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山梨県 中央市

平成18年  6月 定例会(第2回) 06月29日−03号




平成18年  6月 定例会(第2回) − 06月29日−03号







平成18年  6月 定例会(第2回)



         平成18年中央市議会第2回定例会

1.議事日程(第3号)

                         平成18年6月29日

                         午前10時00分開議

                         於議場

  日程第1 一般質問

2.出席議員は次のとおりである。(42名)

   1番  中澤一夫      2番  石原芳次

   3番  仙澤富次      4番  石原正人

   5番  大村俊枝      6番  関 敦隆

   7番  小沢 治      8番  一瀬 明

   9番  福田集治     10番  出土井輝雄

  11番  小池満男     12番  田中健夫

  13番  石川 直     14番  長沼辰幸

  15番  河西定男     16番  塚田徳夫

  17番  中沢勝子     18番  井口 貢

  19番  河住一男     20番  野中つね子

  21番  内藤 進     22番  宮川弘也

  23番  乙黒房子     24番  福田清美

  25番  設楽愛子     26番  植村貴幸

  27番  五味淳治     28番  中澤俊貞

  30番  保坂 武     31番  橘田芳雄

  32番  河西健二     33番  多田源久

  34番  河西俊彦     35番  山村 一

  36番  村上 仁     37番  田中克夫

  38番  大沼芳樹     39番  田中義広

  40番  塚原 毅     41番  一瀬 満

  43番  田中周治     44番  山本国臣

3.欠席議員(1名)

  42番  田中一臣

4.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名(35名)

  市長        田中久雄    教育長       比志 保

  教育次長      山岸郁夫    総務部長      飯室孝行

  産業建設部長    小池章治    市民部長      伊藤貞秀

  農政観光部長    相原勝仁    総合支所長     金丸幸夫

  総務部次長     長田邦雄    市民部次長     萩原一春

  産業課長      鷹野 求    市民課長      坂本 桂

  総務課長      藤巻博文    会計課長      長田徳久

  企画課長      江間政雄    財政課長      笹本 昇

  総務課長補佐    三井久規    工事検査監     甲田高文

  市民課長補佐    神田正人    環境課長      河野孝洋

  保険課長      長田茂夫    健康推進課長    田中浩夫

  福祉課長      高木裕治    税務課長      中込裕司

  建設課長      鷹野 守    都市計画課長    中沢美樹

  水道課長      中沢守利    農政課長      山口保孝

  観光振興課長    薬袋且典    総括園長      佐野 洋

  支所総務課長    中楯真佐樹   支所市民課長    飯室隆人

  地域振興課長    河野照雄    教育総務課長    河西一寿

  生涯教育課長    河西則喜

5.職務のため議場に出席した者の職氏名(4名)

  議会事務局長    水上和夫

  議会書記      田中正清

  議会書記      田中裕昭

  議会書記      樋口貴美子



△再開 午前10時00分

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○議長(田中周治君) 

 昨日に引き続きご参集いただきまして、誠にご苦労さまです。

 本日の会議、田中一臣議員から欠席の届けが提出されております。

 ただ今の出席議員は42名で定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 報道機関から写真撮影等の申し出が出ております。

 これを許可することにご異議ありませんか。

     (異議なしの声)

 異議なしと認めます。

 今日も議場内が大変暑いようですから、上着を脱いでいる方もおりますが、上着を脱いで審議をお願いします。

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○議長(田中周治君) 

 日程第1 一般質問を行います。

 それでは、通告順に発言を許します。

 最初に、五味議員の発言を許します。



◆27番(五味淳治君) 

 一般質問をさせていただきます。

 3点ほど質問がありますので、お願いいたします。

 まず中央市の体育協会が、新市長が誕生してから2カ月と20日経っても、まだ設立総会が開かれていないというふうな状態でございます。こういったことについて、早く設立ができるよう願っているわけでございますが、また一般の我々の地域の仲間も体協はどうなっているんだというふうなことを、よく聞かれます。特に体育関係の事務当局の何かが、強化が必要ではないかというふうにもちょっと見受けられますが、その点はどんなふうな進捗状況になっているか、市長の見解をお伺いいたします。

 それからもう1点は、公民館についてでございますが、旧田富地域とか旧玉穂地域は集会所というような感じで、自治会が管理をしている地域であります。ところが、旧豊富は14分館があって分館長がいて、その下に主事がいまして、そして14分館、各分館ともに年間の分館活動の計画書をつくったりしているわけでございます。カンナの植え付けとか、あるいは公民館だよりを発刊したり、あるいはカンナ畑の草取りをしたり、あるいは地域の子どもクラブのキャンプの結団式に参加したり、あるいは女性セミナー、グラウンドゴルフ大会をやったり、あるいは分館でもって研修旅行へ行ったり、あるいは12月22日、23日ごろには地域の小学生とか保育園児で親子クリスマス会とか、そういったふうなものを豊富地域としては、今まで長い間こういったものを培ってきたわけでございます。

 そんなふうなことでもって、2月20日に中央市になってから、例えば第27回豊富村中央公民館祭りというものも、平成17年3月6日の土曜日、これが最後でもって、平成18年からはもう中央市に合併したというふうなことで、公民館祭りができなくなりました。21世紀になって、合併して公民館祭りの活動ができなくなったというふうな、私は非常に残念に思っているわけでございます。

 そんなこととか、あとは公民館活動をするには運営費とか活動費が必要になります。豊富村では今までは人口割で、平等割で14分館に活動費・運営費を毎年、助成していたわけでございます。今回、中央市になったわけでございますが、平成18年度だけについては、何か活動費をくれるということを伺っております。19年度以降、そういうふうなことについて、中央市としてどういうふうに新市長は考えているか、お伺いいたします。

 あと、中央市の文化協会が、この間6月1日に文化協会の設立総会が玉穂生涯学習館で2時から行われたわけでございますが、その内容も現実的に眺めると、会長がいて、副会長がいて、そこへ幹事とかがいまして、そして当初ということで25の専門部があるわけでございますが、その25の専門部もよく調べてみますと、25人の各部長がいるわけでございますが、1人しかいないという部もありましたり、あるいはそういったことは、私たちが見て、自分の豊富地域を眺めても、今まで盆栽クラブとか、菊花クラブとか、料理クラブとかあったものが、そういったものがもうない。そして菊花クラブの長い間、何十年と活躍している人に聞いたら、菊花クラブは今度はどうなるんだと聞いたら、何か花卉園芸部の仲間へ入るというふうなことを言われたわけでございますが、これもまだ発足したばかりでございますので、今後、事務当局各位の前向きな姿勢で、これから地域に根ざした文化協会であってほしいということでございます。

 そんなふうなことで、一つ市長の見解をお伺いいたします。

 以上でございます。



○議長(田中周治君) 

 五味議員の質問が終わりました。

 答弁をお願いいたします。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 おはようございます。

 大変ご苦労さまでございます。

 それでは、五味議員の質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 まず1問目の質問でございますけれども、中央市の体育協会についてということでございます。

 ご質問の中央市体育協会の設立につきましては、合併に併せて旧町村の体育協会は解散し、新しく各部門、各専門部の統一を図り、連盟または協会を立ち上げていただいたところでございます。現在16団体、6専門部、23団のスポーツ少年団が参加を予定いたしておるところでございます。

 設立に向けては、体育事業を停滞させないため、3月末に設立までの事前説明会を開催し、各代表の皆さま方にご理解をいただいたところでございます。

 先般、組織を構成する各役職員の選出もされてきましたので、設立準備会を開催し、規約・事業計画・予算等を検討していただいているところでございます。今の予定ですと、7月20日には設立総会が開催される予定でございます。中央市民のスポーツの振興、スポーツ精神を養い、市民一人ひとりが親しめる協会を設立したく努力いたしておるところでございます。

 また、体育指導員29名、各地区の体育員59名が選出されていますので、今後の体育事業の運営等、協議されるものと思います。ご協力、ご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。

 次に、公民館についてでございますけれども、公民館活動費の助成についてですが、公民館の運営、管理については旧玉穂町においては、各自治会にお願いをし、ご協力をいただいているのが現状であります。旧豊富村のような分館長、分館主事は設けておりませんが、それぞれの地区で公民館を利用した社会教育活動を行っていると承知しております。公民館は各地区の課題や現在の社会的課題を中心に活動や学習に取り組み、諸学級・サークル・ボランティア活動等、地域づくりや人づくりに欠かせることのできない生涯学習の拠点施設であります。

 ご質問の活動費の助成ですが、合併した時点で中央市公民館分館活動費助成金交付要綱が制定され、地域の活性化の推進を図る事業、活力ある地域づくりの事業、文化活動、芸能活動の充実を推進する事業と3種類の助成事業を設けております。

 旧豊富地区につきましては、公民館連絡協議会を組織し、各公民館長、公民館主事を設置し、先ほどの事業の取り組みを実施しているため、助成しているところでございます。19年度以降も助成をとのことでございますが、田富・玉穂地区も含め中央市としての公民館活動の推進を図る中で、統一的な考えをしていかなければならないと考えております。

 特色ある地域づくりの活動に対し、現助成制度を廃止するということではなく、公民館活動を含めた助成制度を改めて検討してまいりたい、そんなふうに考えております。

 ご理解とご協力をお願いいたします。

 次に、中央市の文化協会についてでございますけれども、先般、25部の専門部、60支部で組織され、会員数も約1千人という大規模な協会として、新たに設立されたところでございます。60支部の内訳は旧田富が24支部、旧玉穂が19支部、旧豊富が17支部で、それぞれ活動されているわけでございます。全体的には、全部の専門部が旧町村単位では活動されていないようですが、田富・玉穂地区にはダンス部・筝曲部、豊富地区には野草部・朗読部等、各地区において特色ある部が活動されていると聞いております。

 各町村とも、長い歴史の中でそれぞれの伝統を守り、育てて活動を行ってきた団体でありますので、ここで急には合同の活動ということは、いろいろ難しいと思いますが、今後、予定されている文化祭・芸能発表会等において、より一層のコミュニケーションを深め、活動がされることを期待しております。

 中央市としても、豊かな文化のまちづくりの推進、地域文化の発展に努力していく所存でありますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(田中周治君) 

 五味議員。



◆27番(五味淳治君) 

 体育協会について再質問でございますが、今、市長の説明だと26の専門部が出て、そして体育指導員が29名、59の自治会があるから、自治会に59名の体育指導員がいるというようなご説明でありますが、私がたまたま浅利区の自治会長をしているわけでございますが、その底辺ですね、いわゆる各部落の中から出る体育大会が、今の現状ではまだできないと、私は確信しております。

 いま少し、各自治会に体協長とか、そういった関係体育役員がいるわけでございますから、そういった人に当然、何か前豊富地域の体協長に聞くと、各自治会に体育委員が1人いるはずだと。そして、そこで設立準備会とか、そういったふうなものはまだ1回も要請されていないというふうなことでございます。

 そんなふうなことで、まだ今、市長の説明だけでは、まだ2月20日ごろ設立予定だというように今聞いたわけでございますが、このままいくと、まだ本当に地域に根ざした体協というものが怪しいというふうに私は思うわけでございます。

 それが1点と、それから文化協会の計画書を見ると、文化協会の文化祭を11月上旬というふうな書き方で設立総会の資料に書いてあるわけでございますが、これもいろいろ作品を展示する関係で、早めに日程等も決めたほうがいいと思いますので、その関係の係の方はどう考えているか、お聞きします。

 以上でございます。



○議長(田中周治君) 

 山岸次長。



◎教育次長(山岸郁夫君) 

 五味議員さんの再質問にお答えさせていただきます。

 体育協会の設立準備につきましては、再三3月ごろから、先ほどの市長の答弁の中にもありましたように、役員さん等、また専門部の皆さん方等にお集まりをいただきながら、設立準備をしてまいりまして、事務局とすれば自治会の体制が最終まで時間がかかりまして、各自治会の自治会長さん、また体育振興会長さん等、体育委員さん等、選考が出てくるまでに時間がかかりましたので、設立の準備の準備会を開催することができませんでした。

