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山梨県 中央市

平成26年  6月 定例会(第2回) 06月10日−01号




平成26年  6月 定例会(第2回) − 06月10日−01号







平成26年  6月 定例会(第2回)



平成26年第2回中央市議会定例会

1.議事日程(第1号)

                             平成26年6月10日

                             午前10時00分開議

                             於議場

  日程第1 会議録署名議員の指名

  日程第2 会期決定の件

  日程第3 諸報告

  日程第4 議案第36号 中央市税条例中改正の件

  日程第5 議案第37号 平成26年度中央市一般会計補正予算(第2号)

  日程第6 議案第38号 平成26年度中央市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

  日程第7 議案第39号 平成26年度中央市地域包括支援センター特別会計補正予算(第1号)

  日程第8 議案第40号 平成26年度中央市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)

  日程第9 議案第41号 平成26年度中央市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

  日程第10 議案第42号 平成26年度中央市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)

  日程第11 議案第43号 平成26年度中央市上水道事業会計補正予算(第1号)

  日程第12 報告第4号 平成25年度中央市一般会計予算繰越明許費の件

  日程第13 報告第5号 平成25年度中央市下水道事業特別会計予算繰越明許費の件

  日程第14 報告第6号 平成25年度中央市一般会計予算事故繰越の件

  日程第15 報告第7号 平成25年度中央市簡易水道事業特別会計予算事故繰越の件

  日程第16 報告第8号 平成25年度中央市下水道事業特別会計予算事故繰越の件

  日程第17 報告第9号 平成25年度中央市一般会計予算継続費の逓次繰越の件

  日程第18 報告第10号 平成25年度中央市上水道事業会計予算繰越の件

  日程第19 報告第11号 和解及び損害賠償額の決定の件

  日程第20 請願第2号 「容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める意見書」の採択を求める請願書

  日程第21 請願第3号 「医療・介護総合法案」撤回と安心できる介護制度を国に求める意見書に関する請願書

  日程第22 請願第4号 「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める請願書

  日程第23 請願第5号 憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認に反対する意見書提出を求める請願

2.本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

3.出席議員は次のとおりである。(18名)

       1番  斉藤雅浩      2番  金丸俊明

       3番  木下友貴      4番  田中輝美

       5番  小池章治      6番  河西 茂

       7番  名執義高      8番  伊藤公夫

       9番  小沢 治     10番  小池満男

      11番  田中健夫     12番  宮川弘也

      13番  井口 貢     14番  福田清美

      15番  設楽愛子     16番  保坂 武

      17番  大沼芳樹     18番  田中一臣

4.欠席議員(なし)

5.会議録署名議員

      14番  福田清美     15番  設楽愛子

6.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名(29名)

   市長        田中久雄    副市長       萩原一春

   教育長       笹本 昇    会計管理者     甲田高文

   政策秘書課長    田中正清    総務課長      望月 智

   危機管理課長    田中俊浩    管財課長      薬袋且典

   財政課長      桜木達也    工事検査監     功刀裕章

   政策推進監     田島幸一    リニア交通政策監  橘田 修

   教育総務課長    早川 久    生涯教育課長    北村公利

   市民課長      三井久規    保険課長      中込裕司

   環境課長      飯室隆人    税務課長      今井 賢

   収納対策監     中楯孝博    福祉課長      中澤美樹

   高齢介護課長    乙黒英二    子育て支援課長   田中浩夫

   健康推進課長    荒川千百合   建設課長      河西則喜

   都市計画課長    薬袋幸雄    水道課長      鷹野 守

   下水道課長     五味将元    農政課長      河野照雄

   商工観光課長    薬袋正仁

7.職務のため議場に出席した者の職氏名(4名)

   議会事務局長    佐野一彦

   議会書記      内田孝則

   議会書記      石川 剛

   議会書記      小野里津子



△開会 午前10時00分

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○議長(伊藤公夫) 

 本日は、お忙しいところご参集いただきまして、誠にご苦労さまでございます。

 ただいまの出席議員は18名で、定足数に達しております。

 ただいまから平成26年第2回中央市議会定例会を開会します。

 報道機関等から写真撮影等の申し出が出ております。

 これを許可することにご異議ありませんか。

 (異議なしの声)

 異議なしと認めます。

 よって、議場内での撮影を許可することに決しました。

 本日の会議は、あらかじめお手元に配布してあります、議事日程表により行います。

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○議長(伊藤公夫) 

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は会議規則第88条の規定により、

 14番 福田清美議員

 15番 設楽愛子議員

を指名します。

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○議長(伊藤公夫) 

 日程第2 会期決定の件を議題にします。

 本定例会の会期について、議会運営委員会が開かれております。

 その協議結果について、議会運営委員長の報告を求めます。

 大沼議会運営委員長。



◆議会運営委員長(大沼芳樹) 

 本日、6月10日に招集されました、平成26年第2回定例会の運営について、去る6月2日午前10時より議会運営委員会を開催し、協議いたしましたので、その結果について、ご報告いたします。

 今定例会に提案されます議案は条例改正1件、補正予算7件、報告8件であります。

 また、請願が4件で、一般質問については11名の議員から通告されております。

 当局より、市長および関係職員から提出議案の説明を受け、協議いたしました結果、今定例会の会期は、本日6月10日から6月20日までの11日間とすることに決しました。

 また、6月12日および13日の一般質問においては、会議規則第9条第2項の規定により、会議時間を午前9時に繰り上げることと決しましたので、報告いたします。

 以上、今定例会の運営について、議会運営委員会において、協議決定いたしましたので、議員各位のご賛同とご協力を賜りますようお願い申し上げ報告といたします。



○議長(伊藤公夫) 

