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山梨県 中央市

平成25年 12月 定例会(第4回) 12月12日−02号




平成25年 12月 定例会(第4回) − 12月12日−02号







平成25年 12月 定例会(第4回)



平成25年第4回中央市議会定例会

1.議事日程(第2号)

                        平成25年12月12日

                        午前10時00分開議

                        於議場

  日程第1 一般質問

2.本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

3.出席議員は次のとおりである。(16名)

       1番  木下友貴      2番  田中輝美

       3番  小池章治      4番  河西 茂

       5番  名執義高      6番  伊藤公夫

       8番  小沢 治      9番  小池満男

      10番  田中健夫     11番  井口 貢

      12番  福田清美     13番  設楽愛子

      14番  保坂 武     15番  山村 一

      16番  大沼芳樹     17番  田中一臣

4.欠席議員(なし)

5.会議録署名議員

       5番  名執義高      8番  小沢 治

6.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名(17名)

   市長        田中久雄    副市長       萩原一春

   教育長       笹本 昇    総務部長      中楯眞佐樹

   市民部長      甲田高文    保健福祉部長    長田茂夫

   建設部長      河西一寿    農政観光部長    中沢守利

   政策秘書課長    田中正清    総務課長      望月 智

   財政課長      中澤美樹    市民課長      三井久規

   福祉課長      田中浩夫    建設課長      桜木達也

   農政課長      河野照雄    教育総務課長    早川 久

   会計管理者     高木裕治

7.職務のため議場に出席した者の職氏名(4名)

   議会事務局長    佐野一彦

   議会書記      田中竜馬

   議会書記      石川 剛

   議会書記      小野里津子



△開会 午前10時00分

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○議長(伊藤公夫) 

 本日は、お忙しいところご参集いただきまして、誠にご苦労さまです。

 ただいまの出席議員は16名で定足数に達しております。

 これより本日の会議を開きます。

 報道機関等から写真撮影等の申し出が出ておりますが、これを許可することに、ご異議ありませんか。

 (異議なしの声)

 異議なしと認めます。

 よって、議場内での撮影を許可することに決しました。

 本日の会議は、あらかじめお手元に配布してあります議事日程表により行います。

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○議長(伊藤公夫) 

 日程第1 一般質問を行います。

 先に議長に対して通告のありました一般質問は、お手元に配布したとおりです。

 質問においては、議長に通告した内容のみとし、質問の要旨の範囲を超えないようにしてください。

 質問時間は再質問を含めて20分以内とします。

 また、関連質問は1質問者に対し、1人1回5分以内とし、2人まで認めますので、あらかじめご了承ください。

 それでは通告順に発言を許します。

 小池章治議員の発言を許します。

 小池章治議員。



◆3番(小池章治) 

 おはようございます。

 トップバッターとして質問をさせていただきますが、本日はマスコミ関係者も多くお見えになっているようです。いささか緊張した中で、一般質問をさせていただきます。

 私はこの12月第4回定例会におきまして、市民の皆さまがおそらく最も関心を持っておられるであろう、来年4月8日に任期を迎える次期市長選挙についてと、来年4月から施行される消費税増税についての2問について、田中市長のご所見をお伺いいたします。

 最初に、消費税増税についてお伺いします。

 1点目は、消費税増税に伴う中央市財政への影響についてであります。安倍首相は10月1日に首相官邸で記者会見を開き、来年4月から消費税を今の5%から8%に予定どおり引き上げると正式に発表されました。

 会見で首相は「毎年増えゆく社会保障費をどうまかなうかは大きな課題だ。デフレから脱却し、わが国経済が再び成長への自信を取り戻す。国の信認を維持し、社会保障制度を次の世代に引き渡す。これを同時に進めていくのが安倍内閣に与えられた責任だ。」「15年間のデフレマインドによってもたらされた日本経済の縮みマインドは変化しつつある。大胆な経済対策を果敢に実行し・景気回復のチャンスをさらに確実なものにすることにより、経済再生と財政健全化は両立しうる。これが熟慮した上での結論だ」と述べました。

 これに先立ち安倍内閣は、消費税率引き上げと景気の腰折れを防ぐための経済対策を閣議決定されました。消費増税すると大都市に税収が偏り、税収が必要額を上回るという財務省の試算が明らかになったが地方ではどうでしょうか。再来年10月からは10%になることが予定されております。

 この時期、中央市においても、来年度予算の編成作業をされていると思いますが、まずは来年4月から8%になる消費税の本市の財政、一般会計、各特別会計の歳入歳出への影響と各部局の対応などをお尋ねいたします。

 2点目は、消費税増税に伴う公共料金の見直しについて、お伺いします。

 市の財政にとって消費税増税は、地方消費税交付金が引き上げられるので収入増となるのはよく知られていますが、一方で自治体も消費者の1人であり納税者としての側面を持っています。

 予算計上されている物品の購入、使用料及び賃借料、委託料、役務費、工事請負費など消費税が発生してまいります。

 今議会においても公共施設の使用料徴収条例、下水道使用料徴収条例、簡易水道、上水道給水条例などは消費税引き上げに係る条例改正を提出されておりますが、消費税相当額を転嫁されていない各種の手数料、小中学校の学校給食費、保育料などの公共料金の見直しを考えているのかお尋ねいたします。

 続きまして、市民の皆さんの非常に関心の持たれております2問目の次期市長選挙についてであります。来年4月8日に2期目の任期が終えられる田中市長の次期市長選挙に対する考えをお尋ねいたします。

 既に中央市選挙管理委員会では、来年3月23日を投開票日とする選挙日程を決定されました。

 平成18年2月20日に中央市が誕生し、早いもので8年が経過しようとしています。3万人市民の生活を支えるという大きな責任をもち、大変な重圧を感じながら責任を全うしてこられた8年間であったと思います。この間2期にわたる田中市政のもと、旧町村への融和への取り組みと新市建設計画や、第一次中央市長期総合計画に上げられた施策事業の着実な推進と行財政改革への取り組みなど、日頃から中央市のまちづくりに高い志を持って積極的に取り組んでこられましたことに対し、まずもって感謝と敬意を申し上げるとともに、私も今は、立場は異なりますが、ともにまちづくりに取り組んできた者の1人として、中来市のまちづくりは順調に進んできたものと高く評価させていただいております。

 ついては、2点の質問をさせていだだきます。

 1点目は、今任期残すところ4カ月余りとなりましたが、2期8年が過ぎようとしています。初代市長として、前期4年間は、合併直後であり旧町村意識の解消と市民融和を図りながら、旧町村から引き継いだ諸事業を着実に実行と完成に努められました。また、市民と同じ目線で物事を見る「市民参加型」の市政運営をされ、中央市の未来を拓くために第一次長期総合計画をはじめ、多数の計画を策定され、その将来像である「実り豊な生活文化都市」中央市の進むべき道を切り開いてきました。続く平成22年3月には、2期目を無投票で再選を果たし、中央市のさらなる発展と市民生活・福祉の向上のために、持ち前の強靭な意志と、リーダーシップで数多くの業績を上げてこられました。そこで、わが町中央市のさらなる発展を願い田中市政2期8年の総括と自身でどのように評価されているのかお伺いいたします。

 2点目は、次期市長選挙への出馬意思についてお伺いいたします。

 本年度は、2期目の最終年度であり市長自身も集大成として、この1年を全力で取り組んできたものと思います。

 市長自身これまでの議会での施政方針で度々述べられているように、これからの時代、地方自治体は地方分権、地域主権推進の流れの中で、これまで以上に自己判断と自己責任において市政運営が求められており、右肩上りの経済成長を前提とした時代から変わっていく、変らざるを得ない厳しい環境のもと、地方自治における舵取りには未来を見据えた強い思いと実行力が求められていると考えられます。

 また、これまで先人が築き上げてきた地域の特性を守るとともに、中央市誕生からのまちづくりの成果を踏まえ、5年後、10年後のまちづくりにつながる後期基本計画はまだスタートしたばかりであり、その着実な推進と成果は次の4年間の市政を担うリーダーには求められているところであります。今後さらに進む少子高齢化や人口の減少、経済情勢の不安定化、グローバル化、そして市民からの充実を求める声が多い防災対策福祉の充実など、さまざまな諸課題に対し、これからの4年間行政に精通した田中市長と職員が一丸となり、市民との協働によるまちづくりのもと、田中市長が理想とする明日に夢を持ち、誰もが住みたくなるまち・住んでよかったまち、「実り豊かな生活文化都市」の実現に取り組んでいただきたいと、市民の多くの声でもあり、私たち議員同志の総意として強く望むものであります。

 来年4月8日に2期目の任期を終えられる田中市長の次期市長選挙への出馬に対する考え、ご決意をお伺いいたします。

 以上、2項目について質問いたしましたが、明快なる答弁を期待し、最初の質問を終わります。



○議長(伊藤公夫) 

 小池章治議員の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 おはようございます。

 それでは、小池議員の質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 まず、消費税増税についてお答えいたします。

 1点目の消費税増税に伴う中央市財政への影響についてでありますが、平成24年度の決算統計の数値を基に消費税が8%になった場合の試算を行ったところ、歳入では、地方消費税交付金や学校給食費の負担金、公共施設の使用料、国・県支出金のうち建設事業に係るものなど約8千5百万円の増額、率にして0.7%の増となりました。

 歳出では、物件費、維持補修費、補助費、普通建設事業費や繰出金など約9,600万円の増額、率にして0.8%の増となりました。これらは、特別会計においても同様なことが予測されるところであり、今後の本市の財政運営に少なからず影響を及ぼすことと考えます。

 平成26年度の当初予算編成にあたって、私からは、消費税が3%増えたからといって安易に増額要求せず、内容等十分精査するよう指示しております。

 また、歳入面においては、各部局および担当課において、適正な消費税の転嫁を検討するよう指示しております。

 引き続き厳しい財政運営が続くことと認識しており、さらなる行財政改革を推し進め、より安定した健全財政を目指す所存であります。

 次に、2点目の消費税増税に伴う公共料金の見直しについてお答えいたします。

 公共施設の使用料については、消費税の課税対象でありますので、消費税を適正に転嫁するため、今議会に公共施設の使用料徴収条例などの一部改正を上程したところであります。

 ご質問の手数料につきましては、証明・許可・認可・登記・登録などの手数料は非課税でありますので、消費税増税による転嫁はいたしませんが、証明等に使用する用紙などの購入費には、当然、消費税8%が掛かることとなります。

 国においても地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正の要否について、関係省庁と検討を進めているとのことですので、今後の国の状況を注視しながら対応していく考えであります。

