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山梨県 中央市

平成25年 12月 定例会(第4回) 12月13日−03号




平成25年 12月 定例会(第4回) − 12月13日−03号







平成25年 12月 定例会(第4回)



平成25年第4回中央市議会定例会

1.議事日程(第3号)

                        平成25年12月13日

                        午前10時00分開議

                        於議場

  日程第1 一般質問

2.本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

3.出席議員は次のとおりである。(15名)

       1番  木下友貴      2番  田中輝美

       3番  小池章治      4番  河西 茂

       5番  名執義高      6番  伊藤公夫

       8番  小沢 治      9番  小池満男

      10番  田中健夫     11番  井口 貢

      12番  福田清美     13番  設楽愛子

      15番  山村 一     16番  大沼芳樹

      17番  田中一臣

4.欠席議員(1名)

      14番  保坂 武

5.会議録署名議員

       5番  名執義高      8番  小沢 治

6.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名(17名)

   市長        田中久雄    副市長       萩原一春

   教育長       笹本 昇    総務部長      中楯眞佐樹

   市民部長      甲田高文    保健福祉部長    長田茂夫

   建設部長      河西一寿    農政観光部長    中沢守利

   政策秘書課長    田中正清    総務課長      望月 智

   財政課長      中澤美樹    市民課長      三井久規

   福祉課長      田中浩夫    建設課長      桜木達也

   農政課長      河野照雄    教育総務課長    早川 久

   会計管理者     高木裕治

7.職務のため議場に出席した者の職氏名(4名)

   議会事務局長    佐野一彦

   議会書記      田中竜馬

   議会書記      石川 剛

   議会書記      小野里津子



△開会 午前10時00分

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○議長(伊藤公夫) 

 本日は、お忙しいところご参集いただきまして、誠にご苦労さまです。

 ただいまの出席議員は15名で定足数に達しております。

 これより本日の会議を開きます。

 欠席の旨の連絡をいたします。

 保坂武議員につきましては、本日の会議を欠席する旨の届出がありましたので、ご了承願います。

 本日の会議は、あらかじめお手元に配布してあります議事日程表により行います。

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○議長(伊藤公夫) 

 日程第1 一般質問を行います。

 先に議長に対して通告のありました一般質問は、お手元に配布したとおりでございます。

 質問においては、議長に通告した内容のみとし、質問の要旨の範囲を超えないようにしてください。

 質問時間は再質問を含めて20分以内とします。

 また、関連質問は1質問者に対し、1人1回5分以内とし、2人まで認めますので、あらかじめご了承ください。

 それでは通告順に発言を許します。

 田中輝美議員の発言を許します。

 田中輝美議員。



◆2番(田中輝美) 

 2番、田中輝美でございます。

 通告に従いまして、大項目2点について、一般質問をさせていただきます。

 はじめに、災害対策について質問いたします。

 1つ目といたしまして、災害時要援護者の避難支援体制について。

 今夏はゲリラ豪雨、経験のない大雨、予測できない竜巻、そして大型台風とまさに災害列島そのものの夏でした。特に伊豆大島での甚大な被害には心が痛み、被害に遭われました皆さまには心からのお見舞いと、1日も早い復興を願うものでございます。

 そうした中で、看過できないのは大島町の災害においても、地域防災計画がありながら、計画どおりには機能しなかったばかりか、避難勧告も発令されなかったことは大きな課題を残しました。

 計画やハザードマップがあっても住民の命や財産を守ることができなければ、ただの紙切れにすぎません。

 また、災害で犠牲になるのは災害弱者といわれる高齢者・障がい者が大半であります。平成23年の東日本大震災においては、被災地全体の亡くなられた方のうち65歳以上の方は約6割以上であり、障がい者の死亡率は被災住民全体の死亡率の約2倍に上りました。

 この東日本大震災の教訓を踏まえ、国では平成25年の災害対策基本法の改正において、災害時要援護者名簿作成を義務付けられ、取り組みが定められました。本市においても要援護者登録申請が積極的に進められているところだと思いますが、申請状況と今後の名簿を活用した実効性のある避難支援体制の取り組みについて、どのように進められていくのかお伺いいたします。

 2つめ、自主防災組織の活動支援について。

 市内では、自治会や集落を単位に自主防災会が組織されています。災害規模が大きくなると、自主防災会や消防団など地域の人たちが力を合せなければ対応できません。言うまでもなく自分たちの地域は自分たちで守る、互いに助けあう共助の共通認識に立つことが基本であります。

 1年に1回、総合防災訓練が実施されておりますが、自治会独自で具体的な防災訓練を実施している地域もあります、これは住民や地域が主体となって取り組み、意識強化・地域防災力の向上にもつながります。

 災害時、実際に要援護者に携わるのは自主防災組織をはじめ、主に地域の支援者が担うことになります。そういう意味では市内足並みを揃えて支援体制を整備していくことが重要であると思います。自主防災組織の活動が停滞している等、さまざま温度差があるように見えますが、本市の自主防災組織の現状について、どのように分析をされているのかお聞かせいただきたいと思います。

 次に、防災資機材の備蓄について伺います。

 各自主防災組織における防災資機材の備蓄状況の把握はどのように行われていますか。そしてさらに、今年度で自主防災会資機材等整備事業補助金が終了しますが、今後自主防災訓練、また災害時に必要になった新たな資機材の充実へ、補助金事業の継続を求めますが、いかがお考えでしょうか。

 ご見解をお伺いいたします。

 質問2.福祉タクシーの拡充について伺います。

 対象者の利用度について。

 本市では、在宅重度心身障がい者、障がい児等の社会活動の範囲を広めるとともに、その世帯の経済的負担の軽減と福祉の増進を図ることを目的に、福祉タクシー利用料金の助成を行っております。

 その対象は、身体障がい者手帳の肢体不自由および視覚障がい者の1・2級所持者、療育手帳Aの所持者、要介護老人(非課税世帯で介護慰労金の支給を受けている者に介護されている者)、精神障がい者保健福祉手帳1・2級所持者の方に年間24枚のタクシー利用券が交付されております。

 そこで近年における申請者・利用者などの利用度をお示しください。

 2つ目、対象者の拡大・利用券の拡充について伺います。

 県内においても本利用券の助成を多くの自治体で取り組み外出支援を行っており、さらに、移動の困難な高齢者や障がい者に対し、その地域の実情に応じ、独自の支援を行っている市町村もあります。例えば南アルプス市では、身体1・2級、療育手帳A、精神保健福祉手帳1級所持者の方には、年間48枚のタクシー券が、また、歩行が困難な身体障がい者は3級まで拡大し、年間24枚のタクシー券が交付されています。南部町では障がい者3級以上の方と70歳以上のひとり暮らしの高齢者に、さらに、甲斐市でも75歳以上の高齢世帯にタクシー券を交付しています。

 精神障がい者保健手帳1・2級の方は、本市においても市独自の助成を行っているところですが、できるだけ外出の機会をもち社会参加ができるよう、移動手段を持たない高齢者の外出支援、また、心臓などに欠陥のある内部障がい・歩行が困難な身体障がい者3級の視覚・下肢・体幹機能障がいの方々への対象者拡大も必要ではないかと考えます。合わせて1回の乗車で複数枚利用できるようにする、また、1人あたりの発行枚数の拡充を求めます。

 市長の見解をお伺いいたします。

 以上で、私の一般質問を終わります。

 ご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(伊藤公夫) 

 田中輝美議員の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 おはようございます。

 それでは、田中輝美議員の質問にお答えをしてまいります。

 1つ目の質問の、災害対策につきましては、後ほど、総務部長からお答えしますので、私からは、福祉タクシーの拡充についてお答えいたします。

 福祉タクシーの利用度については保健福祉部長からお答えしますので、私からは、対象者の拡大・利用券の拡充についてお答えいたします。

 本市の重度心身障害児者等タクシー利用料金助成事業は、山梨県福祉タクシーシステム事業の目的にそって、在宅の重度心身障がい者等肢体不自由および視覚障がいの1・2級の方などが社会参加や行動範囲を拡大する際、通常の交通機関を利用することが困難なため、タクシー利用する場合にその一部を助成するものであります。

 市では、現在、山梨県の補助要綱に対し、初乗り料金の上乗せと単独事業として精神障がい者1・2級の方を助成対象として拡大実施しているところであります。

 財政負担は大変厳しいところでありますが、障がい者の利便性の確保という観点から、対象者の拡大・利用券の拡充について前向きに検討してまいります。

 以上で答弁といたします。



○議長(伊藤公夫) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田茂夫) 

 私からは、福祉タクシーの利用度についてお答えいたします。

 平成23年度は141人からタクシー利用の申請があり、年間1人当たり24枚、総数3,384枚を交付しました。そのうち1,237枚が利用され、利用率は36.6%でありました。

 平成24年度は132人の方に3,168枚交付し、そのうち1,123枚が利用され、利用率は35.4%でありました。

 今年度は124人の方に2,976枚を交付しております。

 年々利用者および利用率が減少している状況であり、年間1人当たり平均8枚から9枚の利用となっております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(伊藤公夫) 

 中楯総務部長。



◎総務部長(中楯眞佐樹) 

 私からは、災害対策ならびに自主防災組織の活動支援についてお答えします。

 まず、災害時要援護者の避難支援体制についてお答します。

 近年、全国的に多発する自然災害において、高齢者や自力で避難することが困難な方など災害時要援護者の支援の重要性は、防災対策上、大変重要であります。本市においては、近い将来発生が予測されている東海地震や県内に流れる2大河川の合流地点という地理的状況による水害、また豊富地区においての中山間地の土砂災害等の危険性が取り上げられております。

 こうしたことから、気象情報や災害情報により災害時要援護者が迅速に避難するための体制整備を整えておくことが重要であります。

 市内の災害時要援護者は、現在1,109人の方々から申請があり福祉部局で毎年度作成した名簿を地域の支援団体である民生委員、自主防災会や消防団等へ台帳として配布し情報の共有化を図っているところであります。

 災害時には、中央市防災計画や災害時要援護者支援マニュアルにより、災害対策本部内の保健福祉対策部および社会福祉協議会が横断的組織として災害時要援護者支援班を設置し、民生委員、自主防災会、消防団等と連携して要援護者の避難支援業務を実施することとなります。

 要援護者が迅速かつ安全に避難をするには、避難支援体制の充実とともに要援護者と避難支援者との信頼関係が不可欠です。普段から防災活動だけでなく、各種活動を通じての地域コミュニティーを醸成することが重要で大変意義のあることではないかと考えております。

 豊富地区での土砂災害訓練時、要援護者の避難を促す避難準備情報、避難勧告、避難指示を防災無線等を通じ市民へ周知し、消防団や自主防災会は要援護者を避難所まで避難支援するなど、市民が多数参加する地域ぐるみの避難訓練を毎年行っております。

 また、本年の総合防災訓練では、モデル地区の避難所において聴覚障がい者の方々とその支援をされる方々に参加していただき避難訓練を行いました。

 今後も総合防災訓練において、要援護者の支援体制強化を意識した避難訓練を行い、要援護者の訓練参加が図られるよう計画していきたいと考えております。

 次に、自主防災組織の活動支援についてお答します。

 大規模災害発生時に、初期消火、安否確認や要援護者の避難支援等、共助として自主防災組織の育成や充実を図ることは、地域防災力向上に欠かせないことであることは言うまでもありません。

 本市には、76の自主防災会が自治会や集落単位で活動しております。活発な活動を行っている自主防災会がある一方で、あまり活発ではない自主防災会があるなど温度差が見られることも認識しております。自主防災会の防災力向上には、防災リーダーの育成が重要であります。

 先月、玉穂総合会館において自治会長、自主防災会長や民生委員、災害ボランティアの方々約80人の参加をいただき「災害から住民の命を守る自主防災組織の役割について」の講座や「自主防災マップの作成についての基礎的演習」などを行いリーダー養成を図っております。