 議会運営委員長の報告が終わりました。

 お諮りします。

 本定例会の会期は、ただいま、議会運営委員長の報告のとおり、本日から20日までの11日間としたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

 (異議なしの声)

 異議なしと認めます。

 よって、本定例会の会期は本日から20日までの11日間と決定しました。

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○議長(伊藤公夫) 

 日程第3 諸報告を行います。

 第1回定例会以降の報告事項については、配布した諸報告のとおりであります。

 監査委員から平成26年2月から4月分にかかる現金出納検査の結果について、配布した資料のとおり報告されております。

 各組合議会の結果について、配布した資料のとおり報告されております。

 中央市農業振興公社から、平成25年度歳入歳出決算書および平成26年度歳入歳出予算書の提出がありました。

 以上で、諸報告を終わります。

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○議長(伊藤公夫) 

 日程第4 議案第36号 中央市税条例中改正の件から、日程第19 報告第11号 和解および損害賠償額の決定の件までを一括議題といたします。

 市長より行政報告ならびに提出議案等に対する説明を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 おはようございます。

 大変ご苦労さまでございます。

 本日ここに、第2回定例市議会の開会をお願いいたしましたところ、議員各位には公私ともにご多忙の中をご出席いただき、開会できますことに心から御礼を申し上げます。

 平成26年第2回定例市議会の開会にあたり、市長就任3期目の市政運営に対する所信の一端を申し述べ、議員各位ならびに市民の皆さまのご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 去る3月の市長選挙に際しましては、多くの市民の皆さま方の温かいご支援とお力添えを賜り、おかげをもちまして当選の栄に浴することができました。第3代市長として引き続き中央市のかじ取り役を担うこととなりました。この機会をお借りいたしまして、心より厚く御礼申し上げますとともに、もう一度原点に返り、再スタートのつもりで「公平・公正」を政治信条とした行政運営を行い、より一層市民の皆さまとの協働で「実り豊かな生活文化都市」の実現に向かって、最大限の努力を傾注してまいりますので、ご支援賜りますようお願い申し上げます。

 これまでの2期8年間は、旧町村から引き継いだ課題を解決しながら、合併して良かったと思われる新しいまちづくりの指針である「第一次中央市長期総合計画」をはじめ、各種計画を策定し、次代を担う子どもたちのために、先輩諸氏が築き上げてこられました多くの実績と成果を継承しつつ、2町1村の歴史の刻みを大切にしながら、中央市としての新たな歴史の第一歩を踏み出し、やっと土づくりが終わった8年間でありました。しかし、全ての課題が解決したわけではなく、この間にも少子高齢化の進展、世界的な景気の悪化、東日本大震災による安全・安心への意識の高まりなど、大きく変化する社会情勢の中、これからも市民の声を聴く耳を持ち、市民と同じ目線に立って物事を見る、「市民参加型」の市政の実現を目指し市政運営に取り組んでまいります。また、地域ごとに特色あるまちづくりを進め、21世紀にふさわしい活力と魅力ある、「実り豊かな生活文化都市」中央市を築いてまいる決意であります。

 大変厳しい財政状況下ではありますが、これからの4年間は合併後10年という財政的にも大きな節目を迎える最も重要な時期であり、良い種、良い苗木を植え、将来にわたって合併して良かったと思うまちづくりと、満足度の高い行政サービスの提供を行ってまいります。

 市民の皆さま一人ひとりを大切にした行政施策の実行と、中央市が市民にとって住んで良かったと思える市となるよう、市民の皆さまとの協働のまちづくりを推進してまいります。中央市の未来のため積極的な施策の展開をし、より一層市民の皆さまとの連携を深め、「中央市民」の絆と結束を高め、活力ある元気な「未来に繋ぐ中央市」を創っていきたいと考えております。

 さて、わが国経済は着実に景気回復へと向かいつつあるとされております。5月に内閣府が発表した月例経済報告によりますと、「景気は緩やかな回復基調が続いているが、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により、このところ弱い動きもみられる。」「先行きについては、次第にその影響が薄れ、各種政策の効果が発現するなかで、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。」と基調判断されています。

 また、金融機関が発表した県内の最近の経済動向によると、生産面において、機械工業が上向いており、需要面でも消費税増税の影響により一部に弱い動きが見られるものの、個人消費が緩やかに改善しているほか、設備投資も回復傾向にあると分析されております。

 しかし、雇用情勢においては、4月の全国の有効求人倍率は1.08倍と改善が続いているのに対し、山梨県においては0.89倍で、前月から0.03ポイント低下と足踏み感があります。また、非正規労働者の占める割合は高く、雇用の改善はまだまだ厳しい状況にあり、私どもが景気の回復を実感するまでには至っておりません。

 国では、少子高齢化の進展と人口減少社会の到来に向け、新たな社会経済システムの構築を図るために、各分野において構造改革を進めているところでありますが、このような状況の中、地方を取り巻く情勢も一段と厳しさを増しています。地方分権の進展により、地方自治体は「自己決定」と「自己責任」に基づき行政運営を行う分権型社会に移行しているところであります。