 保育料の見直しについてでありますが、保育料については、厚生労働省から保育料の基準額表が通知されますが、平成26年度においては基準額表の改定がありませんので、平成26年度の保育料については見直す予定はありません。

 消費税増税に伴う給食費の見直しについては、教育長から答弁をいたします。

 続きまして、時期市長選挙についてお答えをいたします。

 ただいま小池議員より私の2期8年間の市政運営に対し、過分なる評価をいただき、身に余る光栄であります。

 まず、田中市政2期8年の総括と自己評価についてお答えをいたします。

 多くの市民の皆さまのご支持をいただき、平成18年4月9日に就任した1期目は、合併後のさまざまな課題の解決や、旧3町村の一体感の醸成を図り、それぞれの歴史を大切にした新しいまちづくりに取り組んだ4年間であったと思います。

 平成19年度には中央市のまちづくりの指針であります第1次中央市長期総合計画を策定したところであります。

 その長期総合計画で掲げられている市の将来像、実り豊かな生活文化都市を実現していくためには、これを継続し、市政の中で着実に実行していくことが大切と考えております。

 平成24年4月には、図らずも無投票という形で2期目をスタートいたしました。厳しい財政状況の中ではありましたが、市民の皆さまに政策としてお示ししたことを長期総合計画をもとに着実に実行すること、行財政改革を推進し、健全財政の確保等に全力を傾注してまいりました。

 その第1次長期総合計画も2期目終盤の平成24年度で前期5カ年が終了し、新たにリニア中央新幹線等いくつかの計画を盛り込んだ後期5カ年の計画がスタートを致したところでございます。

 この第1次長期総合計画を着実に実行し、実り豊かな生活文化都市を建設していくことが、この中央市が更なる発展を遂げていく上で重要なことだと思っております。

 私の政治信条は公平公正であり、市政運営の基本理念は市民一人ひとりを大切にした市民型政治の実現、市民の声が届く市政の実行、市民福祉の充実と市民各位に満足していただける質の高い行政運営を目指し、市民の皆さまと協働して実り豊かな生活文化都市の実現を目指した施策の展開であります。

 2期8年の自己評価でありますが、市民の皆さまとお約束した政策については、実施中、あるいは計画中を含め、実行できたものと思っております。

 特に平成23年3月11日に発生した東日本大震災を教訓に危機管理室を設置し、防災力強化には意を注いできたところであります。

 この間、議員各位をはじめ、市民の皆さま方のご理解、ご協力に対しまして、あらためて厚く御礼を申し上げます。

 次に、時期市長選挙への出馬意思についてお答えいたします。

 今日まで多くの方々より再選出馬の要請をいただいてきたところであります。また、併せて市民の皆さま方から数多くのご意見をお伺いする中で、今後の中央市のあり方、将来の姿を思い描き、熟慮に熟慮を重ねてまいりました。

 中央市にとりましては、第1次中央市長期総合計画の後期計画がスタートしたところであり、またリニア中央新幹線の建設、各種の合併支援策が終了を迎える、合併後10年を見据えた第2次中央市行財政改革がこれから進行していく中で、中央市の未来に向かってここからの数年間が最も大切な時期と認識しております。

 また、急速に進展していく少子高齢化と、すでに始まった人口減少への対応と社会福祉の充実、高齢化が進み耕作放棄地や遊休農地が増加する中での農業、大型ショッピングセンターの進出により経営を圧迫されている商業、撤退が続いた工業等のより一層の振興、市民の皆さまが安全に安心して生活できるインフラ整備促進と防災対策など、これらを市民の立場に立って実行していくことが、私に課せられた責務であると決意を新たにいたしたところであります。

 私はその責任の重さを痛切に感じながら、市民の皆さまの支援を三度仰ぐべく、来る3月に行われる市長選挙への出馬の意思を固め、ここにその決意を表明いたすものであります。

 しかしながら、来年4月8日までは、市長として現任期中でありますので、平成26年度予算編成や重要な課題に取り組まなければなりません。この点も含めまして、議員各位をはじめ、市民の皆さま方の深いご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げ、次期市長選に対する私の考えとさせていただきます。



○議長(伊藤公夫) 

 笹本教育長。



◎教育長(笹本昇) 

 それでは、私からは消費税増税に伴う給食費の見直しについてお答えいたします。

 給食費の算定は、施設に係る運営費、燃料費、人件費等については公費負担とし、食材費のみを保護者から給食費としてご負担をいただいております。

 各学校の栄養職員は、道の駅「とよとみ」や、農産物直売所「た・から」等を中心に、可能な限り地産地消に努め、安全安心な給食を提供することに心掛けており、給食試食会などにおいても、保護者から「栄養のバランスがよくとても美味しい給食だ」と好評をいただいているところであります。

 しかし、給食費につきましては、平成21年4月から現在の値段となっておりますが、昨今の食材の高騰は著しく、各栄養職員は食材の調達、調理方法の工夫などを行い栄養価を損なわず、安全・安心で美味しい給食を提供することに努力をしてきたところでありますが、それも限界にきている状況であります。

 今回の消費税の増税分を食材費で相殺することは難しく、保護者の代表などで構成する学校給食運営委員会で、慎重にご審議をいただいた結果、平成26年4月から最小限の値上げ幅の改定をすることを決定いたしました。

 具体的には、一食当たり小学生が260円を269円、3.5%の増とし、中学生は300円を317円とし、5.7%の増となります。10月に学校を通して全保護者に周知をし、ご理解をいただいたところであります。

 以上で、給食費に係る答弁とさせていただきます。



○議長(伊藤公夫) 

 当局の答弁が終わりました。

 小池章治議員の再質問を受けます。

 小池章治議員。



◆3番(小池章治) 

 ご答弁ありがとうございました。

 ただいま市長からは、参戦出馬への力強い決意が表明されましたが、順次再質問をさせていただきます。

 まず消費税増税についてでございますが、先ほど市長の答弁の中で、歳入では8,500万円の増、それから歳出では9,600万円ほどということで、差し引き1千万円ほど歳出のほうが増えるわけですけれども、消費税の改正と併せて、地方交付税も配分率が改正をされていると思います。これは総務部長にお尋ねをいたしますけれども、現在の消費税の5%には地方1%、国に4%ということで国から地方へ交付税の形で1.18%用意をされております。実質的には国は2.82%、地方は2.18%となっていますが、消費税にかかわる地方交付税の改正によって、配分率が変わってきております。この配分率が消費税が8%、10%になったとき、中央市の財政、いわゆる地方交付税にどう影響されるのかお伺いをいたしたいと思います。



○議長(伊藤公夫) 

 中楯総務部長。



◎総務部長(中楯眞佐樹) 

 ただいまのご質問でございますが、想定しておりませんでしたので後ほどお答えさせていただきます。



○議長(伊藤公夫) 

 小池章治議員。



◆3番(小池章治) 

 今回の消費税の増額につきましては、社会保障の安定財源にかかわる税制の抜本的な改革を行うための法改正であり、引き上げ分の地方消費税につきましては、制度として確立された年金、それから医療および介護の社会保障給付金、ならびに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるなど、使途が明確にされておりますが、本市では引き上げ増税分をどの経費に充当されるのかお伺いをいたします。



○議長(伊藤公夫) 

 中沢財政課長。



◎財政課長(中澤美樹) 

 どの事業にということで配分ということですが、現在のところ社会保障の関係も新聞紙上等で情報を得ているという中で、まだ確定的なものが出ていませんので配分ということで、どの事業を優先的にということは今のところはまだ考えてはおりませんが、その改正内容等、そのへんをしっかり把握する中で、またそのへんは充当事業等は考えていきたいと思います。

 以上です。



○議長(伊藤公夫) 

 小池章治議員。



◆3番(小池章治) 

 地方財政計画もまだ明確にされていないということで、質問がちょっと難しかったかと思いますけれども、本市の社会補償費として毎年予算計上されている児童手当や、生活保護、あるいは高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉などの扶助費が年々増加をしております。

 平成20年には11億2,600万円の支出でありました。平成24年度では18億6,200万円、5年間で7億3,600万円増加しております。

 行財政改革を推進しているにもかかわらず、事務的経費の増加、経常経費比率はなかなか低下をしておりません。増加に歯止めをかける、あるいは抑制に努める検討などをどのようにされているか。そのへんについてもお伺いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(伊藤公夫) 

 中楯総務部長。



◎総務部長(中楯眞佐樹) 

 健康増進等、非常に重要な項目に対して手を入れ、扶助費の抑制には努めてまいりたいと考えております。



○議長(伊藤公夫) 

 小池章治議員。



◆3番(小池章治) 

 消費税にかかわることをあと2点ほど質問をさせていただきます。

 政府は12月5日に、来年4月から消費税増税時に実施する。総額約5兆5千億円の経済対策を決められました。増税直後に集中的に実施し、増税による景気の悪化を防ぐとしておりまして、効果が早く現れる公共事業の重点配分、それから低所得者への現金給付など、家計支援策なども盛り込まれておりますが、本市ではどのような施策を予定されているのか、おおまかなもので結構ですので、分かる範囲でお答えいただければと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(伊藤公夫) 

 中楯総務部長。



◎総務部長(中楯眞佐樹) 

 まだはっきりしたものは上がっていないわけですけれども、個人に対する低所得者のとかにも交付等が分かっているわけですけれども、公共投資等に関しては、防災や減災、それから耐震対策と、それから道路等の事業に対して考えております。



○議長(伊藤公夫) 

 小池章治議員。



◆3番(小池章治) 

 消費税にかかることの最後の質問にいたしますけれど、毎年本市でも繰り越し事業とか、多々あるわけですけれど、今回の税制改正の中でも、経過措置等が設けられております。民間の住宅を造ったというような場合について、9月30日以降の契約についてはというようなことで、経過措置が設けられております。本市でも繰り越し事業等が多々あるかと思いますけれども、そのへんの消費税の取り扱いは、今後どのように考えているのか、また経過措置等で優遇的なものがあると思いますけれど、そのへんの状況を教えていただきたいと思います。



○議長(伊藤公夫) 

 中楯総務部長。



◎総務部長(中楯眞佐樹) 

 9月以前の契約に関しては従来の5%消費税でございます。それ以降の契約については、年内中に工事完成ということであれば5%ですけれども、繰り越し等を行った場合は8%になります。



○議長(伊藤公夫) 

 中楯総務部長。



◎総務部長(中楯眞佐樹) 

 なるべく繰り越しがないような執行体制を取ってまいりたいと思っております。



○議長(伊藤公夫) 

 小池章治議員。



◆3番(小池章治) 

