、生産者の営農意欲が一気に失せてしまうのではないかと思います。農水省は2月18日に大雪被害に関する緊急災害対策本部を設置し、24日には農業者への支援策を打ち出しました。

 本県、本市におかれましても、雪害を受けた農業施設、一般住宅などで撤去された廃棄物の収集を無料で行っています。

 被災した(ガラス、鉄骨、パイプ)ハウス、畜舎、堆肥舎、資材倉庫、格納庫、農業機具、出荷作業施設などの撤去費、再建費の現在の状況についてお伺いいたします。

 2番目としまして、雪害を受けた施設の撤去・復興に必要な資金の貸付対象者、貸付金利、融資率、貸付限度額、担保、貸付方法、償還方法、貸付申込期間に関する支援資金についてお伺いいたします。

 本市でも、2月の大雪の除雪作業に除雪機等を使い、市道・生活道路など、除雪を行った自治会、市民に対して、本市では補助が行われませんでした。

 本市では、建設協会がボランティアで除雪作業を行ってくださいまして、大変感謝を申し上げる次第でございます。

 さて、南アルプス、山梨市、甲州市などでは、これまでに例にない大雪で、建設業者だけでは作業が追いつかず、住民が自主的に除雪作業をするケースが多かったため、燃料代の補助を行ったようです。

 本市におかれましては、除雪を行った自治会等に補助を行うことは考えていないのか、お伺いいたします。

 豚の流行性ウィルス性下痢(PED)の防止対策についてお伺いします。

 中北地域で、豚の流行ウィルス性下痢が5月8日522頭、5月14日3,420頭、5月18日3,876頭の飼育農家3カ所で発生しています。

 本病はウィルスが引き起こす伝染病で、下痢が主な症状で、ふんなどを介して広がり、子豚が感染すると死亡確率多く、家畜伝染予防法で都道府県への届出が義務付けられております。

 全国ですでに37都道府県で発生し、依然として感染路は分かっていません。

 県では、動力噴霧器の導入、ワクチンの購入、消毒薬などの支援をしています。本市でも、養豚農家にウィル性下痢拡大防止対策の指導、消毒薬等の配布についてお伺いいたします。

 豊富地区農業基盤整備事業について伺います。

 旧豊富村では平成12年、13年に自治会で事業計画を行い、平成14年度から事業が行われました。中山間地域総合整備事業が実施され、事業費が17億9千万で農業生産基盤の整備が行われました。再度整備事業が行われますが、農業者の高齢化・後継者不足から耕作放棄地が多数点在しています。地元の担い手への集積等、農業生産基盤の整備が実施されると伺っています。

 導入事業・補助率・事業内容・事業実施日、以上の点について伺います。

 各自治会で事業計画が提出されていますが、今後の予定について伺います。

 リニア新駅へのアクセス道路についてお伺いいたします。

 リニアの新駅が甲府市大津に決まり、駅周辺に環境未来都市が築かれようとしています。本市でも大きな関わりがあります。自然資源を生かし、観光客、定住民を増やし、企業や若者にとって魅力のある中央市を創出すべきであると思います。

 新駅と本市までのアクセス道路をどのように考えているのかお伺いいたします。

 よろしくお願いいたします。



○議長(伊藤公夫) 

 大沼芳樹議員の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 それでは、大沼議員の質問にお答えをしてまいります。

 まず、大雪の雪害について、農業用施設などの撤去費、および支援資金については、農政課長からお答えしますので、私からは、除雪作業を実施した自治会への助成金についてお答いたします。

 2月の大雪時において、市内では中央市建設協力会による重機での道路、通学路、公共施設駐車場等の除雪や、多くの市民の皆さまの人力による除雪作業にご尽力いただきましたことに改めて感謝申し上げます。

 市民の皆さまをはじめ、関係各位のご協力の結果、主要道路をはじめ幹線道路、通学路等が他市町村のどこよりも早く除雪され、回復の運びとなったということを近隣の方々からお聞きしました。

 今回の大雪に伴う除雪作業において、他の自治体においては、想定外の積雪量ということもあり特例的に自治会または個人に対して、機械の燃料費等の助成を行ったところもあると聞きますが、緊急時ということもあり支出基準があいまいな部分もあったようであります。

 本市においても個人の機械を提供して除雪を行っていただいた地域もあるようですが、その状況の把握はできておらず、また、助成の適用可能な支出基準がないのが現状であるため、今回の除雪に対する助成金の支出については、行わない方向ですので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、豚流行ウィルス性下痢について、および豊富地区農業基盤整備事業につきましては、農政課長からお答えしますので、私からは、リニア新駅へのアクセス道路についてお答えいたします。

 県が策定した山梨県リニア活用基本構想の中で、リニアを活用した県土づくりの施策の1つとして、リニア新駅と県内各地とのアクセス強化を掲げており、本市に関連する部分としまして、JR身延線へのアクセス強化ということで特急停車駅であるJR身延線東花輪駅への駅前広場およびアクセスとなる周辺市道の整備促進、またリニア新駅周辺地域の交通混雑緩和のための道路整備ということで、新駅周辺の中央市道の整備促進等が示されています。

 本市は、JR身延線、新山梨環状道路、周辺都市を連絡する国道140号、中央自動車道インターチェンジ、また、現在整備が進められている中部横断自動車道インターチェンジにも近接しており、県内のどの地域にも容易にアクセスできる交通の要所となっております。

 国内外からリニアを利用して本県、本市を訪れる方々が目的地まで円滑で快適に、しかも短時間で移動できるとともに、県内各地からリニアの利用を容易にするための、利便性の高い交通基盤の整備が必要となります。

 このような状況から、本市においても、リニア新駅へアクセスするための道路整備につきましては重要検討課題と位置付けて、検討を始めるとともに、現時点の意見としまして、本年1月の山梨県リニア駅周辺整備検討委員会におきまして、新山梨環状道路の交通渋滞の解消、または緩和できるような道路整備の検討、リニア駅の玄関口から、東西南北の各方向に交通が分散できるような道路網の整備の必要性について、提言をいたしたところであります。

 今後、本市にとって、また山梨県全体にとって訪れた人が目的地まで円滑で快適に移動できるような交通アクセスの検討を行ってまいります。

 また、検討する中で出された意見等につきまして、県と十分協議を行い、必要に応じてJR東海や関係各団体へ伝えるとともに、積極的な要望活動等も併せて行ってまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(伊藤公夫) 

 河野農政課長。



◎農政課長(河野照雄) 

 私からは、2月14日、15日の大雪での雪害についてお答えいたします。

 1点目の被災した農業用施設などの撤去費、再建費の状況についてお答えします。

 被災を受けた施設につきましては、国の助成単価、または、見積もり額に基づき、撤去費、再建の費用を農家ごとに調査を行い、中央市の被害額として県に提出済みであります。

 経営体育成支援事業の被害額は135件で、5億4,027万7千円が、現在、農政課で把握している金額です。

 今後、県を通じ、国から配分通知、割当内示があり、交付申請を行い事業を行ってまいりますが、現時点で、県から詳細なスケジュールの連絡がありませんので、被災された農家の皆さまには、大変ご迷惑をおかけしておりますが、ご理解をお願いいたします。

 次に、2点目の雪害を受けた施設の撤去・復興に必要な資金についてお答えします。

 雪害対策に対する資金は、目的別に4つあります。

 まず、償還円滑化緊急借換資金は、雪害により被災し、撤去・廃棄した農業施設に係る制度資金の繰り上げ償還を行い農業者の負担軽減を図ることを目的としたものであります。

 貸付対象者は、農業近代化資金を活用して設置し、借入残がある施設が、雪害により全壊し、借入残を繰り上げ償還せざるを得なくなった方が対象であります。

 当該制度資金の既借入額のうち償還残高が100万円以上あり、市町村長が被害を認定し、市町村からの利子補給が確実な方を対象とし、貸付限度額は2千万円、または、償還残金のいずれか低い額であります。