 今、市町村に求められておりますのは、しっかりと将来を展望し、特色ある地域づくりへの取り組みとともに、当面する諸課題への的確な対応に努めることであります。そのためには、「不易と流行」を基本として、今までの前例、慣習にとらわれない、時代の変化を的確に把握し、柔軟な発想と抜本的な見直しを行い、透明性の高い簡素で効率的な行政システムの構築と持続可能な財政基盤の確立が重要であると考えております。

 市政運営に対する基本姿勢についてであります。

 本市におきましても、まだまだ財政状況は極めて厳しい状況下ではありますが、安全・安心なまちづくり、次世代を担う子どもたちの教育、少子高齢化への対応、税収を安定的に確保した財政運営、また、行財政改革のさらなる推進など、緊急に取り組む課題も抱えております。

 私の政治信条である「公平・公正」を行政運営の柱とし、納税者に還元できる、迅速かつ適切な行政サービスの実践と、透明性のある行政運営で市民一人ひとりを大切にした「市民型政治」の実現、市民の声が届く市政の実行を基本姿勢として、市民の皆さまとの協働で「実り豊かな生活文化都市」の実現を目指し、全力で市政運営に当たってまいります。

 中央市のまちづくりについてであります。

 市民の皆さま一人ひとりを大切にした行政施策の実行と、中央市が市民にとって住んで良かった、この市に生まれて良かったと思える中央市となるよう、市民の皆さまと協働のまちづくりを推進してまいります。

 近い将来に起こるといわれている災害や、市民生活を脅かす犯罪等から市民を守る、安心で安全な災害に強いまちづくりを行ってまいります。また、中央市の未来のため積極的な施策の展開をし、より一層市民との連携を深め、2027年(平成39年)に開業するリニア中央新幹線の効果を市全体、市民すべてが享受できるよう、中央市リニア活用推進懇話会からの意見を聞く中で、都市計画マスタープラン等の見直しを行い、中央市民の絆と結束を高め、活力ある元気で未来に繋がる中央市にしていきたいと考えております。

 全国789市と東京区部全体を対象とした調査、「2013年全都市住みよさランキング」において本市は、「住みよさ(総合)」で28位、「利便度」は4位という高い評価をいただきました。その結果に恥じない住みよいまちづくりに邁進してまいります。

 次に、行財政改革への取り組みについてであります。

 地方の財政状況は依然厳しい状況が続いており、わが中央市も例外ではありません。地方自治体を取り巻く環境の変化は、そこに住む住民と自治体がともに考え、自らの判断で地域づくりに取り組むことを求めるものであり、同時に地域特性を活かした真に個性的な地域へと転換するチャンスでもあります。そのため住民ニーズを的確に判断し、対応できる体制を整えなければなりません。

 行財政改革をなお一層推進し、職員一人ひとりの能力向上と意識改革を行い、積極的な行政運営を行ってまいります。さらに、財政の健全化を目指し、歳出の抑制にも取り組みながら、税収の安定的確保にさらなる努力を傾注してまいります。

 また、市庁舎の整備については、合併協定項目において、既存施設の有効活用の観点から、当分の間は機能を分散した分庁舎として活用し、新たな庁舎建設については、市民の利便性等を考慮する中で、新市の中心部に建設するとしており、以降は新市建設計画、そして第1次中央市長期総合計画後期基本計画に継承されてきました。

 この間、平成22年度には、市職員による「中央市庁舎に関する内部検討委員会」で内部的検討を行い、平成23年度には、学識経験者、自治会・各種団体代表、公募委員等で構成する「中央市庁舎に関する市民検討委員会」において、市民サービス・経済性・効率性・施設の現状などを踏まえ、総合的な見地から協議・検討を行い、今後の庁舎の在り方について、既存の庁舎を増改築することを前提とした「1本庁舎2支所体制」とすることが提言されました。

 この提言を踏まえ、平成24年度には、「中央市庁舎整備基本構想策定に係る基礎調査報告書」の策定を行い、平成25年度において「中央市庁舎整備基本構想」を策定したところであります。

 本構想は、「中央市庁舎整備内部検討委員会」において、これまでの庁舎整備に関する調査、検討結果を基に、今後の庁舎整備の指針として各庁舎別により具体的な構想案をまとめたもので、今後の庁舎整備位置等の決定に当たり、その判断材料となるものであります。

 今後は、「中央市庁舎整備市民検討委員会」を組織し、より具体的なご検討をいただき、それを基に「タウンミーティング」を開催し、市民の皆さまに説明を行い、ご理解をいただきたいと考えております。

 次に、暮らしやすい生活基盤づくりについてであります。

 市の均衡ある発展のため、旧町村間のアクセス向上のための道路整備や、身近な道路環境の整備に積極的に取り組んでまいります。また、高齢者や障がい者等の交通弱者の移動手段を確保するため、駅や各地域の主要施設、山梨大学医学部付属病院などを結ぶコミュニティバスの継続運行を行ってまいります。

 公共下水道事業については、今後とも効果的・効率的な整備を行ってまいります。田富よし原処理センター事業については、1日も早い移管に向け引き続き審議会の中で審議をお願いしてまいります。老朽化が進行する農業集落排水事業についても点検等を行う中で、今後の在り方について検討を行ってまいります。上水道事業・簡易水道事業についても、管路の耐震化や、水源の安定的確保などを行います。こうした生活基盤の整備を推進し、市民が快適に暮らすことができる市を創ってまいります。