 そんなことですが、一通りの役員さんが出揃いましたので、6月に入りまして急速に会議を何回か進める中で、骨子が固まり会則等、また規則等の中身についてもご審議をいただく中で、7月20日という日程が出てまいりました。

 各自治会につきましては、これから7月20日に向けて各自治会の会長さんと、また各地区の体育委員さんにそれらの内容を説明する中で、設立総会を開催してまいりたいと思っております。

 特に先ほど豊富の地域においては、内容が浸透していなかったという部分がありましたけれども、私どもの待っておりました体育指導委員につきましても、玉穂・田富地区については予定の人数が選出もされましたけれども、豊富地区については、各自治会の中から体育指導員を選出して届けをいただくという部分が遅れておりましたので、内容的に地域のほうへ浸透ができなかったという部分があろうかと思いますけれども、そのへんについては、近々そのへんの報告もいただけるということでございますので、早速、豊富のほうにもそのへんの内容は体育指導員さんを通じてでも、またお話をしていきたいと思っております。

 それから、文化協会の事業等につきましては、教育委員会が事務局を持って指導はしておりますけれども、実質的には文化協会の団体の皆さんの組織でございますので、こちらのほうで日程を事前にというわけにはいきませんし、あくまでも文化協会の役員さん方の中でご審議をいただく内容でございますので、事務局のほうとすれば、できるだけ中央市での方針、文化祭はどうしていくのか、そういった部分については、できるだけ早く方向を決めて、会員の皆さん、また市民の皆さん方にも啓蒙等もしていきたい、そんなように考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(田中周治君) 

 関連質問はありませんか。

 石川議員。



◆13番(石川直君) 

 ただ今、五味議員が質問された点は体協の問題、それから公民館の問題、文化協会の問題という3点に絞ったわけですが、これはここに各課長、すべておられますけれども、各課に関係するもろもろの団体が、枚挙にいとまがないぐらい補助金を出したり、助成金を出したりしている団体があろうと思います。

 それらを、もう中央市に合併したのですから、中央市の1本の組織としてまとめて、今まであった各旧町村が独自に自分たちで勝手に規約を設けて会費を取っているところ、取らないところとか、どういうふうな活動するのも、別々ではなくて、やはり中央市で責任を持って1本の組織として包括するような団体を育成すべきではないだろうかと思います。

 これは、まだ合併したばかりですから、時間的に余裕がないという点もあろうかと思いますけれども、そういう方向でいろいろな自主的団体もあるし、行政が積極的に呼び掛けて設立した団体もあろうかと思います。総務部の関係、市民部の関係、それから教育委員会の関係、建設・土木の関係にしても、ものすごくいろいろな団体があろうかと思います。そういう団体をすべて洗い出して、市長の責任において、そういう人たちに協力してもらわないと、市政運営もそういう団体に協力してもらうことによって、スムーズにいくという面もあろうかと思いますので、ぜひ一本化して、それから規約も統一して、その支部組織をつくるのなら、支部組織の規約までも統一した規約にして、補助金・助成金を出すのですから、そのへんのところを責任を持って、そのへんのところ市長の考えは、いかがなものかお伺いいたします。



○議長(田中周治君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、石川議員の関連質問にお答えしてまいりたいと思います。

 今もお話がございましたように、市の中にはいろいろなそれぞれ各種団体がございます。それぞれ旧2町1村で持っておった特色ある団体等もあるわけでございまして、その統一をということでございますけれども、合併協議の中で議員さん方もすでにご承知のように、18年度で1年かけて、その統一を図る。19年度、新たな体制で発足をするというのが、合併協議会の中での申し合わせであったというふうに記憶いたしております。

 今も五味議員からご質問がございましたように、体育協会あるいは文化協会等、もうすでに発足、あるいは間もなく統一しての発足ということになってまいるわけでございますけれども、先ほどの五味議員の答弁の中でも申し上げました、公民館等の問題と同じように、今年度はそれぞれの町村が補助をしてきたように補助をしていくと。それが予算審議の中でも、ご審議をいただいた部分でございます。

 それを来年度は統一していくよと。その準備期間として18年度がありますというふうにご理解をいただきたいと思います。



○議長(田中周治君) 

 ほかにはありませんか。

 田中健夫議員。



◆12番(田中健夫君) 

 すみませんが、1つ質問といいますか、提案させていただきますけれども、公民館の件についてでございますが、中巨摩地区あたりを見ましても、大体、バブル前にだいぶ各公民館というものが、かなり充実された建物に変わってきております。今現在、あまり箱物は建てないということでもって、難しい面もあるかもしれませんが、ここ2、3年のうちにということではなくて、将来的にはいろいろな機能を備えた、また立派なホールも備えた、そして一般の席はこういう具合にせり上がっているような、そういうものが見受けられますから、これから将来に向けて、ぜひまたそういう検討もしていただきたいと思うわけですが、そのへんいかがでございましょうか。



○議長(田中周治君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、田中議員の質問にお答えしてまいりたいと思います。

 今、お話の内容というのは、市としてのという意味でご理解をしてよろしいでしょうか。

 文化ホール的な建物というふうにお話を伺いながら思ったわけでございますけれども、今、本市には玉穂にございます生涯学習館、あるいは玉穂の中央公民館、それから田富の中央公民館、あるいは豊富におきましても総合会館等があるわけでございますけれども、やはり規模的には200人前後、収容のホールというようなものでございます。

 合併協議の中でも、成人式は今度は2町1村バラバラではなくて一緒にするよというようなこともございますので、その新たな成人者も一堂に会する場所もないというような状況でございます。ただ、今もお話がございましたように、今ここで早急にそのものを建てるというわけにはまいりませんけれども、今年、来年とかけまして総合計画を私どもつくってまいります。その中での論議の中で、どこでそういうものをつくることがいいことなのか、あるいは必要なのかどうなのか、そこらへんも議論をしてまいりたい、そんなふうに考えておるところでございます。

 ぜひ、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(田中周治君) 

 以上で五味議員の一般質問を終わります。

 次に、石川直議員の発言を許します。

 石川議員。



◆13番(石川直君) 

 それでは、先に提出しました一般質問通告に従いまして、4点ほどの質問をいたします。

 まず、中央市にかかわる防災対策について伺います。

 本年も梅雨期の出水期を迎え、また台風襲来期も控えております。早くも九州や中国地方では集中豪雨による土石流等により大雨被害が発生しております。最近、日本をはじめ世界各地で異常気象による洪水、土石流被害の多発、さらにジャワ島地震やスマトラ島沖地震、さかのぼれば上越地震や阪神淡路大地震のように、甚大なる被害をもたらす災害が多発しており、記憶に新しいところであります。

 当市は近い将来、起きるだろうと予想される東海沖地震を震源とする巨大地震により、震度6弱から5強の強い揺れが予想されております。また、当市の南部には曽根丘陵断層群があり、また釜無川西部には一瀬断層群が存在するところも気になるところであります。

 ひとたび大地震が発生すると、一般的な倒壊家屋に加え、玉穂・田富地区では液状化現象により倒壊家屋が多数に上ることも予想されております。さらに豊富地区においては、土石流危険渓流や急傾斜地崩壊危険区域があり、複雑、多岐にわたる災害が想定されます。

 一方、水害を考えるとき、甲府盆地の南部に位置し、釜無・笛吹両河川に挟まれた当市は、これら河川や中小河川の決壊・氾濫・溢水により水深が5メートル以上もの浸水に見舞われる可能性も指摘されております。人的また建物、さらにライフライン等々、甚大な災害が予想されます。

 そこで、当市の防災対策について伺います。

 詳細なる震度予想、倒壊家屋予想、浸水地域や深さを表記した洪水被害マップ、その他想定される災害のハザードマップの作成の計画はありますか、お伺いいたします。

 また、避難場所、避難施設の見直しと建物の耐震強度は十分、大地震に耐え得るものでしょうか、お伺いいたします。

 公共施設の耐震診断と耐震化はなされておるでしょうか、お伺いいたします。

 4つ目として、中央市防災会議設置等、18年度予算案で策定を予定している地域防災計画策定を急ぐべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 以上、防災対策についてお伺いいたします。

 次に、豊富地区内中学生の玉穂中学への通学、早期実現見通しについて伺います。

 現在、豊富地区に在住する中学生は、甲府市との組合立、笛南中学校に通学しております。しかし合併により設立当時の自治体である豊富村・中道町は消滅し、生徒数も漸減傾向にあります。今回の合併を機に組合立制を廃止し、中央市の行政責任下のもとに中学校をおいて、中学生教育を行うのが好ましいと考えます。地域で生まれ育つことにより、郷土愛や隣人愛を原点とした心がはぐくみ、今、叫ばれている心の教育にもつながるものと考えます。

 分担金の問題、事務局教育委員会は甲府市中心であること、校舎が老朽化して耐震化や建て替えの話も出る中等々、諸般の問題を考えるとき、通学距離的にも大きな違いのない玉穂中学校への通学変更を検討する時期ではないでしょうか。

 なお、変更に際しては、父兄・地域とのコンセンサスを十分に得る中で、本年度から大きく変わる高校入試制度をも考慮しつつ、生徒への通学区変更によるストレスを最小限に抑えることも考えて、新入学生徒から段階的に学区変更、通学区変更をすることが望ましいと思いますが、市長の考えを伺います。

 また、豊積橋北、万年橋の改修工事が現在行われておりますけれども、その工事完成までの道路事情が現状の間は通学の安全性に問題点もありますので、その間はバス通学の必要もあるかと考えます。

 併せて市長の考えを伺います。

 次に、豊富地区内の児童館建設について伺います。

 現在、豊富地区内には児童館が1館存在します。利用者の増加に伴う施設の狭隘化や地域的に遠距離にある利用者の利便も考え、浅利地区に児童館の設置が必要かと考えます。この件につきましては、旧豊富村時代の昨年9月定例議会において、国土交通省の地域提案型施設補助事業として用地買収や基本設計の予算案も議会議決を経、順調に動き出すかに思えたところでありますが、ある手違いから日の目を見ないまま今日に至っております。

 ついに日本の出生率は1.25の最小値を更新し、歯止めが効かない状態にあります。少子化対策の中でも子育て施設の充実を望む声は大きいものがあります。そこで、浅利地区に児童館、または児童センター施設を望みます。この地は玉穂南部地区とも隣接し、万年橋改修による道路事情の改善により、両地区との交流も盛んになるものと思われます。玉穂南部地域とも包括した考えの中で、同施設の建設をお願いしたいと思うところであります。市長の見解を伺います。

 次に、「道の駅とよとみ」周辺、国道140号沿線開発について伺います。

 旧豊富村は、この地域の農地、約4.1ヘクタールを農業振興地域から除外することを上部機関に申請し、平成15年に除外が認可されました。この地域は中央市の南の玄関口ともなる地域であり、農業と工業および商業が並存した調和の取れた開発が望まれます。秩序を欠いた開発は美しい景観や自然環境との調和を台無しにする恐れがあります。このようなことのないことを地権者全員が望むところでもあります。

 このことについては、豊富村時代に山梨総合研究所に依頼し、望ましい開発の青写真もできております。これがその実物でございますが、300万円の予算を投じて村が依頼したものであります。

 都市計画法や中心市街地活性化法の改正、施行も政治日程に挙がる現在、早急に何らかの行動を起こす時期かと考えます。住民は新市の南の玄関口として、ふさわしい地域開発を行政の関与を受けながら進められることを期待しております。

 以上を踏まえ、行政主導で農振除外したこの地域の開発について、いかように進めようとしておられるか、市長の見解を伺います。

 以上をもちまして、私の質問を終わります。



○議長(田中周治君) 

 当局の答弁をお願いします。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、石川議員の質問にお答えしてまいりたいと思います。

 まず、1点目の中央市にかかわる防災対策についてでございます。

 その中の1点目として、震度予想、倒壊家屋予想、洪水予想、その他想定される災害のハザードマップ作成計画についてですが、自然災害等を含み、災害に対する対応策として、ハザードマップの作成は必要なものと考えているところでございます。旧町旧村の今まであったものを基本として、地域の状況等、再確認する中で作成していかなければならないと考えているところでございます。これにつきましても、早急な対応を考えていきたいと思います。