 また、防災士の育成について、今年度は県と市町村の共催で防災士育成事業を展開し、本市からも3人の市民の方が、防災士取得のため講義に参加しております。

 また、自主防災組織の活動支援ということから6月に行った自主防災会長会議の折にも、積極的に事業を展開している市内自主防災会の防災訓練の紹介や防災訓練実施のためのテキストを配布しました。

 今後におきましては、より多くの自主防災会において活発な活動が図られるよう、先進事例の紹介や防災関係の資料提供などに努め、個々の自主防災組織の強化に向けた細やかな活動支援を行ってまいりたいと考えております。

 市民の皆様が安心・安全に暮らすため、普段から顔を合わせている地域、近隣の人々が集まって互いに協力しながら、防災活動に取り組むことができるようこれからも支援してまいりたいと考えております。

 自主防災会資機材等の備蓄についてお答いたします。

 各自主防災組織の防災資機材の備蓄状況について、市では把握をしておりませんが、各地域で保有し、使用される防災資機材について、災害の発生に備えて整備しておくことは大変重要であると考えております。各自主防災組織において、防災資機材について資機材台帳を整備し、日頃から点検するとともに地域で行う防災訓練の際には、実際に使用できるものは使用して定期的に運用しておくことが重要なことだと考えております。

 自主防災会資機材等整備事業補助金については、地震等の災害による被害を未然に防止し、または軽減することを目的に、平成20年度から事業費の2分の1補助限度額15万円の補助金を交付するもので、これまでに、38の自主防災会へ資機材整備の補助を行ってきました。また、今年度については、7自主防災会から交付申請を受けている状況にあります。そのような中で、地域への普及啓発と事業実施に一定の理解と成果が得られたと認識をしており、自主防災会資機材等整備事業費補助金については、補助金交付要綱の規定により、今年度をもって終了することとし、今後は、自主防災会の防災意識の向上を図るためのリーダー研修会の開催、地域ごとでの防災訓練や講習会等の開催について支援できるようソフト面での補助金の導入を検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(伊藤公夫) 

 当局の答弁が終わりました。

 田中輝美議員の再質問を受けます。

 田中輝美議員。



◆2番(田中輝美) 

 ご答弁ありがとうございました。

 災害対策につきましては、福祉課と危機管理の総務課をまたいだ質問になるかと思いますが、どうぞよろしくお願いします。

 中央市では3年前から民生委員が中心となりまして、要援護者の登録申請を行っているわけですけれども、市内の民生委員の皆さまに本当に大変なご苦労をされていらっしゃると思います。本当に感謝の念でいっぱいでございます。

 先ほど、申請状況等を伺いましたけれども、対象者についての数値が出ていなかったように思うんですけれども、申請者のみ1,109名というご答弁をいただいたと思うんですが、ちょっと前もってお聞きしたところ、対象者が4,500名ほどいらっしゃるというお話を伺いましたけれども、この対象者にダブりがあるかもしれませんけれども、この3年間で登録者が1,109名ということで、およそ25%が、対象者に対して25%くらいになるわけだと思うんですが、この数字というのが、申請者の数字は低くないでしょうか。対象者にあたりきれていないということなんでしょうか。あとの75%は、さまざまな状況等があるかと思いますけれども、どのような理由で申し込みまで至っていないのか、そのへんは把握をされていらっしゃるでしょうか。

 またさらにそのへんをお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤公夫) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田茂夫) 

 再質問にお答えをいたします。

 対象者につきましては、議員ご説明のとおり約4,600名ほどおります。4,600名の内訳は、75歳以上の高齢者世帯3,420名、要介護度3以上の方770名、障がい者、身体障がい者手帳1、2級の方410名ということで、約4,600名ほどが対象者となっております。この対象者を議員さんが言われますように、4月の民生委員さんに、高齢者福祉基礎調査ということで、全対象者を回っていただいております。民生委員さんにご苦労をかけている、回っていただいて本人の同意を得ながら、この名簿に登載してもよろしいですかということで同意を得ながら、同意をしていただいた方が1,109名ということになります。

 このへんで同意を、私は個人情報だから、また近所の付き合いはいいからというようなことを言われる方もおりますし、先ほどの75歳以上の高齢者、もしくは高齢の世帯ということで、75歳以上ということで、まだまだ元気な方もおります。私は大丈夫、みんなと一緒に避難できます。もしくは私のほうから協力しますと言っていただける方もおります。

 また、要介護度3以上ということでございますので、要介護度3におきましては、まだまだ元気な方もおります。このへんで私も結構ですと言われる方もおります。

 ということで、個人情報から遠慮される方、元気な方もいるということで、民生委員さん、くまなく歩いていただけるんですが、やはりこのへん、25%という数字です。漏れがあるかもしれませんが、今後、民生委員さんには、ぜひ協力していただいて、くまなく調査をしていただきたいとような形でいきたいと思います。



○議長(伊藤公夫) 

 田中輝美議員。



◆2番(田中輝美) 

 ありがとうございました。

 よく分かりました。

 まだまだお元気な高齢者、本当にたくさんいらっしゃいますし、個人情報ということで、かなりこれがブレーキになっているという現状もあるということがよく分かりました。ですが、今回災害対策基本法が改正されまして、現在、確かに全国的にも個人情報の問題で6割程度に、この名簿作成、全国的に要援護者の名簿作成が6割程度にとどまっているという、そういう実体もありますけれども、それが今度、自治体に全面的に全面施行されると、義務付けられるということで、法改正が行われましたけれども、その中の1つに、このように個人情報、お元気な方はいいと思うんですが、個人情報、ちょっと体の具合が、支援を必要とする方の中で、個人情報、うちの中のことは人に知られたくないと、そういう方等もいるかと思うんですが、今回のこの法改正の中では、現に災害が発生、または発生の恐れが生じた場合には、本人の同意の有無に関わらず、名簿情報を避難支援関係者、その他のものに提供できることというようにうたってありますけれども、これは申請されていない方も、すべての方が対象になるということなんでしょうか。そのへんの説明をお願いしたいと思うんですが。



○議長(伊藤公夫) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田茂夫) 

 再質問にお答えいたします。

 昨年の8月に法改正がありまして、本人の同意の有無に関わらず、名簿の情報を避難支援関係者に提供できるという改正がありました。福祉部の関係で、その要援護者の名簿を、対象者を確定するわけでございますが、先ほど説明しましたとおり、元気な方、個人情報等で遠慮される方がおります。その方を除いて、名簿の登載というようなことで、民生委員さんには調査の時点でお願いをしたいというように思います。

 ですので、この情報を市のほうで共有しながら、もし一朝有事の災害が起こった場合、名簿提供をしなければならない場合は、提供をするという方向でおります。

 以上でございます。



○議長(伊藤公夫) 

 田中輝美議員。



◆2番(田中輝美) 

 この法改正は、確かに元気な方はよろしいですけれど、やはり支援を、避難をする際に支援を必要とされる方、とにかくすべての命を守り、支えていくというためにきっと設けられたということだろうと思います。またさらに民生委員さんのご苦労に、本当にお願いするところですが、もう1つ、災害対策基本法が改正がされたと、先ほども申しました。この改正に伴い、災害時要援護者の支援マニュアル、行動計画ですよね、これについて市の考え、新たなこの法改正に伴って、市の考えをお伺いしたいと思います。防災計画の中にも支援マニュアル、これは中央市地域防災計画の中ですね、この分厚いオレンジの中に、支援マニュアルの作成がうたってあるんですけれど、これは上がっているんでしょうか、これをもとに要援護者の避難支援はそれぞれの自主防災組織の取り組みになると思うんですけれども、そういう意味ではできるだけ、もしまだ行っていないということであれば、できるだけ早い作成が必要だと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(伊藤公夫) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田茂夫) 

 再質問にお答えいたします。

 要援護者の避難につきましては、以前から中央市避難支援プラン全体計画の中で計画を、対策を取っております。

 これによりますと、平時から避難所、待機職員の役割分担を明確にするとともに、災害対策本部、消防本部、消防団、自主防災組織等の役割分担を明確にしつつ、連携していって対応するという形で、この基本方針としましては、変わりはありません。

 先ほどの要援護者の対策は今後とも、対策をとっていきます。



○議長(伊藤公夫) 

 田中輝美議員。



◆2番(田中輝美) 

 それでは災害資機材の備蓄についてお伺いをしたいんですが、これは市では把握をしていないということなんですけれども、やはり要援護者の支援体制、また要援護者を中心とした防災訓練等が、これから計画をされていくのではないかというように考えます。そういう意味でも、この防災資機材に関しては、市のほうでしっかりと把握をしていくべきではないかというように考えますけれども、各自主防災に任せるというのは、いかがでしょうか。担当課としてしっかりとこれは各自主防災の状況を把握していくべきだというように、私は考えますけれども、それはどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。



○議長(伊藤公夫) 

 中楯総務部長。



◎総務部長(中楯眞佐樹) 

 質問の自主防災組織の防災資機材の把握も含めて、活動状況についてアンケートを行っていきたいと考えております。



○議長(伊藤公夫) 

 田中輝美議員。



◆2番(田中輝美) 

 ぜひそのへんもよろしくお願いしたいと思います。

 では、福祉タクシーの拡充についてお伺いをさせていただきたいと思います。利用度について先ほど3年間の実績をお示しいただきましたけれども、ご答弁によりますと、対象者に対して、申請者が35%ほど、また利用枚数が1人あたり年間24枚使用できるところを、平均枚数は8枚から9枚ということでした。タクシーで往復しますと4.5、4回ほどということになると思うんですけれども、通常の交通機関を利用することが困難な在宅重度心身障がい者等の、この社会参加を促進する制度であるのに、申請者も、利用率も、年々ちょっと減ってきているようなんですが、このことに対してはどのように見ていますでしょうか。またどこに課題があると見ていますでしょうか。



○議長(伊藤公夫) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田茂夫) 

 再質問にお答えをいたします。

 利用率の減少でございますが、周知徹底につきましては、毎年の広報等で4月号で広報しております。また前年利用者には国保に通知を出しながら、今年度も申請をするかどうかということで周知を図っております。

 しかしやはり毎年の実績が下がっているということは、ほかの交通機関を利用したほうがいいという方がおりますし、また家族に送ってもらう。また利用を家族が送迎をするという方が増えているのではないか、もしくは公共交通機関の利用をしているということで考えられます。

 以上です。



○議長(伊藤公夫) 

 田中輝美議員。



◆2番(田中輝美) 

 家族の中で運転をする方とか、そういう方がいる場合は、申請もしていないのではないかというように思うわけですけれども、でもいろいろな課題があると思います。その課題に対して今後、やはり対策を講じていこうと、今後もっと活用しやすい方法とか、何か考えていますでしょうか。

 よろしくお願いします。



○議長(伊藤公夫) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田茂夫) 

 利用度の向上につきましては、先ほども説明しましたとおり、本人の申請でございますので、本人の申請の理解、先ほどの周知等を徹底したいと思います。



○議長(伊藤公夫) 

 田中輝美議員。



◆2番(田中輝美) 

 この利用率に対してもなかなか下降気味ということと、さまざま検討もされることだろうとは思います。使い勝手が悪いということも1つの要因にもなっているのではないかというように考えますけれども、1回の利用者に1枚しか使用できないというようにしているために、初乗り料金を超える金額が負担となるため、タクシーを諦めてしまうという人も中にはいるという話も伺っております。

 通院や買い物など、必要な外出ができるように、1回のタクシー業者に、複数枚使えるというようなお考えとかはいかがでしょうか。

 いずれにしても本当に1回病院に行くと、往復で2枚使ってしまう。それでもう1カ月の枚数は終わってしまうというような状況下なんですが、そのへんの拡充といいますか、そのへんはどのようにお考えでしょうか。

 また回数券の発行とかもいかがでしょうか検討の中に、考えていただくということはいかがでしょうか。



○議長(伊藤公夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 先ほどの福祉タクシーの利用の拡充というんでしょうか、拡大とそのことにつきましては、前向きに検討してまいりますという答弁をさせていただきましたので、答弁どおり、今後前向きに検討はさせていただきます。



○議長(伊藤公夫) 

 田中輝美議員。



◆2番(田中輝美) 