 次に、安全・安心なまちづくりについてであります。

 住民との連携による防災活動を推進し、市民の防災に対する「自助」、「共助」の意識付けや、防災ボランティアの育成、外国籍住民への防災に対する啓発および情報提供を行うなどして減災に努めてまいります。

 また、大規模災害の発生に備えて、2次避難地への耐震貯水槽や仮設トイレなどの整備を積極的に行い、市民生活の中で自然災害による不安感を取り除くことを目指してまいります。

 次に、環境への取り組みについてであります。

 地球温暖化防止対策として、二酸化炭素の削減と自然エネルギー利用を図るため、引き続き太陽光発電への補助事業を実施してまいります。

 ごみ減量化については、市民の皆さまにリサイクルによる資源ごみ収集などのご協力をいただく中で、総量的には若干ではありますが減少傾向にあります。しかし、さらなる減量化が叫ばれており、このことについては改めて市民の皆さまにご協力いただき、強力に推進してまいりたいと考えております。

 少子高齢化に対応したまちづくりについてであります。

 育児不安を訴える母親の増加に対応するため、母親同士の交流の促進や、相談体制の整備などを行い、母親に安心感をもたらす子育て環境を確立していくことで、誰もが不安を感じることなく生み育てることができる中央市を目指します。

 高齢化率が年々高まっていく中で、それを見据えた地域づくりが必要であります。高齢者のいる世帯に向けた相談事業のさらなる強化と、地域で高齢者を見守る体制の整備を構築し、高齢者の社会参加を促してまいります。

 また、成果を上げつつある介護予防事業についても、今後いっそうの推進を図り、年齢を重ねても心豊かで安心して暮らせる中央市を創ってまいります。

 次に、福祉・医療・保健についてであります。

 福祉団体や地域のボランティア団体、NPO等と連携を図り、福祉需要に迅速に対応できる人材の確保と、市民による参加型の福祉活動を推進し、みんなで支え合う地域福祉の実践、山梨大学や地域医療機関との連携をさらに強化して、クオリティ・オブ・ヘルス(命が輝く健康)を推進してまいります。

 また、生活習慣病予防の徹底を図るため、健診・保健指導を実施し、生活習慣病の予防に繋げ、医療費の抑制を図ってまいります。特定健康診査やガン検診等の受診率の向上を図りながら、個々のライフサイクルに応じた健康づくりを支援し、保健・医療体制をさらに充実させ、「日本一健康な市民が暮らす中央市」を実現してまいります。

 地域を担う人材の育成についてであります。

 中央市の「中」という字には「こころ」という意味もあります。本市では、教育の基本を「まごころ」とし、児童生徒に「生きる力をはぐくむ教育」、「命を大切にする教育」、「信頼しあう教育」を、学校を中心に地域や関係機関と連携を図りながら実施しております。

 また、地域の皆さまのご協力をいただきながら地域で子どもを見守り、育て、子どもの安全を図っていくとともに、学校の安全対策についても積極的な対応を図ってまいります。これには地域と学校と行政が連携していくことが重要であります。市民の生き甲斐づくりや学習機会の提供のための生涯学習についても内容の充実を図りながら、「物」から「質」への住民ニーズに応えてまいります。

 次に、地域を支える産業の育成についてであります。

 私の地域づくりのモットーは、各地域の歴史や文化を大切にし、それを活かした地域づくりであります。恵まれた自然を活かした、「こだわり」の農業を展開し、農産物のブランド化を図りながら、遊休農地、耕作放棄地を解消し、暮らしと環境にやさしい農業振興を推進していきます。また、商工会との連携をさらに強化し、市内商工業者の育成を図り、企業の社会貢献を評価し、雇用不安に対して安心して暮らせる中央市を創ってまいります。

 以上、市政運営に当たっての基本的考え方、重点的に取り組む施策の概要を申し上げましたが、本市を取り巻く状況は、大変厳しい状況ではありますが、私は、健全で効率的な財政運営に最善の努力を傾注し、市民福祉の充実と市民の皆さまに満足していただける質の高い行政運営を目指し、市民との協働と市政の透明性を基本において「実り豊かな生活文化都市」実現に向け、着実に一歩一歩諸事業を進めていきたいと考えております。

 議員各位をはじめ、市民の皆さまのご理解とご協力を心からお願い申し上げまして、私の所信表明とさせていただきます。

 次に、いくつかの報告をさせていただきます。

 まず、「臨時福祉給付金」および「子育て世帯臨時特例給付金」についてであります。

 4月からの消費税率の引き上げに際し、低所得者への負担の影響に対応するため、暫定的・臨時的な措置として、「臨時福祉給付金」を支給するとともに、子育て世帯の家計への負担を減らし、消費の下支えを図るため児童手当を受給している方に「子育て世帯臨時特例給付金」の支給をしてまいります。申請期間は、7月14日から10月14日とし、本市において給付金の支給対象と思われる方に、市から給付金の申請書類を郵送いたします。現在、円滑な支給事務ができるよう作業を進めているところであります。

 次に、「オレンジカフェ」開設についてであります。

 毎月最終金曜日に玉穂総合会館で開く「オレンジカフェ」を、5月から開設いたしました。オレンジカフェとは、「認知症の方やご家族、地域住民、専門職等の誰もが気軽に参加でき、集える場所」であります。昨年度、中央市地域包括支援センターに寄せられた高齢者に関する相談件数は1,800件余りあり、中でも認知症にかかわる相談は着実に増加しております。特に、初期の認知症患者のご家族は、どのように対応したらよいかわからず悩んでいるケースが多く見受けられます。初期の認知症患者へのサポートや介護している家族の負担の軽減を図るため、みんなが集まり、介護経験者の体験談を聞いたり、家族同士でお茶を飲みながら悩み事を相談するなど、介護に関する情報交換ができる快適な場所として活用していただきたいと考えております。