 次に、農業施設復旧支援対策資金は、雪害により被災した農業施設等の復旧を図ることを目的としたものであります。

 貸付対象者は、農業用施設等に被害を受けた方が対象であります。市町村長が被害を認定し、市町村からの利子補給が確実な方で、貸付限度額は2千万円、畜舎を含む場合5千万円まであります。

 3つ目は、被災農業者リスケジュール資金は、雪害により被災した施設の借り換えにより、既に借り受けしている資金の返済を先延ばしすることを目的としたものであります。

 貸付対象者は、農業施設、樹体等に被害を受けた方で、市町村長が被害を認定し、市町村からの利子補給が確実な方で、貸付限度額は2千万円であります。

 4つ目の、雪害対策経営安定化支援資金は、雪害により被災した農業者の経営安定を図ることを、目的としたものであります。

 貸付対象者は、農業施設等に被災された方で、市町村長が被害を認定し、市町村からの利子補給が確実な方で、貸付限度額は200万円です。

 各資金とも、貸付金利は、無利子で融資率は100%、原則として担保の設定は行わない。貸付方法は、証書貸付とする。償還方法は、元金均等年1回償還で、貸付申込期間は平成26年12月31日までとなっております。

 次に、豚の流行ウィルス性下痢防止対策についてお答えします。

 県内での豚の流行ウィルス性下痢の発生は、中北地域で2件、富士嶺地域で1件の発生が確認されています。感染経路は分かりませんが、県では、消毒薬・ワクチン等を各養豚農家に配布し、拡大防止対策の支援を行っております。

 本市でも、拡大防止対策として、養豚農家に消毒用消石灰を、いつでも配布できるよう準備をしております。

 次に、豊富地区農業基盤整備事業についてお答えします。

 農業者の高齢化、後継者不足等から地域内に耕作放棄地が点在している現状であるため、県営事業として農地環境整備事業を導入し、生産条件を見直し、地元の担い手への集積等、農業生産基盤の整備を実施する計画であります。

 補助率は、国が55%、県が30%、地元が15%であります。

 事業内容は、圃場整備、農道、用排水路、鳥獣害防止施設等の整備を予定しており、平成27年度より事業実施の予定となっております。

 各自治会から出された計画は、県の担当者が、現地を確認し、採択基準、整備方針、費用対効果等について、現在検討を行っており、今後、各自治会から要望が出されている計画につきまして回答を行い、受益者の同意の聴取、法手続きを行い事業導入になります。

 以上で、答弁とさせていただきます。



○議長(伊藤公夫) 

 当局の答弁が終わりました。

 大沼芳樹議員の再質問を受けます。

 大沼芳樹議員。



◆17番(大沼芳樹) 

 答弁、誠にありがとうございました。

 それでは一つひとつ、再度質問させていただきたいと思います。

 まず、災害の受けたハウスなど、いろいろな豚舎ならびに堆肥舎、資材置き場というようなことで135件という話を伺ったわけでございますが、この135件の農家で、どの程度の撤去の進み具合か、そして再生がどの程度手をつけているのかということをお伺いしたいと思います。



○議長(伊藤公夫) 

 河野農政課長。



◎農政課長(河野照雄) 

 再質問でございますけれど、先ほどお話ししたとおり、金額は5億4,277万7千円でございます。

 撤去につきましては、現在、農政課で把握しているものは、14件が今撤去をしております。復興というか、再建をしている農家につきましては、現在私どもが把握しているのは、数名ということはわかっておりますけれども、それ以外の方は、今、補助金の申請が今からになりますけれども、それを待って復興に入ると思います。

 以上でございます。



○議長(伊藤公夫) 

 大沼芳樹議員。



◆17番(大沼芳樹) 

 あまり進んでいないというような答弁でございますが、これだけの被害を受けて、例えば被害を受けた農家の方、いろいろな方々を4月14日が田富で説明会をして、15日が豊富地区で説明会が行われました。

 そのときには、多くの方々が、いろいろな質問をされたわけでございます。私も、現場に行っていました、私も、640万、650万くらい壊れていますので、その際、県のリーダー2名の方、市からも産業課の方、農協からも3人くらい来て、内容の説明があったわけでございます。急いで撤去して再生してくれと、金はいくらでも融資しますと、すぐにでも出ますと、そのようなことで、皆さんに話をしました。中には、私は撤去済みだと、撤去済みの自分でした人には、一番安い110円ですか平米、その次が880円ですか、その次が1,800円とか、いろいろ資料もいただきました。というようなことでございますが、市としてはその壊れた撤去をしなければならない、再生しなければならない、直に行って、少しは応援というか、大変壊れている家に行きまして、がんばって再生してくださいとか、撤去してくださいとか、そういうことは直接行ってしたのか伺いたいと思います。



○議長(伊藤公夫) 

 河野農政課長。



◎農政課長(河野照雄) 

 ただいまの質問ですけれども、各農家へ行ってということでございますけれど、被害を把握するにつきまして、各農家は回っております。それと、再建でございますけれど、国のほうの補助金のほうが非常に遅れておりまして、大変被災を受けた方々には迷惑をかけております。

 4月の説明のときには、もっと早い時点で、国のほうから補助金のほうが下りる予定で、県の人も話しをしたと思いますけれども、現在非常に遅れております。それは私もそういうことを感じますので、今後の県というか、国からの組織の流を見ていくしかございませんので、そういうことでご理解をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(伊藤公夫) 

 大沼芳樹議員。



◆17番(大沼芳樹) 

 課長の立場も、大変よく分かるわけでございますが、農家の人たちは、公の場所で説明会を受けたばかりであって、本当に撤去費が出るのか、再生するのに当初は90%と言いました。先ほど午前中、同僚議員が質問しましたら、市長さんが全額どんな方にも支援しますよという話をしてくれて、大変うれしい答弁をしていただき、大変うれしいわけでございますが、そうは言っても、135軒の農家には、そういう声があまり届いていないではないかと、私は見るわけです。雑駁に言ったけれど、本当に再生費をくれるのか、再建費をくれるのかという、悩んでいる方をたくさん見受けるわけでございます。

 それでやはりそういうことを本市でも担当者が少しでも行って話をするべきではないかと、机の上ばかりで、農家の人たちに、あなたは何平方メートル壊れた、あなたはいくらほしいかという話ばかりでは、農家の人たちも信用できない人がたくさんいるわけでございます。

 金額が、つぶれた金額が多いもので、自分で直しても金がもらえないでは困るなと悩んでいる人もあるし、すぐに融資されるのか、それもはっきり分かっていないような状況でありますので、市としては今後、そういう指導をしていくつもりはございませんか。



○議長(伊藤公夫) 

 河野農政課長。



◎農政課長(河野照雄) 

 ただいまの質問でございますけれども、再建につきましては、当然先ほども言いましたように融資がございますので、それを活用していただきたいと思います。

 それと、勘違いしては困るんですけれども、先ほど市長が話をしましたが、撤去について全額ということで、再建につきましては9割の補助でございますので、それを付け加えておきます。

 私どもは机の上だけで話をしているわけではございませんで、農協を通して当然被災された方には、こういうことでもう少し待ってくれますかとか、そういうことを電話連絡でございますけれども、担当者によく電話がかかってきまして、そういうことで今の実情をお話しして、ご理解を得ているようでございます。

 以上でございます。



○議長(伊藤公夫) 

 大沼芳樹議員。



◆17番(大沼芳樹) 

 それでは、融資の件について質問をさせていただきます。

 実は私が、5月7日に融資の関係で農協に行きました。そして、書類は5種類揃えてくれということで、行ったところ、話を聞きますと、書類は出して、それではいつお金を融資して貸してくれるのかと聞きましたら、これはまだ決まっていはいないと。決まっていないから答えられないと、1週間待ってくださいということで1週間待ちました。待っても所長に聞きましたら、私も分からないよと、また1週間待ってくださいということで、河野課長にも、課長、何か融資の話で、説明会ではすぐに融資するから撤去しろ、再生しろと言ったけれども、ちょっとおかしいではないかという話をしに行きました。