 ありがとうございます。その前向きの検討の中に、ぜひ検討課題として、ちょっと頭に入れといていただきたいというようにも思います。そしてまた、前向きに考えていただくわけですけれども、1人暮らしの方とか、高齢世帯の方々にとっても、本当に共通の悩みというのは、出かけたくても足がないと、いわゆる交通弱者という点ですけれども、ぜひこの交通弱者、高齢者、本当に足がないからといって、つい家の中に閉じこもりがちになって、これが現状でもあるわけですけれども、家の中にいることが多くなることと、刺激もなくなって、また会話も少なくなります。認知症などへの進行も早めることにもつながる可能性も考えられますので、ぜひいつまでもお元気で、やはり高齢者にもいていただきたい。そして外出の機会を増やして、今度予防介護の一定の貢献になるとも考えられますので、ぜひ検討していただくということですので、その中にぜひこれも入れていただきたいというように考えますが、すみませんもう一度よろしくお願いいたします。



○議長(伊藤公夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 答弁の中でも、利用者の拡大、それと利用権の拡充ということで答弁していますので、今おっしゃられたことすべてその中に包括されていると思いますので、それらについてもまた検討してまいります。



◆2番(田中輝美) 

 ぜひよろしくお願いいたします。

 以上で質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(伊藤公夫) 

 田中輝美議員の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 関連質問はありますか。

 河西茂議員。



◆4番(河西茂) 

 それでは関連質問をさせていただくんですが、災害対策についてです。

 先ほど来話の中に、伊豆大島の災害の事例がちょっとお話しされて、非常に大きな災害で、時間的にも夜中だったというようなことがあったりして、災害対策というのは、私も当然お話をこの場でさせていただくときに、いわゆるそのハード面の対策、ソフト面の対策と大きくある訳ですけれども、比較的自治体はハード面に力を入れて、いろいろな災害システムを導入しますと、こういう事例は非常にあるわけですね。

 ただ近年、やはりソフト面の重要性というのが非常に大きいという意味で、私自身も認識しているんですが、先般の伊豆大島の事例の中で、非常に大きな課題になったのが、市長と副市長がたまたまおいでにならなかったと、それがためにいわゆる避難が遅れたとか、いろいろな課題が出たんですけれど、おそらく伊豆大島の場合は、いろいろな形で準備がされていたとは思うんですね。ただ市長、それから副市長がいないがために、避難勧告が出せなかった、あるいは対応が遅れたかなというように思うんですが、その話の中で、夜中だから避難勧告ができなかった、かえって危ないですよと、こういうお話が後であったんですね。それであれば当然、夜中の前に思い切って避難指示をしなさいというような方策もあったんではないかというように思う。

 そこで中央市の場合、例えば市長、副市長が、たまたまそのときにおいでにならなかったというような場合に、どういう形で対応するのか、そこらへんをお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤公夫) 

 中楯総務部長。



◎総務部長(中楯眞佐樹) 

 基本的にいないということはないということですが、一応、災害対策本部設置を事案により設置をいたしますので、その中で対応をしてまいっていきたいと思っております。

 当然のことながら、伊豆大島の災害時には、避難勧告も出されないというような状況が起きたわけですけれども、当然災害に対しての教訓としまして、空振りは許されるけれども、見逃しは許されないということですので、逐次現地の状況を把握して対応してまいりたいと考えています。



○議長(伊藤公夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 少し補足をさせていただきます。

 まず、今お話のありました、不在時ということ、これにつきましては私ども災害対策本部の設置の中で、順序、私がいなければ副市長、副市長がいなければ総務部長というように、順々に責任者というのはいくような方策を講じています。常日ごろ、私自身も大きな災害があると、自分自身がここへ来れるかどうか分からない。あるいは家屋が倒壊して、その中にもぐってしまうかもしれないよという話は、よく職員の皆さんにはしておりますけれども、そういう時の対応もしっかり考えておくようにということで、今、そういうことでその本部長の職というのは、基本的には私が持っていますけれども、私がいない、あるいは不慮のことで出てこられない場合には副市長、副市長もいなければ総務部長というように、順序としてそうなっていると。



○議長(伊藤公夫) 

 あと1名。

 福田清美議員。



◆12番(福田清美) 

 今、河西議員が警報の出し方についての質問だったと思うんですけれども、私もそれに関連して、だからそういう責任者がいなくても、不在であっても警報指示ができるという、そのシステムを、ぜひ来年度からでもよろしいので、構築をお願いしたいと、それにつきましては、時系列でそのシステムを導入している。今回の大島のことを受けまして、時系列でタイムラインを作って、そういったスケジュールをきちんと作成しておくというところも増えておりますので、地域によってはその災害のあり方も全然違ってきますし、先ほど答弁の中にもありましたように、土砂災害の特別警戒区域もありますし、浸水を予定、要するに浸水が起こりうる個所がありますので、そういったことに関しても、それぞれ時間的に、時間差を持ってこういう状況のときにはこういう体制を取るというような、日ごろから点検を、防災点検をしておくということも重要だと思います。

 ですからまた自治会なり、消防の方となり、一緒になりましてやはり日ごろからそういう点検をし、こういう状況のときはこういう体制を取るというようなマニュアルをぜひ作っておいていただきたいというように考えますけれども、そのへんの見解はどうでしょうか。



○議長(伊藤公夫) 

 中楯総務部長。



◎総務部長(中楯眞佐樹) 

 土石流災害については、県のシステムでございます。それによりますと、避難準備、避難勧告、避難指示というような状況がありますけれども、やはり雨量等のデータのみということで、やはり現場の実態をよく調査しなければならないというように考えています。

 それに県の土砂災害情報システムについては扇上の形になっておりますので、中心部から一番脇のところとか、非常に避難指示、避難勧告等出すのは、非常に難しいところがございますけれども、やはり現場の確認、それを第一に考えてやっていきたいと考えております。



○議長(伊藤公夫) 

 以上で、田中輝美議員の質問と関連質問を終わります。

 一般質問の途中ですが、暫時休憩といたします。

 11時15分まで休憩します。



△休憩 午前10時53分

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△再開 午前11時13分



○議長(伊藤公夫) 

 休憩前に引き続き、会議を再開します。

 名執義高議員の発言を許します。



◆3番(名執義高) 

 通告により質問をさせていただきます。

 貧困の連鎖を断ち切り子どもの権利を守る。

 子どもサポートについて。

 今、子どもの6人に1人が貧困にあえいでいます。厚生労働省は、平成22年国民生活基礎調査の概況で貧困率の状況を報告しています。これによると相対的貧困率16%、貧困線の等価可処分所得112万円、17歳以下の子どもの貧困率15.7%、ひとり親世帯の貧困率50.8%、OECD平均は21.3%となっています。また、就学援助を利用している世帯は、平成23年には156万8千人、全体の16%の生徒が利用しており、10年前の約1.5倍に増えています。

 子どもの貧困、ひとり親家庭の子どもの貧困率が高くなり社会問題化しています。このような現状を踏まえ、子どもの権利擁護について市の取り組みについて質問いたします。

 生まれ育った環境によって、子どもの将来が左右されることがないことを願い、子ども貧困対策の推進に関する法が平成25年6月26日制定されました。同法によると学習機会に関する指標および経済的指標の調査と公表、それらの指標の改善に向けた施策などが、県・市に求められています。この件についてお伺いします。

 1.子どもの貧困対策の推進に関する法律について中央市の現状と全国との比較。

 全世帯と生活保護世帯別学習機会に関する指標(高校・大学進学率と中退率、修学旅行の参加率、中小高の不登校率、就学援助率)

 経済的指標(子どもの貧困率、ひとり親世帯の貧困率)

 2.貧困対策の実施計画について、県、市はいつどのような方法で策定するのか。具体的で実効性のある対策が必要です。教育現場における奨学金・就学援助・学資援助、低所得世帯への無料学習支援、親に対するサポート・生活支援・就労支援・経済支援など。

 3.就学援助を使いやすくするために。

 就学援助は対象者が申請しない限り受けられませんが、この制度は市の責任で実施することができ、市民の合意と教育委員会の決断で充実することができます。分かりやすく、どこでも相談しやすくすることが必要です。

 広報の工夫、相談窓口の設置。中学3年生進路説明会の機会を利用するなど。

 4.若者に対するサポート、大学生や専門学生、ニートなど、多くの若者が、高校に進んでも経済的な理由などで中退せざるを得ず、専門学校や大学への進学も難しく安定した職に就けずにいます。孤立と無業の負のスパイラルや貧困の連鎖を断ち切る取り組みが望まれます。

 フリーター176万人、15歳から34歳、正規社員でない複数の非常勤の仕事で生計を立てている。

 ニート60万人、(学生と専業主婦を除く求職活動に至ってない者)

 スネップ(孤立無業者)162万人(20歳から59歳の未婚の無業者で、関わりを持つのが家族以外に一切ない)

 失業者や若者が社会福祉に頼る前に、職を得られ自立に向けて進む福祉計画・政策が必要です。カウンセリングや就職支援などの取り組みについて伺います。

 5.親のDV、依存症等から子どもたちを守る。

 配偶者への暴力や依存症、アルコール・ギャンブル・薬物などは密室化し、親の苦しむ姿は子どもたちの心を傷つけ、さらに虐待を伴うこともあります。傷ついた子どもたちに居場所や心のサポートなどが必要です。

 臨床心理士によるカウンセリング、子どもたちの居場所づくり、両親の離婚などによるひとり親家庭の増加、家庭崩壊、貧困、DV、障がい、精神疾患、虐待、不登校、依存症など複合的な要因が絡んで子どもたちの貧困を加速させています。問題解決にはパーソナルサポートが重要です。

 子どもの貧困対策の実施計画には、何度でも助けられやり直せるシステム、人と人がつながりを感じられる地域、弱い立場の人々とともに寄り添う政策が必要であると考えます。

 市長、教育長の所信を伺います。



○議長(伊藤公夫) 

 名執義高議員の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 それでは、名執議員の質問にお答えをしてまいります。

 まず、子どもの貧困対策について、お答えいたします。

 貧困家庭に育つ子どもたちはさまざまな困難に直面しているといわれています。進学したいのに経済的理由で諦めざるを得ないケースや、児童虐待の被害にあったり、不登校や高校中退の割合が高くなったりすることも指摘されています。

 子どもの貧困の解消・教育の機会均等・健康で文化的な生活の保障、次世代への貧困の連鎖の防止等を目的に、子どもの貧困対策の推進に関する法律が成立しました。

 この法律により、子どもたちへの教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援等の施策を、国および地方公共団体の関係機関相互の密接な連携の下に、関連分野における総合的な取り組みとして、推進することとなっております。

 次に、貧困対策の実施計画の策定についてお答えします。

 子どもの貧困対策の推進に関する法律により県は、子どもの貧困対策について実施計画を定めるよう努めるものと規定されており、現在、担当部署の選定に入り、これから組織の立ち上げをするとのことであります。

 県では貧困対策の実施計画に、教育の支援等子どもの貧困対策に対する具体的な施策を盛り込み、関係機関相互の密接な連携の下に推進するとしています。

 中央市においても、山梨県の貧困対策の実施計画を基に、県と連携の下、貧困対策を実施してまいります。

 本市の現状等詳細につきましては、保健福祉部長および教育長からお答えします。



○議長(伊藤公夫) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田茂夫) 

 私からは、中央市の貧困率の現状と若者に対するサポートと、親のDV、依存症等から子どもたちを守るについてお答えいたします。

 まずはじめに、中央市の貧困率の現状についてお答えいたします。

 中央市の子どもの貧困率、ひとり親世帯の貧困率は、平成25年1月1日現在でありますが、子ども(17歳以下)の貧困率は16.8%、ひとり親世帯の貧困率は91.9%であり、ひとり親世帯の貧困率が高くなっております。

 次に、若者に対するサポートについてお答えいたします。

 市では、若者の就労・支援について、ハローワークによる職業訓練給付、住宅支援給付や山梨労働局が行っているパソコン技術や資格取得を支援する事業を活用しております。また、就労支援員の相談受付にも取り組んでいきたいと考えています。