 私も、そのへんを確認をしたくて質問をしたわけですけれども、それから消費税の増税に伴う見直しということで、先ほどの教育長からも給食費の見直しをするんだというようなご答弁をいただきましたけれども、今回議会での補正予算の中でも、各施設での電気料金の値上げに伴う、それから燃料費の高騰に伴う補正が数多く盛り込まれて、今後各施設の維持管理経費も、消費税増税に伴う相当額が増加するものと予想をされますが、今後、使用料等について、消費税以外での見直しを考えているのかどうかお伺いいたします。



○議長(伊藤公夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 若干、私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。

 今議会に施設の使用料の見直し等についてお願いしている部分につきましては、消費税のアップ分、3%だけをお願いをしているところでございますけれども、ただ、今議員が言われるように、今回の補正の中で電気料、とりわけ電気料の値上げに対する補正が多く出ているわけでございますけれども、これはちょうど今の電気料のシステムというのが一番のピーク、最高をとらえたときを基準にして料金が設定をされるというようなシステムになっているようでございまして、そのピークをできるだけ下げる、私どもも下げる努力をこれから来年度以降してまいるわけでございますけれども、今現在ではその部分にかかる値上げについては考えていないというのが実情でございます。



○議長(伊藤公夫) 

 小池章治議員。



◆3番(小池章治) 

 消費税の増税に伴う、当然使用料等につきましては、それぞれ電気料にしろ、燃料費にしろ、それぞれが転嫁をされてきております。このへんについても十分精査をした上で、ご検討していただければと思っております。

 次に、先ほど市長の答弁で、力強く参戦出馬への決意表明をされましたが、次期市長選挙についての再質問をさせていただきます。

 まず自己評価についてでございますが、自身では100点満点としたら何点くらいの評価だったのでしょうか、そのへんについてお伺いしたいと思います。

 それからまた、まだまだ課題や問題も山積をしていると思いますが、こんなことを取り組んでみたかったというような思いがあったら、その施策なども教えていただければと思っております。



○議長(伊藤公夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 なかなか自分で自分に点をつけるというのは難しいことでございますので、その点についてはぜひご容赦をいただいて、また市民の皆さんがそれぞれ評価をしていただいて、点をつけていただけることだろうというように思っております。

 今、こんなこともというようなお話もございましたけれども、やはりまもなく来年の4月には私自身も2期8年が終わるわけでございます。その中で、いろいろな取り組みをさせていただいてきたわけでございますけれども、やはりまだ私どものこの市、主力産業は農業だというように思っております。農業の振興、これについてはいろいろな方策を講じたり、それぞれ農家の、農業者の皆さん方にもご協力をいただいたりしてまいりましたけれども、まだまだやはりこれからだんだん農家世帯も高齢化をしてまいります。そういう方々への支援というようなこと、あるいは年々増加しつつある、先ほども申し上げましたけれども、耕作放棄地、遊休農地、これらの解消というのも、もう少し早くしたかったな、できればよかったなというような思いはございます。これからもまたそこらへんを解消したりしながら、しっかり取り組んでまいりたいと思います。



○議長(伊藤公夫) 

 小池章治議員。



◆3番(小池章治) 

 先ほどの市長の出馬表明の中でも、いろいろな施策を推進していきたいというようなお話でございました。中央市はまだ合併して8年ということで、若い市でございます。まだまだ知名度も低いものと思っております。

 先ほど市長の話にもありました、リニアの開通に見据えたこのまちづくりということの中で、中央市をもっと全国的にアピールするような施策の展開、国、県を動かすような施策の展開というものを、何かお考えでしょうか、そのへんが今後、この市の発展につながるのではないか、そのようなことを思っておりますので、そのへんをもし思いがありましたら、お聞かせいただければと思います。



○議長(伊藤公夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 おっしゃるとおり、まだまだ若い市でございます。これから十分発展はしていく余地のある市だというように思います。いろいろな事柄をやっていく中で、この市を十分全国的にPRするといいますか、大きくしていくということは可能であろうというように思っておりますけれども、もう少しいろいろなこと、特に今、私どもの市には山梨大学の医学部という、大変これはどこにもない、私どもにとっては本当に大切な宝物だというように、私は思っております。

 そことの連携をしながら、もう少し市民の皆さまの、先ほどから経常経費というお話も出ておりましたけれども、やはり経常経費等その中には、医療費というようなものも含まれてまいるわけでございます。

 そういうものの軽減をしていく中で、全国的にもう少し取り組みとしてはできるようなことは可能ではないかというようなことも思っておりますので、その山梨大学の医学部等と十分連携しながら、これから市民の皆さんの健康管理、あるいは医療費の抑制、あるいは介護予防含めて、そこらへんの取り組みはしていければなというように思っております。



○議長(伊藤公夫) 

 小池章治議員。



◆3番(小池章治) 

 時間も残り少なくなってきました。

 質問につきましては以上で終わりたいと思います。

 田中市長の次期市長選挙でのご奮闘をご祈念申し上げながら、私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(伊藤公夫) 

 小池章治議員の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 関連質問はありますか。

 (なし)

 以上で、小池章治議員の質問と関連質問を終わります。

 ここで暫時休憩といたします。

 11時まで休憩といたします。



△休憩 午前10時44分

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△再開 午前10時58分



○議長(伊藤公夫) 

 休憩前に引き続き、会議を再開します。

 総務部長より発言の申し出がありますので、これを許します。

 中楯総務部長。



◎総務部長(中楯眞佐樹) 

 先ほどの小池議員の交付税の配分率の関係ですけれども、普通交付税が約1%上がり、その代わり特別交付税のほうは1%下がるという状況にございます。

 国では、平成25年度相当額を確保すると言っておりますけれども、現段階では全体で3,900億ほど減ると聞いております。



○議長(伊藤公夫) 

 福田清美議員の発言を許します。



◆12番(福田清美) 

 それでは、通告によりまして、一般質問をさせていただきます。

 まずはじめに畑地かんがい用水の定置配管と地域給水栓についてお伺いいたします。

 笛吹川畑地かんがい排水事業は、昭和48年に事業が着手され、農業の生産性向上や農業経営の安定増進を図ることを目的に進められ、平成14年10月で笛吹川流域13市町村(合併前)の受益面積4,180ヘクタールが完成いたしました。豊富地区の受益面積は218.5ヘクタールであり、その内訳は定置配管受益面積が37.1ヘクタールと97カ所に設置された地域給水栓で181.4ヘクタールの確保をしております。そこで次の点について伺いいたします。

 .定置配管の新たな設置について伺います。

 今年のように猛暑と少雨現象が続いた中での農作業と作物への水やりには、給水栓はあっても大変苦労をしていました。特に豊富地区につきましては、加入当時より約10年が経過していく中で、農業従事者の高齢化も進んできています。その当時、定置配管に加入していなかった農地につきましては、地域給水栓より水を運び使用している状況ですが、新たに、定置配管設置を希望する農家もあります。笛吹川沿岸土地改良区との協議になろうかと思いますが、どうでしょうか。市長の所見を伺いいたします。

 .地域給水栓の現状についてお伺いいたします。

 市の条例、畑地かんがい用水施設条例(第5条)では、「使用許可の変更及び中止する場合市長に届け出るものとする」とありますが、これまでに地域給水栓97カ所のうち、使用変更または、使用していない個所があるのか現状をお伺いいたします。

 次に、耕作放棄地の現状と主な要因についてお伺いいたします。

 耕作放棄地を放っておくと、雑木、雑草の繋茂、病虫害、鳥獣被害の発生、拡大により、営農面での悪影響を及ぼし、さらには廃棄物の不法投棄、景観の悪化等、地域住民の生活環境面でも大きな課題となっています。市内3地区(田富、玉穂、豊富)の現状と、それぞれ主な要因についてお伺いいたします。

 次に、農業委員会による遊休農地所有者に対する指導、通知、広告、勧告までの現状と対策についてお伺いいたします。

 平成21年12月から新たな農地制度がスタートしました。改正前は遊休農地の所有者に対する指導は農業委員会が行い、通知、公告、勧告は、市町村長が行っていましたが、改正農地法は、これらの措置は一貫して農業委員会が講じる仕組みとなりました。

 例えば指導対象農地として、1年以上にわたって耕作されておらず、今後も耕作されないと見込まれる農地や周辺の農地に比べて低利用となっている農地等、毎年1回、農地の利用状況を調査し、これら全ての遊休農地が対象となりますが、これまでの現状とその対策についてお伺いいたします。

 次に、耕作放棄地再生利用緊急対策交付金の活用実績についてお伺いいたします。

 耕作放棄地の再生利用のために、平成21年度から平成25年度まで農林水産省による交付金制度があります。この交付金を利用して取り組む再生活動として、再生作業土壌改良に対する支援、営農定着に対する支援、市民農園の整備等々ありますが、本年度最終年度となります。これまでの活用実績をお伺いいたします。

 次に、農業経営基盤強化促進法による市の計画についてお伺いいたします。

 平成22年6月に、この促進法に基づき、基本構想を策定し、地域において育成すべき農業経営の規模と数の目標を定め、これを目指そうとする人たちを認定し、農用地の利用をはじめ経営改善に向けた手助けを行うこととなっています。

 そこで次の点についてお伺いいたします。

 1.基本構想に基づく市の事業計画のうち、平成23年度から平成25年度までの目標値設定による、事業の進捗状況をお伺いいたします。

 2.農地利用集積円滑化団体による集積計画と実績報告の現状と指導についてお伺いいたします。

 以上、それぞれ答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(伊藤公夫) 

 福田清美議員の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 中沢農政観光部長。



◎農政観光部長(中沢守利) 

 では、福田清美議員の質問に対してお答えをしていきたいと思います。

 まず最初に、畑地かんがい用水の定置配管と地域給水栓についてお答えしたいと思います。

 1点目の定置配管の新たな設置につきましては、今年は猛暑と少雨が続いたため、農作物への水やり等には大変苦労したこととご推察いたします。多くの方が地域給水栓を利用して農作物への水やりを行ったことと思います。

 ご質問の定置配管設置を希望する農家があることも承知しております。笛吹川畑地かんがい排水事業は各ブロックの1へクタールごとに1カ所の地域給水栓と、定置配管の設置数により給水量が定まっておりますので、新規加入で既存のブロックに追加加入する場合は、施設を管理している笛吹川沿岸土地改良区と協議をし、現地確認や水利計算を行い水量的に加入しても大丈夫との結果になった場合、加入許可書、それから施工協議書、各種同意書などを申請して手続きを行います。

 笛吹川畑地かんがい排水事業は事業完了しているため、工事に係る費用は個人が負担し、新たに定置配管を設置し使用することが可能であります。

 2点目の地域給水栓の現状についてお答えいたします。

 これまでに、地域給水栓97カ所のうち、使用していない個所はありません。また、使用変更については、平成23年度で地域給水栓加入が75.9ヘクタールでしたが、平成24年度に2.7ヘクタール減少いたしまして、地域給水栓加入が73.2ヘクタールとなっております。