 次に、避難場所・避難施設の見直しと耐震強度は大地震に耐え得るものかという質問でございますけれども、すべての市内にございます避難場所、あるいは避難施設等、再度、現地調査を実施いたしまして、できるだけ早い時点で対応をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、公共施設の耐震化はされているかというご質問でございますけれども、平成7年に阪神淡路大震災の災害を契機に建築物の耐震改修の促進に関する法律が施行されました。この法律は地震による建築物の倒壊等の被害から、国民の生命・財産を守るため、昭和56年5月31日以前に建築された特定建築物、3階以上の建物、一部2階以上ということでございますけれども、かつ面積が1千平方メートル以上で不特定多数が利用する建物の所有者に対して、耐震診断をした上で必要な補強をする法律となっているものでございます。

 この法律を前提とした場合、本市が所有する建築物のうち該当するものは、豊富小学校・三村小学校・田富小学校・田富中学校・玉穂市民体育館となっており、この中で耐震改修を行っている建物は豊富小が平成10年、三村小が平成11年、田富小は平成11年から12年に、田富中は平成10年と14年に耐震改修を行っており、玉穂市民体育館だけが未実施でございます。

 なお、耐震改修促進法以外で昭和56年5月31日以前の建築物で建設課が関係するもののうち、耐震診断が行われていないものは、町之田住宅・布施北団地・下田保団地・釜無団地・山王団地・飛石団地がありますが、山宮団地については耐震診断を受けており、安全だと思われるが、補強等をするのが望ましいと報告をされている状況でございます。

 また、市では災害に強いまちづくりを目指すことを目的に、今年度も木造個人住宅の耐震診断を計画しており、この事業は予想される東海地震、南関東直下型地震等に対する知識の普及、および耐震診断の実施の促進を図るために、市が国および県の補助制度を活用し、希望者には無料で診断ができるもので、現在、広報でお知らせ・募集をしているところでございます。

 また、中央市の防災会議と防災計画の作成についてでございますが、中央市となり防災会議の設置および防災計画の作成は急務であると考えており、旧町旧村にあったものをたたき台として検討を加え、早い時点で設置、防災計画等の作成に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

 よろしくご理解をお願い申し上げます。

 次に、豊富地区中学生の玉穂中学への通学早期実現見通しについてにお答えをしてまいります。

 中央市立の小中学校は小学校が6校と分校が1校で全児童数は2,041名で、中学校が2校と分校が1校で、生徒数は820名であります。また、豊富地区の中学生は甲府市・中央市中学校組合立の笛南中学校へ1年生から3年生、合わせて108名の生徒が通学をしております。ご質問の豊富地区の中学生の中学校通学区域を再編して、玉穂中学校へ編入することについては、新市において早急に協議すると合併方針でなっておるところでございます。

 豊富地区の中学生を学区変更して、玉穂中学校へ編入するためには、まず豊富地区の子どもたちと保護者、および受け入れる玉穂の子どもたちと保護者のコンセンサスを十分得る必要がございます。また、通学するため環境整備が不可欠となります。生徒を受け入れる施設は、平成19年度中には整備できる予定ですが、通学のための安全を確保するためには、現在、県が進めている県道韮崎櫛形豊富線の豊積橋北詰の万年橋改良工事が完成しないと、環境整備が整わないと考えております。

 県中北建設事務所の説明ですと、完成予定は平成21年度中に完成させる計画となっていると聞いております。これらを参考に、今後早急に関係の皆さまで組織する検討委員会を立ち上げ、協議を進める中で中学校組合の解消と玉穂中学校への編入時期を計画し、豊富地区の子どもや保護者、および玉穂地区の子どもや保護者の皆さんに説明して理解を得、編入と中学校運営がスムーズにできるよう、準備をしていきたいと考えておりますので、市民の皆さんのご理解と議員の皆さん方のご協力をお願い申し上げます。

 次に、豊富地内に児童館建設をという、これにつきましてお答えをいたします。

 少子高齢化の到来等、人口構造が予想をはるかに上回る状況で著しく変化しています。現在、市内に合併により田富地区に7、玉穂地区に3、豊富地区に1の計11の児童館が開設されているところでございます。

 昨日の設楽議員の放課後児童クラブの質問の中でもお答えいたしましたが、まず施設ありきではなく、地域のニーズの把握や現有施設の改良・改修等も視野に入れ、少子化の時代に対応するため、総合的検討することが大切と考えているところでございます。児童館や公民館等、既存の概念にとらわれることなく、地域の施設として老若男女が集える場に、子どもが家に帰るまで安心して過ごせる場に、またお年寄りが若い人にいろいろ教える場として、幅広く活用する施設とすることが、少子化対策、子育て支援につながると考えておるところでございます。

 また、地域で考え地域で支え合うことができる社会を構築することが犯罪抑制にもつながる、そのような地域が構築できる拠点の施設として、今後検討をしてまいりたいと思っております。

 次に、「道の駅とよとみ」周辺、国道140号線沿線開発についてでございます。

 この「道の駅とよとみ」を中心とした国道140号線沿いの周辺整備については、沿線地域の開発が急激に図られつつある中で、無秩序な開発を抑制し、農業と工業、商業の並存した環境整備を進めるため、旧豊富村で平成16年度に山梨総合研究所に委託し、豊富村浅利地区地域整備計画策定調査が行われました。この調査では、地域の現状や特性の整理を踏まえ、地域整備の方向や地域整備のデザインが示されたところでございます。

 平成17年12月には関係地権者への説明会が開催され、また山梨総合研究所へ2回目の委託がなされ、まちづくり交付金制度による整備構想が平成18年3月末に作成されたところであります。

 この内容を見ますと、おおむね概算事業費が19億6千万円であり、周辺整備以外に作興橋から浅利区間の道路整備、豊富小学校体育館整備、王塚古墳周辺学術調査、生涯学習文化ホール建設、シャトルバス購入などが盛り込まれている状況であります。主要である周辺整備が6億6千万円、それ以外の整備費が13億円であり、まちづくり交付金が7億8,400万円、その他の財源が11億7,600万円の内容であります。

 中央市における、この事業の現状は現段階ではあくまでも整備構想の段階であり、旧豊富村においても、はっきりした整備計画がなく、整備手法、資金計画、必要性・採算性など、これから検討していかなければならないことが、多く残されている現状でございます。

 私といたしましては、以上のようなことを精査するとともに、地域の皆さんのご意見をお聞きする中で、判断をしていく考えでありますので、議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(田中周治君) 

 石川議員。



◆13番(石川直君) 

 再質問をさせていただきますが、まず防災対策についてですけれども、災害発生時の緊急応急対策は自主防災組織や消防団によるところが非常に大きいと思われます。これら団体の組織化と活動方向をいかようにお考えか、市長の見解をお尋ねします。

 特に、消防団については、近年、団員の確保に非常に苦労していると聞いており、先ほど来、総務大臣が各企業に対して、自社の社員が地域消防団への入団を積極的に行っていただくよう、理解を呼び掛けておりました。

 市長として、中央市内にはたくさんの企業がありますし、中央市以外のところへ勤務しておられる消防団員もたくさんおられると思いますが、そういう企業に対して理解をお願いする文書なり行動を起こすお考えはありませんか、お伺いいたします。

 また、地域防災計画が本年度策定される予定になっておりますけれども、策定委員を選考委嘱して作成するということで、予算案の中に盛られておりますけれども、災害対策基本法の中では、これは市長の責務として防災会議をつくり、防災会議がその防災計画を策定すると。防災会議ができない場合は、カッコ書きがありますので、必ずしも防災会議を立ち上げなくてもよろしいのですが、地域防災計画を1回つくると、あとは手付かずという自治体が見受けられます。数年ほったらかしということで、もうなくなった方が組織の長になって名前が載っているとか、辞められた自治会長が責任者として載っている、そのままになっている組織等も全然参考にならないような防災計画が、ずっとほったらかしになっているというようなこともありますので、防災会議というものを年間機能する会議として設置して、毎年、防災計画の見直しを行い、改正すべき点は改正して、改正しなくてもよい年もあるでしょう。けれども、なければないということを確認し合いながら、毎年その防災会議を開いて防災計画について検討していくことが大事かというふうに考えますが、この防災会議設立についてのお考えをお聞きいたします。

 次に、笛南中学校への通学問題ですけれども、万年橋の改修が平成21年までということで、非常に3年先になるわけですが、一挙に1年、2年、3年生の通学を変更するとなると、先ほど私の質問にもありましたが、入学制度なんかの問題もあり、また教育長にこの点はお伺いいたしますけれども、教科書の問題も笛南中学校は甲府地区の教科書を採択しておられる。そういうことで、教科書がもしかしたら中巨摩地区といいますか、中北部の教育委員会、教育関係では変わるかもしれない。そういう点も勘案すると、1年生から順次編入していったらよろしいのではないだろうかというふうに考えます。

 3年間待たずに、来年、再来年、早い時期に1年生から順次編入していって、3年後にはすべての1、2、3年生が玉穂中学に編入が完了すると。そういうふうな考えをやっていただけないだろうかと、そんなふうに考えます。その点について質問をいたします。



○議長(田中周治君) 

 飯室総務部長。



◎総務部長(飯室孝行君) 

 前段の消防団員等の確保等の問題で、企業への協力をということでございますが、ご提案の件につきましては、消防団等々と協議をさせていただく中で対応を考えていきたいと思います。

 次に、防災計画のうちの防災会議等でございますが、市長の答弁にもございましたとおり、本年度中に防災計画策定ということが急務でございます。これら策定の段階におきまして、議員の意見等を含めまして、これらついては検討させていただきます。

 以上です。



○議長(田中周治君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 石川議員さんのご質問にお答えいたします。

 どうやって笛南中学校のほうから、今度は玉穂中学校のほうへということですが、今の石川議員さんの意見は大変参考になる意見だというふうに理解をしております。ただ、私どもの段階としては、7月4日から豊富小学校の地域の懇談会も始まるというふうに伺っておりまして、その中でも若干、地域の皆さんの要望も出されてくるやに聞いておりますので、いずれにいたしましても、いろいろな皆さんのコンセンサスを得る必要があるわけですが、とりわけ豊富地区の皆さんの意見を一番大事にしていきたいというスタンスでございます。

 ご指摘のとおり甲府地区と旧中巨摩地区では、教科書の採択が違いますので、おおむねほとんど同じですが、若干、教科によってはそういう差異も生じるというふうに理解をしておりますので、今の点等も踏まえて検討委員会を立ち上げて、そしていかような方法が良いか、今、議員さんがおっしゃったような方法も1つの有力な案でしょうし、または旧玉穂地区で合併をしたときに、最初、バスでやったんだけれども、どうしてもバスだけの通学ですと、部活動等に支障が来たすということで自転車になったというふうな経緯等、いろいろなことも聞いておりますので、いろいろなことを十分検討して、皆さんの一番いい方向にということで、努力をしたいと思っています。

 いずれにしても、私ども教育委員会としても、最重要な課題だと理解しておりますので、今後ともよろしくご指導、ご助言のほどをお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(田中周治君) 

 石川議員。



◆13番(石川直君) 

 もう1点お伺いいたします。

 140号線沿線の開発についてですけれども、先ほど市長のご答弁にもありましたけれども、昨年12月23日に本庁から事務局、課長以下、担当職員が地権者41人を前に全員出席ではありませんけれども、この計画書に基づいて説明しております。その説明は、これを実施するということではありませんよということは念を押しておりますから、地権者の皆さんも即そのとおりに事が運ぶということでは理解しておりません。こういう何が入るという絵まで付けて説明しておるのですが、そういう説明を地権者が聞くと、地権者はもうすぐにでもなるのかなというふうなことで、早とちりをするといいますか、そういうふうな認識でおられる地権者もおる。

 そういう中で先ほど市長の答弁にありましたが、まだちょっと先の話になるということの中で、再度、地権者の皆さんにこの計画については、まだこういう段階であるというような説明を、行政のほうから中間報告といいますか、現状の報告というものをなされる予定といいますか、私はそれを望みますけれども、そういうお考えはありませんか、お伺いいたします。