 今河野課長は、これは農協の職員ではないから分からないというようなことをいいまして、そうは言っても、説明会では、本市も説明に来ているんだから、そうは言っても農協に問い合わせてくださいということで、ようやく河野課長も、そんなことですか、では困るというような話をしてくれまして、5月30日ですか、29日に会議がありまして、30日に返事が来ました。書類を出して審査するのに2週間かかると、金を送るのに1週間かかると、約3週間で書類を出せば融資はしますよと、これが最近の情報でございまして農家の方たちもおおむね知らない人が大概あるわけです。2カ月、3カ月というと、これは私どもも1日から私も撤去と再生をしているわけでございますが、そうは言っても業者にお金を払わないわけにはいかないし、私もあちこち受けているんだから、金をもらわなければ困るよという話で、そんなことで進んでようやく農協さんも書類を出して2週間、そしてその後1週間でくれるということが決まったようです。

 それでもう1つ伺うのは、その農協のお金は毎月10日に振り込まれるということであります。出した書類が通るのは、それで全金額を業者の口座へ振り込むということですが、県と市で1%ずつ利子補給をすると、残りが農協さんというようなことでございまして、全額というとこれは融資してもらうほうが疑問に思うんですが、撤去は全額、最建は90%というと、その数字を全額入れてしまうというようなことですから、この1%は、後で1%は業者からもらって返還するんですよねという話をしたら、貸付はそんなことを言われても分からないと、こんなことを言っているんですが、このへんはどういうように解釈すればいいか、ちょっと分かる範囲でお願いしたいです。



○議長(伊藤公夫) 

 河野農政課長。



◎農政課長(河野照雄) 

 先ほど、大沼議員の質問ですけれども、農協さんのほうでも100%貸付をするということは、昨日確認をしました。それで、その後再生をした場合ですけれども、9割国のほうから、9割というか、国のほうからと県、市を通して9割全部補助金がつきますけれど、そのときに繰り上げ償還をしていただいて、その分を払っていただくということで、後の1割は当然個人負担になりますので、それをご自分で返していただくということになりますけれども、そのへんについても、利子のほうは先ほども出ましたように、県のほうで利息のほうは補給しますので、無利子ということになります。

 以上でございます。



○議長(伊藤公夫) 

 大沼芳樹議員。



◆17番(大沼芳樹) 

 ありがとうございます。

 続いて、大雪で除雪した市に助成金を、すみません質問ですが、実は新聞に3市の現状が出ました。自治会によっては、とてもたくさんの雪で、地域にある重機などを借りてしようというようなことで、またしてくださいという経過がございまして。

 各自治会へも、若干でも燃料費とか、そういうことを、今回は市長が駄目と、出しませんよと言いましたけれども、もう一度考えていただきたいというのは、2市はまだ最近の新聞に出たわけでございますから、まだ十二分に間に合うと思いますから、検討をしていただきたいと、このように思います。

 いかがでしょうか。



○議長(伊藤公夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 除雪作業につきましては、市としてやるべきところにつきましては、生活関連道路、幹線道路を主体的に市として除雪作業を実施いたしたところでございます。

 その他については、基本的には地域住民の方に除雪をお願いしたいということで、今回は大変な雪ということで、多くの市民の皆さん方にもご協力いただきましたし、そんなことから、おそらく除雪の補助をというお話しだろうと思いますけれども、基本的なスタンスとして、主たる幹線道路については、市で責任をもって除雪をいたします。

 後、その他の部分については、ぜひ地域の住民の皆さん方で共同で除雪をお願い申し上げたいということでやってまいりましたので、いずれにいたしましても、今回の大雪にかかわる部分については、私どもも今、それに対する補助というのは考えておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(伊藤公夫) 

 大沼芳樹議員。



◆17番(大沼芳樹) 

 考えていないということですが、また考えていただきたいと思います。

 それでは、豚の流行性下痢の質問をさせていただきます。

 山梨県でも、3件の農家が現在なくて、2件は5月26日からすでに豚を市場へ搬入しております。今回の法定でございませんので、畜舎がいくつかある棟に病気がない場合は、1週間くらい調べてない場合は搬入していいという事例がありまして、すでに韮崎と南アルプスの方は、先月の26日から搬入しております。

 郡内の方は、3千飼っている方は蔓延してしまったから、今は搬入はしておりません。というような状況です。またワクチンも先月の14日、本当に少なめでございますが、われわれ農家に届きました。また、今日2度目のワクチンが届きましたけれども、十二分に接種するほどはございませんが、いろいろな形で県、国が応援していただいているということは、ありがたく思っております。

 また、用意をしているというような答弁でございますが、石灰などぜひ配布をしていただければありがたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(伊藤公夫) 

 河野農政課長。



◎農政課長(河野照雄) 

 消毒用の石灰でございますけれども、配布できるように準備は進めておりますので、いつでも言っていただければ配布いたします。

 以上でございます。



○議長(伊藤公夫) 

 大沼芳樹議員。



◆17番(大沼芳樹) 

 よろしくお願いします。

 それでは、農業基盤整備事業についてお伺いします。

 私どもの地域でも、いろいろお願いはしております。昨年11月の26日に、地元の人たちに、18名くらいで半日以上かけて、県の人、市の人、お願いをした経過がございます。豊富地区でございますが、浅利自治会としては、浅利農道というような道路を造ってほしいという提案をしております。というのは、大変県道29号線が混んで危ないところを、また子どもたちの通学とか、いろいろ使う場所でございますが、ご覧のとおり幅員も狭く、歩道という歩道とはいえない場所があるわけでございますが、一緒に付き添いで来ました県の方が、丸山さんという方が、市で返事をすると、この道路もできるかもしれないからがんばれしと、こういう話をしてくれました。

 それで、市長も再々再度、バイパスを造るのに一生懸命努力をしていますよと言っていただいています。県、国の補助を見ますと、市は15%の補助率でありますので、その補助率を出していただければ何とかなるのではないかという話も聞いたわけでございますが、大変厳しい状況とは思います。既存の道を利用して、浅利農道は造れないか、要望できないかというようなことを伺います。



○議長(伊藤公夫) 

 河野農政課長。



◎農政課長(河野照雄) 

 先ほどもご質問にお答えしましたとおり、現在、県のほうで現地も確認をしておりますので、費用対効果とか、そういういろいろな面で検討しておりますので、その結果につきましても、地元の自治会のほうにご連絡を差し上げますので、もうしばらくお待ち願いたいと思います。

 以上でございます。



○議長(伊藤公夫) 

 残り時間が30秒ですので、質問のほうをお願いいたします。



◆17番(大沼芳樹) 

 リニアのアクセスについてお伺いします。

 今、いろいろな場所を検討しているという市長の答弁でございましたので、豊富地区からリニア駅までのアクセス道路を、いくつかございますので、場所的にはシルクラインから来た畜産試験所までの、新しい笛吹川へかけていただきたいということと、豊積橋が老朽化していますので、この橋も事業の仲間入りをさせていただきたいと思いまして、質問を終わります。

 よろしくお願いします。

 以上で質問を終わります。

 ありがとうございました。

 よろしくお願いします。



○議長(伊藤公夫) 

 大沼芳樹議員の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 関連質問はありますか。

 河西茂議員。



◆6番(河西茂) 

 それでは、関連質問をさせていただきます。

 大雪被害の関連ですけれども、先ほど課長の答弁の中でも、中央市の被害が5億4千万というお話をいただきました。

 5月のはじめですか、山梨県が発表した被害総額というのは248億円、最初見積もった金額に対して、70億円以上オーバーした金額が出てきたと、この248億円が、実際はまだこれから再建します。はっきり手を挙げた方の被害額ということでありまして、もう営農を断念します。等々の被害額が入っていないというような状況なんですね。そういう意味からすると、現在中央市がつかんでいる、先ほど回答があった5億4千万円の被害額に対して、実際にもっと被害を受けている方が大勢いるだろうというように、想像されるんですね。