 国においては、平成24年6月に、中長期的な視点から大学生や高校生の就労支援策等をまとめた「若者雇用戦略」の策定がなされ、その中で、機会均等・キャリア教育の充実、雇用のミスマッチ解消、キャリア・アップ支援の観点から、社会全体で若者を支援するための抜本対策を講じることについて、労働界、産業界、教育界、有識者および政府間で合意したところであります。

 こうした国の動向にも注視しながら、今後、国、県や関係部署とも連携しつつ、また、本市としても、若者の就労対策に必要な体制について研究してまいりたいと考えております。

 次に、親のDV・依存症等から子どもたちを守るについて、お答えいたします。

 少子化、核家族化、社会連帯意識の希薄化による地域の養育機能の低下、また教育観や価値観の多様化等、子どもや家庭を取り巻く環境が著しく変化し、これに伴い、親の心の健康を脅かし、子育てに関するさまざまな問題が発生し深刻な社会問題となってきております。

 本市では、平成19年4月に中央市要保護児童対策地域協議会を設置し、子どもの心身の健康づくりを図るため、関係機関・関係団体が連携協力し、要保護児童およびその保護者・特定(ハイリスク)妊婦に関する情報の交換と支援の協議を行っております。また、親の育児不安の解消、虐待・いじめ等の問題の予防、要保護児童の早期発見・早期対応および細やかな支援活動を展開しているところであります。

 配偶者への暴力やアルコール依存症などによる子どもへの暴言や暴力は、心理的虐待・身体的虐待であり、早急な対応が必要であります。

 保護者を適切な専門機関につなげるとともに、保護者・子どもの心のケアとして、重篤度に応じたリフレッシュカウンセリングでの臨床心理士のカウンセリングや、スクールカウンセラー・児童相談所等へのカウンセリングの依頼を行っている現状です。

 本来なら家庭が最も安心安全な場所であるべきですが、被虐待児にとっては命の危険が伴う場所にもなりかねませんので、中央市要保護児童対策地域協議会のネットワークを活用し、巡視・家庭訪問での見守りや支援の検討を行う中で、家庭が危険と判断された場合は児童相談所への一時保護の依頼を行うなど、子どもの安心安全のための切れ目ない支援に努めている状況であります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(伊藤公夫) 

 笹本教育長。



◎教育長(笹本昇) 

 私からは、子どもサポートについて教育委員会に関係する質問についてお答えいたします。

 まず、貧困世帯における進学状況および就学援助の支援体制等についてお答えします。

 まず高校への進学率ですが、市内では昨年度314人の中学校卒業者のうち、高校等への進学者は、308人で98.1%の進学率でした。

 これに対して要保護および準要保護世帯の卒業者は38人で、このうち35人が進学をして92.1%の進学率でした。残りの3人につきましては、それぞれ就職、家事手伝い、高校受験のための浪人中となっております。大学への進学率につきましては、県教育委員会に確認をしましたが、把握できませんでした。

 次に、高校での中退者ですが、平成23年度の資料になりますが、県内公立高校全体で2万1,271人の生徒に対し、214人で1%の中途退学者があり、このうち6人、0.03%の生徒が経済的理由での中途退学者となっております。

 就学援助につきましては、本年度、小学校では1,722人の児童に対し、145人で8.4%、中学校では887人に対し88人で9.9%の就学援助認定率となっております。

 就学援助費の具体的な内容は、学用品費、校外活動費、新入学児童生徒準備費、修学旅行費、医療費、給食費について援助をしております。修学旅行につきましては、本年度、援助対象者が4名おりましたが、全員が参加をしております。なお、経済的理由による不登校者はおりません。

 次に、経済的支援を必要とする高校生に対しては、県教育委員会が窓口になりますが、公益財団法人山梨みどり奨学会を通して、交通被災遺児奨学金給付事業、育英奨学金貸与事業、修学奨励金給付事業を実施しており、さらに、定時制・通信制高校の在学生には家庭の経済状況により修学奨励金給付の制度があります。

 教育現場における学習支援につきましては、貧困世帯に限定はしておりませんが、中学3年生の希望者に対し、田富中学校においては、放課後継続的に、玉穂中学校においては、夏休み等を利用して補習授業を実施し学力の向上を図っているところであります。

 就学支援を使いやすくするための方策としては、毎年4月に各学校を通して、就学援助制度のお知らせを全児童生徒に直接配布し、また高校進学に経済的に不安を抱えている家庭には、三者懇談等を通し、制度の説明を行っております。また教育委員会内においても随時、相談できる体制にあります。

 いずれにしましても、家庭の経済状態によって、子どもの将来が左右されることのないよう、今後も教育委員会と学校が一体となり、就学の援助、学資の援助、学習の支援のための必要な対策を講じて、経済的支援ばかりでなく、精神的な支援も含めた環境の整備に努めていきたいと考えております。

 以上で、教育委員会に関係する答弁とさせていただきます。



○議長(伊藤公夫) 

 当局の答弁が終わりました。

 名執義高議員の再質問を受けます。

 名執義高議員。



◆5番(名執義高) 

 ありがとうございます。

 それでは随時、再質問をさせていただきます。

 まず教育委員会の関係のほうからさせていただきたいと思います。

 先ほどの就学援助の関係ですけれども、小学校が145人、それから中学校が88名ということで、このへんのパーセントですね、全国的に見てわが市はどのへんの位置にいるのか、そのへんの数字的なことは把握されましたでしょうか。



○議長(伊藤公夫) 

 笹本教育長。



◎教育長(笹本昇) 

 お答えいたします。

 全国的な数字について、市と比較というのは、今のところしていませんので、そのへんについてはお答ができません。申し訳ございません。



○議長(伊藤公夫) 

 名執義高議員。



◆5番(名執義高) 

 いろいろなこの法律に関する、いろいろな支援、あるいは経済的支援も含めて、いろいろこれから数字にどんどん出せということになるんでしょうけれども、ぜひそのへんの数字を把握していただきたいと思っています。

 なぜかと言うと、われわれがこういう質問をすると、やはり中央市の教育行政の中では、就学援助は非常にほかのところよりいいよと、住民の保護についても非常にいいですよと、一生懸命やっていますと、それは私も信じておりますし、そういう市であるというように確信をしています。数字的根拠の中で、ぜひそういうことを示していくということが重要にも思っています。

 そういった中で、本市の特徴としては、外国籍の問題があります。外国籍の方たちの教育支援ですか、学習支援として、ボランティアの方たちで、外国、日本語の教育等のずっと進めてきていらっしゃいます。そのへんの現況について、今どのような、何人くらい参加しているのかとか、あるいは親御さんの参加もあるのかどうなのかも含めて、どういう現象なのか、問題点も含めてお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤公夫) 

 笹本教育長。



◎教育長(笹本昇) 

 それでは外国籍に対する学習支援についてのご質問にお答えします。

 現在中央市では、中央市外国人児童生徒学習支援教室というものが、ボランティアの方々のお力によって運営されております。現時点、毎月田富総合会館において、土曜日、午前9時から午前10時半、1時間半ではございますが、それぞれ各学校を退職された先生方、また大学生のボランティアの方等が、その教室に来て、子どもたちに日本語教室としてしっかりと教えているという状況です。

 人数につきましては、それぞれ教室を開催するときによって変動はございますが、おおむね私の知っている限り15名から20名の子どもたちが参加しているというように聞き及んでおります。

 それから、そのほかとしましては、特に外国、市内の学習支援、市内の方のボランティアによる学習支援ということではございませんが、今現在、JUNTOS(ジュントス)という多文化社会の保健医療を考える会という、こういう組織がございまして、この組織につきましては、外国籍の子どもたちの、要するに健康面を主にサポートしていこうという団体であります。

 ただ健康だけではなくて、そこには親御さんが当然いますので、その親御さんに対する教育も含めて、総体的に支援している。

 もう1つは、どうしても日本語と外国語の違いもあって、お医者さん等もなかなか外国籍の子どもたちの病気を把握するのが難しいということもございまして、今回、ブラジルの領事館から、ドクターが中央市に来てくれて、ブラジル等の子どもたちなんですが、その子たちの健康診断、また悩み等を聞いてくれたということで、今年度実施しております。

 もう少しさらに言わせていただければ、名執議員でしたらご承知かもしれないですが、ブラジル人の子どもたち、子どもに限らず就労者等、要するにダブルリミテッドという、こちらに来て日本語も分からない、また親が母国ブラジルに帰るときにも、今度は子どもたちがブラジル語が話せない。どちらも言語的に生活していくのにかなりハードルが高くなるような状況、これらを解消していこうということの中で、「カエルプロジェクト」という、プロジェクトがございまして、その子どもたちをサポートしていこうということで、今回、10月にこのような外国籍の子どもたちの将来を考える懇談会ということで実施したという経緯がございます。

 以上です。



○議長(伊藤公夫) 

 名執義高議員。



◆5番(名執義高) 

 ありがとうございます。

 その学習支援を通じて、やはり身近に信頼関係をつくっていくという中で、やはり健康の問題だとか、いつも不安に思っていることとか、家庭の非常に苦しい状況だとか、そういうことが把握できる要素が出てくるのではないかと思って、ですからそういった中での相談事というのでしょうか、実際に出ているようなケースというのは、当然あると思うんですが、そのへんを例えば、それに関わっている先生たちが、本当に個人的に背負ってしまうというと、非常に大変な問題がありますね。特に困窮問題、あるいは家庭内でもしかしたら虐待があったりとか、お母さんに対する、お父さんがDVしているとか、そういったケースがあった場合には、非常にこれは関わるのも非常に難しい問題がありますが、そういったケースというのは、何か報告がありますでしょうか。



○議長(伊藤公夫) 

 笹本教育長。



◎教育長(笹本昇) 

 いろいろなDVも含めて、各外国籍の家庭については、多かれ、少なかれいろいろ問題がございます。正直なところ、それぞれ特に田富中学校においては、どうしても外国籍の子たちが多い学校でございますので、そういう問題点については、学校長のほうから教育委員会のほうに報告が来ておりますし、その辺に対するサポートということの中で対応をしております。

 もちろん教育委員会もですが、市の保健福祉部のほうの子育てのほうの中で、またしっかりと保健師も交えた中での対応をして、しっかりとサポートしていくというような形で、一連の連携は取れているものというように考えております。

 以上です。



○議長(伊藤公夫) 

 名執義高議員。



◆5番(名執義高) 

 ぜひ連携を強化するということで、ぜひお願いをしたいと思います。

 それから学校関係に、そういう外国語関係、特にブラジル関係の言葉の通訳者とか、あるいはほかの外国といっても英語教師というのはいると思うんですけれど、そういう点の配置、それからその中で配置している中での何か問題点が何かありますでしょうか。



○議長(伊藤公夫) 

 笹本教育長。



◎教育長(笹本昇) 

 本市においては、市単として、市の単独として通訳を3名お願いをしております。田富小学校、田富南小学校、それから田富中学校、それぞれポルトガル語等の通訳者ということで、ブラジル国籍とか、そういうのには問題はなく、通訳等を通じて、タイムリーな指導ができているんですが、1点、難しい課題といいますか、今、フィリピン国籍の子ども、児童生徒、小中合わせて9名おります。このフィリピン国籍の子どもたちの言語というのは、タガログ語ということで、このタガログ語を話せる通訳というのがなかなかいらっしゃらない。

 どうしても子どもも含めて、親御さんのほうにも学校のほうから指導をしたいと、お話をしたいと言っても、通訳を介さないと理解をしていただけないということで、その申請を県のほうに上げて、こちらのほうに派遣をしていただけるまでに1週間程度かかる。そうすると、その場でしっかりと保護者に伝えたいということが、どうしても時間的なタイムラグが出てしまうということで、学校側としたら、そのへんの改善は何とかしたいなということをおっしゃっています。

 私ども教育委員会としましても、県の教育長会議等を通じて、そのタガログ語の通訳の派遣について、もう少し迅速にしてもらえないかというような要望等を出しているという状況であります。