○議長(田中周治君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 この国道140号線沿い、道の駅の反対側あたりになろうかと思いますけれども、この話につきまして、今、地権者の皆さん、あるいは地域の皆さんから開発希望があるということは、私も承知はしておるところでございます。

 ただ、その手法として市が直接開発をするのか。あるいは民間開発業者にその開発を委ねるのか、その2つの手法があるというふうに私は思います。ただ、今現状の中で市が積極的に介入をして、市としてあそこを開発してというのは、大変難しい問題もございます。といいますのは、議員ご承知のとおり、まちづくり三法等が先の国会を通過したわけでございます。この法律は来年秋には、もう施行されるということになってまいりますと、時間的制約が非常に出てくるということがございます。

 そんなことから、あそこの開発については、どのような格好にしていくのかということになろうかと思いますけれども、ただ、今、地元の皆さん方に市として説明をするつもりがあるかということでございますけれども、今お話をいたしましたように、市としての開発というのは今現在、考えてはおりませんので、今現在、市として開発をするという説明をする予定はございません。



○議長(田中周治君) 

 関連質問に入ります。

 一瀬議員。



◆8番(一瀬明君) 

 防災対策について、関連質問をさせていただきます。

 先ほどの石川議員の中で自主防災組織が一番重要だということで、私もこれについては賛成でございまして、一番まず救急のときに役に立つのは、この自主防災組織だと思います。これが今、各自治会に任されて自治会の、ただ名前だけの自主防災組織が現在非常に多いわけで、やはりこれは自治会とは別の自主防災組織の確立が必要だと思います。

 その中で防災訓練の必要性、この内容をやはり、みんな消火訓練とか、ただおざなりの訓練だけでなくて、内容のある防災訓練をしてもらいたいと思います。そのような計画があるのかどうか、お聞きしたいと思います。



○議長(田中周治君) 

 飯室総務部長。



◎総務部長(飯室孝行君) 

 関連の一瀬議員の件でございますが、自主防災組織また防災訓練等でございますが、これも前段で市長ならびに答弁させていただいておるとおり、やはり新市になりまして、防災計画等々の作成がございます。それら作成の中での、また計画での策定時の検討ということで、マンネリ化しておる、また自主防災組織等々につきましても、計画等の中での見直し等を検討させていただきます。



○議長(田中周治君) 

 ほかにありませんか。

 小沢治議員。



◆7番(小沢治君) 

 防災対策に対して関連質問をします。

 災害の予防や発生、また後始末に至るまで、防災の最前線に立つであろう組織は、やっぱり消防団だろうと思います。時として危険な任務もあり、その活動においては市民誰もが納得していると思うところです。その消防団に対し合併以来、大変、不誠実な対応をしており、団員の士気低下も懸念されます。その例えをここでは取り上げませんが、団員それぞれ仕事を持ち、昼夜をいとわず活動している消防団に対し、市長として、どのように対応していくのか、お考えをお伺いします。



○議長(田中周治君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 大変、消防団に対する不誠実な対応ということでございますけれども、具体的な内容がどのようなことか分かりませんから、お答えのしようもないわけでございますけれども、ただ1つ考えられることが、今も総務部長ともそんな話をちょっとしたのですが、法被かなというふうに思います。

 やはり、2町1村のこの消防団の団員数ということになりますと、相当な団員数になるわけでございまして、今現在はそれぞれの旧の2町1村の法被を着用していただいておるところでございますけれども、今、予算審議の中でその法被につきましても、お願いをいたしておるところでございます。これは予算が通り次第、発注をかけ早急にそのものについては、もしその今の不誠実な対応ということがそれであれば、対応してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(田中周治君) 

 以上で石川議員の一般質問を終わります。

 一般質問の途中ですが、暫時休憩します。

 11時20分まで休憩いたします。



△休憩 午前11時06分

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△再開 午前11時20分



○議長(田中周治君) 

 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 中沢勝子君の発言を許します。

 中沢議員。



◆17番(中沢勝子君) 

 私は3つ質問を出しております。

 最初に、玉穂地区医大南部区画整理事業の進捗状況についてということです。

 新市になりまして、早速にも取り組まなければならない問題が山積していると思います。その1つが玉穂地区医大南部土地区画整理事業であると思います。これは、もう10年以上も前から取り組んでいる事業だと思いますけれども、実際に事業が始まったのは13年から始まっております。そして、3点セットといいまして、環状道路と区画整理、それから山王川という川をつくるということで、この事業が始まっております。

 ところが、これは百年の大計であると前町長は銘打って事業を始めましたけれども、私ども見ていましたらば、これは百年の大計というのならば、大変、腰を据えてやらなければならない事業だと思っておりました。しかし、現在その結果がまだご覧のよう、皆さん先日、視察にいらっしゃったと思いますけれども、そのまま、まだ手が付けられない状態がいくつもあります。

 そこで1つ大型店出店についての対策をお願いしたいと思いますけれども、この問題につきましては、私のところに地権者会の代表という方が、これは個人地権者ですけれども、17年12月14日付けで手紙をいただいております。そのスーパー街区への進出企業についてという項目ですけれども、その部分をちょっと私が読ませていただきます。

 プロポーザル方式により、株式会社カインズが特定されたことは、皆さんご承知のとおりだと思います。その後、カインズは3年余にわたって出店の確約を拒否し、平成16年10月突然、条件変更を提示し、坪単価500円の地代を400円とする旨、主張してきました。その個人地権者名義分は450円、行政の名義分は250円、これも大きな問題があると思います。

 行政側は安く貸してもいいですよ。地権者は少しなだめておいたほうがよろしいかなということで、450円というように決めたと聞いております。これも大変、変な決め方と思います。

 それから今日まで1年余りカインズは企業側の立場だけを主張し、地権者の意見に対しては、その立場を全く無視する一方、そのようなことなら出店はできない旨の発言を何回となく繰り返し、当初提示した条件を一歩も譲歩せず、脅迫まがいの強い立場で地権者をむき出してきました。

 この間、行政も地権者に対しては、大変冷ややかで、常にカインズ側に立ってカインズの提案に譲歩するようにとの要求を続けるのみでありました。こうした経過の中では地権者は常に孤立し、最も信頼でき最大の援助の相手と信じていた行政にでさえ、見放される立場におかれてしまいました。

 このような状況下、8月に他の企業が出店を希望している動きが出ると、カインズは手のひらを返すように豹変し、突然、条件を他企業と同じにする旨、通知してきました。地権者は今までの話し合いの経過から、カインズの商業道徳を疑わざるを得ず、カインズに対する信頼を全く失いました。平成16年10月以降、度重なる中約としてカインズは私たちの大切な土地を将来にわたり賃貸する相手として相入れないもので、契約の相手として選ぶことはできないことを、固く認め合ったところであります。

 あと、いろいろありますけれども、趣旨はそういうところです。

 それから18年2月2日にもう1通手紙をいただきました。これには、町村合併を前にして、個人地権者からの要請ということでいただきました。

 新年1月11日の行政と個人地権者会の話し合いは予想されたとおり、行政はカインズ支持一辺倒であり、白紙撤回を望む地権者の立場に理解を示すことなく、今後の責任のある展開には触れずじまいで終了いたしました。

 ということで、これについて7つばかり要望書がありますけれども、4つだけ読ませていただきます。

 地区整理事業は地権者の土地の減歩による資金が、資金計画の重要なウエイトを占めている。これが大変、大きなところです。あそこの事業は補助金が来るとかという問題ではなくて、地権者が自分たちの土地を出して、そして事業をしているというところでありますので、地権者の言い分というのは、大変重要になると思います。

 その事業責任者は基本的には地権者側に立ち、その利益を尊重し、事業を推進する責任があると。これは地権者の言い分ですね。それからプロポーザルにおけるカインズの特定は、企業選考委員会の提言のまま終わっており、仮決定にこだわる行政の態度に不可解な点が多いこと。

 3番目、カインズが現在までの行為について、地権者が主張してきた意見に対し、行政は地権者が納得する回答や資料提供等、誠意ある努力を行っていないこと。

 4番目、スーパー街区への換地の申出書の参考資料として、同意した土地の賃貸承諾書をさながら契約書まがいの扱いとしているのは、地権者に対して詐欺に等しい行為であり、即刻これを改め、書類を地権者に戻すこと。

 というような、大変、きつい文書でいただきました。

 これは何をいっているのかというと、行政への対応の不満、そして私もずっと議会のあるごとに、この区画整理は大変な事業ですよ、町長しっかりやってほしいということを、叱咤激励をしましたけれども、なかなか思うようには行動していなかったように見受けられます。その結果、あちらこちらで不満が続出しております。いまだまだかつて解決していないところがいくつかある。もう5年も経過しておりますけれども、そのへんについては大変問題が大きく残っております。

 2つ目ですけれども、保留地販売は順調に進んでいるのでしょうか。実態をお知らせください。

 それから3番目、予定費用が大幅に多くなっております。当初の予定計画は80億円でしたけれども、現在は93億円という計算になっています。13億円のオーバーになっておりますけれども、これはあくまでも予定価格でやったことですので、多くなるということはやむを得ないかもしれません。しかし、当初の計画の甘さもあるのかなと思います。

 例えば、田富地区ではその問題について、いまだ苦しんでいる方たちが大勢いるということを聞いております。この問題には、またいずれ私、あとで触れたいと思いますけれども、今日はここはお話ということだけにさせていただきます。

 それから4番目、地権者との合意形成がまだなされていない土地があります。あそこの環状道路の近くでは農業をしている方がいます。それから、まだ家の移転も十分なされていないのかなというふうなことも見られております。それから物件移転につきましても、大変補償がオーバーになっております。

 こういうことも事業に支障を来たしているのかなと思います。前、私たちが聞いたときには、移転をするのは全部建て替えでない場合も多々あるというふうなことを聞いていましたけれども、ほとんどが新築なさっております。それはそれでいいことではなかったかと思っていますけれども、予算のオーバーはそういうところからも出てきたり、地価が下落したということで、そのことについては、マイナスになっていったのかなというふうに思っております。そのへんについては、また答弁をよろしくお願いいたします。

 区画整理事業というのは、なかなか簡単にできるものではありません。我々議員が何かを言ったからできるとか、そういうものではないと思います。やはり行政が努力をして初めてできるものだと思います。職員の人たちは、夜遅くまで仕事をして大変ご苦労なさって、現在あのように整地されております。しかし、まだまだ問題が山積しております。これから市長さんが新しくなって、どう対応していくのか。これは市長の手腕の見所であると期待していますので、よろしくお願いいたします。

 一般質問の区画整理事業につきましては、時間もないので以上で終わらせていただきます。

 次、保育園で投薬等の医療行為を禁ずることについて。

 合併前は玉穂地区の保育園では、保育士が投薬等の行為を母親に代わって与えていたのが、合併後は医療行為に値するとして直接、親が投薬するよう義務付けられたため、働くお母さんたちにとって、負担が大きく悩みになっています。そのことについて、何か専門職を配置するとか、対策がありましたら、お聞かせをお願いいたします。

 それから、公共施設・公民館の使用料金の公平性についてですけれども、現在、玉穂地区では数年前より公民館の使用料を必要として、利用者が負担しております。しかし、聞くところによりますと、田富・豊富地区では使用料が無料であると。文化協会などは通年利用しておりますので、団体から疑問が出されております。

 先日、総会があったときに、議員さんしっかり行政にお願いしてくださいよと言われました。ぜひ、このへんもどういうふうにしたほうがよろしいのか、文化協会の皆さんが納得するようなお答えがありましたら、うれしいなと思います。公共施設については終わります。

 最後に、所信表明について、大変、大きな目標を立て実行していくべき努力をしている旨の所信表明でありました。内容は市長選のときに公約として掲げたことを、そのまま表明しているように思います。選挙のときの公約は公約、当選しなければその約束は果たすことができないわけですが、幸いにして田中市長が皆さんの支援により当選されました。今は、その公約を着実に実行すべく市民の皆さんとの協働により施策を遂行するという内容であったと思います。私も支持した1人で大変うれしく思っております。しかし、議員としては是々非々で通していきたいと思っております。