 そんな意味で、全体的に、中央市全体の被害というのは、実際問題どのくらいになるのかと、最大被害額ですね、そのへんでもしお分かりになれば、回答をいただきたいと思います。



○議長(伊藤公夫) 

 河野農政課長。



◎農政課長(河野照雄) 

 中央市全体の被害額でございますが、先ほど言いましたとおり、経営体補助事業で135件で、5億4,027万7千円でございます。

 それとあと農協のリースを15年償還でございますけれども、それが約5億円ございますので、全体の被害額とすれば、被害額というか復旧費でございますね。そうすると約10億円になります。

 以上でございます。



○議長(伊藤公夫) 

 ほかにありますか。

 木下友貴議員。



◆3番(木下友貴) 

 除雪作業への市民、自治会のへの補助のところについて、関連質問をさせていただきます。

 1つは、市長が答弁の中で、幹線主要道路は市でちゃんとやると、ほかの生活道路については市民の皆さんにご協力をお願いをしたいという答弁でしたけれども、その市でちゃんとやるというのが、幹線道路という根拠というか、条例内の規則にあると思うんですけれども、それについて教えてほしいということが1つと、あと基準がなくて補助を行なわないということですけれども、今後、同じようなことが起こった場合に備えての基準をつくるような、検討する考えがあるのかどうかということを、お聞きしたいと思います。



○議長(伊藤公夫) 

 河西建設課長。



◎建設課長(河西則喜) 

 ただいまの木下議員さんの質問ですが、私どもの市で、各旧町村で、田富、玉穂、豊富で、幹線道路網図というものを、私どもで決めていまして、それは市の建設業協力会、またいろいろな団体にお願いをしているということで、本線の何々線ということを明示が多いものであれですけれども、図面で施工箇所を示してお願いをしているということです。



○議長(伊藤公夫) 

 以上で、大沼芳樹議員の質問と関連質問を終わります。

 もう1つの補助の件も、誰か答弁を。

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 先ほども大沼議員にもお答えをしましたけれども、今、今回の大雪については考えていないということでございますけれども、その後、どうだというお話でございますけれども、基本的には先ほど申し上げましたように、幹線道路、市民の生活に支障がないよう幹線道路につきましては、市が責任を持って除雪をいたします。

 その他の道路については、ぜひ市民の皆さま方、ご協力をいただく中で、除雪をお願い申し上げたいというお話をさせていただきました。

 経費の助成ということになりますけれども、どういった方法が出せるのか、どういったものに出せるのかということも、まだ定かではございませんので、出せるか、出せないかも含めながら、そこらへんも検討して見たいと思います。



○議長(伊藤公夫) 

 以上で、大沼芳樹議員の質問と関連質問を終わります。

 名執義高議員の発言を許します。

 名執義高議員。



◆7番(名執義高) 

 通告により、一般質問をさせていただきます。

 1番目の案件は、認知症の人とともに暮らすです。

 認知症800万人時代。知られざる徘徊の実態が、5月11日NHKスペシャルで放映されました。また、行方不明になっているケースは、2012年で延べ9,007人にも上り、内351人が死亡、208人が行方不明のままという実態が明らかにされました。さらに事故なども起きています。愛知県大府市で徘徊症状がある認知症の91歳男性が、電車にはねられ死亡した事故2007年12月をめぐり、JR東海が遺族に損害賠償を求めた訴訟が起きています。名古屋高裁は、見守りを怠ったなどとして91歳の妻に359万円の賠償を命じました。

 介護保険制度では体が動ける認知症高齢者は、認定度の判定がどうしても低くなる傾向があります。そのため充分な介護サービスや、社会的サポートを受けられず、家族だけで24時間の見守りをするのは厳しい状況になり、さまざまな問題が起きています。

 中央市では、認知症高齢者が尊厳を保ちながら、住み慣れた地域で穏やかな生活を営み、家族も安心して暮らしていける環境を整えていくことが必要だとして取り組みを進めています。

 中央市における認知症が起因となる徘徊問題や、認知症対策について質問いたします。

 認知症の現状と現行制度での対応について、中央市の認知症高齢者による徘徊などの件数、行方不明者や死亡者数は。

 中央市の第5期介護保険事業計画において、介護制度の中でどのような支援がなされているのか、介護認定度により異なる点などを踏まえてお伺いします。

 中央市の取り組みについて、認知症高齢者を見守るネットワーク構築の有無、認知症サポーター養成講座、認知症対応型通所介護(ディサービス)、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)について現況を伺います。

 徘徊対策・SOSネットのススメ。釧路市のSOSネットは、徘徊高齢者をいち早く発見し保護するためのもので、警察や関係機関が協力して探すネットワークシステムです。釧路地区障害老人を支える会「たんぼぽの会」の働きかけで発足し、成果を上げています。発見者は通行人やタクシー運転手など、家族や警察以外の人が6割を占め、多くの市民の目が早期発見に重要な要素となっています。

 中央市版SOSネットがあるでしょうか。また、できるだけ多くの関係機関の参加が望まれますがよりよいシステムの構築を早急にお願いいたします。

 地域で認知症の人を支えるまちづくり。中央市の第6期介護保険事業計画について、認知症高齢者対策をどのように盛り込み、反映させるのか伺います。

 また、国の認知症施策推進5カ年計画、オレンジプランなどがどのように影響するかお聞きします。

 理学療法士の三好春樹氏は、「認知症論集、介護現場の深みから」の中で、医療モデルに頼ろうとするのではなく、介護の側からの生活モデル、さらに人生モデルからの見方、医学という一面からだけではなく、人間学ともいうべき多面的で立体的な見方の必要性を述べています。

 「引っ越しや入院、入所で、あっという間に認知症になった人がいる。認知症が脳の病気ではなくて、人と環境とのドラマだということが分かるではないか。」との名言もあります。また、環境を変えない。生活習慣を変えない。人間関係を変えない。介護をより基本に。個性的な空問づくり。一人ひとりの役割づくり。一人ひとりの関係づくりを認知症ケアの7大原則として提唱しでいます。

 住み慣れた家や地域、人間関係のある場所で老いを迎えていくために、地域の認知症の人を支えることが重要です。認知症の人や、家族が安心して暮らせることの意味を、地域住民が理解し共に協働しでいく必要があります。中央市が最強の老人介護を実現するために、私たちは最高の敬老化社会を目指し、認知症の人と共に暮らせるまちづくりを願い完成していきましょう。

 そんなことを願い、質問いたします。

 2番目の案件であります。

 リサイクル行政を問う、地球に正しいリサイクルを?。

 容器包装リサイクル法の問題点について、今年度は、容器包装リサイクル法の改正の年とされていますが、消費者や市町村、事業者の役割分担について当初から多くの課題があることが指摘されていました。特に、リサイクル費用の8割を占める収集・選別・圧縮・保管の事業は、市町村が税金で負担し、家電リサイクル法や自動車リサイクル法などでは、税金を使っていませんが、その経費が嵩み、自治体財政の重荷となっています。事業者はリサイクル費用の2割に過ぎない再商品化しか行っていません。私は2008年の9月議会で、この件について、「もったいないの心」を広げるリユース社会の実現を訴えました。