 次に、消防団員サポート事業についてであります。

 市では、消防団員確保のため、団員とその家族に優遇措置を提供し、支援をしていただくサポート店の募集をしておりましたが、5月から「消防団員サポート事業」を開始いたしました。

 この事業は、市内外の飲食店、小売業、資料館等の協力事業所において、市消防団員とその家族に料金割引サービスなどを提供していただくもので、中央市商工会協賛のもと現在30店舗の協力をいただいております。大変ありがたく感謝申し上げる次第であります。

 利用方法ですが、団員とその家族がサポート店を利用する際「団員カード」、「団員ファリーカード」を提示することにより割引や、ワンドリンクサービス等の特典が受けられます。

 本市の消防団員数は平成26年4月1日現在、421人で、定数465人に対する充足率は90.5%にとどまっている状況であります。この事業を実施することにより、より多くの方の消防団への入団を期待するものであります。なお、サポート店への加入申し込みは随時受け付けをしており、今後も協賛していただける店舗数をさらに増やしていく予定であります。

 次に、上水道事業についてであります。

 布施配水場は、昭和48年に建設され本年で築41年が経過し、施設・設備とも老朽化が進んでいるため、新たな配水場が必要となり、平成24年度に現在の配水場のすぐ東側の土地約1,170平方メートルを建設用地として購入し、平成25年度に基本設計を行い、耐久性の高いステンレス製の2,650立方メートルの配水池および日量5,100立方メートルのポンプ場を建設する予定で進めており、今定例議会に詳細設計委託料を計上したところであります。なお、建設につきましては、平成27・28年度の2カ年で完成させる計画で進めております。今後におきましても、市民へ安心で安定した水が供給できますよう対応してまいります。

 次に、中央市景観計画についてであります。

 景観計画の策定に当たりましては、平成23年度に市民アンケート調査を実施し、平成24年度には、風景づくり市民懇談会から市民プランの提言をいただきました。さらに平成25年度には、景観計画策定委員会を設置し、本市の景観形成の方針、形成地区の設定、建築行為の制限基準等の協議をいただき、景観計画の素案を取りまとめていただいたところであります。平成26年度は、パブリックコメントを実施した上で、景観計画策定と条例制定に向けて市民ならびに議会への説明を行い、平成27年度には制度の適用を開始する予定であります。

 次に、特定地域再生計画策定事業についてであります。

 この事業は、内閣府において、特定政策課題を解決するため、地域再生法に基づく地域再生計画を策定する地方公共団体に1千万円を上限とした定額補助金を交付するための事業であります。

 本市では、本年度この事業の応募対象テーマとなっている「地域における未利用資源を有効に活用した産業振興」に対して計画策定のための事業計画書を提出し、5月23日に内閣府から正式に事業選定の通知をいただきました。具体的な事業内容として、事業名は、「多様な就農希望者が集まる『農家のブランディング』で耕作放棄地の解消を目指す地域再生計画策定事業」であります。

 事業の概要は、本市の農業の抱える課題として、既存農家の高齢化と就農者の減少により市内農地の耕作放棄率が上昇しており、中長期的には農業の衰退とともに地域の活力が減衰してしまうことが懸念されることを課題としてとらえました。

 このような地域課題の解決に向け、本市として地域と農産物のブランディングの取り組みをさらに発展させ、農家という職業に対し本市独自の施策で農家特有の魅力の認知を高め、就農希望者の裾野を広げ、農業の担い手を増やすことにより、耕作放棄地を解消して市の再活性化につなげたいと考えております。

 地域再生計画の策定に向け、本事業を活用して3点について調査を行います。

 1.就業先として選ばれるための、農家特有の魅力とは何か。

 2.多様な就農希望者を集めるにはどのような方法がよいか。

 3.就農者のブランディングを促進するにはどのような支援が効果的か。

 これらの調査結果に基づき、行政、議会、農業関係者、識見者等による協議会により、協議をしていただき、「特定地域再生計画」として仕上げて行く計画であります。

 なお、本事業に対する予算措置につきましては、本議会中に追加案件として、予算補正をお願い申し上げる予定であります。

 次に、リニア中央新幹線関係についてであります。

 まず、山梨県リニア駅周辺整備検討委員会についてであります。

 平成25年度最後となります第4回目の委員会が、3月19日に開催されました。今回は、リニア駅と中央自動車道のスマートインターチェンジの詳細な位置が報告されました。

 また、リニア駅周辺地区に導入する機能の規模について、約28ヘクタールから24ヘクタールに縮小することや導入する機能のレイアウトなどが提示されました。駅ホームは鎌田川から東へ約400メートルの長さで、スマートインターチェンジは、駅の北東に位置し、上下線とも乗り降りできるフルインター方式になるという報告がありました。

 整備内容については、第1回定例会において報告しましたとおり、駐車場、観光案内、情報インフォメーション、物産の展示・販売施設、公園、調整池、研究施設等立地エリアなどとなっており、今回は駐車場を有料化した場合の検討結果や、レイアウトの提示の中で、リニア駅が高さ30メートルに及ぶことを考慮して、駅北側に駐車場、南側に観光案内や公園などの機能を配置することが望ましいという見解などが示され、また、委員からは、宿泊施設の必要性などの意見が出され、議論が交わされたところであります。