 そこで市長さんに、皆さんのプリントには私的という言葉が入っていませんけれども、私的諮問機関を設置したらいかがと提案申し上げます。この機関は条例をつくらなくても要綱のみでつくれます。ですから議会の議決も必要としない、議会に諮ることもないという大変、自由な立場の委員会でございます。市職員、各種審議会、議員ではない自由なものが言える、そういう発想の提案、それから政策評価等の諮問機関を設けることにより、市長の政策の方向性を見出していくことが、これからの市の運営に大変役立つ組織になると思いますので、ぜひご検討をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(田中周治君) 

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、中澤議員の質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 まず第1点目の玉穂地域の医大南部区画整理事業の進捗状況についてということでございますけれども、まず1点目の大型店出店についての対策をということについて、お答えをしてまいりたいと思います。

 玉穂町では平成13年から進めてまいりました、山梨大学医学部周辺の大型事業である医大南部土地区画整理事業について、合併により中央市に引き継がれたわけでございます。この事業の大きな特徴でもある、山梨大学医学部東側へのスーパー街区8.2ヘクタールへの企業誘致は、平成13年7月に進出企業選考委員会を設け、プロポーザル方式により募集を行い、3社の中から11月に選考委員会において、株式会社カインズに決定をいたしたところでございます。

 その事務レベルの協議を進め、平成16年6月に第1回カインズ地権者全体説明会を開催し、10月に第2回目を開催する中で、カインズがプロポーザル時に提案した、月坪500円の土地賃料をオープンもしていない段階で経済情勢等を理由に、突然400円に下げたい旨の説明があり、平成17年8月2日の第5回カインズ地権者全体説明会の中では、開発本部長である常務から500円では出店できないとの話があり、1カ月後にはまた月500円でぜひ出店させてもらいたい旨のお話があったとのことでございます。

 地権者においては、9月にスーパー街区個人地権者会を立ち上げ、今までのカインズの地権者に対する姿勢、態度、条件変更などに憤慨し、この先20年、30年お付き合いしていく会社としては、とても信用がおけない企業であり、カインズ出店は反対である旨の話が町に寄せられていたとのことです。また、個人地権者会へはカインズが撤退した場合には、ぜひスーパー街区へカインズと同じ条件で出店したい旨の話が、イオングループから来ているそうでございます。

 私も以上のような経過で引き継いだわけですが、両者の意見等を直接聞くため、話し合いの場を設け、カインズと個人地権者会の役員さんの皆さんからご意見を聞かせていただきました。カインズも建物形態をモール形式に変更し、自社グループでの形態から他社も含めた計画の変更や、土地賃貸契約の条件も地権者側に立った内容変更にしたいとの話がありますので、今後もう一度、カインズ地権者会全体説明会を開催し、地権者の皆さまの直接の声を聞かせていただき、市において意向調査を行い、地権者全員の意思等を確認させていただきたいと考えております。

 意向調査の結果については、当然、地権者の皆さまに報告するとともに、議員の皆さまにもご報告をさせていただき、ご意見等をいただきたいと考えております。この医大南部土地区画整理事業は、スーパー街区の形成が完了して、初めて事業が成功したことにもつながることと考えております。国においては、中心街活性化のためのまちづくり三法の改正も今国会で採択され、1年半以内に施行されるということですので、できるだけ早く方向性を決めていきたいと思いますので、議員各位にもご理解とご協力をお願い申し上げます。

 次に、2点目の保留地販売の状況についてですが、玉穂町において山梨大学医学部西側へ集団で換地しました保留地について、昨年7月に第1次として27区画、11月に第2次として19区画、計46区画を販売いたしました。その結果、平成17年度において、第1次が14区画、第2次が4区画、計18区画が売却でき、2億8,287万5千円の保留地処分金となりました。

 中央市に引き継がれ、平成18年においては、中央市ホームページへの掲載、4月のれんげ祭りに保留地販売コーナーを設け、チラシの配布等、PRを行うとともに、若者向けの雑誌への掲載、新聞への掲載、5月の連休最終の6日、7日の土日には保留地現地見学会を開催、また5月より毎週日曜日も職員交代で区画整理分室を開設し、6月のスイートコーン収穫祭にも保留地販売コーナーを設け、チラシの配布等を行うなど、積極的に啓蒙活動を行っているところであります。

 その結果、現在、第1次で2区画、第2次分で3区各、計5区画購入していただき、6,987万円の保留地処分金となり、通算では46区画中23区画、3億5,274万6千円の保留地を処分できている状況であります。

 また、今年3月には保留地で住宅建築第1号の家が完成し、生活を始めた方もおられますし、現在、建設中や近々完成の住宅が10軒ほどあり、最初のころの更地の状態が大きく様変わりしつつあります。中央市においては、7月に第3次保留地処分を実施いたします。第1次の南側85−2街区が8区画、公園用地の南側が6区画、計14区画を販売いたします。保留地処分については、啓蒙活動・PR等を今後も積極的に実施してまいりますので、議員各位にもご協力をお願い申し上げます。

 次に3点目の、予定費用が大幅増であるが、遅れている事業に対して問題はないかということですが、この医大南部土地区画整理事業は、施工面積49.4ヘクタール、施工は公共団体施工、総事業費93億円で中央市へ引継ぎをされたところでございます。当初、概算事業費から事業を実施してきた中で、17年度中に今までの実績と今後の費用を見込む中で、総事業費の変更がなされたと聞いております。

 今後、中央市においては、事業の遅れによって事業費への影響がないよう、地権者交渉や諸問題の解決を積極的に行いながら、この医大南部土地区画整理事業の早期完成に向け、事業の推進を図ってまいります。

 次に4点目の地権者との合意形成ですが、仮換地の指定状況は地権者数254人中、換地指定済みが248人、率にして97.64%、未指定が6人、率にして2.36%で、うち家族3人の共有名義が1件ありますので、実質4人が未指定の状況であります。また、仮換地は指定したが反対である地権者が7人、5世帯で中央市に引き継がれております。

 私は、市長就任時に私の政治姿勢として、職員に対し市民の声にできるだけ耳を傾け、事務執行をするよう指示をいたしたところでございます。地権者との合意形成においても、私としては、まず地権者の方々のご意見に耳を傾け、対話の中で粘り強く合意形成を図っていきたい、諸問題を解決したいと考えておるところでございます。

 次に、保育園での投薬等の医療行為を禁ずることについてのご質問にお答えをいたします。

 議員のご指摘のとおり、玉穂保育園では合併前まで行っていた園児への投薬を、合併後の本年4月から投薬は行わないことといたしました。これは投薬の実態が旧田富町の保育園では、投薬は医師法等により医療行為として禁止されていることから行っておらず、旧玉穂町・豊富村の保育園では保護者に依頼された場合に投薬を行っていたことなど、それぞれの保育園で投薬に関する取扱いが異なっていたため、合併協議の調整の際、投薬は医療行為という見解を重視し、保育園での投薬を行わないこととした経緯がございます。

 中澤議員からのご質問の中に、直接、親が投薬するよう義務付けられたため、働く親たちにとって負担が大きく悩みになっているとありますように、就業中、子どもの投薬のために会社を一時的に離れることは、まだまだ雇用主の十分な理解が得られていないのも、現実ではないかと思っておるところでございます。

 県は企業が積極的に子育て支援策を導入した場合、その内容と実績に応じて支援策を県のホームページで紹介するなど、企業のPRを行うといった事業を展開するなど、企業に対して積極的な子育て支援を求めております。

 いずれにいたしましても、投薬行為が医療行為にあたることから、投薬を再開する場合には、投薬する保育士と薬を処方した医師との連絡の徹底や、保護者による薬の詳細内容を記載した連絡表などの依頼書の提出など、投薬ミスが起こらない状況を確保することが不可欠であると考えております。

 そのためには、医師会等との話し合いを通じて、保育園での投薬可能な薬の選定や、園内での投薬に関する組織体制の整備などの措置が必要であり、今後、十分検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、公共施設の使用料についてでございますけれども、ご質問の公民館施設の使用料についてですが、旧田富町での総合会館および旧玉穂町の総合会館と思われます。これらの施設は県・国の各種の補助事業を取り入れた複合施設であり、田富町では健康福祉課が、玉穂町については教育委員会がそれぞれ管理運営を行っておりました。合併協議において、管理運営が異なっていたため、開館時間・休日等は1年以内に調整を図ることを協議いたしましたが、利用料については当面、現行どおりとの調整方針が取られたようでございます。

 現在も中央市総合会館条例、施行規則の規定に基づき、社会教育団体に位置付けしております文化協会の利用者につきましては、田富総合会館は無料、玉穂総合会館は85%減額として対応しているところであります。ご質問の今後どうするかということでございますけれども、一般利用者と社会教育団体との利用者の公平性もどうなるのか、施設の整備内容もどうなるのか、いろいろな面で検討していかなければならないと思っております。文化協会もいろいろ活躍されておりますが、中央市としても財政面のことも踏まえて、当面、現行の利用料でいきたいと考えております。ご理解とご協力を賜りたいと思います。

 次に、市政方針の私的諮問機関の設置についてということでございます。

 自由な発想での政策提案、評価等の市長の私的諮問機関を設置してはどうかとの、大変ありがたいお話をいただきました。しかし、現在もいろいろな審議会や委員会があり、それらとの整合性の問題等もありますので、今の時点では設置する考えはございませんけれども、将来的には検討する時期が来るのではないかというふうに考えておるところでございます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(田中周治君) 

 中沢議員。



◆17番(中沢勝子君) 

 私が先ほど地権者の手紙を読ませていただきましたけれども、どうしてこんなに大きな溝になってしまったのか。だいぶ行政に対しての不満がありますけれども、どこらへんでどういうふうになったのか、何かそこらへんを納得できるような部分がありましたら、ご説明をお願いいたします。



○議長(田中周治君) 

 小池部長。



◎産業建設部長(小池章治君) 

 お答えさせてもらいますけれども、私も2月20日から行ったということでもって、この件につきまして、どこらへんでなったかというのは、今、中澤議員がおっしゃるような文書を見て、初めて知ったということなので、詳細の中身については、どのへんでどうなったかということは、まだそのへんはお聞きしておりません。



○議長(田中周治君) 

 中沢議員。



◆17番(中沢勝子君) 

 これは前町長がそういう結果を残したのかと、私は思いますけれども、こんなに行政に対して、大きな不信を地権者が持つというようなことは、行政としてはあってはならないことだと思います。事業を進める上に一番大切な人たちなんです。その人たちが、これほどまでに怒りをぶつけている。実は、この手紙は私は12月と2月にいただきましたけれども、昨日聞きましたらば、豊富と田富の地区の皆さんにも、このお手紙を地権者代表の方が出したということを聞きました。

 ですから、まだまだこの人たちの怒りは治まっていないんだなというふうに思っております。これから新市で田中市政になったわけですけれども、まだまだ大きな山場がいくつもあるように思います。どうぞ市長、しっかりとそのへんを踏まえて、行政を遂行してほしいと思います。

 以上です。



○議長(田中周治君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、今の中澤議員にお答えしてまいりたいと思います。

 私も地権者会、スーパー街区の地権者会の代表の皆さんと、2回話し合いをさせていただきました。そんな中で、いろいろそれぞれの今までの経過、あるいは地権者会の皆さん方の思い等を聞かせていただいたところでございます。先ほども答弁の中で申し上げましたように、その地権者会の皆さんとの話し合いの中で、もう一度、企業との話し合いということは持てますかというお話もさせていただきました。その中で可能ですというご返事をいただきましたので、もう一度、地権者全体とカインズとの話し合いの機会を設けていきたい。そして、それぞれのお話をまた聞きながら、あるいは全地権者への意向等も確認する中で、今後また対応してまいりたいと、そんなふうに思っております。

 よろしくお願いいたします。



○議長(田中周治君) 

 関連質問ありませんか。

     (なし)

 ないようですから、以上で中澤議員の一般質問を終わります。

 昼食の時間になりましたので、ここで暫時休憩します。

 再開は午後1時30分といたします。



△休憩 午前11時53分

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△再開 午後1時30分



○議長(田中周治君) 