 次に、耕作放棄地の現状と主な要因についてお答えいたします。

 平成23年度の耕作放棄地は、中央市全体で110.7ヘクタール、地域ごとにいきますと田富地区が3.7ヘクタール、玉穂地区が7.2ヘクタール、豊富地区が99.8ヘクタールでありました。

 平成24年度は、中央市全体で109.8ヘクタール、田富地区2.9ヘクタール、玉穂地区6.9ヘクタール、豊富地区100ヘクタールでありました。

 平成25年度は、現在集計中で来年の1月下旬には集計結果がまとまる予定でございます。各地区とも耕作者の高齢化が、耕作放棄地の要因と思われますが、田富・玉穂地区は、平坦な地形であり管理がしやすいため、耕作放棄地が少ないのが現状だと考えます。

 豊富地区につきましては、急斜地が多いため管理がしにくい上、耕作者の高齢化による耕作放棄地が多いのが現状だと考えます。

 次に、農業委員会による遊休農地所有者に対する指導、通知、公告、勧告までの現状と対策についてお答えいたします。

 現在、雑草が繁茂した農地が判明した時点で、通知を所有者に送付しております。

 通知をした実績としましては、平成23年度19件、平成24年度が17件、平成25年度は11月現在で12件の通知をしておりますが、そのうち草刈等で解消した農地は11件でありますが、現在、公告、勧告までは行っておりません。

 農業委員会では農業委員全員と農政課の事務局で、市内を4班に分け、毎年11月に農地パトロールを実施しております。その際に事務局でまとめた各地区の耕作放棄地の区分を説明し、耕作放棄地の現状確認、解消および新たな営農の推進等の現状や新たな耕作放棄地の発生状況などを確認し、現状を分析して、地道ではありますが遊休農地の解消に向け努力を行っております。

 次に、耕作放棄地再生利用緊急対策交付金の活用実績についてお答え申し上げます。

 耕作放棄地の再生利用のため、平成21年度から平成25年度まで農林水産省による交付金制度があり、本制度を利用した遊休農地解消を図っております。活用実績としましては、平成23年度に田富地区で遊休ハウス1,400平方メートルを解消しました。

 また、県事業により平成24年度にシルクの里振興公社と農政課が連携し、浅利地区の遊休農地8,705平方メートルの解消を行い、現在、酒造会社による酒造用ぶどう栽培と農業協力隊の1人による桃の栽培が行われています。

 また、県単事業により678平方メートルの遊休農地解消を図り、所有者からシルクの里振興公社が借り入れ、現在、耕作を行っています。

 次に、農業経営基盤強化促進法による市の計画についてお答えいたします。

 1点目の、基本構想に基づく市の事業計画のうち、平成23年度から平成25年度までの目標値設定による、事業の進捗状況は、平成22年6月に策定された、農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想に認定農業者数の平成27年度目標を146人としております。平成25年度には136人が認定され、現在の進捗率は93.15%となっております。

 2点目の農地利用集積円滑化団体による集積計画の実績報告の現状と指導についてでありますが、本市では、平成24年1月5日に事業規程が承認され財団法人シルクの里振興公社が、農地利用集積円滑化団体になりました。また、平成24年5月31日にはJAふえふきが農地利用集積円滑化団体になりました。

 農用地利用集積計画の作成は、農業経営基盤強化促進法の規定により、市町村は農業委員会の決定を経て、定めなければなりません。また、農用地利用集積計画を定めたときは、遅滞なくその旨を公示することとなっております。

 利用権の設定件数は平成24年度に93件、今年度は11月25日現在35件となっております。今後も、円滑化団体と連携し、農地の集積を図っていきたいと考えております。

 以上、答弁となりますが、よろしくお願いします。



○議長(伊藤公夫) 

 当局の答弁が終わりました。

 福田清美議員の再質問を受けます。

 福田清美議員。



◆12番(福田清美) 

 まずはじめに給水栓についてお伺いいたします。

 先ほど部長の答弁の中では、土地改良区との協議次第では可能であろうというように、私自身取りましたけれども、その認識でよろしいでしょうか。

 この事業は、長年この水不足によって悩まされていた笛吹川流域の旧峡東地域の果樹など、農業振興のために広瀬ダムに用水を確保いたしました。その後、安定した農業が行えるように各関係市町村の受益農家の同意の下で実施されてきました。

 しかし、事業が完了する以前から、今日に至るまでには時代、その変化とともに農業を取り巻く農業情勢も、構造も、また環境も大きく変化してきています。

 しかしこの半面、この事業があったからこそ、継続して農業振興が図られてきた事実でもあります。そこで受益面積は、先ほども質問しましたけれど、十分確保されているんです。いるんですけれど有効に利活用されていなければ、先ほど来遊休農地の件も質問させていただきましたけれど、農地保全の観点からしても、決してこれは有益ではございません。

 そこで、平成25年度の当初予算の中で、受益面積に対する使用料が予算計上されていましたが、この使用料からして、私はかなり変動があるように伺いますが、ここ5年間の使用状況の推移はどうでしょうか。



○議長(伊藤公夫) 

 中沢農政観光部長。



◎農政観光部長(中沢守利) 

 福田議員の再質問にお答えをしていきたいと思います。

 まず最初に、個人の追加の分について大丈夫かという部分については、先ほど答弁をさせていただいたとおり、笛吹川沿岸土地改良区と協議をし、現地確認や水利検査等を行い、水道的に加入しても大丈夫という結果になったときに、加入可能ということになりますので、ご了解をお願いしたいと思います。

 次に、地域給水栓による加入面積の推移と、加入者の数を、お答えしたいと思いますけれども、平成21年度が加入面積79.5ヘクタールです。加入者の数は381名です。

 平成22年度77.5ヘクタールで375人です。平成23年度につきましては加入面積75.9ヘクタール、加入者数は370名です。平成24年度につきましては73.2ヘクタール、加入者数は361名。平成25年度につきましては、若干24年度に上がっていますが74.8ヘクタールで、加入者数は363名になっております。



○議長(伊藤公夫) 

 福田清美議員。



◆12番(福田清美) 

 一方、今ちょっと数字的なことを言われたんですけれど、かなり私に言わせれば減っているなと、受益面積はこれは十分あるんです。水もあるんです。そのへんをちょっと頭に入れていただきながら、この変動があるというこの要因は、担当部長としてどう考えているんですか。



○議長(伊藤公夫) 

 中沢農政観光部長。



◎農政観光部長(中沢守利) 

 再質問にお答えしたいと思います。

 加入者数が減少している理由としましては、先ほどの答弁の中でも話をいたしましたけれども、高齢化による面積減と加入者数の減少ではないかというように思っております。

 また、平成25年度においては、猛暑と少雨が続いたため、加入増となったということで、多少の変動があったものと理解しています。

 以上です。



○議長(伊藤公夫) 

 福田清美議員。



◆12番(福田清美) 

 この5年間の数字を教えていただいたんですけれど、加入農家が変動している現状の中でございますけれど、当初の施設設置から関わっていた私にしては、この施設を有効に使っていただくのがポイントになるのではないかというように思います。

 この先ほども言ったとおり、農業従事者の高齢化に伴って、後継者がいない担い手不足の中、家族的経営を主とする農業経営でありますので、体力的にも今年の夏のように暑いと、もう限界があるというような声を、皆さんからお聞きしているわけですけれど、せめて近くに給水栓があったらいいなという思いで、難しい判断ではございますけれども、ぜひそのへんのことも含んで、土地改良区と協議になるというようなお話でございますので、ぜひ難しい判断の中でよろしくお願いしたいと思います。

 先ほど、質問が前後しますけれど、この農地利用集積円滑化団体による、農地利用集積計画においての、先ほど契約の農地があるというように答弁の中でおっしゃっていましたけれども、平成24年、25年度というようにね。この集積していく上において、この農地の側には、この給水かんがい用水の確保はあるんでしょうか、現状どうなんですか。そのへんのところが分かりますか。



○議長(伊藤公夫) 

 中沢農政観光部長。



◎農政観光部長(中沢守利) 

 先ほど答弁の中で、公社が利用権設定した農地、浅利地区でございますが、畑地かんがい排水については入っております。

 1人の方は利用権設定と同じく所有者に土地代金と、畑地かんがい排水の使用料を支払っておりますが、もう1人の方につきましては、利用権設定により土地代金は支払っておりますが、まだ地域給水栓による畑地かんがい排水の加入がされておりませんので、使用するようになったら地域給水栓による加入をするような形になると思います。



○議長(伊藤公夫) 

 福田清美議員。



◆12番(福田清美) 

 先ほどご答弁のときに、1人の方は所有者に土地代金を含めて使用料を払っていると、もう1人の方はその変更ができていないということをおっしゃいましたけれど、これは先ほど質問をしたとおり条例の中で、所有者の変更手続き等と、これは逆にいうとしていかなければならないんですよね。許可をしなければ、その人が水を使えないんですよ。だからこのへんの現実をしっかりと、耕作してくださる方にもしっかりお話して、やはり水がないと何も作物が作れませんので、その辺のところは配慮をよろしくお願いいたします。

 この先ほども言いましたけれども、農地の集約を図っていく上におきましても、この農地の給水栓の利用がやはり重要になってくるわけなんです。水がなければ、先ほどいったとおりに何も作れませんので、農地の規模や場所と、そして作付けする、作物によっては給水栓だけではなくて、スプリンクラーとか、各土地の土壌に給水栓が必要になってくるのではないでしょうか。

 そこで提案なんですけれど、豊富地区における農業基盤整備事業についての事業予定がここにございます。今、各自治会単位で、この事業の説明会を開いている状況でもありますが、平成25年度から、平成26年にかけて、そういった現地調査をした後に、平成27年から、平成32年までを事業実施期間予定となっております。

 この事業の補助率が、国が55%、県が30%、地元負担が15%となっており、事業の内容の中には、先ほど来質問していた圃場の整備等々、いくつかが遊休農地の対象としても、事業もこの中に入っております。当然この農業用水の確保が重要になってきていますので、受益者の設置工事の負担軽減策としまして、この事業が活用できないかお伺いいたします。



○議長(伊藤公夫) 

 中沢農政観光部長。



◎農政観光部長(中沢守利) 

 今の再質問にお答えをしていきたいと思います。

 議員がおっしゃるとおり、笛吹川沿岸土地改良区と協議が必要となり、県営事業で実施は可能だと思っております。追加加入と同じスケジュールで協議を進めていく中で行いたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(伊藤公夫) 