 しかしながら大量生産・大量消費・大量リサイクルの構造は変わらず、リデュース(発生抑制)やリユース(再使用)の減少に歯止めがかかりません。

 容器包装リサイクル法の問題点をどのように改正したら、循環型社会が築けると思いますか。

 拡大生産者責任(EPR)について、全国市長会・全国町村会などが全国の自治体からも昨年、拡大生産者責任の原則に基づき、事業者責任の強化・明確化を図るよう国に要望が出されています。根本的な問題は、リサイクルに必要な費用が製品価格に内部化されていないことにあります。このため事業者が真剣に発生抑制や、環境を配慮した設計に取り組もうとしていません。中央市では、環境負荷や社会的コストを削減できるこの拡大生産者責任についてどのようにお考えですか。

 リユースびん飲料のススメ。

 中央市では、「牛乳びんは素晴らしい」の私の一般質問に対して小中学校の給食で、ビン入り牛乳を飲む意味を伝えているとの回答をいただきました。リユース社会を目指した実践だと感動したのを覚えております。今後、市役所や公共施設でもぜひ積極的に取り組んでください。

 以上、質問いたします。



○議長(伊藤公夫) 

 名執義高議員の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 それでは、名執議員の質問にお答えをしてまいります。

 まず、認知症の人と共に暮らすについてお答えいたします。

 認知症に関する問題は、全国的に拡大しており、最近のテレビでも大きく報道されています。

 中央市におきましても例外ではなく、認知症高齢者は年々増加しており、平成25年度においては高齢者全体の8.8%を占めています。さらに、このほか、初期の認知症で表面に現れてこない数字も勘案すると、この割合は国が試算している15%程度になるのではないかと危惧しております。

 第5期介護保険事業計画においては、認知症対策として、認知症高齢者に対する支援の充実が重点施策として掲げられ、地域のネットワークを構築し、認知症高齢者の見守り体制を構築する。となっております。

 この計画に沿って、昨年度から地域住民、各分野の関係者にお集まりいただき、小地域ケア会議を3地区で開催し、地域ごとの高齢者に係る問題、問題解決に向けて地域で何ができるのかなど、お互いに顔の見える関係づくりに努めてまいりました。

 今年度、作成を進めている第6期介護保険事業計画の認知症高齢者に対する支援の項目では、国が示す「オレンジプラン」を柱として、第5期での取り組みをさらに推し進め、認知症高齢者とそのご家族が住み慣れた地域で安心して暮らしていける環境づくりを進めてまいりたいと考えております。

 ご質問に対しての詳細につきましては、高齢介護課長からお答えいたします。

 次に、リサイクル行政についてお答えいたします。

 まず1点目の、容器包装リサイクル法の問題点をどのように改正したら循環型社会が築けるかのご質問にお答えいたします。

 容器包装リサイクル法は、家庭から出るごみの6割を占める容器包装廃棄物のリサイクル制度を構築することにより、一般廃棄物の減量と、資源の有効活用の確保を図る目的で、平成7年に制定されました。それに続いて、家電リサイクル法、食品リサイクル法、建設リサイクル法、自動車リサイクル法も制定され、循環型社会を実現させるための体系づくりがされてきました。

 容器包装リサイクル法の問題点として、リサイクルのための分別収集・選別保管を税負担で行うことになっているため、上位法である循環型社会形成推進基本法の3R(リデュース・リユース・リサイクル)の優先順位に反して、リサイクル優先に偏っていることだと思います。

 改正すべき点としては、自治体と事業者との役割分担の見直しを行い、責任の明確化を図り事業者の責任を強化し、自治体が負担している収集・選別、保管などの費用を事業者負担とすべきと考えております。この点につきましては全国市長会としても要請しているところであります。

 2点目の拡大生産者責任についての考え方について、お答えいたします。1点目の、包装容器リサイクル法と関連がありますが、リサイクルを税金で処理していることから問題が発生しております。税金で処理するのでなく、リサイクル費用を、拡大生産者責任を基本として製品価格への上乗せ、再商品化の徹底、自治体の分別収集、費用の事業者負担などの抜本的な改正が必要だと考えております。

 市といたしましても、1地方自治体として何ができるか真剣に考えなければならない課題であると承知いたしております。

 3点目のリユースビン飲料のススメについてお答えいたします。

 市内の小中学校では、環境教育として地球にやさしいリユースを普及するため、学校給食で牛乳ビンを推進しております。

 公共施設での導入につきましては、現在、シルクふれんどりぃで牛乳ビンの自動販売機を設置しております。今後、市内の温泉施設などリユースを普及できる施設での検討をしてみたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(伊藤公夫) 

 乙黒高齢介護課長。



◎高齢介護課長(乙黒英二) 

 それでは、名執議員のご質問にお答えしたいと思います。

 まず、認知症の現状と現行制度での対応についてお答えいたします。

 まず、徘徊の件数ですが、市内で防災無線で徘徊により行方が分からなくなった方を捜索した件数は、平成24年度で7件、平成25年度に6件ありました。しかし、捜索依頼を出さずに、ご家族、あるいは地域の方々の捜索で発見されたケースも少なくないと考えております。

 また、市内で徘徊による死亡者はございませんが、平成25年10月に70歳程度と見受けられる男性が田富地区で保護されましたが、意思疎通が困難でありまして、今は中央市の市民として住民登録して、介護施設を利用しております。

 次に、介護保険制度での、介護度による支援の状況ですが、介護保険制度での介護度の決定は、認定調査員の調査、医師の意見書をもとに認定審査会で決定されます。決定された介護度により、介護支援専門員(ケアマネージャー)が認知症の症状も含め、その人にあったプランを作成しサービスが提供できるようになっているため、介護度による認知症のための支援というものは明確にはできません。

 次に、中央市の取り組みについてお答えします。

 まず、高齢者を見守るネットワークの構築でありますが、先ほど市長の答弁にもありましたが、田富、玉穂、豊富の3地区で、現在、医師、民生委員、駐在所、自治会長、その他関係者で構成する、小地域ケア会議の開催を重ねており、地域ケアシステムの構築を推進し、地域での見守り体制の拡大に取り組んでおります。

 次に、認知症サポーター養成講座でありますが、昨年度は、36回の養成講座を実施し、375人のみなさんに受講していただきました。今後もさまざまな機会を活用しながら、より多くの方に認知症について理解していただき、地域のサポーターとして活躍していただきたいと考えております。

 次に、認知症対応型通所介護施設につきましては、現在市内にはございません。認知症対応型共同生活介護施設(グループホーム)につきましては、現在2施設あり、それぞれ定員9名で、地域密着型施設として運営されております。

 次に、徘徊対策SOSネットについてお答えします。

 山梨市や、韮崎市など、県内の自治体でもシステムの稼働が始まっています。中央市としましても、現在、システムづくりに取り掛かったところであります。警察、消防等の関係機関と協議を進め、民間の協力団体に協力をお願いしていくなど、今年度中のシステム構築を目指しております。

 最後の、第6期介護保険事業計画での認知症高齢者対策および国の認知症施策推進5カ年計画(オレンジプラン)の影響についてでありますが、先ほどの市長の答弁にもございましたが、オレンジプランで示された項目の中には、地域ケア会議の普及・定着、認知症サポーターの養成など中央市ではすでに取り組んでいる施策もあります。次期の計画の中でも引き続きこれらの計画を取り組んで強化していきたいと思います。

 また、オレンジプランに沿って、現在検討している課題や対策、住民ニーズなどを第6期の計画に反映させながら、認知症高齢者への対策を図っていきたいと考えております。

 以上で、私からの答弁を終わります。



○議長(伊藤公夫) 

 当局の答弁が終わりました。

 名執義高議員の再質問を受けます。

 名執義高議員。



◆7番(名執義高) 

 本当にこの質問を出してから、認知症の記事がいっぱいありすぎて、次から次と、いろいろ考え直さなければいけないことがいっぱいあります。そういった意味で、中央市ではいろいろ行方不明になって探すという件数が何件かありますけれども、死亡に至ったケースがないということで一安心でございます。

 そういう中で、一番衝撃だったのは、JR東海が徘徊による死亡で、91歳になる妻に賠償まで請求すると、これは他人事ではないですね。こういったケースが出てくるということに対して、私たちは本当に行政、われわれ議員も含めて、対策をしなければならないという中で、本当にSOSネットというのは、不可欠ではないかと、このように思います。