 休憩前に引き続き一般質問を続けます。

 石原芳次議員から欠席の届けが出ております。

 大沼芳樹君。

 大沼議員。



◆38番(大沼芳樹君) 

 一般質問を通告順に3項目にわたりまして、質問させていただきます。

 豊富地区浅利地内の整備計画について、お伺いいたします。

 国道140号線「道の駅とよとみ」北側約4.1ヘクタール、道の駅西側国道沿線、約0.6ヘクタールの農地について、平成14年のころから農業と工業、商業の存在した環境整備などを目的に、地域整備構想が進められてきました。浅利地内の当事業については、平成17年11月に国土交通省関東地方整備局まちづくり伺い隊が視察し、当地の整備構想をもとにまちづくり交付金制度により整備計画を推進し図られたこともありました。

 道の駅西側の国道、約0.6ヘクタールについては、市長もご存じのとおり道の駅につながっている場所でございます。先月5月11日、12日とイベントを行いました際に、市長も出席の際にもろこし祭りのイベントが開催されたわけでございますが、大変、駐車場が狭く道の駅付近の皆さん方の理解を得る中でイベントを進めてまいりました。2日間にわたりまして、もろこし祭りも順調な成果を上げ、約5万本が売れたわけでございます。この0.6ヘクタールについては、道の駅の建物に接近しているため、この沿線は駐車場として1千坪ばかりお願いできないものかと、市長に伺うわけでございます。

 あとのものについては、当時の事業の現状と今後の見直しについて伺いいたします。

 豊富地区児童センター・コミュニティーセンター建設計画撤回について、お伺いいたします。

 旧豊富村で着手した神明団地地域住宅交付金事業、市営住宅整備事業の提案事業であった、児童コミュニティーセンター建設計画、この事業は合併前にすでに国の内示をもって財源まで突き進めていたにもかかわらず、平成18年2月22日、県が中央市に出向き、県は市として何とか進めてもらえるよう、認めてほしいとの見解を示され、旧豊富村としても事業を進めさせてくださいとの願いも聞き入れることもなく、切捨てられました。この事業を撤回した根拠について、答弁をお願いいたします。

 旧豊富村の作興橋から旧玉穂町の万年橋の改良計画について伺います。

 旧豊富村には国道140号線が浅利地内を通過しています。国道140号線から作興橋までの県道が浅利地内の中心を通過しています。静岡方面から大型トラックが頻繁に通過していますが、すれ違いができません。新市道路基本計画に盛り込んであります、新道路計画、新豊積橋計画についてとともに、旧玉穂町の万年橋改良計画の進捗状況についてお伺いいたします。

 3点について答弁をお願いいたします。



○議長(田中周治君) 

 答弁をお願いします。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、大沼議員の質問にお答えしてまいりたいと思います。

 まず第1点目の豊富地区浅利地内の地域整備計画についてということでございます。

 先ほど石川議員からも同様の質問がありましたので、重複しますが、豊富地区浅利地内の整備計画について、お答えをしてまいりたいと思います。

 この計画につきましては、旧豊富村において、平成11年度に農業振興地域整備計画の見直しに伴う特別管理地域の指定を受け、認可を受けるまでの間、村内全域の土地利用計画について、協議を重ねてこられ、平成15年に豊富村農業振興地域整備計画書が変更認可され、土地利用区分が明確化され、この地域は農振農用地から除外され、白地となっているところでございます。

 特に当浅利地内については、民間開発の相談や地権者からの一体化した地域整備の推進を要望されてきたと聞いております。こうした要望を受け、村では乱開発を防ぐため、平成16年度に地権者に意向調査を行い、「道の駅とよとみ」周辺の整備計画について等、地区内の地域整備計画策定調査を山梨総研に依頼してこられ、平成17年度には県に相談するなど、事業財源の道を探り、まちづくり交付金制度に適用できる事業内容の計画策定に努めてこられました。

 しかしながら、この事業は合併に伴い新市に引き継がれましたが、合併直後でもあり、現在はそれぞれ旧町村の合併前からの継続事業に取り組んでまいっているところでございます。また、今後の見通しでありますけれども、今、旧3町村からの持ち寄り事業等も大変、多くあります。これらの事業等をしっかり見極めるなどしながら、地域の意見等をお聞きする中で、慎重に選択してまいりたいと考えております。

 次に、豊富地区児童センター・コミュニティーセンター建設計画撤回についてにお答えをいたします。

 合併前の豊富地区において、地域の住宅政策を推進するため、新しく創設された地域住宅交付金事業で山梨県住宅供給公社が造成し、分譲地として売り出す一画に基幹事業である公営住宅24戸の建設と、浅利地内に提案事業である児童センター・地域コミュニティーセンター建設が計画されていたようですが、合併協議会の市町村長も含めた幹事会においては、一切この建設にかかる協議がされない状況の中で、今年2月20日の合併を迎えた形となったようです。

 合併直後に、この建設事業が具体的に提示されたことにより、市長職務執行者も含め関係職員で、この事業計画を精査した結果、新市の財政状況を考えるに、この時期での住宅建設については、総合的にも決して妥当ではないとの判断でありましたが、すでに公営住宅建設の計画である第1期から第3期のうち、第1期の工事の入札も済み、請負契約締結の議決もされ、請負業者も決まっている状況の中で、本来の事業である住宅建設は前向きに進め、第1期、第2期工事は具体的に市としても施工していくこととなったようでございます。

 ただし、住宅建設地は山梨県住宅供給公社の所有地であり、51年間という長い間の借地であり、将来的な観点からいけば、この土地にかかる借地料は中央市としても大きな負担になると判断をしたようです。

 そこで提案事業でありました、児童センターと地域コミュニティーセンター建設は凍結し、これにかかわる用地買収費については、公営住宅建設用地費に変更することとしたとのことでございます。正式には2月28日付で市長職務執行者名で知事宛てに、地域住宅計画の変更についての報告書を提出し、事業計画の変更をされたと報告を受けております。

 以上が児童センター、地域コミュニティーセンターの建設計画撤回に至った経緯でございます。

 続きまして、旧豊富村の作興橋から旧玉穂町の万年橋までの改良計画についてでございますけれども、私自身も合併する以前からも、浅利地内の県道を利用するたびに道幅も比較的狭く、カーブも多いことと、大沼議員のご指摘のとおり、交通量も多いことも確かで、大型車も数多く通行しているのが現状であると感じております。

 この状況の中で、大沼議員におかれましては、旧豊富村議会においての一般質問で今回と同様な質問をし、何回となく行政に問いただした経過が残されており、それだけ今回の質問内容については、豊富地域においても、またこれからの中央市においても、早期の対応を望まれている案件であることと認識いたしておるところでございます。

 まず質問の1点目であります、新道路計画についてでありますけれども、現状の浅利地内は住宅が密集しており、県道の拡幅は相当に困難であることは確かであります。それにかかわる国道140号線までの新設道路の建設につきましては、新市の建設計画にも盛り込まれておりますので、市の財政的な面も十分検討する上で、早期に事業実施ができるよう関係者とも早い段階で協議等をしていきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に2点目の新豊積橋建設計画につきましては、昨年、合併協議の中で県市町村課との新市建設計画のヒアリングにおいて、この橋の建設計画については、財政状況と総合的な判断をする中で、当面、実現は困難であるとの見解となっているのが実情でありますので、ご承知くださいますよう、お願い申し上げたいと思います。

 次に3点目の万年橋改良計画の進捗状況ですが、この件につきましては、記録によりますと、大沼議員が平成17年9月の旧豊富村議会において質問をされ、その段階で細心の答弁、回答もされたようでありますが、この工事は県の事業であることから、山梨県中北建設事務所へ現時点での状況を確認したところ、平成21年度の供用開始に向け、工事施工しているとの回答を受けていますので、報告をさせていただきます。

 今後におきましても、中央市全体を考えた上で県とも協議を重ね、道路整備等も含め、より生活しやすい環境を目指したいと思っておりますので、議員各位のご理解ご協力をお願いし、答弁とさせていただきます。



○議長(田中周治君) 

 大沼議員。



◆38番(大沼芳樹君) 

 それでは、再質問させていただきます。

 まず、豊富地区児童センター・コミュニティーセンター建設の計画撤回について、この事業については18年2月21日に撤回されたと思います。中央市の田中市長が市長になる前の話でありますので、もう市長の答弁は今の答弁で結構でございます。職務代理執行者、河西さんはいないので、当時の法定合併協議会の事務局長であり、また中央市の総務部長に答弁をお願いいたします。

 旧豊富村の村営住宅建設事業に付随して、平成17年9月議会におかれまして、常に議会で土地代金議決されたわけでございますが、18年2月16日だったと思います。旧豊富村の議員協議会で豊富地区の児童センター・コミュニティーセンター建設の計画は工事の内容や工期、金額説明がなく、駆け込み行為であると受け止めると。市長職務執行者、田富の当時町長、トップ会談が行われなかったといわれていますが、旧豊富の村長の説明によりますと、市の職務代行者、市の幹部は豊富村がみんな事業を取っていってしまうと、会議の中で事業をしたければ金を持って来いと。金を持ってきさえすれば事業を行うこともできると、こんな発言も会議の中で幾人かがしているわけでございます。

 私は前村長の宅へ行きまして、数時間にわたりまして、この問題について明白な説明を受け、ここで、その内容を発表します。

 前村長は田富も玉穂も事業らしき事業はなかったので、トップ会談は2町の町長とする必要がなかったと。前村長はしたかったが、合併協議会の局長に詳しく話してあれば、それで良かったのである。でも、局長はいろいろのものを私がお願いしているので、私はあまり喜ばれていなかったと。私の不祥事は別問題、事業もまた別問題であると。この問題を一緒にして撤回するのは、おかしいではないかと、こういうコメントを私はいただいております。

 この点について、総務部長の答弁をお願いいたします。

 市長が作興橋から道の駅までの浅利、県道が狭いというふうなことで、早期に考えるというふうな話でございますが、調査費を19年度に計上してくれるのか伺いたいと思います。

 また、道の駅から中央市横断バイパスの計画はあるのか、以上の点についてお伺いいたします。



○議長(田中周治君) 

 今、大沼議員から総務部長に答弁を求めると、こういうことのようですが、部長からは答弁ではなく、そのときの状況説明ということで、総務部長にお願いしたいと思います。

 総務部長。



◎総務部長(飯室孝行君) 

 それでは議長からの発言もございますが、議員の質問のとおり3町村の合併協議会の事務局長等からの継続もございますので、これまでの経過という形で説明をさせていただきます。

 3町の合併協議の中で、市長の答弁の中にもございましたけれども、幹事会、各町村での総務課長、企画の課長等中心の会議でございます。これと市長を長とする運営調整会議等で合併協議会の期日を2月20日という設定を協議した経過がございます。

 この協議の中で平成17年度の予算事業執行の期限を、一応、各町村とも昨年12月31日までという形の中で確認をし、同様の案件につきまして、合併協議会で合併期日を決定するとともに、事務のスケジュール等の報告をさせていただいた経過がございます。それらの経過の中で、今回、新聞等の記事によりまして2月20日に村営住宅の入札が行われ、2月7日に臨時議会において、住宅の入札の議決をしたという経過を新聞報道でされております。

 その間におきまして、具体的に2町に対しての経過説明は当時なかったと記憶しております。その中で2月20日に新市発足に伴いまして、職務執行者に事務の引継ぎがございました。この折にも各町村での事務引継ぎについては、細かな点につきましては、個別に説明という形の中で事務引継ぎをさせていただき、本案件につきましては、先ほど市長が答弁したとおり、2月の折に結論を出さなければならないということで、実情申し上げますと21日から28日まで、毎日この件に関しまして会議を行っております。

 これに対しましては、旧豊富村の関係する職員の全員の出席をいただき、それぞれの経過を含めまして検討され、最終的には市長の答弁したとおり、住宅優先という形の中で協議結果が出て、職務執行者に報告した経過がございます。