 福田清美議員。



◆12番(福田清美) 

 当然、この給水栓の件につきましては、国と県と各自治体と受益者で、この4者で成り立っておりますので、当然基盤整備事業についても国の補助金等と、県もありますので、関わってきていますので、私はできると思っております。そのへんのことを、県との協議の中で、改良区との協議の中で、ぜひできるようにしていただきたいと思います。

 先ほど、遊休農地の件で、田富、玉穂地区につきましては比較的少ないというようなことの答弁でしたけれど、何かこういった活用策はないでしょうか。どうでしょうか。



○議長(伊藤公夫) 

 中沢農政観光部長。



◎農政観光部長(中沢守利) 

 再質問にお答えしたいと思います。田富、玉穂地区につきましての遊休農地の活用の部分でございますが、先ほど事例等、答弁をさせていただきましたが、遊休ハウス等の活用とかという部分で、農地等、遊休農地の解消を、これからも進めていきたいと思っております。



○議長(伊藤公夫) 

 福田清美議員。



◆12番(福田清美) 

 ぜひそういった財政的な面で厳しいと思いますけれども、そのためにこういった遊休農地に対する交付金もありますので、ぜひ活用していただきたいなと思います。もったいないと思います。

 次に、給水栓のことについて、1点だけお聞きしたいんですけれど、この条例の中の規約の中に、使用者および自治体の責務というのが、第5条にあるんですけれど、この使用者は具体的にいえば、何かあったら自治会長を通して、何か連絡しなさいよというような意味なんです。

 ですが、これから寒くなって、霜も降りたり、凍ったりしています。冬に向けて、やはり凍結防止もしていかなければならないので、防止線ついているということのようですけれど、実は漏水も結構あるんです。いちいち自治会長が循環しなければ分からないというような状況ではなくて、定期的にこれは担当のほうで回っていただけるような仕組みはどうでしょうか。



○議長(伊藤公夫) 

 中沢農政観光部長。



◎農政観光部長(中沢守利) 

 では、再質問にお答えしたいと思います。

 確かに、議員がおっしゃるとおり、かんがい用水施設についての凍結等で修繕をしている件数がかなり多くなっています。

 この分については、条例の中で使用者についての定め等があって、管理者としてしていただくという部分で、不凍線がついていまして、不凍線をしていただくことによって、凍結防止にはなるわけなんですが、なかなかそのへんについて、凍結の時期に意識はしていただいていると思いますけれども、確かにそういう部分があります。

 また、管理については市が行うということになっておりますので、議員がおっしゃるとおり、うちの農政課のほうで、また定期的に回るような仕組みを考えていきたいと思います。

 以上です。



○議長(伊藤公夫) 

 福田清美議員。



◆12番(福田清美) 

 ぜひよろしくお願いいたします。

 次に、遊休農地の除草管理についてお伺いいたします。

 先ほどの答弁の中で、ちょっと気にはなっていたんですけれど、農業委員会による指導、通知は実施しているけれど、勧告まではないとのことでしたけれど、今年7月29日、豊富地区で開催されました市民懇談会の中でも、この除草管理についての意見が多く出されました。

 その中でちょっと抜粋をしてきましたので、お伺いするわけなんですが、耕作されている畑の側へ遊休農地があると、病虫害の被害があって、いくら消毒しても作物に影響がありますと、もう1つは、自分の畑に行きたいんだけれど、草が道路を覆ってしまっているので通れない。わざわざ遠回りをして自分の畑にいくと、帰りもわざわざ遠回りをして帰ってくるというような状態でございます。

 あるいは、自分の畑に影響があるから、周りだけはよその人の畑なんだけれども草刈をしていると。ですがたびたびではもう限界があるというように。実は、この除草管理については、本当に深刻な問題なんです。ですから、市においても環境保全整備に関する条例があるんですよね。この市民懇談会は、ここにいらっしゃる各部局の部長さんはご存知だと思うんですけれど、この意見を受けて、この条例もあります。あって環境課との連携の中で、担当としてはどういうように対応していきましたか。



○議長(伊藤公夫) 

 中沢農政観光部長。



◎農政観光部長(中沢守利) 

 再質問にお答えをしたいと思います。

 まず、懇談会おいて、遊休農地の解消についてのお話がいくつかどこの地域でもされております。大変重要な案件だと思っていますので、これに力を入れていきたいと思っております。

 そこで中央市地域耕作放棄地対策協議会というのも設立されておりますので、これは農業委員会の対象になっている組織でございますが、その中で検討する中では、遊休農地の解消を図っていく方針を決めていきたいというように思っています。

 また、環境課と農政課が連携を取り、それらに対しての雑草関係についての処理という関係につきましては、それをもう少し連携を取りながらやっていきたいと思っています。



○議長(伊藤公夫) 

 福田清美議員。



◆12番(福田清美) 

 せっかく、農業委員会は農地パトロールを年に1回すると、でもこれに関しては、対策協議会を作ってあるんです。あるんですからやはりこういった意見を、市民から直接いただいたら、すぐ行動に移してほしかったなというように、実は思っているわけなんです。そのへんはどうだったんでしょうか。



○議長(伊藤公夫) 

 中沢農政観光部長。



◎農政観光部長(中沢守利) 

 再質問にお答えしたいと思います。

 確かに議員のおっしゃるとおり、早期にやるべきだということは承知しております。

 今、その放棄地をするために対策協議会の中では、当然円滑化団体、それから農政課、それから県の関係個所からまた出ていただいているのは協議しているわけなんですが、いずれにしてもその対策につきましては、今協議をしてはいます。それに対して今進めてはいるんですが、まだその点に対して十分ではないということは承知しておりますので、もっと強化していきたいと思っております。



○議長(伊藤公夫) 

 福田清美議員。



◆12番(福田清美) 

 ぜひ皆さんに分かるように行動でお示ししていただきたいと思います。

 よろしくお願いいたします。

 残り3分ですから、最後の質問に移ります。最後の質問は市長に、総合的な判断の中で、ぜひ答弁をよろしくお願いします。

 先ほど、小池議員の先の質問の中でもやり残した感があったというようなことの中で、この遊休農地の解消に向けての思いをお話されておりましたので、ぜひまたよろしくお願いしたいと思います。

 その中で、農地がどうしても再生が難しい場合につきましては、実は中山間地域等の、直接支払い制度というのがあるわけなんです。これは直接急傾斜地の方に支払っている、これは国の補助金なんですけれど、そういう補助金を使いながら、やはり所有者等の協議ですから、そういった費用をそういうところに充てながら、実は景観に配慮したものを作付けしたりとか、広葉樹を植えるとか、いわゆる里山づくり的な事業ですね、ぜひ取り入れていただいて、環境だったりとか、林業的な活動を目指して、ぜひいっていただきたいと思います。

 また、中央市のかけがいのない農地を守って、また農地の静観性を上げていくための施策が、今後重要になってくると思いますので、先ほど来の質問と同じように、給水栓の管理、使用も含めて、市長のお考えをお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(伊藤公夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 それでは、お答えをしたいと思います。

 まず、先ほど来から出ております、畑地かんがいの給水栓の話し、問題ですけれども、これは先ほど農政観光部長の答弁で、笛吹川沿岸土地改良区との協議が整えば可能だということでございます。

 ただ、なかなか畑地かんがい、俗にいう一般の上水とか、水道と若干システムが違いまして、管がきているからすぐそこから引き出せば取れるというような、どうもそういうものではない。あくまでもそのブロック単位で使用水量が決まっていて、それも元でコントロールをしている。その範囲を逸脱しなければ可能だよというような、どうも見解のようでございます。ただ、同じような、一緒の答弁のようになるかもしれませんけれども、遊休農地の解消という意味からも、新たに就農をする、そこを遊休農地を活用をして、新たに就農をする人、あるいは別の方法で、その遊休、耕作放棄地を解消していくにつけて、どうしても水が必要だというときに、どういう対応ができるのか、これはこれから私どものほうで、しっかりまた沿岸土地改良区のほうとも協議をしながら、どういうことが、どういう方法を取ればできるのか、そこも含めながら検討していきたいと思います。

 先ほどの交付金の活用もそうですけれども、同じ遊休農地を解消するための事業として取り入れるのであれば、その畑かんの取り入れも温存事業としてやることは可能だというように思いますけれども、ただそういう難しい条件もありますので、またそこは十分協議をしながらやっていきたい、そのように思っております。

 それから特に遊休農地の解消の中で、先ほど話が出ました繁茂している雑草の件、これは私どもも環境課のほうで管理をしています条例等、いろいろな条例等のかみ合わせというのもございまして、やはり農業委員会としてやっていただく部分と、市としてその条例を適用しながらやっていく部分という、これはすみ分けが必要なんだろうというように思います。

 やはり農地の除草といいますか、雑草繁茂、これについてはあくまでも農業委員会のほうで主体としてやっていただきたい。

 ただ、環境課でやっている草刈の条例のほうを適用していくのは、例えば民家に近い、民家の隣の農地、ここが草が繁茂していて、今この時期になってくると枯れてきて、火がつくと危ないよというところは、これは適用していくことが、その環境のほうの条例を適用していくことがいいんだろうというように思います。

 ただ、こと遊休農地とか、耕作放棄地の部分については、これはあくまでも農業委員会が主体としてやっていただくことが、一番ベストな方法だろうというように思います。

 それともう1つは、再生が難しい、特に急傾斜地、中山間地域の急傾斜地のほうについては、いかようなことをしても再生はできないというところもあろうかというように思いますし、そういうところは鳥獣害の住処になっているというようなこともありますので、何とかそこらへんの解消ということも、また私どもが持っています長期総合計画の後期基本計画の中でも遊休農地、あるいは耕作放棄地の解消、これには力を入れていくということ、先ほども小池議員の質問にもお答えしたとおり、もっとそのうまい方法で、何か遊休農地、耕作放棄地が解消できることも考えられるだろうというように思っておりますので、また私どももこれから十分研究、あるいはいろいろな事業等を取り入れる中で、検討をしてまいりたいと思います。



◆12番(福田清美) 

 ありがとうございました。

 ぜひ私たちも今後のそういった施策を取り入れていただきながら、農地再生という言葉を使わせていただきますけれども、ぜひよろしくお願いいたします。

 以上、終わります。

 ありがとうございました。



○議長(伊藤公夫) 

 福田清美議員の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 関連質問はありますか。

 名執議員。



◆5番(名執義高) 