 ただここの部分で、一番大事なのは、そのこういったネットを作った背景には、当事者、要するに一番自分たちの身内が、そういう徘徊にあって、死亡したケースがあって、事例があってはじめてこういった必要性を強く願った市民団体がいたと、こういうことだと思うんです。

 そのへんについて、特に中央市の中で市民団体を構築していく。すでにそういうものがあるかどうか、そういうことを含めて、なければどうしていくか、そういう方たちを構築していくか、行政やそういう関係機関ではなくて、そういう本当に当事者団体をどうするかということが重要だと思いますが、そのへんについていかがでしょうか。



○議長(伊藤公夫) 

 乙黒高齢介護課長。



◎高齢介護課長(乙黒英二) 

 関連質問について、お答えしたいと思います。

 そういう市民団体の育成といいますか、それにつきましては、今、認知症のご家族を介護されている家族会と、また中央市の中の家族会、また県の家族会等も協力をいただきながら、いろいろな事業を進めております。

 そういう中で、特に新たにそういう団体を作っていこうという考えはいまのところございませんが、それに変わるというか、家族会がそういう役割を担っていっていただけるのではないかなと考えております。



○議長(伊藤公夫) 

 名執義高議員。



◆7番(名執義高) 

 家族会も大事ですので、上手に付き合っていただきたいと思います。

 中には、私も含めて、やはりそういう同じようなケースを抱えた経験があるという人もいるわけですから、そういう意見もぜひ、お願いしたいというように思っています。

 やはりそのいろいろな市民グループ、あるいは企業の中にもこういった見守りや、徘徊に対して、自分たちも協力したいよと、係りの生協の方たちが、そういう見守りに対してアプローチを市にもしたと思います。県内の市町村の中で、見守りの協定を結んだというようなケースもありますが、そういったことを含めて、柔軟に対応していくというようなスタイルというのをお持ち合わせになっているでしょうか。



○議長(伊藤公夫) 

 乙黒高齢介護課長。



◎高齢介護課長(乙黒英二) 

 見守りの協定の関係ですが、昨年の暮れですか、そのような提案もいただきました。高齢者だけではなくて、子どもさん、あるいは障害者の方、一般の市民の皆さん全域にわたりますので、うちだけの判断ではちょっとということで、検討させていただきました。

 また、4月になってから、そのような再度お話しもいただきまして、そのような中で先ほど言いましたような関係者と協議をさせていただいて、今後、その協定が結べるような格好で進めていきたいということで進めております。

 以上です。



○議長(伊藤公夫) 

 名執義高議員。



◆7番(名執義高) 

 ぜひそういう柔軟な対応をお願いしたいと、今日は認知症の話になってしまいますけれど、先ほど子どもも、あるいは違った若者も含めて、トータルで今後、ネットワークを組んで、いろいろな見守りをするケースというのは非常に出てくるというのは当然だと思うんです。そういった観点をぜひもっていただいて、庁内でも、それは担当は高齢介護かだから、高齢介護課長だけでは大変ですよね、それは当然もっと横のつながりを持つべきことだと思うし、そのへんをぜひお願いをしたいと思うんです。

 ですから、まずは横のつながりというのが市の中になければ、ほかの人たちとネットワークを組むということはできないと思うんですけれど、いかがですか。



○議長(伊藤公夫) 

 乙黒高齢介護課長。



◎高齢介護課長(乙黒英二) 

 おっしゃるとおりだと思います。昨年来市長のほうも進めております健康長寿、健康づくりというのは、子どものころから、もっと突き詰めていくとお母さんのお腹にいるころからというように言われております。そういう中で、横の連携を保ちながら、その健康推進、あるいは高齢者の見守り、健康等を考えていけるように努力していきたいと思います。



○議長(伊藤公夫) 

 名執義高議員。



◆7番(名執義高) 

 ぜひお願いします。市長さんはそういうようにおっしゃっているんですけれど、間違いなく横のつながりがよくなるということだと思いますので、お願いをします。

 市長もいろいろな所信表明の中で、いろいろな人の命を輝かせるということをご提案になって、いろいろお話をしています。

 今、課長がおっしゃったように子どもとお年寄り、それをどういうようにセッティングしていくかということで、この高齢介護、あるいは認知症を含めたお年寄りの問題、老いをどういうように受け止めていくか、社会、私たち自身の問題としてとらえていくのに、非常に私は大事だと思っています。

 私は、市長もご存じだと思いますけれど、20数年前に、お年寄りと子どもたちとで田植えをしていました。14年間していました。そのときにお年寄りが、本当にもう機械化された田植えですから、ほとんどそういう自分たちが光輝いてくるような場面には出くわさないんだけれども、小さな子どもたちと一緒に田植えをする姿を見て、誠にうれしそうな顔をして、孫と田植えができてうれしいよと、本当に市長が言う、光り輝いた顔で、そういうことを言っていました。

 田植えを止めたとたんに、2人の老人は次々と亡くなってしまって、非常に残念でしたけれども、80過ぎても元気だったと、そういう姿を見たときに、やはり地域の力というのは、子どもとの接点を作っていく、われわれ現役世代の役割でもあるのではないかなということを、常々感じています。教育を含めて、健康増進をしていくスタイルを、何かうちの政策の中に取り込んでいかなければ、国がオレンジプランでこうだ、ああだと言っても、国の言うとおりにやっていっても、本当にお年寄りがいい老い方をして、いい終焉の人生を送れるかということにならないと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。できればこういう教育畑の人にも聞きたい話なので、教育長、いきなり言って申し訳ないですけれどよろしくお願いします。



○議長(伊藤公夫) 

 笹本教育長。



◎教育長(笹本昇) 

 ご指名ありがとうございます。

 この高齢者の方と、児童、生徒のかかわりという部分の中でも、特に特化して、どうこうしているということではありませんが、各学校、寿マスターの方々を、ゲストティーチャートいうことで学校にお呼びして、それぞれ高齢者の持っている技術等を見ていただき、子どもたちもそれを習って、自分たちもやってみるというような、世代を超えた教育というものを、それぞれの学校で取り組んでいただいているという状況であります。

 以上です。



○議長(伊藤公夫) 

 名執義高議員。



◆7番(名執義高) 

 ありがとうございました。

 ぜひ教育の中でも、こういう観点でお願いをしたいと思います。

 ちょっと視点を変えて、最近のまた6月8日の新聞に、消費者トラブル倍増という、認知症高齢者を狙った詐欺事件みたいな、こういう話が非常にある。これは危機管理課の話になるんですか、どうか分かりませんけれども、やはりこの地域のいろいろな場所を狙って、強盗事件もあったり、空き巣があったり、いろいろなことがあって、安全安心が非常に厳しくなるわけですが、私たちはやはり年寄りを大事にすることは、先輩を敬愛するとか、特に高齢者に対して、敬愛の念を持つということは、当然、まだ教えられた世代だと、私は思っています。

 そういうことが失われていってしまう背景の中で、こういった高齢者に対する犯罪的なことがあるということの中で、非常に危惧をしています。危機管理の関係で、防犯体制をするということも当然ですけれども、いろいろ記憶、その場面場面でそういった、いろいろな機会をとらえて、そういった敬愛の念の問題をきちんとしていく姿勢が必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(伊藤公夫) 

 田中危機管理課長。



◎危機管理課長(田中俊浩) 

 名執議員のご質問にお答えいたします。

 危機管理上の話ということで、最近消費者を狙った悪質な犯罪であったり、また訪問販売での悪質なトラブルであったりとかいうようなことがいろいろあると、そのターゲットになるのは高齢者の方々が、往々にして多いという中で、危機管理としてはホームページ、あるいは防災無線等も使いながら、市民の皆さんに事件に遭わないように、あるいはそういう詐欺に遭わないようにと、当然広報紙等にも載せさせていただいて、そのへんの周知徹底は図っているところでございます。