 今年度は、もう少し具体的なレイアウト案や、事業用地の範囲、取得方法の検討など事業手法と併せて駅周辺整備の方針を決定するための議論を引き続き行っていく予定となっております。また、本市の意見が反映できるよう、駅周辺の地元自治体の代表委員として引き続き任務を果たしてまいります。

 次に、中央市リニア活用推進懇話会についてであります。

 第4回目の会議を、3月25日に開催しました。今回は、先ほど申し上げました駅周辺整備検討委員会の報告およびリニア活用推進懇話会でこれまで出された意見をまとめ、課題等の整理をし、平成25年度の懇話会の総括を行ったところであります。詳細の内容等につきましては、一般質問にもありますので、その中でお答えしてまいります。

 次に、環境影響評価書についてであります。

 リニア中央新幹線の環境影響評価手続きで、JR東海は環境影響評価書を4月23日、国土交通大臣に提出しました。これまでの手続きの経過としては、平成25年9月に公表されたJR東海の環境影響評価準備書の内容等に対し、住民説明会を経る中、本市としての意見を1月31日、知事宛てに提出しました。これを受けて知事は、本市の意見を含むルート沿線10市町長、技術審議会、公聴会等の意見・指摘を踏まえた知事意見を3月20日、JR東海に提出し、JR東海は、この山梨県知事意見を含む沿線7都県の知事意見を反映させた環境影響評価書を4月、国土交通大臣に提出したという経過であります。これから工事着工までの手続きについては、この評価書に対し、国土交通大臣が環境大臣の意見も踏まえ7月22日までに意見をとりまとめ、JR東海に伝達します。最後にJR東海がこの国土交通大臣の意見を踏まえ評価書を補正し完成させることになり、事業認可に向けていよいよ最終局面を迎えている状況であります。評価書の詳細の内容等につきましては、一般質問にもありますので、その中でお答えしてまいります。

 続きまして、今定例議会に提案いたします議案の説明を申し上げます。

 今回提案いたします案件は、条例関係1件、予算関係7件、報告関係8件であります。

 まず、条例関係議案についてであります。

 議案第36号 中央市税条例中改正の件につきましては、地方税法の一部改正等に伴う条例の一部改正であります。

 次に、予算関係議案についてであります。

 議案第37号 平成26年度中央市一般会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ16億6,595万3千円を追加し、歳入歳出それぞれ122億302万9千円とするものであります。

 本年度当初予算は骨格予算として、予算編成をしておりましたので、今回の補正につきましては、政策的経費や臨時的経費を計上した肉付け予算としての編成を行っております。また、共通事項としまして、4月の人事異動による人件費の組替えの補正を行っております。

 各款ごとの主な補正予算の内容は、総務費では、飲料水兼用耐震性貯水槽や防災倉庫などの防災施設整備事業に8,882万4千円、リニア関連の基礎調査委託料として216万円、庁舎整備に関する支援業務委託料として135万円などを主なものとして補正しております。

 民生費では、市指定地域密着型介護老人施設開設準備経費助成事業として1,740万円を計上、また、田富福祉公園コミュニティセンターの屋上防水改修工事に1,454万5千円、保育園管理工事に107万4千円などが主な補正であります。

 衛生費では、本年2月の大雪に関連した災害等廃棄物処理事業として、一般家庭および農業施設における災害廃棄物処理に係る委託料3,688万1千円を主なものとして計上しております。

 農林水産業費では、こちらも大雪に関連した雪害緊急対策事業として、被災した農業者の育成および農業用ハウスや、トンネル栽培の復旧支援などの補助に6億7,239万円、また、土地改良施設等維持管理事業および基盤整備事業に8,054万9千円を補正計上しております。

 土木費では、道路橋梁維持関係として、橋梁長寿命化修繕事業に係る委託料や市道補修事業などに1億4,473万8千円を計上、道路橋梁新設改良関係として、一般道路橋梁新設改良事業や市道田富玉穂大津線整備事業などに1億1,512万円、市街地整備関係市道改良事業に5,014万円、市営住宅の管理事業として5,418万円などが主な補正であります。

 消防費では、消防団無線のデジタル化移行に向けた通信電波搬送調査など消防施設整備事業に162万7千円の補正が主なものであります。

 教育費では、小中学校における雪害に伴う施設修繕、玉穂南小・玉穂中・田富中体育館の天井板撤去の設計委託料1,494万円などが主な補正であります。これらの補正に係る補正財源としましては、各種事業に係る国、県補助金の追加をし、不足財源については基金繰入金、市債の追加をしたところであります。

 議案第38号 平成26年度中央市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ12万6千円を追加し、歳入歳出それぞれ32億9,160万7千円とするものであります。

 議案第39号 平成26年度中央市地域包括支援センター特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ5万5千円を追加し、歳入歳出それぞれ2,720万8千円とするものであります。

 議案第40号 平成26年度中央市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ7,648万1千円を追加し、歳入歳出それぞれ2億3,253万3千円とするものであります。

 議案第41号 平成26年度中央市下水道事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ4億3,782万円を追加し、歳入歳出それぞれ13億5,546万2千円とするものであります。