 以上です。



○議長(伊藤公夫) 

 名執義高議員。



◆5番(名執義高) 

 そういった問題も新たに出ているという中で、ぜひそういう就学援助、あるいは高校へ進学する進路指導というような、いろいろいい機会を使って、ぜひ相談窓口を上手に広げて、就学に対するサポートというんでしょうか。せっかくいいことをやってるぞということをPRする意味でも、そういう方たちにPRするということに関して、ぜひしていっていただきたいと思うわけですけれども、そのへんはいかがでしょうか。



○議長(伊藤公夫) 

 笹本教育長。



◎教育長(笹本昇) 

 進学についてのサポートというのは、当然ながら言語、要するに日本語ができないと中学を卒業し、高校に進学するというときにも大きなハードルになるだろうし、また就労するときにもかなりのハードルになるということで、日本の国で生きていくということを考え合わせれば、やはりしっかりとした日本語指導をしていくというのが、私ども教育委員会の使命だというように考えていますので、幸い田富中学校のほうには心の相談室というサポートルームもございます。それらを通じまして、しっかりとサポートしていきたいというように考えております。

 以上です。



○議長(伊藤公夫) 

 名執義高議員。



◆5番(名執義高) 

 ありがとうございます。

 ぜひしっかりとサポートをお願いしたいと思います。

 本当にこれは外国籍ばかりではありませんけれども、日本の若者についても、せっかく高校、大学を卒業したと、それでも就職が厳しいと、例えばいい大学、一流大学を卒業見込みでも、100件に及ぶような就職活動をして、100件を断られてしまったら、これはどうでしょうか、本当に就職意欲というよりは、自分をすべて否定されてしまったような、そういったケースというのは、現実にあるわけですよね。

 ですから、特に中退をしてしまった、あるいは本当にそういうやさしい心の人が、この若者がそういった厳しい就職戦線をというケースにぶち当たったときには、本当に就職危機ということがありますけれども、こういったサポートをするところというのはあまりないし、制度として若者の支援をしていこうという、保健部長のお話しでしたけれども、現実に市ではそういった人のサポートか、あるいは相談というのはあるんでしょうか。



○議長(伊藤公夫) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田茂夫) 

 再質問にお答えいたしますが、生活困窮者としての受付、生活保護の手前の段階ですね、その段階の受付を、福祉課の窓口のほうで行っております。特に就労の関係についての受付を主体に行っております。



○議長(伊藤公夫) 

 名執義高議員。



◆5番(名執義高) 

 まったく本当に、今親が元気でいるから、本当に家庭で引きこもっている、あるいは家庭だけで生活をしているというケースが多いと思いますけれども、そういうことを含めていきますと、だんだん親も人生を終焉に向かっていくという形になれば、本当に新たな生活困窮、あるいは生活保護者を増やしてしまうようなケースになるわけですから、この孤立無業者が全国で162万人増えたというのを、私も最近知ったわけでありますけれども、これは大変な問題であり、これは市としても、非常に上手なカウンセリングというのが必要だというように思っています。

 質問の内容が変わりますけれども、先ほど虐待、あるいはDVの問題について、いろいろ調査もされているようなお話を聞きましたけれども、中央市ではそういった案件を把握しているのか、これは平成17年度から、今まで児童相談所が県内には2カ所ありますけれども、そうしたところで児童祖談を受けていましたけれども、17年からは、市が当然児童のそういう問題について相談を受けるケースになっているわけですが、当然これは把握しているわけですよね。いかがでしょう。



○議長(伊藤公夫) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田茂夫) 

 先ほど説明いたしました、要保護児童対策福祉協議会、その組織の中で事務局が子育て支援課になりまして、そこで毎日毎日受付相談等は行っておりますが、その協議会の中に、最終的には報告をしております。またその中での集約もしておりますが、そこでの集約の件数といたしまして、平成24年度でございますが、新規の相談の受付、全体では121件、そのうち児童虐待のケースが35件、年間にありました。

 35件ということで、先ほどの外国人も出ましたが、外国人の方が7件出ております。

 以上です。



○議長(伊藤公夫) 

 名執義高議員。



◆5番(名執義高) 

 いろいろなケースを児童に関わる、あるいは親のDVという問題とか、あるいは親がいろいろな依存症にかかっていて、ネグレクトにつながっているというようなケースとか、そういった案件の把握というのはないんですか。



○議長(伊藤公夫) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田茂夫) 

 35件の内訳でございますが、内容別ですね、身体的だとか、ネグレクトだとか、区分で分けますと、35件のうち身体的な虐待が12件、ネグレクトが同じく12件でございます。



○議長(伊藤公夫) 

 名執義高議員。



◆5番(名執義高) 

 何か大阪で起きたネグレクトの子どもの被害ということが大きく報道されましたけれども、中央市にあってほしくないなということを、いつもいつも思っているわけですけれども、やはり相談件数からしても12件あるということで、ちょっと間違えればわれわれの身近でもそういった問題が起こると、悲惨な問題だなというように思っています。

 そしてなかなか虐待に対する考え方というのは、非常に認識を新たにした勉強会に参加をしましたけれど、やはり親だから子どもを思って叱る。先ほども言葉の暴力というのがありますけれど、言論の自由ということがあったり、親だから子どもに対して何でも叱るということがいいということがあるかもしれませんけれども、それが愛情だということで片付けられてしまって、とんでもないやはり言葉の暴力をしてしまうということも当然ありますよね。ちょっと間違いをすればごつんとくれると。これは誰しもが経験をしていることだと思います。

 やはり暴力に訴えてしまうということの結果が、虐待、あるいはDVに悪い影響を与えていく。本当に子どものためにその行動をしたのかということが問われるというようによく言われます。自分があせってしまったり、忙しいから子どもを怒ったんではないか。子どもがいうことを聞かないから手を出してしまったのではないか。こういうケースもあるわけです。

 それはすべて虐待やDVにつながる行為ではないかということを指摘していました。

 何が違うかといえば、やはり怒ったときにお父さんがさっき怒ったのはこういう理由で怒ったよ、悪かったな。痛かったかということが、後でちゃんとフォローできるかどうかで、その虐待であるかということが、本当のしつけであるかということが問われるというように言っています。

 やりっぱなし、いいっぱなし、たたきっぱなし、先ほど出ましたけれども、一番守ってくれる親、家庭が一番危険な場所になってしまうということが、大きな問題だというように言われています。その点について、どんな相談に対して、どんな対応をされているのか、どんな担当者たちが、この虐待やいろいろな問題について、見識を深めているのか、何かやっていることがありましたらお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤公夫) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田茂夫) 

 虐待に対する対策、対応でございますが、先ほど説明しましたとおり、子育て支援課の中で、専門的な職員を配置しております。家庭奉仕委員と児童福祉師、この2名を配置して、それぞれのカウンセリングの必要度において、また保健師をもあてております。健康推進課のほうからも保健師をあてております。

 さらに民生委員さんの児童委員さん6名においても、地域の家庭のこういったケースを把握していただくということで、4回ほどの年間の研修を重ねながら、児童委員さんの研修をしております。

 職員、また児童委員、それから関係機関がこれらの情報、また問題等を把握する中で、持ち寄りながら対策の協議会の中でそれぞれ報告をし、当然一方向からの報告では、偏った考え、また見方になりますので、同じ地域に住む、また別の関係機関からこういうような同じ人だけれど、こういう人だよということで、多方面からこの対策にあたっているというような状況でございます。

 またカウンセリングにおきましても、臨床心理士のカウンセリングを年4回の研修会の中でカウンセリングを、臨床心理士によるカウンセリングを実施しておりますし、また先ほど答弁の中でもお答えをいたしましたが健康推進課の中でも、リフレッシュ、カウンセリングということで、乳幼児健診とか、また相談事業から希望する母親も参加する中で、このカウンセリングを受けているという状況で多方面、申し入れがある母親については、気兼ねなく受け付けているという状況でございます。



○議長(伊藤公夫) 

 名執義高議員。



◆5番(名執義高) 

 ぜひ関わる人たちが研修を深めてほしいというようなことを言ったのは、南アルプスのほうではチャイルドファーストやまなしという方たちが、子どもの虐待ネットというのを立ち上げて、オレンジリボン運動というようなことの中で、いろいろな講師を呼んで研修しています。

 県立大学のほうに西澤哲先生というのがいらっしゃって、非常にこの虐待については見識の高い方でありました。

 そういうこととか、いろいろな各地でいろいろなん県内でもグループが誕生していますし、やはり簡単なことではなく、特に民生委員の方たちは、こういう講習とか、子どもに対する、あるいはDVに対する研修などをきちんと受けていく必要性を感じたんですけれども、そういった形を取り入れる考えというのはおありでしょうか。



○議長(伊藤公夫) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田茂夫) 

 研修会でございますが、先ほども説明しましたとおり、要保護児童対策協議会の研修会の中で、特に民生委員さん、児童委員さんにおかれましては、年4回の研修に積極的に出ていただいておりまして、各地域のこういった問題をまた民生委員さんから挙げていただいて、またそれをみんなで、民生委員さんばかりではなくて、ほかの心理士、また保健師等、同じ問題を多角的な方面からみんなで検討をしあっている。解決に向けているという状況でございます。



○議長(伊藤公夫) 

 名執義高議員。



◆5番(名執義高) 

 もう1つご紹介したいんですけれども、これはDVの関係ですけれども、傷ついた子どもたちのためにということで活動をしている東京のsaya‐sayaというグループがありますけれども、やはりサポートする側も継続的な研修をプログラムがあって、養成講座みたいのがあって、1年間通して養成講座をしてサポートする。非常に高い成果を行っているところがあります。後ほど資料などを渡したいと思いますけれども、そういった形でのプログラムをして、サポートする側も、やはりきちんとしていくというケースというのは大事だと思うんです。

 あるいはいい話を聞いて、いい話でそうだといって、分かったような気になってしまいますけれども、実際に子どもに接するには、非常に難しい問題があると思います。子どもが暴力にやられたら、あなたにも悪いことがあったのではないのと。

 そういうようなことがありますので、ぜひそういった把握を、先進的な事例をぜひ把握して取り組んでいただきたいと、このように思います。

 そのへんはいかがですか。



○議長(伊藤公夫) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田茂夫) 

 先ほども説明しましたとおり、問題はいろいろな方面から、また観点から発生しております。家庭という密室で行われて、外からは分かりにくいと、また親子の関係の問題だけではなくて、夫婦の関係、経済的な問題、病気その他、さまざまな問題が同時に起こっていると、やはり重複的な問題もあります。

 また当然自分から支援を求めることが難しいということでも、問題も起こっております。ですので、いろいろな立場の方が、先ほども示しましたが、同じ場所でいろいろなケース、また多方面からの報告、また研究をしていくということで、先ほどの要保護、児童対策協議会、この実務者研修の中でのそういう問題を出しているし、それぞれの立場の中で、それぞれの立場の中で解決に向けて、研究しているという状況でございます。



○議長(伊藤公夫) 

 名執義高議員。



◆5番(名執義高) 

 最近、子どもサポートやまなしというのが立ち上がりまして、関係市へのごあいさつとか、いろいろなことをされております。そこで出ている相談事例が、現在まで22件あります。女性の相談が多いんですけれども、内訳ですけれど、生活困窮が18件、DVの関係が7件、病気が10件、それから教育、養育問題が5件、失業問題が8件、多重債務が4件、いろいろな複合的な相談が非常に多いです。このうちのいろいろな相談をして、5件については支援策ができて、経過観察をしている。こういう情景があります。

 いろいろな民間の団体が関わることで、困窮者をサポートできるという体制があちらこちらで生まれているわけです。そういった関係の中で民間ができること、あるいは行政ができること、あるいは児童相談所や、いろいろな法律機関と接点をつなげていく上において、一番大事なのは地域の連絡体制、地域の協力体制、身近な相談できる体制というのは非常に大事だといっているんですね。隣の叔父さん、おばさん、本当に親身になってくれる身近な人、顔の見える関係ということでありますけれども、そういった部分についてぜひサポート体制をする必要があると思う。