 以上です。



○議長(伊藤公夫) 

 乙黒高齢介護課長。



◎高齢介護課長(乙黒英二) 

 私のほうから、先ほども答弁をさせていただきましたが、今、各地区、玉穂、田富、豊富で小地域のケア会議をさせていただいております。そのメンバーの中には、駐在さん等も呼びかけをいたしまして、来ていただきまして、その駐在さんのほうから高齢者を狙った犯罪、振り込め詐欺等の注意喚起等していただいております。

 そういう中で、メンバーの中にことぶきクラブの会員さんなどもいらっしゃいますので、そういうところからまた会員間へ周知等をお願いするような格好で、あらゆるそういう高齢者が集まる場を使いまして、その高齢者の犯罪に巻き込まれるケースを少なくしていきたいというようには考えております。



○議長(伊藤公夫) 

 名執義高議員。



◆7番(名執義高) 

 ぜひ地元の議員とかも使っていただくようにお願いしたいと思いますし、私たちもそれに取り組む覚悟でいきたいと思っています。

 できればいろいろな地域ケアの仕組みを、今、3地区という考え方ですけれど、これからやはりどうしても高齢者が増えていくということは当たり前の時代ですから、やはり学校単位で物事を考えていくというのは、非常に大事だなというのを、痛切に感じています。そういった学校、小学校単位くらいで、いろいろなものを作っていく、あるいはそこにケアの拠点がある、あるいは相談の窓口があるということを、非常に大事ですね。それは顔の見える関係、お互い世代間のこういう顔の見える関係含めて必要だと思うんです。

 そのへんについてはどんなお考え方をこれからしていく考えがあるでしょうか。



○議長(伊藤公夫) 

 乙黒高齢介護課長。



◎高齢介護課長(乙黒英二) 

 できるだけ多くの地域でというお話しであります。確かにそれは感じておりますが、今、私どもで取り組んでいる包括ケアシステムの中のケア開議では、まず個別のケア開議があって、そのあとに小地域のケア会議、中央市全体のケア会議というように、3段階に分けて考えております。

 まずその個別の事例があるところに対しては、その方を取り巻く関係者にお集まりいただいて、その問題解決についての取り組みをしております。そういう問題というのが、地区全体の問題にもかかわってくるということで、そういう中から、またその地域、玉穂、田富、豊富というような格好での全体に投げかけての問題提起、それに対してどういうようなことができるかというような話し合い、それによってまた方向性なり出てきたときには、中央市全体のケア会議ということの中へ、投げかけをしまして、中央市全体としてどういう取り組みをしていくかというようなシステムづくりで、今、進めております。

 議員がおっしゃるように、学校単位、あるいは本当にすべての自治会単位でこういう会議ができれば、本当は一番いいのかなとは思っておりますが、何分そこまでちょっと手が回らない状態ですので、各地区ごとでさせていただいております。



○議長(伊藤公夫) 

 名執義高議員。



◆7番(名執義高) 

 今後、そういった形で展開をするのを望んでいきたいと思っています。

 前にも質問をしたことがあるんですが、民家を利用した赤ちゃんからお年寄りまで、そういったものをケアするそういう仕組みというのは、非常に大事だなというのを痛切に感じています。お金をそんなに投資をしなくてもできる。そういうものを展開していく中で、こういったお年寄りの問題を考えていくというのは、大事だなと思っています。

 認知症といって、何か病気のようにされていくようになってしまう、昔はボケ老人とかというようなことを言っていたわけですけれども、やはり老いを迎えた人たちに対して、私たちがどう付き合っていくかという、年寄りと楽しく、ぼけた老人と楽しく付き合えるような土壌というのを作っていくことで、われわれがいい環境を作っていくというのは大事だと思います。

 ぜひ、その点についてもお考えに立って、取り組んでいただきたいと思います。

 リサイクル行政について、お伺いします。

 非常に学校給食の中で、リユースビンを使っていただいて、本当にありがたいと思っています。

 また、いろいろな温泉施設などにも展開するということですから、一歩一歩ですが、着実に牛乳瓶の視野が広がっております。

 いずれはこの庁舎でも牛乳瓶が配られることを祈っております。

 そんな中で、少しこういうリサイクルにかかわる費用、ちょっと中巨摩広域の問題が多いと思いますけれども、実際にリサイクルにかかわっている費用が、実際中央市はどのくらいあるのか、またどういう要するにメーカー側から、拠出金がいったいいくら払われているのか、その点について、ちょっと確認をしたいんです。



○議長(伊藤公夫) 

 飯室環境課長。



◎環境課長(飯室隆人) 

 それでは、名執議員の再質問にお答えをしたいと思います。

 まず、容器包装のかかっている費用でございます。中央市自体では約820万ほどが容器包装のリサイクル費用でございます。

 それから、中巨摩広域の方の費用でございますけれども、やはり保管と処理で大体同じくらいの、約800万ほどがかかっている状況でございます。

 それと、先ほどの拠出金でございます。中央市からの拠出金につきましては、豊富分のみの拠出金でございまして、まず受け入れのほうが1万8千円ほどでございます。

 あと中巨摩広域のほうが46万1千円ほどが負担金という状況になっております。

 以上でございます。



○議長(伊藤公夫) 

 名執義高議員。



◆7番(名執義高) 

 いずれにしても、容器包装リサイクルについては、市民の努力でレジ袋などは山梨県は非常に高く、断るということをやっているわけですけれども、ペットボトルに代表するそういったものについて、非常に多いという中で、実際負担が非常に8割以上になっているという経過の中で、これは中巨摩広域の管理者である市長も、頭を悩ませる問題だというように思いますし、先ほどの答弁の中でも、費用分担を拡大生産者責任にも持たせるということも言っていました。

 ぜひ、その数値的な問題をきちんとすることなんですが、再商品化に対して、いわゆる市、中巨摩広域などに補助が返ってくるわけですけれども、その費用についても、出発当初よりずいぶん低くなりましたよね。再生化、再商品化をしても、非常に数字が低くなっている。その背景をどのようにお考えになっているのか、一生懸命取り組んでいるのに戻ってくるお金が少ないではないかと、こういうことを私、すごく思うんですが、そのへんはどういうようにお考えになっていますか。



○議長(伊藤公夫) 

 飯室環境課長。



◎環境課長(飯室隆人) 

 先ほど、市長の答弁の中でも、費用負担の方を税負担でしているというのが大きな問題でございまして、税金で処理するのではなくて、リサイクル費用を商品、製品価格への上乗せとか、再商品化の徹底、自治体の分別費用の事業者負担など、事業者に求めていくということが、大事ではないかなというようにも考えております。

 以上です。



○議長(伊藤公夫) 

 名執義高議員。



◆7番(名執義高) 

 これは全国の話ですけれど、本当に平成22年当初だと、100億くらいのそういう業者が拠出金を出しているんですけれど、今なんか20億ですよ。一生懸命リサイクルに協力している、その背景には容器、要するにペットボトルを軽量化したとか、いろいろなことが理由があるわけですよね。キロ数は減っているから、いろいろなその問題を兼ね備えているわけですから、そのへんについて、やはりきちんとした姿勢で取り組まないと、税をそこへかけていくという、税の不公平感というのが当然あるわけですよね。リユースを、一生懸命やっている自治体、あるいは市民にやらない人たちに比べて、費用負担をかけていくというのは、おかしな話でありますから、そのへんについて、再度気持ちの中で環境の行政の中で、大事な視点だと思うので、課長の取り組む姿勢を。



○議長(伊藤公夫) 

 飯室環境課長。



◎環境課長(飯室隆人) 