 議案第42号 平成26年度中央市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ2,049万7千円を追加し、歳入歳出それぞれ2億5,662万5千円とするものであります。

 議案第43号 平成26年度中央市上水道事業会計補正予算(第1号)につきましては、収益的収入及び支出に、それぞれ8,770万円を補正し、収益的収入を3億4,274万円、収益的支出を3億760万8千円とし、また、資本的収入は、1億9千万円を補正し、資本的支出は、3億3,760万3千円を補正するものであります。

 次に、報告議案についてであります。

 報告関係では、地方自治法施行令の規定により、平成25年度予算の繰越明許費等について、報告するものであります。

 報告第4号 平成25年度中央市一般会計予算繰越明許費の件につきましては、8事業において、総額8億4,210万6千円を平成26年度に繰越したものであります。

 報告第5号 平成25年度中央市下水道事業特別会計予算繰越明許費の件につきましては、公共下水道事業で9,540万円を繰越したものであります。

 報告第6号 平成25年度中央市一般会計予算事故繰越の件につきましては、7事業で、総額2,567万3,720円を繰越したもので、うち6事業が2月の雪害により工事が遅延したものであります。

 報告第7号 平成25年度中央市簡易水道事業特別会計予算事故繰越の件につきましては、石綿管布設工事で1,648万2,800円を繰越したもので、こちらも2月の雪害による工事の遅延によるものであります。

 報告第8号 平成25年度中央市下水道事業特別会計予算事故繰越の件につきましては、公共下水道事業で4,100万円を繰越したもので、2月の雪害と県事業との関連により、工事が遅延したものであります。

 報告第9号 平成25年度中央市一般会計予算継続費の逓次繰越の件につきましては、景観計画策定事業で252万1千円を逓次繰越するもので、本年度が最終年となります。

 報告第10号 平成25年度中央市上水道事業会計予算繰越の件につきましては、配水管布設替工事で367万2千円を繰越したもので、先行工事の遅延によるものであります。

 報告第11号 和解及び損害賠償額の決定の件につきましては、中央市内で発生した瑕疵による事故に係る和解及び損害賠償の額について、専決処分を行ったので報告するものであります。

 以上16案件の内容についての概要をご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご議決いただけるようお願い申し上げ、平成26年第2回定例議会における所信表明および提案理由の説明といたします。



○議長(伊藤公夫) 

 市長の説明が終わりました。

 引き続いて、議案の審議を行います。

 議案第36号 中央市税条例中改正の件から、議案第43号 平成26年度中央市上水道事業会計補正予算(第1号)までにつきましては、会議規則第37条第1項の規定により、委員会へ付託をしますので、市長の説明に対する総括的な質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 (なし)

 質疑なしと認めます。

 議案第36号から議案第43号までは、お手元の議案付託表のとおり、会議規則第37条第1項の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託します。

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○議長(伊藤公夫) 

 日程第20 請願第2号 「容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める意見書」の採択を求める請願書を議題といたします。

 紹介議員の説明を求めます。

 福田清美議員。



◆14番(福田清美) 

 請願文書表の朗読をもって説明に代えさせていただきます。

 配布資料の5ページをお開きください。

 受理番号 平成26年請願第2号

 件名   「容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める意見書」の採択を求める請願書

 請願者  生活協同組合パルシステム山梨 理事長 白川恵子

      生活クラブ生活協同組合山梨  理事長 中野裕子

      特定非営利法人スペースふう  理事長 永井寛子

      特定非営利法人みどりの学校  理事長 芦澤公子

 紹介議員 福田清美

      河西 茂

 請願要旨 容器包装リサイクル法は、事業者、消費者、自治体の3者がそれぞれの責任を果たすことにより、循環型社会の構築を目指すこととして、平成7年に制定されました。

      しかし、自治体が費用負担の最も大きい収集、分別、圧縮、梱包等の経費を負担しており、大きな負担となっている。

      根本的な問題は、自治体が税金で容器包装を分別収集しているため、リサイクルに必要な総費用のうち約8割が製品価格に内部化されていないことにある。このため事業者には、真剣に発生抑制や環境配慮設計に取り組もうとするインセンティブが働かず、努力している市民には、負担のあり方についての不公平感が高まっている。

      よって、容器包装リサイクル法における事業者の責任を強化し、循環型社会の早期実現を図るため、現行法の見直しについて、強く要望します。

 以上です。よろしくご審議ください。



○議長(伊藤公夫) 

 提出のありました請願は、会議規則第142条の規定により、厚生常任委員会へ付託します。

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○議長(伊藤公夫) 

 日程第21 請願第3号 「医療・介護総合法案」撤回と安心できる介護制度を国に求める意見書に関する請願書を議題といたします。

 紹介議員の説明を求めます。

 木下友貴議員。



◆3番(木下友貴) 

 請願文書表の朗読をもって説明に代えさせていただきます。

 配布資料の7ページをお開きください。

 受理番号 平成26年請願第3号

 件名   「医療・介護総合法案」撤回と安心できる介護制度を国に求める意見書に関する請願書

 請願者  山梨県社会保障推進協議会 会長 上所洋

 紹介議員 木下友貴

 請願要旨 医療・介護総合法案が衆議院で強行採決されました。委員会審議ではさまざまな問題が浮き彫りとなり、撤回を求める声が相次ぎました。

      介護問題は特に重大であり、このまま実施を迎えれば、さらに多くの高齢者が必要な介護を受けられなくなる事態が予想されます。

      要支援者の訪問・通所介護が市町村事業に移行され、サービス内容などは市町村裁量とされます。市町村は深刻な財政難にあり、介護の人員確保などの基盤整備も困難を極めており、人員不足がより深刻化することが懸念され、専門職の不足により、介護の質の低下を招き、利用者の重度化が懸念されます。