 耕作放棄地の関係で、少しお聞きしたいと思っています。

 実は、ワールドウォッチ研究所が2030年には、5億2,600万トンの食糧が足りなくなる。こういうデータを出しました。

 中国、インドの食糧不足は深刻になるだろう。このへんもリニアが通るころには、食糧不足なんていうことがないように願うものでありますが、そういった中で耕作放棄地、当然豊富の問題は非常に深刻であります。

 私が、お話したいのは、身近にある、ここからよく見える耕作放棄地です。目立つところですから人が行きやすい、不法投棄もあります。そういう地域、た・からを中心にしたこの地域ですね。そういった地域で1年以上、もうすでに耕作していないという地域があります。

 この地域には、農業者による法人もあって、耕作放棄を非常に解消することを一生懸命やってきたというように、私は認識をしております。

 ぽこっとそこにまた、そういう草ぼうぼうの土地があると、やはりせっかく一生懸命やってきた人の、やはり成果というものがもったいないですよね。何であれを貸してくれないのかというような、その農業の従事者もおりました。

 農地銀行制度というのもあるように聞きますが、速やかにそういったところを、そういう法人と協力して、田んぼにすると、こういうことは非常に重要ではないかと思うんです。お米を作るというのは、1年に1回しかできないわけですから、やはり時期を逸してしまえば、当然また1年棒に振ると、こういうことにもなります。リニアが通る地域であって、いろいろ農業者も複雑な考え方をするようでありますが、やはりそういった利用を上手に活用するとか、スピーディーに耕作を進められるようなシステムがないものかと思っています。農業法人ばかりではありませんけれども、やはり農業算入をしたいけれども、今度いざやってくださいといって、やたら四角四面にやたらと時間をかけられてしまって、こんなことでは大根の種も蒔けないと、いつになったら貸してくれるのか、そんなことならやる気がうせてしまうという声も、地域的には絶対起こると思うんです。そのへんについての所見をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(伊藤公夫) 

 中沢農政観光部長。



◎農政観光部長(中沢守利) 

 関連質問にお答えしたいと思います。

 確かに放棄地に関しての部分に対しては、先ほどからも言っているように、農業委員会の中で指導、それから勧告という形で進めていただく中で、農業事業集積、集積の関係でその部分に対しての貸付、借り入れといった部分を結びつけていけるような、そのようなシステムが募集できればよろしいのではないかというような考えをしております。

 今、円滑化事業の中で、そんな形の・・・。

 農地銀行の関係につきましては農業委員会のほうで、実施農地利用権の設定等でしております。先ほど述べさせていただいたお答えになろうかと思いますけれど、そんな形の中で一体的に農政部が状況をつくりたいと思います。

 以上です。



○議長(伊藤公夫) 

 あと1名、ございますか。

 (なし)

 以上で、福田清美議員の質問と、関連質問を終わります。

 一般質問の途中ですが、暫時休憩といたします。

 午後1時30分まで休憩といたします。



△休憩 午前11時50分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開 午後1時28分



○議長(伊藤公夫) 

 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 河西茂議員の発言を許します。



◆4番(河西茂) 

 河西茂でございます。

 通告によりまして、質問をさせていただきます。

 まず最初に、平成26年の予算編成についてであります。

 1つ目として、予算の重点配分する事業および縮小する事業について。

 過去5年聞の「市の家計簿」によりますと、歳入面では平成20年度に116.1億円ですが、その後年度ごとに増加し、平成23年度に130.7億円とピークを迎え、平成24年度には120.7億円となっております。また、歳出面では平成20年度111.1億円から、歳入に比例して増加し平成23年度126.3億円とピークになり、平成24年度は歳入の落ち込みに比例して118億円となっております。

 特に平成24年度は前年度比約10億円、7.7%の滅少となり、平成20年度の水準に近づいてきております。市民税、固定資産税等いわゆる自主財源の減があります。また、国からの交付金、地方交付税等の減少の影響によるものであります。

 特に市民税等の自主財源は、今後増加する要素は少なく、むしろ減少傾向にあると思われます。アベノミクスによる経済対策の効果は、いまだ地方に届いてはいない状況にあり、企業の相次ぐ撤退も大きな減少要因となります。

 歳入が減少し、事業拡大を行うとすれば市債に頼る事態となり、健全財政を維持することは困難になることは言うまでもありません。

 家計簿の推移を見ても、これからは特に厳しい財政運営が迫られ、今以上の財政改革が望まれると考えられます。必要な事業に予算を集中する、削るべき事業、縮小すべき事業、優先度を下げる事業等と、いままで以上に予算編成の時点で考慮が必要であると思われます。そこで以下について伺います。

 平成26年度予算編成に当たり、予算の重点配分する事業は何か。また縮小する事業は何か。

 2つ目として、新たな自主財源確保の施策についてであります。平成24年度決算において、歳入120.7億円のうち自主財源は55.5億円であり、構成比では全体の46%となっています。前年比5.6億円の減少、率にして9.2%の減であります。

 一方、依存財源を見ると65.2億円であり全体の54%を占めております。前年比4.4.億円の減少、率にして6.3%の減少であります。

 それぞれの減少の要因は、前述のとおり市民税等の減少による自主財源の減少、地方交付税等減少による依存財源の減であります。自主財源比率を昨年度と比較すると0.7ポイントの低下となっており、依存財源に頼る傾向となってきております。

 自主財源の比率を上げるためには、市民税、分担金、使用料、繰越金等の収入を上げる対策が必要であります。企業誘致のさらなる推進、消費の拡大による商業の活性化、農業生産の拡大等さらなる収入増につながるさまざまな対策推進が必要ではないでしょうか。非常にきびしい環境の中ではありますが、体制、方法論を含め自主財源拡大が望まれます。そこで、新たな自主財源確保にどのような施策をとるのか伺います。

 3つ目でありますが、経常収支比率向上の施策について。

 人件費、生活保護費、医療費、償還金等必ず支出する費用が増加し、または減らない状況の中、歳入が減少すると当然自由に使える金がなくなり、弾力性のない財政状況となります。

 中央市の経常収支比率の過去5年聞の推移を見ると、平成20年度86.3%であり、その後、少しではあるが好転しております。平成23年度82.4%をピークに悪化に転じ、平成24年度は85.9%となっております。つまり、より弾力性の少ない傾向を示しております。

 平成24年度における県内市町村の経常収支比率が11月12日に発表されました。

 県平均では84.0%であり全国平均90.7%を下回っております。つまり全国平均より良い状況を示しています。しかしながら前年比0.3ポイントの悪化となっております。また、県内の13市のうち、中央市の状況は6番目に良い経常収支比率となっております。もっともよい市の比率は81.9%であります。状況を見る限り、ますます弾力性のない、余裕のない財政を迫られる傾向があるため、予算編成の段階から、改善につながる施策が必要と思われます。

 そこで、経常収支比率改善のため、どのような施策をとるのか伺います。

 2つ目の質問でありますが、災害対応管理システム「無尽」の導入についてであります。

 図上訓練の内容と訓練の成果について伺います。

 河川の増水による浸水、氾濫等を想定した広域的な図上訓練が、10月20日中央市で実施されました。山梨大学が開発した災害対応管理システム「無尽」による訓練であり、被害状況がリアルタイムに更新され、避難状況が共有できたとのことであります。

 東日本大震災以降、各自治体は防災、減災対策にカを入れており、地域に合わせた防災、災害システムを構築しております。さらには、自主防災会も無線機等の防災ツールを確保し、災害に備えているところが増えております。

 今回開発した災害対応管理システムは、災害に対してどのような力を発揮してくれのか。甲府市が持っている防災情報システムとどのように違うのかなど、感心のあるところであります。

 中央市においては、地震発生時の緊急地震速報や、その他の緊急速報として防災行政無線「J−ALERT」があり、市民が災害情報を知りたいときに利用する防災無線テレホンサービスやメール配信等があります。しかしながら多くの情報はテレビ、ラジオ、メール、インターネット等によるのが現状です。このシステム「無尽」により防災・減災にさらなる期待をするものであります。

 そこで質問ですが、災害対応管理システムによる図上訓練の内容と成果はどうであったのか伺います。

 以上についてのご答弁をよろしくお願いします。



○議長(伊藤公夫) 

 河西茂議員の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 それでは、河西議員の質問にお答えしてまいります。

 まず、平成26年度予算編成についてお答えいたします。

 私からは、2点目の新たな自主財源確保の施策についてお答えし、1点目の予算の重点配分する事業および縮小する事業、3点目の経常収支比率向上の施策については、後ほど総務部長からお答えいたします。

 新たな自主財源確保の施策についてでありますが、自主財源である市税等にアベノミクスによる経済効果はいまだ表れていないのが実状であり、早期の増収などは厳しいものと推察します。

 そのような中においても、新たな自主財源を確保していくことは、市財政の安定した健全運営にも必要なことと考えます。新たな自主財源の1つとして、公共施設の屋根貸しについて検討しております。原発に代わる再生エネルギ−の普及が叫ばれ、太陽光発電システムの設置が進む中、市の公共施設の屋根をその設置場所として貸し出し、賃料を取ることにより新たな財源確保につながるものと考えます。

 公共施設において、建物等の構造や日照の条件により太陽光発電の設備が設置できるかを含め、検討中であります。

 また、医大南部土地区画整理事業から引き継いだ市有地では比較的大きい面積の土地が環状線沿いの北側に4区画合わせて2,872平方メートルあります。この土地は環状道路の北側の側道に隣接した土地であるため、日照条件や面積が大きいこと、側道が一方通行で出入りが不便などのデメリットがあり、売却となると厳しい面もあるので、貸地として賃料を取ることも1つの方策ではないかと考えており、売地または貸地として検討したいと考えております。

 また、市税などの自主財源については、収納率の向上により、さらなる増収を図るため、特に、新たな滞納者を出さないよう現年分の徴収に力を注いでおります。

 災害対応管理システムの導入については、総務部長からお答えいたします。



○議長(伊藤公夫) 

 中楯総務部長。



◎総務部長(中楯眞佐樹) 

 1点目の予算の重点配分する事業および縮小する事業と、3点目の経常収支比率向上の施策についてお答えします。

 まず、1点目の予算の重点配分する事業および縮小する事業についてでありますが、来年3月に市長選挙の執行が予定されておりますので、平成26年度の当初予算は、通常予算から市長の政策的経費を除く骨格予算を編成し、市長選挙後の6月補正において政策的経費を追加する肉付け予算の編成となります。

 事業への予算配分については、市長の政策に関連する内容であり、市長選後の補正予算編成の際に経費が盛り込まれますので、ご了承いただきたいと思います。

 なお、厳しい財政状況下での予算編成ですので、特に歳入面では、市税の収納率の向上を目指して収納対策を強化し税収確保に、より一層努めること。それから国庫支出金や県支出金の内容を十分精査する中で、積極的に活用すること。