 これは教育関係、福祉関係、同じだと思うんですが、その点について、今後の取り組みについてお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤公夫) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田茂夫) 

 ご質問の民間の団体でございますが、今現在も生活困窮者につきましては、フードバンク山梨のほうにお願いをしながら、食糧の支援を行っております。また外国籍の児童の方におかれましては、先ほど教育長の答弁したとおり、民間団体も活用をさせていただいております。

 ですので、先ほど9団体ほどあるということでございます。また民間の団体、法人等の支援団体の活用も今後検討していきたいというように思います。

 また先ほどの要保護連絡の地域、協議会の中でも、やはりネットワーク、横のつながりを取りながら、また横のつながりと同時に、地域からの代表者も出ておりますので、ぜひ地域、コミュニティーでの見守りも、今後お願いをしながら、全組織を挙げて、子どもの居場所づくり、子どもの支援をしていきたいというように考えております。

 以上でございます。



○議長(伊藤公夫) 

 あと残り時間30秒ですから、30秒以内でお願いします。



◆5番(名執義高) 

 日本では世界で158番目の批准国です。批准したのは1994年5月、さてこの条約いったいなんでしょう。世界中の子どもたちの幸せのために、児童の権利に関する条約、子ども権利条約、すべての子どもが差別なく大切にされる世界、すべての子どもが自由に考え、自由に感想を述べ、自由に笑える社会、子どもの立場から何が最もよいことかを考えてくれる世界、子どもが暴力の犠牲とならない世界、不幸な境遇にある子どもたちに救いの手が差し伸べられる世界、すべての子どもが遊び、学び、育っていくことができる世界、それが子どもの権利条約です。

 外務省が小学校用にPRしたポスターの文面でありました。

 ぜひ最後に、市長の子どもに対する温かいお言葉を聞いて、質問を終わりたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(伊藤公夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 それではお答えをしてまいりたいと思います。

 私自身、今いろいろ質問、あるいは答弁を聞いておりまして、自分の子育ていかがだったかという、一瞬そんな思いもしてきました。

 よく言われるように、もう一度粘土細工ではないけれども、捏ねなおせるとすばらしい子育てができるとよく言われます。さよう子育てというのは大変難しい問題でもありますし、私どもが、われわれが子育てをするころは、いろいろ家族とも同居をしていたというようなこともございますし、いろいろなところに頼り、頼れるところがあった。ただいま、だんだん核家族化、あるいは少子化というようなことの中で、その頼れるところがなくなってきている。やはりそういうことに対しては、先ほど来から出ていますように、いろいろなNPOとか民間の皆さんががんばっていただいて、いろいろなことをやっていただいています。

 そういうところとこの行政の私ども、行政がうまく連携を取る。あるいはタイアップすることができる、することができれば、大変いいなと思いますし、今地域の教育力が落ちているというのは言われて久しい感がいたします。いろいろそれにはいろいろな要因があるでしょうけれども、できるだけ私どもも地域の教育力アップということについては、一生懸命努力をしてまいりたいと思いますし、先ほど来から出ています対策協議会等を通じながら、子どもの純粋な心を失わない気持ち、そんなことを大切にしながらやっていきたい。そのように思っております。



○議長(伊藤公夫) 

 名執義高議員の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 関連質問はありますか。

 河西茂議員。



◆4番(河西茂) 

 子どもへの虐待の関連でお話をしたいと思うんですが、中でも教育委員会に関連する話につながりますので、ちょっと質問をさせていただくんですが、社会人Aさんの事例をお話ししたいと思います。

 社会人Aさん、非常に仕事のできる方で、毎日こつこつ仕事をしているんですけれども、なぜか突然に頭が痛くなってきた、めまいがするとか、こういう現象が起きたんです。どうも本人が考えても原因が分からない。例えば仕事が忙しくて大変で、つらくてということでもないし、あるいは同僚からプレッシャーをかけられるとか、会社からいじめを受けているのではないけれども、なぜか最近頭が痛くてしょうがない。結果的に社会人Aさんはうつ病になってしまったんですね。

 いろいろなカウンセリングを受けながら、診断をしてもらうんだけれども、なかなかこれは原因が分からないんです。何カ月かカウンセリングを受けている間に、よくよく調べたら子ども時代に親から虐待を受けた。本人はこれにはビックリしてしまって、そういう子ども時代の虐待の話が今大人になって、自分の体に、いわゆるその心の貧困というお話しでした。非常に苦労して、結果的にその親の虐待というのが分かって、その現象をまたカウンセリングで解いていった。結局その社会人Aさんは、普通の社会生活ができるようになった。こんな事例があった。

 そういう意味では、子ども時代の虐待というのは、そのときも大変何だけれども、結果的に社会人になって、これが本人を苦しめる。ですからやはり子ども時代、あるいは児童のときに虐待を早く発見をして、早くそれを解決してやるというのが、非常に大事だろうというように思うんです。

 特に小学校、中学校でもそういう事例があろうかと思うんですけれど、特に中央市の小学校、中学校の中で、虐待事例というのがあって、例えば最近でもいいんですけれども、年間どのくらいの相談があるのかなと、その相談に対して誰かが受け答えをして、助言をして、解決をしてやっているのかなと、こんな話がもし具体例としてあれば、お聞かせいただきたいというように思います。



○議長(伊藤公夫) 

 笹本教育長。



◎教育長(笹本昇) 

 それでは、市内の学校におけるDVの現況ということだと思いますが、基本的にはございます。最近でもあります。先ほど名執議員のご質問の中にもありましたとおり、いろいろな虐待をするについては要因がございます。特にアルコール中毒依存症、これが非常に最近多いです。

 件数的にいえば、何件かという、統計的には取ってはおりませんが、ここ3カ月の間に、そのアルコール依存症での子どものDVというようなことで2件報告されております。

 それについてのサポートでありますが、基本的には、一時的には学校の担任、それから教頭、校長先生が対応をしている。さらにはやはりそれを子育て支援課のほうへつなげる。さらにそこから児童相談所へつなげていく。いくつかの組織を通じて、その子にとって一番いい方法はなんだろうということを、それぞれ関係者が検討した上で最善の方法を取っているという状況です。

 ただ、すぐその対応を取ったからといって治まるというものではありませんので、長期的に目配りをしながら対応をしていくというスタンスで今現在やっております。

 以上です。



○議長(伊藤公夫) 

 ほかにありますか。

 (なし)

 以上で、名執義高議員の質問と、関連質問を終わります。

 一般質問の途中ですが、暫時休憩といたします。

 午後1時30分まで休憩といたします。



△休憩 午後12時15分

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△再開 午後1時27分



○議長(伊藤公夫) 

 休憩前に引き続き、会議を再開します。

 欠席の旨の連絡をいたします。

 大沼芳樹議員につきましては、午後の会議を欠席する旨の届出がありましたので、ご了承願いたいと思います。

 木下友貴議員の発言を許します。

 木下友貴議員。



◆1番(木下友貴) 

 1番、木下友貴です。

 通告に従い、質問させていただきます。

 第1に子ども・子育て新システムにかかわって質問します。

 昨年8月に子ども・子育て関連法が採択されました。政府は、2015年内の本格施行、早ければ15年4月実施を目指しています。

 この子ども・子育て支援新制度は、国と自治体の保育に対する責任を後退させ、保育を営利化させるものだと、父母、保育関係者、各層から大きな反対の声と運動が起こりました。法案は修正され、一定改善されましたが、骨格と問題点は基本的には変わっていません。全面削除されていた児童福祉法第24条の市町村の保育実施義務の規定が、修正で復活、1項として残りました。

 しかし、第2項では、認定こども園や家庭的保育事業等では、必要な保育を確保するための措置を講じればよいだけとなってしまい、市町村が保育が必要な子どもに責任を持ち、保育所での保育を基本に進めるというもとの児童福祉法の見地から大きく後退し、保育に対する公的責任を限定、縮小しようとするものです。

 保育所探しが保護者の自己責任となると大きな不安や批判の声が広がった直接契約制度も、基本的に原案どおり導入されています。親の就労時間によって子どもの必要な保育時間を決める認定制度も、そのまま残されています。株式会社をはじめとする営利企業の参入、保育の営利化の流れも、基本的に変わっていません。

 これまでの認可保育所より低い基準での保育を容認する多様な制度をつくり、安上がりに待機児童を解消しようという方向です。

 これでは保育の質の低下が起こり、子どもたちに保育環境の格差を押しつけ、命や健康を脅かす事態も起こしかねません。全国的に問題となっている待機児童の解決には、待機児童数の実態に見合った保育所整備計画を立て、公立を含む認可保育所の建設費に対する補助金を復活し、実態に見合う拡充をすることです。働きたいときには、どこでも身近に入所できる認可保育所がある、そんな社会的な条件整備を保護者は求めています。

 中央市では公立の保育園が、その要求に応えていく土台となります。公立保育園の担う部分や責任を後退、縮小させることなく、住民の要求に基づき、さらなる充実を図っていくべきだと考えますが、市の見解を求めます。

 また、新しい制度では学童保青の位置付けが強化されようとしております。学童保育は、共働き家庭や、ひとり親家庭などの小学生が、学校がある日は放課後の時間を過ごして、土曜日や夏休みなど、学校が休みの日は朝から1日を過ごす場所で、家庭と同じように過ごす生活の場所だと思います。新制度ではこの学童保育の対象児童の学年を小学6年生まで上げるとしていますが、中央市においも実施するのかどうか、また、実施するのであれば施設や人員配置など今までどおりでは到底不足すると思いますがどうしていく方針なのか伺います。

 第2にリニア中央新幹線にかかわって質問します。

 リニア中央新幹線の路線が発表されました。中央市内は路線が東西を走り、田富北小学校にかかっています。市内2カ所を含む県内18カ所で行われたJR主催の説明会でも、電磁波や騒音、学校の問題、土地の保障の問題など、多くの不安や疑問の声が出されました。

 また、日本共産党で都留市にあるリニア実験線の近くの住民に聞き取りを行ったところ、「音はすごいよ、うちは工場だから、機械が動いているけど、リニアが来たって分かるもの」「うわっと浮き上がる感じで気持ち悪い」などの騒音などで迷惑している声が寄せられました。JR東海は説明会で、「騒音は基準値を下回っているから大丈夫」と説明していました。

 しかし、日本共産党がJR東海に問い合わせたところ、都留の実験線についても基準を満たしていると答えました。つまり、基準を満たしているからといって、安心できないということです。

 以上を踏まえ以下質問します。

 1.田富北小学校の交渉の方針について。先ほども触れましたが、路線が田富北小学校にかかっています。JR東海は説明会で、これから市と交渉していくと答えています。市としてどのような方針で交渉に臨むつもりでしょうか。市の見解を求めます。

 2.市として工事や走行時の騒音を調査すること。先に述べたように数値が基準値以下でも安心で着ません。市として実験線の騒音の様子を調査するべきだと考えます。また、都留市の実験線沿線の方たちは、工事の際にも騒音がかなりうるさく大変だったと語っていました。併せて調査するべきだと考えますが、市の見解を求めます。

 3.実際の走行の見学ツアーの実施。説明会で「JRで実際に走っているリニアを見に行く見学会を行ってほしい」という要望が出ていました。JRはやるつもりがないようですが、中央市として計画したらどうでしょうか。リニアの試験走行の計画はホームページで調べても、直前でないと掲載されていません。

 ですが実験線沿線の住民には事前に走行予定が知らされているそうです。同じものを入手し、実際のリニアの様子を見学に行く企画を行うことを提案しますが、見解を伺います。

 第3に、介護保険の制度見直しについて質問します。

 厚生労働省は11月14日、要支援向けの介護保険サービスを廃止し、市町村の事業に全面的に移すとの方針を撤回する考えを、社会保障審議会介護保険部会に示しました。介護サービス費用の4割を占める訪問看護や、リハビリなどについては引き続き介護保険によるサービスを継続する一方で、訪問介護(ホームヘルプ)と、通所介護(デイサービス)についてはあくまで市町村の地域支援事業に移管するとしています。