 以上です。



○議長(田中周治君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは私のほうから2点目の質問でございます。作興橋から国道140号線までの道路建設について、19年度への調査費の予算計上の予定はあるかということでございますけれども、この問題につきましては、道路建設自体にどのような財源が当てはめられるのか、そこらへんを精査ながら、この調査費計上、あるいは地元への話等につきましては、また今後検討してまいりたいと思っておるところでございます。

 それから、今の道路から笛吹をわたってということの、バイパスという話だと思いますけれども、私自身もこの道路が笛吹をわたって、旧玉穂町地内へ入ってという、これが北進をしていければ、中央市の背骨となる、本当にいい道路計画ではないかなというふうには考えておるところでございます。

 昨日来から話が出ておりますように、いろいろの計画、特に本市の総合計画等の策定が今からでございます。そういう中で、また大勢の方々のご意見を伺いながら、そこらへんの話につきましても検討してまいりたい、そんなように考えております。

 よろしくご理解をお願いいたします。



○議長(田中周治君) 

 大沼議員。



◆38番(大沼芳樹君) 

 再々質問させていただきます。

 まず、総務部長にもう一度、伺いたいと思います。

 まず旧豊富の職員も、その話し合いについては若干、手落ちもあったと、私もそのように伺っております。でも、議会への直接の対応は職員を通じて、総務部長は直接議会との、旧豊富との対応はいたしておりません。議会で9月に議決されたものでございますので、それは12月までの工事はおおむねしなければ、駆け込み工事と認めるという話も聞いております。

 でもその際に、豊富ばかり良くなったら事業費を持っていかれるとか、そういう発言を幾人かはしているんですよ。豊富村はもうすでに2月20日、合併をしているんです。合併をしているということは、豊富が良くなることは中央市が発展することにつながっているんです。その考えをはき違えたら、ちょっと事務的判断でおかしくなるのではないかと、このように思います。

 議会にも何らかの対応をすべきではなかったかと、このように思います。それは旧議員も河西さんのところへ行って折衝することも必要だったかもしれないけれども、撤回するにはするなりの理由があったと思いますが、やはり明白に説明をするべきではなかったかと、このように思います。

 以上です。



○議長(田中周治君) 

 総務部長。



◎総務部長(飯室孝行君) 

 先ほど申し上げましたとおり、2月21日から4回ですか、豊富の関係者含めまして、これまでの経過を含めての説明を受け、担当部長含めて協議をさせていただいた経過がございます。細かな点につきましては、また当時参加をしております豊富庁舎、部長を含めて説明するという形を私は聞いておりまして、そのような措置をしております。



○議長(田中周治君) 

 関連質問ありませんか。

     (なし)

 ないようですから、以上で大沼議員の一般質問を終わります。

 次に、井口貢議員の発言を許します。

 井口議員。



◆18番(井口貢君) 

 入札契約手続き制度について質問いたします。

 地方政治は今、地方経済の長期的な低迷、また国の行財政改革の余波で財政難にあえいでいます。こうした市政運営、社会づくりの苦難の中、国に地方自治体に公共工事をめぐる不祥事が発生し、入札契約に対する住民の信頼が大きく揺らいでいます。住民の信頼回復のため、そしてまた重要な財源の損失につながる談合を放置することは許されません。私たちは、この談合体質の脱却を重要課題として取り組まなければなりません。

 そこで質問いたします。

 市長は不正行為が後を絶たない状況下で入札契約制度の改革に、どのような姿勢で改善に取り組み、また公共工事の規制のあり方をどのように考えるか、お尋ねします。

 次に、入札参加者の資格として、事業所の所在地に関する要件を設けることができる地域要件を設定し、公共工事の地域経済における公益性の観点から、地元の中小建設業者の受給機会を確保すべきと考えます。地域での公正な競争性を保ちつつ、地域経済の活性化に対処すべきと考えるが、市長のお考えをお尋ねいたします。



○議長(田中周治君) 

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、井口議員の質問にお答えをしてまいります。

 まず、入札契約手続き制度についてということでございます。

 まず最初にご確認をお願い申し上げたいと思いますけれども、昨日もお話を申し上げましたけれども、入札制度と談合というのは、これは丸っきり違う次元の話でございます。これは、ぜひ切り離して考えていただきたい、そんなふうに思います。ご理解をいただきたいと思います。

 それでは、まず第1点目の入札等の関係でございますけれども、中央市の入札制度については、制度改革の1つとして入札制度改革検討委員会の設置をしてまいるところでございます。規定で位置付けするものでございますので、内容的には市長から委嘱を受ける識見者、あるいは委員の定数等につきましては、昨日も河西健二議員の質問でお答えしたとおり、10名前後の方にお願いをして構成をしてまいりたい、そんなふうに考えておるところでございます。

 この検討委員会につきましては、市長の諮問に応じ、入札制度に関する事項について検討、審議をしていただくこととなっています。

 また、入札参加選考委員の設置を要綱で設けて、入札にかかわる参加者の資格および選考を行ってまいる所存でございます。委員数は各部長以下総数で14名前後になるかと思います。また、公平入札調査委員会の設置も行い、規定の中で位置付け入札談合等の対応を行っていくこととなっています。

 これにつきましても、やはり委員の数につきましては、各部長以下7名から10名くらいを予定いたしておるところでございます。

 それから次に、入札にかかわることにつきましての地域要件をということでございますけれども、地域要件を設定しという質問の中でございますが、指名競争に関しての基準として、第1に地理条件、それから第2として経営事項審査に基づく条件、第3として不誠実な行為の有無の確認、第4として工事価格基準の導入を設定し対応していくこととなっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上で答弁を終わらせていただきます。



○議長(田中周治君) 

 井口議員。



◆18番(井口貢君) 

 冒頭、市長が申し上げたこのことに対しても、特段異論はございません。

 この制度、整備それから運用について、我々は取り組まなければならないわけですが、平成13年度、入札改革適正化法が施行され、それを基本原則として我々は取り組まなければならない。それによりますと、とにかく透明性を持たせなければいけない。できるだけ情報公開をしなければならない。情報公開の中でもすべてすることが、中にはまずいものもあるわけですが、できるだけ公表すると。

 それから公正な競争性を持たせる。そして、また談合防止といいますか、不正行為をできるだけ排除しなければならない。もう1点は適正な施工を確保しなければならない。これは審査、監査体制をしっかりしなければならない。そうはいいましても、非常にこの制度は国からして、どこの市町村にしても試行錯誤の段階だと思います。具体的に申し上げれば、一般競争入札あるいは指名、あるいはまた随意契約という問題があるわけですが、それぞれが欠点もあり長所もある。昨日もちょっと出たわけですけれども、一般競争入札の場合は競争性は高まるが、市長の昨日の答弁の中で、非常に事務量が膨大になる。審査の日数もかかるということで、非常にデメリットがある。そしてまたダンピングといいますか、不正、不良業者が入りやすい、そんなような欠点もあると。

 また、指名の場合には談合が起こりやすいといいますか、そしてまた随意、これも非常に検討しなければならないものだと思いますが、この庁舎の中、慣例あるいは前例踏襲というような習慣が割かし強い。そうすると、随意契約もその視点でしっかり考えていかなければならないわけですけれども、そこで昨日も質問者からありましたが、今、模索しているのが競争性の高い入札制度、指名方法、これにはいくつかいろいろな団体が試行錯誤やっているわけなんですが、1つは公募型、あるいはまた工事希望型、あるいはもともとこの公共工事そのものが設計、あるいは施工方法が具体的に決まっているものがほとんどでありますけれども、それがどうかという、発注者側がしっかり工事そのものを熟知している、決してそういうわけでもないと思う。業者のほうが非常に高いレベルで技術を持っている、そういったものをどうやって受け入れるか。技術提案型といいますか、あるいは価格での提案型、こういったものも我々は考えなければならない。

 あるいはまた入札、極端に安い価格が果たして一概に悪いといえるか。なぜ、そんなに安くできるのか、そういったことも調査研究しなければならない。こういったことがもろもろあるわけですが、市長がとにかく検討委員会を設けてと盛んに再三言っているわけです。改革委員会に大いに期待したいわけですが。

 それと同時に、具体的な入札方法を述べられている。所信表明の中にもありますけれども、予定価格の公表とありました。これは新聞に公表した中で、予定価格の事前公表をすると発表されているわけですが、この予定価格の事前か事後かで、ずいぶんこれは意味が違ってくる。この制度になって影響ですね。なぜ事前に予定価格を公表することが、マイナス面を考えますと、当然、予定価格が目安になって競争そのものが抑制される。あるいは高いレベルで入札される。あるいは談合が起こりやすい、あるいは業者の見積りに対する努力が損なわれるのではないか、そういったことで中央建設審議会、あるいは行政改革委員会でも、このことは・・・。



○議長(田中周治君) 

 井口議員、予定の時間がきました。



◆18番(井口貢君) 

 なぜ、あえてこれだけの、国でもやっていない、この事前公表というものを取り入れたか、その点について説明をお願いしたいと思います。



○議長(田中周治君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、井口議員の再質問にお答えをしてまいります。

 昨日から入札制度につきましては、大勢の議員さんからご質問をいただいたところでございます。その都度、お答えをしてまいったわけでございますけれども、競争性の高い入札制度、これにつきましては、また先ほども申し上げましたように、入札制度改革検討委員会の中で十分検討していただけると理解しておるところでございます。

 それから予定価格の事前公表ということでございますけれども、これにつきましては、旧2町1村ともにその入札制度の事前公表というものをしてまいりました。この事前公表をなぜするのかという至った経緯につきましては、やはりこれは談合の防止を図るという意味から、それぞれの町村が導入をし、予定価格の事前公表をしてまいったところでございます。可能な限り指名をした業者が一堂に会することのない方法ということの中で、予定価格を公表して説明会をなくしたりとか、そんな意味からの事前公表ということであるというふうに理解しておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(田中周治君) 

 時間がもう過ぎましたから、1つだけになってしまいますが、関連質問ありませんか。

 一瀬議員。



◆41番(一瀬満君) 

 今の現状の私たちが、いわゆる土建業者ではないけれども、私たちの業界として、それから今は建設新聞というものが毎日発行されています。もちろん全部仕事のことも発表になりますし、それから事前価格も全部書いてあります。もちろん業者の名前は書いてありませんが、この件のことで今、議場で議論するのと、実際に自分たちが立ち向かって入札制度の公平性ということを言う前に、いわゆる公取委が何を目的にしているのかということがあると思います。一部の業者に偏ってはいけないということが主眼だと思うんです。

 もう1つは今、皆さんが実際の生活の中で会計士とか、あるいは司法書士とか、土地家屋調査士とか、そういう業者はゼロでもかまわないんです。公取委の指示が来ておりますので、ほとんど今まではそれぞれの業者は的確な、いわゆる適正報酬料を持っておるんです。だけれど、今は適正報酬料が下がってもかまわないんです。そういうことになっている今の公取委の指示、それから今現実に結論は、私たちの会社の場合は、いわゆる建設省たちが国交省の関東の全然違うところから指名が来ます。これは何だといったら、もちろん電子入札なんです。

 電子によりますので、もう時間がないから、ですから今、時代がそういう時代で、即この地方に当てはめろ、あるいは適応しろという問題は難しいと思いますが、市長が答弁しているように、検討委員会等、それから指名委員会のいわゆる職員側の部長以下、いろいろいると思いますが、それらを的確に現状に合わせながらやっていくことが正しいのではないかと思います。

 以上です。



○議長(田中周治君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、一瀬議員にお答えをしてまいりたいと思います。

 今、お話がございましたように、入札制度改革検討委員会の中でいろいろ検討していただきながら、公正で公平な入札制度ができるように、またより透明性が保てる入札制度ができるように、また私どもも一生懸命に検討してまいりたい、またそんなふうにお願いをしてまいりたいと考えております。

 どうか、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(田中周治君) 

 ほかにありませんか。

     (なし)

 ないようですから、以上で井口貢議員の一般質問を終わります。

 次に、長沼議員の発言を許します。

 長沼議員。



◆14番(長沼辰幸君) 