 普通財産の早期売却や未利用財産の活用などを積極的に行い、収入の確保に、より一層努めること。新たな財源確保に努めること。

 歳出面で、物件費については、前年度予算で配当された一般財源の95%以下に削減することや特に電気料などの光熱水費は使用電力について常に注意し、最大需要電力を極力抑えるなど節電等の徹底を図ること。

 委託料では、安易に業務委託せず、内部執行に努めること。義務的経費である扶助費では、抑制策を鋭意検討の上実施し、抑制に努めることなど平成26年度当初予算編成にあたり、指示しております。

 次に、3点目の経常収支比率向上の施策について、お答えします。

 本市の平成24年度の経常収支比率は、合併後、平成20年度に継ぐ高い数値であり、財政の弾力性を失いつつあると判断しております。

 経常収支比率は、人件費・物件費・扶助費・公債費等の経常的経費に、地方税・普通交付税等を中心とする経常的一般財源がどの程度充当されているかを表す比率です。

 平成26年度の当初予算編成においては、人件費や物件費など経常的経費の削減に努め、経常収支比率の抑制を図るとともに、予算の執行にあたっても、歳入では市税等の自主財源の収納率の向上などによる増収に努めるとともに、歳出においては、より精査をしながら経常収支比率の抑制を図っていく考えであります。

 次に、災害対応管理システムによる図上訓練の内容とその成果についてお答します。

 現在、地域に大規模な災害が発生した時や発生の可能性が高まっている場合、市は災害対策本部を設置して、全庁体制で応急対策に取り組みます。

 職員は各所属庁舎に参集し、本部長の指示のもと庁舎管理者を筆頭に地区ごとに情報収集および災害対応を行います。3庁舎それぞれの災害情報については、各庁舎間で電話やファックス等で情報共有を図ります。

 災害が発生し、災害に対する要請・対応が増加すると、紙やホワイトボードを中心とした情報処理では限界が生じ災害対策本部としての機能が低下してしまいます。そこで、災害対策本部を有効に機能させる方策の1つとして、山梨大学が開発した災害対応管理システムを活用して、効率的に被害情報、各種要請・対応の受伝達や情報の共有化が図れるか、図上訓練を行いました。

 訓練の想定としましては、近隣市町、警察、消防等関係機関や県、国など約70人の参加のもと、中北地域に局地的な大雨が降り、それにより釜無川・左岸の堤防に決壊の恐れが生じたため、数千人以上の避難者を周辺市町へ避難させ、また、避難者の受け入れを行うための広域避難対応の図上訓練でありました。

 甲府地方気象台からの水防警報等により、市民の避難計画を策定し、災害対応管理システムを運用して県や関係機関等へ避難者の受入れ、避難誘導、交通規制等の支援を要請、支援を要請する側である中央市と支援を行う側である県、近隣市町、関係機関との間で、相互に情報伝達、状況認識の統一を図り迅速に安全な避難支援を連携して行うことができるかという訓練を行いました。

 今回の災害対応管理システムを活用して行った訓練の成果として、分庁方式の本市において、最も重要な課題の1つである庁舎間での災害情報等の情報共有がいち早く共通認識として図られることはもとより、県、近隣市町、関係機関等との広域的情報の受伝達や、電子地図上での情報共有が行われ、市民への災害支援を広域的かつ迅速に対応できることが検証されました。

 この成果を踏まえ今後、県の指導の下、県内全市町村への導入が統一して進められることを期待しております。

 また、甲府市における防災情報システムは、避難所の避難者からの安否確認を行うことができる安否情報システムと災害時、必要とされるボランティア活動の内容等を情報提供できるボランティア情報システムの2つの内容で構築されたシステムです。

 東日本大震災以降、各自治体は様々な災害関連に対応したシステムを構築しているところであります。本市においても、今回の図上訓練で成果のあったこの災害対応管理システムを運用し、一層の防災対策の強化に繋げていきたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(伊藤公夫) 

 当局の答弁が終わりました。

 河西茂議員の再質問を受けます。

 河西茂議員。



◆4番(河西茂) 

 大変ありがとうございました。

 最初の再質問でありますけれども、1番目の重点配分関連で、一番はじめの件ですけれど、ご答弁の中では骨格予算というお話があったんです、当然そういう時期的なこともあろうかと思うんですけれど、予算というのは、当然見方を変えると、こういう方針で予算を組むんですよということは、これは毎回、おそらくやられているというように思うんです。

 今お話いただいた内容は、一応こういう項目については増やそうと、あるいは減らそうというような言葉があったわけですけれども、切り口を変えて、26年度予算はこういう点に力を入れたいという点がありましたら、お答えをいただきたいと思います。

 重点ポイントという形ですね。よろしくお願いします。



○議長(伊藤公夫) 

 中楯総務部長。



◎総務部長(中楯眞佐樹) 

 扶助費等、非常に多くなってきておりますので、扶助費を抑制する政策等をとってまいりたいと考えております。



○議長(伊藤公夫) 

 河西茂議員。



◆4番(河西茂) 

 その例えば災害関連で、昨年度来からいろいろ言われている中で、老朽化した橋等々の話が出ているんですね。市は順次変えていこうというような話をされているわけですけれども、ただいま非常に金のかかる事業ですので、いっきにやるというわけにはいかないと、しかしながらこういうのは手をやはり止めてしまうと、結果災害が来たときに大きな被害が起きるということは、これは見えているんですね。そういう意味では、例えば老朽化した施設、橋も含めてね、このへんの考え方は26年度、どうしていこうかなというお考えがあるのか、お願いいたします。



○議長(伊藤公夫) 

 中沢財政課長。



◎財政課長(中澤美樹) 

 私のほうから答弁をさせていただきます。26年度と言っていますが、先ほど骨格という予算ということで、市長の政策的なものは当初入れないということなんですけれども、ご質問の橋梁等、長寿命化の計画のところは建設課のほうで策定をしております。それに基づいて、来年度から補助金を有効活用しながら、そのへんで年次計画を立てる中で進めていくような形で、今のところは考えております。

 今から予算査定という、総務部長査定が来週から始まりますので、そのへん総務部長査定、それから市長査定を通す中で、最終的なそのへんは決定をしていくような形になろうかと思います。

 ただ、今言った様に性格的なものになりますので、当初へは反映をされない。6月補正という形になろうかと思います。

 以上です。



○議長(伊藤公夫) 

 河西茂議員。



◆4番(河西茂) 

 ありがとうございました。

 2つ目の自主財源の話ですけれども、市長からご答弁をいただきました。非常に具体的な新たな財源ということで、ちょっと今までにない自主財源確保の施策かなというように思います。

 それで、今市長のお話された自主財源確保の施策の中で、屋根貸しの話ですね、それからあそこの貸地の話というのがあったわけですけれども、例えばこれは全部実現すると、どのくらい収入が見込めるか、概算で結構なんですが、もしお話いただけるならばお願いしたいと思っています。



○議長(伊藤公夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 それでは私のほうからお答えをさせていただきます。

 まず、屋根貸しのほうですけれども、今予定をしておりますのが、年間で平方メートルあたり200円ということでお貸しをしようということになっています。ただ今、どの部分が貸せるのか、使えるのか、先ほども答弁の中で申し上げましたけれども、やはり太陽光パネルということになりますと、日照時間とか、そういうことも大分問題になってきますので、今そこらへんは調査をしながら、貸せるべきものについては、すべて貸していこうというただ学校の校舎の屋上については、これは今から順次市として学校の校舎には太陽光パネルを設置していこうという計画もありますので、お貸しをすることはできませんけれども、ほかのものについては、少しお貸しをしていこうということを予定をいたしております。

 それからもう1つ、医大南部で区画整理をした保留地、今は市有地になっていますけれど、その部分のものですけれども、まだ具体的に売れた場合と、貸した場合ということも出てまいりますので、具体的にその話が今進んでいるわけではございませんので、年間といいますか、どのくらいの財源確保になるのか、売った場合ですと、計算上出てまいりますけれども、貸した場合というのがなかなか出てまいりませんので、若干そこで変動をしてくるのかなというように思います。



○議長(伊藤公夫) 

 河西茂議員。



◆4番(河西茂) 

 続けて同じ中身の内容になるんですけれども、自主財源、新たな自主財源ということになると、今市長がお話したような、今までにない財源、項目だろうというように思うんです。ただよくよく考えて見ますと、先ほど来話が出ている、いわゆるその増収、なかなか難しいようなお話が何回も部長のお話に出てきましたね、そのとおりだと思うんですけれど、私はかつて何回も質問をしているんですけれども、いわゆる企業誘致の話、先ほどちょっとお話の中でも企業誘致の話があったんですけれども、これも新たな財源というよりも、同じ品目ではあるんだけれども、やはり減っている消費税増収確保というのは、やはり本腰を入れて取り組まないと大変だなというように気がいたしているところです。

 実は、11月にわれわれ委員会が、佐倉市に行政視察に行って来たんですね。そのときに、彼らも中央市の議員さんが来るということで、だいぶ中央市の勉強をされたようです。その中で、中央市にはビジネスパークがありますよね。いわゆる工業団地的なのがホームページに入っているんですね。非常にいいですねって、当然商業地というのがあるので、中央市の魅力をいっぱい、彼らは感じたんですね。そういうそこの工業地帯を、工業地帯ともいわないんだけれども、いわゆる企業を誘致して持っている中央市というのは、実はうらやましいんだという話をしているんです。中身については、詳細は分からないんですけれど。

 佐倉市はいってみれば大きい都市なんだけれども、いわゆる自慢できるようなそういうような企業がないんですというようなお話でした。要は、彼らは非常に収入源減少ということで、苦しいんですね。

 そういうのがいろいろな財源確保の施策というのを考えているわけです。そういう意味では、やはりそのいわゆる自主財源確保の中に、法人税増額努力というのは、今後もぜひ続けてもらいたいというように思うんです。それがためには、今までのトップセールスで盛んにこれは市長はやられているんだけれども、それだけでもそれは大変なことなんです。やはり仕組みを変えるとか、やり方を変えるとか、一歩変えた形で取り組むという方法が必要ではないかと思うんです。それをまた検討している間にも、どんどん企業が撤退していますからね。より以上にやはり腰を入れてやらないと、さらに増える可能性があります。