 中央市においての現在の地域支援事業と、もし移管された場合の見通しについて伺います。

 方針撤回は、サービス切り捨てや、負担に反対する世論と運動に押されたものです。厚労省は、訪問看護などは介護保険から外して市町村に移行しても受け皿がなく、専門職が担うべきだとして、市町村にまるなげしてボランティアなどに担わせるという従来方針の破たんを認めました。しかし、訪問・通所介護については切り捨てに固執しています。

 要支援に認定された人でも、実態は、さまざまな生活の困難を抱えながら、ヘルパーなどの専門家の援助を受けることで、なんとか在宅での生活を維持しているという人も少なくありません。要支援者へのサービスが切り捨てられれば、こうした人たちの重症化を招きかねません。

 市として国の介護保険制度の改悪に反対の声を上げるべきだと考えますが、市の見解を伺います。

 第4に、地方交付税の算定基準と今後の財政運営について、総務省は11月16日、平成の大合併で誕生した自治体を支援するため、2014年度から役所の支所数に応じて地方交付税を加算する方針を固めました。実際の設置状況にかかわらず、合併前の旧市町村ごとに支所を置いているとみなし、必要な交付税額を算出するということです。これにより、交付税増額の特例措置終了後の減額幅が少なくなります。具体的な金額が分かるのはこれからだとは思いますが、現時点で分かる範囲で今後の財政運営への影響についてお答えください。

 以上、お願いします。



○議長(伊藤公夫) 

 木下友貴議員の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 それでは、木下議員の質問にお答えをしてまいります。

 まず、子ども・子育て新システムの質問のうち、公立保育園の充実についてお答えいたします。

 本市では現在、公立保育園6施設・私立保育園3施設で通常保育はもとより、延長保育、一時預かり保育サービスを実施しております。

 公立保育園の定員は820人で、入所率は81%、私立保育園は定員186人で、入所率は102%となっており、全体での入所率は85%であります。

 市の保育園運営の方針については、安心・安全な保育園運営を行っていくため、公立保育園の施設整備を進め、特色ある地域資源・行事を活用した保育をさらに充実させて幼児保育の充実を図る一方、実態に見合う保育の充実のために、幼稚園と保育園の機能を併せ持つ幼保連携型認定こども園も開設し、保護者や地域の多様なニーズにも応えております。

 少子化や核家族化の進行、地域社会の変化など、子どもや子育てをめぐる環境が大きく変化する中で、市としては、豊富な経験に基づく、子育て・親子の交流等の促進を行い子育ての不安感等を緩和し、子どもの健やかな成長を支援するといった子育て支援サービスを展開し、質の高い保育サービスを提供していきたいと考えております。

 学童保育の今後の方針については、保健福祉部長からお答えいたします。

 次に、リニア中央新幹線についてお答えいたします。

 本年9月、JR東海は中央新幹線環境影響評価準備書を公表し、その中で山梨県における駅位置および詳細なルートが示され、市内の通過延長約4キロメートルについても具体的に示されたところであります。

 この中で、本市においては、甲府市大津町付近に設置される駅の一部が位置することも予想され、成島地区には保守基地の設置、また、公共施設である田富北小学校の校舎、グラウンドがルート上に位置することなどが発表されたところであります。この準備書に対するJR東海主催の説明会が本市においても10月12日、17日の2回開催されました。市としても重要な課題としてとらえております。田富北小学校の移転、開業までの工事やリニアの走行時の騒音、振動、磁界等についての質問が、数多く出され、市民の皆さま方も非常に危惧していることを、改めて感じたところであります。

 最初の質問であります田富北小学校の交渉の方針についてお答えいたします。

 準備書に対する説明会において田富北小学校の移転等についての質問に対して、JR東海は行政と協議をしていくという趣旨の回答でありました。市としましては、まず、来年度秋以降に予定されている工事着工の認可を受けての正式な手続きに進む前に、事前準備として、この1年をかけ、学校の移転場所の選定、ルートから外れている体育館、給食室、プールなどの学校の附帯施設の問題、また、校舎、附帯施設も含めた移転費用の問題、工事が着工されたときの通学路等交通に対する児童の安全確保の問題を中心に課題を整理し、田富北小学校区内の保護者、教育委員会と関係者等の意見を聴き、市としての方針をまとめてまいります。そして、工事着工の認可後には、JR東海と市民の皆さま方の意見を反映した市の方針に基づいた協議を行い、方針どおりの移転ができるように努めてまいります。

 次に、市として工事や走行時の騒音を調査することについてお答えします。

 工事や走行時の騒音について、JR東海は環境影響評価準備書の中で具体的な数値を予測し、騒音規制法等の規制基準以下であり、また、環境保全措置によりさらなる改善を図る旨記述しております。しかしながら、市民の皆さま方の不安は払しょくできていないと感じているとともに、環境影響評価準備書の予測地点も少ないと感じております。騒音に限らず、振動、磁界等の情報については、できるだけ多くのデータを計測し、情報公開する必要があると考えております。

 市としてできることとして、環境影響評価準備書に対する意見を述べる機会がありますので、騒音等の予測地点を増やし、より詳細な評価を行い、その計測データ等を公表することにより、ルート沿線の皆さま方の理解がより得られるような対応をJR東海に要請していくとともに、市としても、独自にできることについても検討していきたいと考えております。

 次に、リニア走行実験の見学ツアーについてお答えいたします。

 JR東海は、本年8月29日、延伸工事を終えた全線42.8キロメートルの山梨リニア実験線で、新型リニア車両「L0(エル・ゼロ)系」を導入し、最高速度505キロの走行試験を再開しました。

 また、来年4月には、県立リニア見学センター新館が完成し、リニューアルオープンが予定されています。今後、体験試乗も再開されると、多くの観光客が訪れる観光スポットになると思います。

 また、本市で走行する場合と環境、地形等の状況は異なりますが、実際に走行しているリニアを見て、その騒音、振動を体験することは、ルート沿線の皆さまにとっても非常に参考になり、貴重な体験になると考えております。

 しかし、JR東海に確認したところ、試験走行の実施は、実施の1週間程度前に公表されますが、当日、諸事情により急な中止も想定され、さらに、走行する時間帯は、試験走行当日に発表されるため、現時点においての見学ツアーの企画は難しいと考えております。今後、試験走行が繰り返され、体験試乗が再開されると走行時間等もある程度事前に分かってくると思われますので、その時点で、検討していきたいと考えております。

 次に、介護保険制度見直しについて、お答えをいたします。

 現在の地域支援事業については、後ほど保健福祉部長からお答えしますので、私からは、介護保険が移管された場合の見通しについてお答えいたします。

 新聞等の報道によりますと、今回の介護保険制度の見直しでは、要支援に該当する訪問介護と、通所介護を平成29年度末までに、市町村事業に移行をすることを盛り込んだ素案が、社会保障審議会の介護保険部会で容認され、来年の通常国会に改正案を提出する方針だとのことです。

 しかしながら、9月の定例会でもお答えしましたように、現在のところ、国および県からはっきりした情報提供が市にはありません。市といたしましては、今後、国の動向を注視しながら、要支援の方々が、不安にならないような、また、安易に要介護に移行しないための本市独自の対応策を講じ、高齢者の皆さまが住み慣れた地域で生き生きと暮らしていけるように、諸施策を実施してまいりたいと考えております。

 次に、国の介護保険制度の改正についてお答えいたします。

 今回の介護保険制度の改正は、団塊の世代といわれる皆さまが高齢を迎え、介護認定者が増大する可能性が見込まれるなか、介護保険制度自体の持続可能性の確保が、大きな目的であると理解をしております。介護保険財政が苦しい中、サービスを効率化していく国の施策に対し、反対の声を上げるのは難しいものと考えております。

 今後の介護保険制度の要支援サービスが不透明な中、市といたしましては、介護予防事業をより一層充実していくために、関係機関とも連携・協力しながら、高齢者の皆さまの介護予防と健康づくりを支援していきたいと考えております。

 最後の質問の、地方交付税の算定基準と今後の財政運営については、総務部長からお答えいたします。



○議長(伊藤公夫) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田茂夫) 

 私からは、学童保育の今後の方針についてお答えいたします。

 市内11児童館のうち、7児童館で実施している小学校1年生から原則3年生までを対象とした登録制の放課後児童クラブ(学童保育)の申込み児童数は、平成24年度は264人で、平成20年度に比べ約31%増加しております。平成25年度の学童保育施設は7施設、定員240人で、申込者は260人となっております。利用者が伸びていることから、平成26年度には定員を35人増やし275人とする予定でありますが、施設数、職員配置は現状のままで実施する予定であります。

 さらに学童保育の対象児童の学年が、平成27年度には、1年生から6年生までの児童に広がることになっておりますが、4年生から6年生までの児童は、スポーツ活動や習い事等、自主的に過ごすことが多く、制度趣旨を周知しても申し込みはそれほど伸びないと推測しており、今後の動向を注視していきたいと思いますが、定員内での運営ができるものと考えています。

 また、平成26年度策定予定の子ども・子育て支援事業計画の中でも検討項目として掲げ、子ども・子育て会議の意見を反映させながら、中央市放課後児童健全育成事業運営委員会において検討していきたいと考えています。

 次に、介護保険制度について、現在の地域支援事業についてお答えいたします。

 市では現在、元気な高齢者を対象とした「一次予防事業」、また、要介護が危惧される高齢者を対象とした「二次予防事業」の中で、さまざまな介護予防事業を行っております。

 一次予防事業では、介護予防普及啓発事業として「ふれあいサロン」「ふれあい健康熟」をはじめ、地区に出向いての「出前介護予防教室」、認知症予防のための「脳若返り教室」などを実施するとともに、高齢者の皆さまをサポートする団体・個人を育成するための地域介護予防活動支援事業も実施しております。

 二次予防事業としましては、運動機能および口腔機能の向上を目的とした通所型介護予防事業の「はつらつ教室」などの事業を開催しております。また、介護保険事業には該当しておりませんが、高齢者福祉の施策として「軽度生活援助」事業も実施しております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(伊藤公夫) 

 中楯総務部長。



◎総務部長(中楯眞佐樹) 

 私からは、地方交付税の算定基準と今後の財政運営についてお答えします。

 役所の支所数に応じた普通交付税への加算については、現在のところ新聞紙上からの情報のみで、国や県からの情報はないため、本市にどのくらい加算されるかは分からない状況にあります。

 現在の交付税の制度では、平成27年度までは旧3町村による合併算定替により普通交付税が交付され、平成28年度から5年間かけて段階的に縮減され、平成33年度以降は新市による通常の一本算定により交付税の算出がされることになります。

 現状の実績を考慮し、推計すると普通交付税が約10億円減収することが見込まれています。

 このため、減収による対策として、毎年度の余剰金等をできるだけ財政調整基金に積み立てするとともに、行財政改革を進める中で事務事業の見直しや歳出における経常経費等の削減、歳入では新たな自主財源の検討を行ってきたところであり、また、全体的な予算規模の縮減も検討すべき事項と考えております。

 支所数による加算によりどの程度減収を抑えられるかは、現時点では未知数でありますが、引き続き減収による対策は執り行ってまいります。

 以上でございます。



○議長(伊藤公夫) 

 当局の答弁が終わりました。

 木下友貴議員の再質問を行います。

 木下友貴議員。



◆1番(木下友貴) 

 順次再質問をさせていただきます。

 まず、第1の子ども子育て支援システムに関わってのところですけれども、まずこの子ども子育て関連法というのは、最初の質問でも述べましたが、待機児童の解消というのが、1つ大きな目的、柱になっています。まず本市において、その待機児童というのがいるのか、いるのであれば何人程度いるのかというのを聞きたいと思います。



○議長(伊藤公夫) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田茂夫) 

 待機児童についてでございますが、先ほど答弁のとおり、公立保育園で1,080名で、入所率が81%、私立保育園が186名で入所率102%でございますが、全体では入所率85%ということで、待機児童については、現状についてはありません。

 以上です。



○議長(伊藤公夫) 