      また、特別養護老人ホームへの入居要件が、要介護3以上とされましたが、入居要件の厳格化は、高齢者の漂流状態を一層深刻化させます。

      さらに、年金収入280万円以上の方の介護サービス利用料が2割負担とされます。平成26年度には70歳から74歳までの医療費窓口負担が1割から2割へ引き上げられ、高齢者への追い打ちとなります。

      介護の質を低下させ、生活を圧迫し、利用者の症状を重度化させる「医療・介護総合法案」は撤回すべきで、誰もが住み慣れた地域で安心して生活できる介護制度を国は自治体と協力して追求すべきです。

      以上の趣旨を国に対して表明いただけますよう希望します。

 以上です。

 よろしく審議お願いいたします。



○議長(伊藤公夫) 

 提出のありました請願は、会議規則第142条の規定により、厚生常任委員会へ付託します。

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○議長(伊藤公夫) 

 日程第22 請願第4号 「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める請願書を議題といたします。

 紹介議員の説明を求めます。

 木下友貴議員。



◆3番(木下友貴) 

 請願文書表の朗読をもって説明に代えさせていただきます。

 配布資料の10ページをお開きください。

 受理番号 平成26年請願第4号

 件名   「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める請願書

 請願者  山梨県労働組合総連合 議長 清水豊

 紹介議員 木下友貴

 請願要旨 大企業の一部ではベースアップが実現し、また、低賃金と問題とされてきた業種では人手不足が広がり、パートやアルバイトの募集時給を引き上げ始めたとの報道もあります。

      しかし、中小企業や非正規で働く多くの賃金は、今なお改善されていません。消費税増税と円安で物価が上昇する中、平均賃金は10%も低下しています。まともな賃金を得られる雇用期間は少なく、ワーキングプアからの脱出は困難となれば、自助努力任せでは消費の活性化は望めません。

      だからこそ最低賃金の引き上げが重要です。今の最低賃金では生活するには足らない上、大きな地域格差があるため、低賃金の地方から労働者が出て行ってしまいます。

      「グローバル競争の中、最低賃金は上げられない」との意見もありますが、他の先進国では最低賃金を1千円以上とし内需を確保しています。公正取引の確立の面からみても最低賃金を生活保障水準に引き上げ、企業間の力関係の中で単価削減・賃下げが押し付けられないようにし、適正利潤を含んだ単価を実現させることが大事です。

      最低賃金法は、最低賃金は生活保護を下回ってはならないとしています。

      最低賃金の地域格差をなくして大幅に引き上げ、中小企業支援策の拡充を実現するため、国に対して意見書を提出するよう請願します。

 以上です。

 よろしくご審議お願いします。



○議長(伊藤公夫) 

 提出のありました請願は、会議規則第142条の規定により、産業土木常任委員会へ付託します。

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○議長(伊藤公夫) 

 日程第23 請願第5号 憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認に反対する意見書提出を求める請願を議題といたします。

 紹介議員の説明を求めます。

 木下友貴議員。



◆3番(木下友貴) 

 請願文書表の朗読をもって説明に代えさせていただきます。

 配布資料の13ページをお開きください。

 受理番号 平成26年請願第5号

 件名   憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認に反対する意見書提出を求める請願

 請願者  安保破棄山梨県実行委員会事務局長 菅沢三郎

 紹介議員 木下友貴

 請願要旨 安倍内閣は、集団的自衛権行使の容認へと動きを強めています。これは、日本に対する武力攻撃がなくても他国のために武力を使うということで、「海外での武力行使をしてはならない」との憲法上の「歯止め」を外すということです。安倍内閣は憲法解釈を変えることで、この「歯止め」を外そうとしています。

      かつては、海外での戦争に自衛隊を派遣しましたが、「海外での武力行使をしてはならない」との憲法上の「歯止め」があったため、「戦闘地域」には行きませんでした。今、この「歯止め」が外されたら戦闘地域まで行き、戦闘活動が可能となり、他国の人を殺し、自衛隊から死者が出ることも避けられません。

      従って、日本を「殺し、殺される国」にするための集団的自衛権行使容認を絶対に認めるわけにはいきません。まして、勝手な憲法解釈の変更で、集団的自衛権行使容認を進めるなどは許されません。

      世論調査でも解釈改憲による集団的自衛権容認については、「反対」が多数を占め、歴代保守政権を支えてきた人たちも反対の態度を示しています。これは、主権者である国民が憲法によって国家権力を縛る立憲主義を壊してはならないからであり、時の権力者が勝手な解釈で憲法を変えたら憲法が憲法でなくなるからです。

      以上、請願の趣旨による意見書を採択し、関係機関に提出していただきたく請願します。

 以上です。

 よろしくご審議お願いします。



○議長(伊藤公夫) 

 提出のありました請願は、会議規則第142条の規定により、総務教育常任委員会へ付託します。

 以上をもちまして、本日の日程をすべて終了いたしました。

 明後日は、午前9時より一般質問を行います。

 よろしくお願いいたします。

 本日はこれで散会といたします。

 ありがとうございました。

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△散会 午前11時03分