 名執議員の再質問にお答えをしたいと思います。

 ごみの減量化については、環境施策の中でも本当に重要な事項だと思っております。

 ごみの減量化については、日ごろから市民の皆さまの心がけに負うことが多いとは思いますけれども、今後とも広報とかで啓発活動をたゆまず行っていって、いろいろな事例紹介とか、市民の具体的な取り組みに結び付けるような、また広報、啓発等をしていければなというようにも考えております。

 搬出量の削減とか、再資源化の取り組みやすい環境整備、経済的な動機付けなども、継続的に行っていければなというように思っております。

 私個人としても、マイボトルとか、不要なものは買わないとか、スラックスについてはアジャスター付とか、そんなあとはペットボトル、リサイクルについてはペットボトルを家庭菜園の容器に活用をしてみているとか、そういう実験当などをして、環境づくりに心がけていっている状況でございます。

 以上でございます。



○議長(伊藤公夫) 

 残り時間が1分ですので、1分以内にお願いします。



◆7番(名執義高) 

 中央市の市長は中巨摩広域の管理者ということもやっているわけでございます。その中巨摩広域もいろいろな問題を抱えているということであります。先般もいろいろな新聞に出ております。そういった中で、その管理者を担っている市長、中央市がこういった環境行政に対する先進的な取り組みをするとか、こういった容器包装を含めたいろいろなごみ問題に対して、前向きな姿勢をとることで、やはりきちんとした市民への説明力、あるいはいろいろな場面での交渉力につながると思います。

 ぜひ最後に市長のお言葉をいただいて、質問を終わりたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(伊藤公夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 それではお答えをしてまいりたいと思います。

 中巨摩広域の管理者という立場はこっちへおかせていただきまして、あくまで中央市の市長という立場でお答えをさせていただきたいと思います。

 冒頭の一昨日の、市政方針の中でもお話を申し上げましたけれども、やはりごみの減量化というのは、今、徐々には微量ではありますけれども、ごみの量というのは減ってはきているんですね。徐々に徐々には減量化はしつつあるんですけれども、ただやはりさらなる減量化ということ、これは先ほど中巨摩広域の話も出ましたから、その中でもやはり中巨摩広域を構成している3市3町、6市町ということになりますけれども、その中でもなお一層の減量化をしていこうということが、やはりあの周辺の焼却場のある周辺の住民の皆さん方の環境負荷というものに対しても、広域としても気を使っているよと、そしてまた市としてもそれぞれ構成する市町にしても、広域へ出す負担金というのは、ごみの出す量によって反映をされてきますから、少なくなればなるだけ負担も減ってまいります。やはりその先ほど来から出ている容器包装リサイクルのあれではないですけれども、税金でそれを負担をしていくというのはいかがなものかというのもございますので、そういうことも含めながら、市としてもさらなるごみの減量化ということは、これは強力に推進をしてまいりたい。そんな思いを込めて、所信表明でお話をさせていただいたところでございます。

 以上でございます。



◆7番(名執義高) 

 ありがとうございました。



○議長(伊藤公夫) 

 名執義高議員の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 関連質問はありますか。

 河西茂議員。



◆6番(河西茂) 

 認知症の関連で、関連質問をさせていただきます。

 今、質問の中にあったように、いわゆる認知症というのは、おそらくこれからも増えるだろうと、これは当然いわゆる高齢者社会ということですから、そんな意味で、行政と、それから市民ネットと、それから当事者、家族ですね、このへんの連携が非常に必要かなという感じはします。

 ところが、一方、実は若年性認知症、これも非常に増えているんですね。これもおそらく、認知症予備軍ですから、当然また認知症の認定に入ってくると、こういう現象が出ております。

 昔ではお父さんぼけたのかなくらいの話で終わってしまったんだけれども、よくよく考えると、やはり予備軍というのが非常にあって、医療機関にかかると、やはりあなた認知症にかかっていますよと、こういう現象が出ているんですね。

 そんな意味で、やはりそれを重くしない手当、こういうことも非常に必要だろうというように思います。

 たまたま中央市には、山梨大学の医学部という医療機関があるということですので、やはりこういう若年性の認知症の皆さんは、医療機関に行った時に、ただあなた認知症ですという傾向が今まであったんだけれど、認知症だからこういう気を付けなさいという、医療機関からの指導等も受けながら、当然家庭、それから地域ネットと、やはり同じように、高齢者と同じように、そういう認知症予備軍も、ネットワークを組んで、早く発見して、重症化しないようにというような取り組みが大事かなというように思います。

 そんな意味で、このへんの取り組みの考え方、どう思っているのか、お伺いをいたします。



○議長(伊藤公夫) 

 乙黒高齢介護課長。



◎高齢介護課長(乙黒英二) 

 河西議員の関連質問についてお答えしたいと思います。

 国のほうでは、今、認知症の割合というのは15%、MCIという認知症とはいえないけれども、それに至る過程にあるのではないかという、何らかの支援が必要、恐れがある人ということで、13%というような数字を出しております。

 ですから、認知症、あるいは認知症の恐れがあるのではないかという人を含めて、28%という数字を、私どもでは重要視しております。

 先ほど言われましたように、若年性の認知症も含めましてですけれども、今は、早期発見により、治療によって進行を遅くできるということであります。そのへんの早期発見できるシステムというか、流れというものを作っていかないといけないのかなというように考えており、今言われておりますように、介護と医療の連携というような中で、ご自宅近くのかかりつけ医がそういう恐れがという傾向が見られたときには、専門医につなげていくとか、専門医の治療を受けて、薬を処方していただくとかいうような流れができればいいなということで、介護、医療の連携についても、今、取り組んでいるところであります。

 そういう中で、根本的に認知症にならない施策ということは、今の段階では難しいのかと思うんですが、それを早期に発見して食い止めていくということはできると思いますので、そのへんには力を入れて取り組んでいきたいと思います。



○議長(伊藤公夫) 

 設楽愛子議員。



◆15番(設楽愛子) 

 認知症なんですが、認知症のサポーターの養成講座ということで、かなりたくさんの方がなってくれているようですけれども、先ほど教育長の答弁もありましたので、教育関係のほうでちょっとお伺いしたいんですが、先日、研修会に行きましたらば、子どものときから認知症はどういうことかとか、認知症というものに対する認識をしてもらうということで、幼稚園とか、保育園からやっているというんですね。養成講座ではないですよ。その認知症というのはどういうものか、尊厳をもって、ふらふらしているおじいちゃん、おばあちゃんを見たときに、ああ帰るところが分からなくているのかな。というところを、分かってもらうという部分で、小学校、中学校、高校、そこはもうもちろん、その教育の現場でそういった講演といいますか、話といいますか、そういうことをしている先進的な事例を、ちょっと聞いてきたんですが、教育長にお伺いしますけれども、うちのほうではそういった取り組みというのは、現在どのような状況なんでしょうか。考え方ですね。もしこれからそういったことが、今の時点で計画がなければ、ぜひそんなことも考えていただきたいなというように思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(伊藤公夫) 

 笹本教育長。



◎教育長(笹本昇) 

 各小中学校を含めて、保育園、幼稚園ということなんですが、保育園、幼稚園等の状況についてはしっかり把握していませんので、お答えはちょっとあれなんですが、小中学校につきましては、小学校においては特にこの認知に関する指導ということを行われているとは聞いておりません。

 また、このへんにつきましては、もう少し学校の保健計画も含めて、どういう取り組みをしていくほうがいいのかどうか、また現場の養護教諭とも相談をしながら、取り組むことが、今後の認知症に対する子どもたちの認識の向上につながるということであるならば、教科の中で取り込めるような時間割が組めるようでしたら、また検討していきたいと考えています。



○議長(伊藤公夫) 

 以上で、名執義高議員の質問と関連質問を終わります。

 以上をもちまして、本日の日程をすべて終了いたしました。

 明日も午前9時より一般質問を行います。

 よろしくお願いいたします。

 本日はこれで散会といたします。

 ありがとうございました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会 午後2時38分