 木下友貴議員。



◆1番(木下友貴) 

 まずこういう方が、こういう話をしたんです。公立の保育園を志望したんだけれども入れなかったと、それで隣人の託児所にお願いしたという。そんな話を聞いたんですけれども、答弁だと公立保育園は80%ということです。そのへんは、保育所によって定員に対して地域によって子どもがいるかというのがあると思うんですけれども、そういった感じで入れなかったということがあるものでしょうか。



○議長(伊藤公夫) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田茂夫) 

 それでは、再質問にお答えいたします。

 各地域、6保育園ありますが、すべての保育園において定員以下の入所数でございます。

 定員を超えているという保育園はありません。

 以上でございます。



○議長(伊藤公夫) 

 木下友貴議員。



◆1番(木下友貴) 

 分かりました。

 今後も、答弁にもあったように、質のいい保育を目指してがんばっていただきたいと思います。

 学童保育について聞きたいんですけれども、今度は平成26年度から定員を増やすというお答えでした。特に体制を増やすということではなく、このままの体制でやっていくという答弁があったわけですけれども、そうすると単純に、要するに子ども1人あたりの施設の面積が小さくなって、あるいは見ている方の、一度に見る人数が増えるということになると思うんですけれども、現時点でもかなり1人、玉穂の児童館を少し見せていただいたんですが、ちょっと1人30人という状況でした。かなりさらに生徒を増やすことで、面積的にも見る人数的にも、大変になるのではないかと思うんですけれども、そのへんはどういうように見ているんでしょうか。



○議長(伊藤公夫) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田茂夫) 

 再質問にお答えいたします。

 現在、7つの学童保育、放課後児童クラブが運営されております。先ほども説明しましたとおり、定員が240名、それぞれ違ってはおりますが、定員が240名、ただ申込者は264名おります。ただ実際の申込者が毎日来るとは限りません。全体で235名、平均で235名ということで、定員よりも下がっております。

 また定員がぎりぎりというか、本当に定員で運営しているというような状況で、先日の放課後児童クラブの運営協議会の中で240名を、先ほど答弁しましたとおり275名ということで、全員を受け入れております。

 利用者は先ほど言いましたとおり、定員よりも下回っているということで、運営上の支障はないものと考えられます。

 以上でございます。



○議長(伊藤公夫) 

 木下友貴議員。



◆1番(木下友貴) 

 定員全員が毎日いくわけではないから何とかなるということだと思うんですけれども、今の放課後児童クラブの様子なども伺っても、クラブによるところもありますが、かなりぎりぎりというか。例えば子どもが体調を崩したときに休むという場所がないとかという話を聞きましたが、こういったところでやっています。さらに今度、小6まで伸ばすということです。答弁では、年齢が上がっても、上がると習い事とかであまり需要が増えないんだろうということだったんですけれども、特に兄弟でいる場合だとあずかってほしいという声が今もあるということを聞きました。

 定員が大幅に余裕があるというのであればさほど問題はないと思うんですけれども、今の聞いた限り、275人にしても、申し込み数264名、小学校3年生まで260人と、実際が240名が大体平均で通っているという中で増えていましたので、かなりまたぎりぎりになってしまうのではないかと、定員を増やしたといっても、たとえば指導員さんを増やしたとか、施設が増えたというわけではないわけです。

 その中でさらに子どもが増えているというところで、ちゃんと目が行き届いて安心安全に子どもたちが過ごせるのかというところで、不安を覚えるわけですけれども、そのへんについて再度ご答弁をいただければと思います。



○議長(伊藤公夫) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田茂夫) 

 再質問にお答えいたします。

 学童保育の定員でございますが、国の基準で算定いたしますと、面積に応じてでございますが、全体で610名を入れることはできます。それだけの余裕はありますが、ただ610名までということは、当然考えられずに、現状の240名、264名を基準とした場合、現状の定員の中で十分できると、先ほども言いましたとおり、多少ぎりぎりだということで275名という形でやっております。

 ただ、児童厚生員、担当する先生が、多少は増加しております。ただ児童館の自由来館の児童館の利用者は減っておりますので、児童館の先生との、また学童保育の先生両方を、また業務の分担等を検討しながら、また今後、先ほど説明しましたとおり、子ども子育て会議の中で、また検討していきたいというように考えております。

 定員については、今のところ275名で、また担当する先生においても、現状のままでというように推測しております。

 以上でございます。



○議長(伊藤公夫) 

 木下友貴議員。



◆1番(木下友貴) 

 今後、年齢が拡大した中で対応していってほしいと思います。

 次に、リニア新幹線の問題にいきたいと思うんですけれども、市長からご答弁いただきました。その中で、1点ちょっと気になったのは、通学路の問題、あるいはかかっていない体育館の問題、いろいろ述べていただいたんですけれども、JRの説明会の質問でもあったんですけれども、学校というのは、教育施設というのは一番の目的ですけれども、いろいろな地域の避難所という面もあると、そのことについて不安をもっていらっしゃる方がいました。今、その点について、当然移った先が避難所になるのかどうか。あるいはそうだとしても、避難経路等が変わっていくという、そういった問題も出てくると思うんですけれども、そのへんについてもどういう見解なのか、答弁を求めたいと思います。



○議長(伊藤公夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 今、現施設の体育館が、災害時の避難所としての、私ども指定をしているわけでございますので、これは新たなものができれば、それを当然避難所としてまいります。

 ただ、避難経路というのは、そのものが仕上がった段階で、また決めていく。ただ今はどこの避難所もそうですけれども、市でした避難経路というのがないわけでして、これはあくまでも避難する先の、避難をするそれぞれの自主防の皆さんが、最も安全と思われるところを選択をして、避難所までいってくださいということをしておりますので、ですから8月に実施をしている総合防災訓練の中でも、ここを通ってきて、この避難所へ来てくださいという経路は一切指定をしておりません。



○議長(伊藤公夫) 

 木下友貴議員。



◆1番(木下友貴) 

 分かりました。

 あと工事についてですけれど、これは要望でして、ぜひ工事の際には、通学路の安全については万全の対策をとっていただきたいと思います。

 騒音についてです。まずお聞きしたいんですけれども、市長なり、担当の方で、実際にリニアの騒音を聞かれたという方は、市役所の中でどの程度いらっしゃるんでしょうか。



○議長(伊藤公夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 これは、私も実験線、今の42.8キロの実験線へ行って聞いていますし、担当のほうでも聞いていますし、何人かは実際に騒音は聞いています。



○議長(伊藤公夫) 

 木下友貴議員。



◆1番(木下友貴) 

 それなら分かると思うんですけれども、リニアの騒音というのは、1つはもちろん音量の問題というのが当然あると思います。もう1つ伺った中で、ほかの列車とか、車の騒音と質が違うというようにお聞きしました。

 JRの説明会でも、JR東海の方が言っていましたけれども、リニアというのは空に浮いて走るので、車輪とかはない。ただその空気の音だというように言っていました。

 実際に今まで感じたことのない音ということで、例えば障子がカタカタいうとか、知らないということでの不快、そういったものがあるというように聞きました。

 そういうこともあって、見学、実際にやはり聞いてもらう、それが一番必要なのではないかということで、見学ツアーを提案させていただきました。

 現段階では、JR東海での日程等が分からないということですけれども、ぜひ分かった段階でまたお知らせしてほしいと思います。

 次に、介護保険の問題についてお聞きしていきたいと思います。

 中央市においては予防、なるべく重症化しないように、元気に生活できるように頑張ってらっしゃるという話でした。そう認識しています。

 ただ、介護保険の要支援の制度というのも、やはりそういった例えば1人で、多少認知症などがあっても何とか暮らしていける、そういった方に対しての支援になっているわけです。地域支援所に移行するという中で、そうなるとその地域、当然移行された場合はやらなければいけないと思うんですけれども、それにプラスさらに市でも今やっていることを続けていくとなった場合、かなり大変なのではないかと思うんですけれども、そのへんについて最後お聞きしたいと思います。



○議長(伊藤公夫) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田茂夫) 

 介護保険の制度見直しに関係していきますので、先ほど市長が説明したとおり、国、県等から発信した情報の提供がないという段階で、この制度の見直しについてちょっと語れませんが、介護保険、要介護ですか、介護になる前の要支援、新予防事業をさらに充実して、市民の介護予防に、要介護状態にならないよう、市全体で介護予防事業に努めていきたいというように思っています。



◆1番(木下友貴) 

 以上で、質問を終わります。

 ありがとうございます。



○議長(伊藤公夫) 

 木下友貴議員の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 関連質問はありますか。

 名執義高議員。



◆5番(名執義高) 

 関連質問をさせていただきます。

 子ども子育て関連法が採択されたということで、こういった法律がいろいろな保育に関わる現場の人たちが、いろいろな形で問題点を提供して、その待機児童なしとか、あるいは病後時とか、いろいろな意味でそれぞれ充実を図るということで、そういう法律を進めてきたわけですけれども、どうも最近の国の動きというのは、こういういい法律の、いいところはちょっと入れて、あとは民営化を進めてしまうだことの、株式会社算入を進めてしまうだことの、何か非常にそういうセットされてしまうという、そして地方に非常に厳しい問題を投げかける。私が先ほど質問した、子ども虐待の貧困問題の対策法の関連の法律もそうであります。

 いろいろな法律があって、子どもに関するいろいろな法律があって、いろいろなことを市町村がやっていかなければならないわけですよね。ですから市町村の職員の方は大変だなこれから、そういった意味で、ものすごくいろいろなことを勉強してほしいという意味で、われわれ議員も、いろいろなことをいうわけであります。

 上手に今ある法と、これから進められようとしている中で、何をやっていかなければならないか、何かセットしてほしいなということをつくづく思うんです。

 これだけやっていればいいと、ですから教育端でやる放課後児童クラブとか、こっちだと学童保育だとか、児童法の保育のほうだと、制度が縦割りになっていることで、なかなか難しい、それを両方で一体化しようというわけですから、それで質問の要件ですが、そういった意味で、ぜひその学童保育が広がるのであれば、そういうところで学習支援をするとか、いろいろな試みをしてほしいなと、ただ見守るばかりではなくて、本当に足りない部分を、本当にそこでやってみるとか、それには地域の先ほども答弁されるように、保育の方、あるいは教育関係の退職した、リタイアした人たちを上手に使うとか、あるいは高学歴を受けた若い人が仕事がないと、そういう人を上手な形で、中間的就労みたいなことを含めて、教育、子どもたちを応援する、そういうシステムの中に一緒に関わってもらって、保育の部分とかをやっていうということを、中央市から始めてもいいのではないかなと、こういうように思うわけでありますが、関係者の皆さんいかがでしょうか。



○議長(伊藤公夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 該当するところがいっぱいございますので、まとめて私のほうからお答えをさせていただきます。

 おっしゃるとおり、今いろいろな子どもに関わる法律、いくつか出てきています。その法律が法の趣旨どおりいっているのかどうなのかということも1つは疑問を呈するわけでございますけれども、これはあくまでも子どもを育てていく、あるいは地域で見守っていく、教育をしていく、そういうための法律であるわけでございます。

 今もおっしゃられたとおり、1つのその試みとしてやっているのが、認定子ども園だろうと、幼保連携をした認定子ども園だろうというように思います。

 大変本市でも認定子ども園、2園ございますけれども、今のところ順調に運営のほうは推移をしているようでございますし、なかなかおもしろい試みもしているようでございます。

 そんな中で、今、法律の主旨というものがございまして、勝手にやはり私ども行政機関といえども、勝手にでないという部分もございます。また法律の主旨で許される範囲のことであれば、また私どももしっかりそれには対応をできるような方策は講じてまいりたいと思います。



○議長(伊藤公夫) 

 あと1名まで、ありましたら。

 (なし)

 以上で、木下友貴議員の質問と関連質問を終わります。

 以上をもちまして、本日の日程をすべて終了いたしました。

 16日から各常任委員会を開催していただき、付託しました議案の審査をよろしくお願いいたしたいと思います。

 本日はこれで散会といたします。

 ありがとうございました。

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△散会 午後2時19分