 14番、長沼です。

 市長の初の所信表明をお聞きいたしまして、確認と要望を含めてお伺いいたします。

 この件につきましては、すでに何人かの議員が所信表明の中の重点施策について質問されておりますので、私からは総括的に質問をさせていただきます。

 合併の育てのエネルギーは生みのエネルギーに比較にならないパワーが必要だと、実感しているところでございます。現に3分庁方式となりまして、当然、市民も以前より不便と戸惑いを感じております。それ以上に役所職員は通常業務において、スムーズなサービス運営の流れ、そのシステムの構築に日々ご苦労のことを見聞しております。

 そのような状況の中で、市民から窓口業務の応対について、評価が上がっておりますことは結構なことでございます。不満の声もないわけではありませんけれども、このような観点からも市長が市民と直接対話をすでに実施されておられる。ぜひ、継続実施されて効果を上げていただきたいと思います。

 合併後の行政は大きな行革であります。その核として存在する首長の発信力、これは大きく、市長の発信力に期待しておるところでございます。例えば、国では小泉総理が「国から地方へ」「官から民へ」「改革なくして成長なし」「郵政民営化」等、一貫して分かりやすい言葉で政策や考えを国民に発信を続け、5年余の長期政権となりました。これにつきましても、格差社会等のひずみの問題もございますけれども、そのような状況でございます。

 先の市長と市民との直接対話においても、市民の声・要望を聞いて考えるだけではなくて、併せて市長の考え、思い、施策を熱く発信する必要があろうかと考えます。全員が満足する行政はあり得ません。納得する行政、これだと思います。

 さて1つ目の質問でございますが、公平・公正で迅速かつ適切な行政サービスの実践と透明性のある行政運営だと、市民が理解できる手法について、というお伺いでございます。この公平・公正、これは首長として当然の基本事項で、かねてからの定番化されておりますが、これは非常に難しいことでございます。過去、多くの首長が表明してきておりますが、果たしてどうだったでしょうか。清潔だったと何人が評価されたでしょうか。公平・公正・迅速・適切・透明だったかは行政運営のプロセスの中で、または後に市民が評価するものと思われます。

 小泉総理の例もありますが、具体的施策を通じて評価されるものと考えます。当然、痛みも伴うわけですが、具体的には今議会で一番質問の多い入札制度、随意契約の見直し、このような施策を通じて、市民は公平・公正・透明・清潔を感じるものではないかと思います。お考えを伺います。

 次に、「すぐやる」「ちゃんとやる」「打てば響く政治」とは、どんな取り組みなのかお聞きいたします。すぐやってはならないこともありましょう。ちゃんとやるとは、すべての所信表明の公約に対してと理解してよいのでしょうか。打てば響くとは、どちらから響くのか。市長が打って市民が響くのでしょうか。市民が打って市長が響くのでしょうか。あるいは、どちらも響く、いわゆる共鳴でしょうか。思うに市長が打って市民が響くことのようでありますが、この件についても、すぐやる施策は何なのか。具体的施策の中で共鳴することが肝要だと考えますが、いかがでございますか。

 次に、取り組みの優先順位と具体性についてでございますが、いわゆるすぐやるのは団塊の世代の応援や指定業者の運用、組織の見直し、配置の見直し等、国の方針でもあります5%の職員削減目標、定員定数の適正化でしょうか。あるいは、地域包括支援センター等の福祉・医療でしょうか。安心・安全の教育、地域づくりでしょうか。インフラ整備でしょうか。入札問題でしょうか。優先順位と、その市長の熱い思い、考えの一番に取り組む施策に対しては、いつまでにどのように持っていくのか、1つぐらいは具体的に発信していただきたい。

 ただ今は、総合計画はこれからでございますので、そのような要望でございます。強い発信とそれに対しての市民の協働・連携・共鳴においてこそ実行できると思います。合併後の大変な局面、有言実行、強力なリーダーシップで新市を引っ張っていただきたい。私も議員として、市民と協働・連携し、市長の強い発信に共鳴していきたいと意を決しております。

 お答えよろしくお願いします。



○議長(田中周治君) 

 答弁お願いします。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、長沼議員の質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 市政方針についての中で3つほど質問をいただきました。

 まず、第1点目の公平・公正で迅速かつ適切な行政サービスの実践と透明性のある行政運営だと市民が理解できる手法について、ということでございます。

 2月20日に2町1村が合併し、中央市が発足したところでございますけれども、それに多くの市民の方々から私自身に寄せられた言葉として、偏った行政運営ではなく、すべての地域あるいはすべての市民に対して、公正・公平な行政運営をしてほしいという話を数多くいただいたところでございます。合併したことによりまして、行政サービスが低下したのでは、市民の皆さま方に対して、合併の意義が問われるというふうに思っておるところでございます。公正・公平で迅速かつ適切な行政サービス、この実践を行ってまいりたい。また、市民参加型の行政運営を行うことにより、今まで以上に透明性のある行政運営を行うことができるものというふうに思っておるところでございます。

 今月9日、それから19日と2回にわたりまして、市民との対話ということで2日間実施させていただきました。そんな中でも、大勢の皆さま方といろいろなお話をさせていただきながら、お話を伺い、また私自身の考えをお話をし、要望についてはお答えをし、というようなことをしてまいったところでございます。この対話につきましても、可能な限りまた実施してまいりたい、そんなふうに考えておるところでございます。

 それから2点目でございますけれども、「すぐやる」「ちゃんとやる」「打てば響く政治」とは具体的にどのような取り組みかということでございますけれども、所信表明の中では私も「すぐやる」「ちゃんとやる」まではお話を申し上げましたけれども、「打てば響く政治」ということは申し上げたこともありませんけれども、これはそんなお話もした記憶もございますので、一緒にお答えをしてまいりたいと思います。

 これは先ほども申し上げましたが、合併したことによりまして、行政サービスが低下したと言われることがないように、市民の皆さまからのお話、あるいは要望等、先ほども申し上げましたように、市民の皆さんのお話を伺いながら、それをしっかり私が受け止め、皆さま方と一緒にそれを実行していく、すぐに対応していく、そんなこと。聞いて聞きっぱなしのような行政運営では困るというようなお話もいただいておりますので、しっかり私も受け止め、ちゃんとそれをお返しをしていく、対応していく、そんな行政運営に心掛けてまいりたいというふうに思って、お話を申し上げたところでございます。

 それから最後でございますけれども、市長の施策の中で優先順位と最優先課題の具体性についてということでございますけれども、20日の本会議での所信表明でいくつかの施策について、お話をさせていただきました。その中で何を最優先課題にするのかとの質問でございますけれども、行政というのはすべてのものが同時進行というふうに考えております。何かをしているから、これはしなくてもよいとか、あるいは後回しでもよいというようなものではないというふうに考えております。

 そのようなことから、すべてのものについて、しっかり行政運営をしてまいりたいと思います。なお、これらのことにつきましては、当然、総合計画の中で策定し、その中からどれを優先的に事業実施していくのか、今度は実施計画をつくった段階で、そのような判断になってまいるかというふうに思います。

 議員各位におかれましても、ご理解とご支援を賜りますように、お願い申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(田中周治君) 

 長沼議員、再質問。



◆14番(長沼辰幸君) 

 新市発足にあたりまして、これからも大事な時でございます。ひとつよろしくお願いします。

 それとちょっと関連といいますか、外れていてもご了承願いたいのですが、昨日もちょっと出たのですが、合併前からの継続事業、これが他の議員からも出ましたが、田富地区はポンプ車購入700万円のみというふうなことでございます。これは、今後の総合計画の中で、公平の中で出てくるとは思いますが、予算も決まってしまったという中ですが、北通り線の調査費を盛り込んだということですが、ぜひこの西通り線も早期調査を盛り込んで、直売所「たから」との関連、その他、長い間の開かずの西通り線として長く10年以上経っております。ちょっと関連質問とは違うような点もありますけれども、役所の近くでもあります。ぜひ市長、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、質問は1つにしますので、もし関連質問がありましたら、私の再質問を除きまして、3人に関連質問をよろしくお願いいたします。

 以上よろしくお願いします。



○議長(田中周治君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、長沼議員の再質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 西通り線の件でございますが、西通り線というのは、この庁舎の西側を通っております。まだ今、供用開始にはなっておりませんけれども、間もなくこれも供用開始になって、この庁舎の西側まで昭和バイパスから通行が可能になるものというふうに思っておるところでございます。

 これにつきましては、都市計画決定を受けて以来、長い間やってきた事業でございます。ただ、県道韮崎櫛形豊富線から北進をして昭和バイパスまでという道路でございます。まだ全体的なに計画としては生きておるわけでございますので、この計画につきましても早急に、どちらから行っても行き止まりの道では困ります。

 昨日もお話を申し上げましたけれども、やはり道路あるところには文化の発展あり、産業の発展ありというふうに私は考えております。早急に何とかこの道路につきましても対応してまいりたい。ただ、ご存じのように今後、供用開始をしようとしております、昭和バイパスからこの庁舎の西側までにつきましては、山梨県で事業実施をしていただいたというふうな経緯もございます。それ以南につきましても、また県等とも協議をしながら、どのような方法が取れるのか、取っていくことが望ましいのか、また検討しながら早急に対応してまいりたいと思います。

 よろしくご理解をいただきたいと思います。



○議長(田中周治君) 

 関連質問ありませんか。

 橘田議員。



◆31番(橘田芳雄君) 

 先ほど長沼議員より西通り線の問題が出ました。この問題も、もう田富町の議会では幾度となく検討された、また質問された問題でございます。新都市マス等の計画等もあって、道はこうします、また合併してからの計画にも載っておるわけでございますが、この役場庁舎、先ほど市長が言ったように、これは県の事業でありまして、また町でもって、その以南のほうを一部やってあります。今の段階では供用できておりませんが、明治この方、甲府市川大門線、田富町には1本の道しかございません。ということで、西通り線を何とかして市川バイパスまで付けられるように、行政側としてもお力をお借りして、そしてやっぱりそれを何とか実現していただくことを、いつも議会で言っております。どうか、よろしくお願いしたいと思います。

 今後とも、よろしくお願いします。



○議長(田中周治君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、橘田議員の関連質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 西通り線を南進して市川バイパスまでの接続をというお話でございます。この話につきましては、もう長い間、要望といいますか、そのようなことがあることを私自身も承知しておるところでございます。これから、この中央市としての計画すべての、道路計画にしてもそうでございますけれども、計画を立てていく、そんな中で先ほども大沼議員からの質問にもございましたように、いろいろな道路計画等も含めた中で、検討をしてまいりたいと考えておるところでございます。

 ぜひ、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(田中周治君) 

 井口議員。



◆18番(井口貢君) 

 行政サービスは財政的なものから切り離せないわけですが、所信表明でも何度か三位一体改革という言葉が出て、三位一体、これは宗教用語で何かこの政治改革が幻に終わるような気がしてしょうがないのですが、それによってともかく厳しい財政状況です。

 いろいろなサービスの中で、これだけの今、3万人の市という形であるわけですけれども、さっきの入札制度ではないのですが、専門性を持たせる、あるいはいろいろな福祉だとか教育面を考えますと、我々がこの市を自立的な、あるいは自己完結的な方向に持っていかなければならないんですが、どうも規模としてはちょっと難しいと。考えるに15万人から20万人の市に目指すべきではないかと、究極的な改革も常に持たなければならないと思いますけれども、市長の考えをお伺いいたします。



○議長(田中周治君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 今のお話につきましては、これは将来的に合併も含めてというふうに理解してよろしいでしょうか。

 私どもも、この中央市もまだ合併したばかりでございます。今その調整を一生懸命にやっているところでございますので、今すぐ合併をどうこうという話は、とても無理かなというふうには思っておりますけれども、私の考えを話させていただければ、3万人あるいは4万人、5万人という人口規模が適正なのか、あるいはそうでないのかということにもよりますけれども、もう少し周辺とも一緒になってもいいのではないかなというふうには考えております。

 以上でございます。



○議長(田中周治君) 

 以上で長沼議員の一般質問を終わります。

 以上をもちまして、本日の日程をすべて終了いたしました。

 明日は本定例会の最終日になります。

 よろしくお願いします。

 本日はこれで散会したいと思います。

 ご苦労さまでした。

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△散会 午後2時35分