 最近の新聞紙上の中でも、まだまだ可能性があるよと、撤退の、こういうお話しが出ているわけですから、このへんの見解をもう一度お話いただきたいというように思います。



○議長(伊藤公夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 おっしゃるとおり、今市内にはビジネスパーク、あるいは高部の工業用地、それからもうすでに撤退をして、空き家となっているところ、何カ所かございます。これに対しての企業誘致ということで一生懸命今、いろいろなところ、方策を講じながら展開をしているわけでございますけれども、ただ公に公表できる部分ではございませんけれども、今高部の工業用地についても、若干商談をしつつあるということ、それから空いた、撤退をした企業についても、入居を希望する企業があるやには聞いておるところもございます。

 まだ公にといいますか、できる段階ではございませんので、またそこが出た段階では、議会にも報告をしながら、順次取り組んでまいりたい。そのように思っているところでございます。

 システムということでお話が出ましたけれども、今、私どもこの市でもやはり企業誘致をしている部門、これは高部の工業用地もそうですし、ほかのところもそうですけれども、農政観光部の商工観光課でそちらのほうは担当をしております。ただそれと、もう1つが入ってくる、今度は企業が入ってくるときに、通らなければならないところが都市計画課、あるいは建設課というところでございます。そこが、3つが一緒になって歩けと、一緒になって歩くと、先ほど議員がおっしゃられたとおり、ではそれをこっちで協議して、あっちで協議してというと、大分時間的なロスも出てくる。その間にもやはり企業ですから、駄目だということにもなりかねないということで、今はその何しろそこ3つが一緒に歩けと、あるいは相談に来たら、一緒に相談に乗れということで、指示をいたしているところでございます。

 これからはそういうようにして、やはりいろいろなところ、ここが済んだらあちらへ行ってください、あるいは別の者がまたあらためて相談をしておきますということのないように、できるだけその場でお返事ができるような格好、そういう方策を取るようにということで、できるだけそういう利便性を図っていきたいなと、そのように思っております。

 できるだけ私どもも、先ほど来から出ていますように、自主財源確保ということは、これはこれからどうしても他の財源が減ってまいります。まもなく合併10年ということも迎えねばなりません。そうしますと合併支援策というのもなくなってまいります。それらに向けてのことも考えていかなければならないというように思っております。



○議長(伊藤公夫) 

 河西茂議員。



◆4番(河西茂) 

 空いている企業というのは、なかなかまだ買い手もつかないでしょうけれども、企業内カンパニーというのがあるんですね、会社の中でほかの会社を入れてしまう。あるいは何社か入ってもらう。ご存じのようにイオンモールみたいにね。あそこはビル貸しして、テナントさんが大勢入っているんですけれども、いわゆる企業の中でもそういう方式というのは世の中にある。だから、お話しをして商談をする中で、そういういわゆる企業内カンパニー方式というのもお話を出していただいて、こんな方法もあるのではないか。1社で住めないなら、5社で入ってくださいと、こういう方法はどうですかというようなこともしながら、推進をしていただければなと思います。これは要望でございます。

 次に、経常収支比率の件です。先ほど私も冒頭のお話の中に言われたように、中央市の経常収支比率、私は非常にいいところにいるのかなと、実は思っているんです。これには市長をはじめ、関係の行政職員の皆さん、非常に苦労されているんだと思います。つまり放ったらかしたらこういう値というのは非常に悪くなるわけですね。山梨県の中でも、非常に中央市の値がいい値というように思っていますし、ぜひ自身をもってまた取り組んでいただきたいなというように思います。

 その中で、職員の皆さんの人件費、これは減らします。これは言ってみれば聖域にくい込んで、非常に血を流した形になったわけですけれども、ややもすると悪化すると、それがだんだんエスカレートして、大変な目に遭うということですので、なかなか聖域にメスを入れない形ですね、事前に手を打っていただくというのが必要だろうなと思うんです。

 その中で、先ほど総務部長からも話したように、当然経常比率を上げるためには、いわゆる固定費の削減というのがあるわけです。当然人件費もあるわけですけれど、それ以上にご存じのように、扶助費は非常に大きいですね。この5年間でいうとものすごく増えてきて、なかなか減る傾向がないという状況があるんですけれども、やはりこれも増えたからしょうがないな、では予算をつけようというやり方は、それはないと思っているんですけれども、やはり力を入れて扶助費を削減等々も含めて、これは考えて検討していかなければならないというように思うんです。

 中でも、いわゆるなんというんでしょうか、業務委託というのがあるんですね。これが比較的に大きい金額、扶助費削減と、それから業務委託削減の施策というのを、今考えた範囲であれば、ご答弁いただきたいと思います。



○議長(伊藤公夫) 

 中楯総務部長。



◎総務部長(中楯眞佐樹) 

 扶助費の削減につきましては、介護予防、それから健康増進ということで、そちらにかかることのないような施策をしていくということで、扶助費のほうを抑えてまいりたいと。委託費につきましては、先ほどもちょっとお話しをしましたけれども、むやみに外部委託を出すのではなくて、独自に内部でやっていくような形を取ってまいりたいと思います。



◆4番(河西茂) 

 質問時間が終了しましたので、終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(伊藤公夫) 

 河西茂議員の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 関連質問はありますか。

 名執義高議員。



◆5番(名執義高) 

 災害対策の関係で、これは山梨大学が開発した、災害対応の管理システムの無尽くんというのがありますけれども、これはリバーサイド地区でも、最初の段階でこういう、水害の関係でしたけれども、早めに情報が映像も含めて届くというようなシステム、こういったものを当市で導入するという形になった場合の費用的なものとか、それから効果という問題についてお聞きしたいと思うんですけれども、1つは防災無線というのが当然あって、その防災無線は双方向で本来はあると、しかし各戸に防災無線を入れるというのは、またこれは費用的な問題とか、当然将来的にどうなっていくのかというのは、非常に難しい問題があろうかと思いますけれど、そういった比較を含めた、どちらのほうが優利なのかというようなことも、私的には非常に興味があります。

 前にも質問をしたことがあるんですけれども、甲府などはFM甲府を使った防災情報などをやろうではないかというような案もあったんですね。しかしFMが届く範囲が多少限定されてしまって、全然聞こえないところもあるから難しい。これは非常に災害情報が瞬時に獲得するには非常にいい効果があって、費用的にもものすごく安いという、そういう検討もなされたようでありますけれども、当市としては特に危機管理室におかれましては、市長肝いりでできた室ですから、来年は課に昇格するという部分もありますから、そのへんをこの問題が上手に検討していただく要素があろうかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(伊藤公夫) 

 中楯総務部長。



◎総務部長(中楯眞佐樹) 

 システムの導入については、ソフト的な費用はかかりませんけれども、それ以外に例えば災害時に、災害の場所から情報を送ることもできます。今のところそれで情報を送れたりすることができます。

 それに付随した費用は、やはり若干変わってくるのではないかというように考えております。

 それから情報の伝達については、いろいろな障がいがある方とか、情報の伝達方法により被災の当人が、こういう伝達情報では分からないよということがあったりしますので、いろいろ精査して多種多様な伝達方法を考えてまいりたいと思います。

 また、民間といいますか、NTTなどの災害伝言ダイヤル等についても、よく周知をして、そういうものが使える、全員が理解できるような形を取っていきたいと思います。



○議長(伊藤公夫) 

 ほかにありますか。

 (なし)

 以上で、河西茂議員の質問と関連質問を終わります。

 一般質問の途中ですが、暫時休憩といたします。

 2時30分まで休憩をいたします。



△休憩 午後2時16分

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△再開 午後2時28分



○議長(伊藤公夫) 

 休憩前に引き続き、会議を再開します。

 設楽愛子議員の発言を許します。

 設楽愛子議員



◆13番(設楽愛子) 

 13番、設楽愛子でございます。

 一般質問をさせていただきます。

 まず、空き家対策についてお伺いいたします。

 少子高齢化と核家族化が進む中、独居高齢者が増えており、その人の死後に、その人の持ち家に住む人がいないなどの理由で空き家が増え続けています。平成20年時点の全国の、空き家数は、およそ757万戸、住宅総数に占める割合は13.1%にもなります。空き家が増加すると、景観の悪化はもちろんですが、老朽化が進んでいる空き家は、倒壊の危険性に加え火災の発生や不審者の侵入など、防災、防犯面で地域の不安要素となりますし、ごみの不法投棄や、悪臭の発生なども懸念されます。

 私も空き家に関しての市民相談を受けます。その中で、スズメバチの巣を作っているよ。爬虫類が出てきて困る。窓が開いていたので心配、隣の空き家の植木が大きくなり覆いかぶさっても、勝手に切れないので困る。庭の枯れ草にたばこの火でも捨てられたら本当に心配等の声を聞きます。近隣住民にとっては深刻な問題です。

 そこで質問ですが、4点伺います。

 1.他の自治体で行った廃屋の実態調査を見てみますと、確認された空き家のうち、早急になんらかの措置が必要とされるものがかなりあったということが分かりました。

 本市の空き家実態調査の必要性を感じますが、本市の空き家の現状と実態調査への考え方をお伺いします。

 2.住み良さランキングでも評価を受けている本市です。入居希望者への空き家の情報提供は、今後ますます求められるものと考えます。交流拡大を図るためにも、「空き家住宅情報バンク」の構築を提案しますが、お考えをお伺いします。

 3.空き家対策を効果的に進めるため、撤去などに関しては、必要に応じ解体への一部助成も必要かと考えます。

 また、地域コミュニティ活性化対策のための施設活用には改修する場合に、工事費用の補助を行うことなどを提案しますが市長の見解をお伺いします。

 4.老朽化して倒壊などの危険性がある空き家の所有者に対して、改善を目的に勧告や、命令ができる条例制定が全国で行われています。これは所有者、管理者に対して、管理責任を明確にし、市が指導や勧告、命令を行うもので、従わない場合は所有者の氏名などを公表するものです。

 一方、所有者不明の危険な空き家については、市が必要に応じて最低限度の応急措置を実施することを定めているところもあります。

 市民へ迷惑をかけている所有者に対して、空き家の適正な管理に対する条例を制定すべきと考えますが、どのような見解を持っているのかお答えください。

 質問の2ですが、食生活改善を通じた市民の健康づくりについてお伺いします。

 平均寿命ランキングにおいて、47都道府県中、トップは男女とも長野県です。

 長野県は昭和40年脳卒中による死亡率が全国一でした。これは塩分の取りすぎが原因でした。そして昭和56年から減塩県民運動を展開し、みそ汁は1日1杯、そばやラーメンのつゆは半分残すなど、分かりやすい事例を挙げて食生活の改善を促し、住民全体のボランティアからなる食生活改善推進員が、抜き打ちで各家庭を訪問し、みそ汁の塩分を計って直接指導するなど、ちょっとおせっかいかとも思われるような取り組みの結果・現在の地位を築いたそうです。

 スローガンにとどまらない一歩踏み込んだ対応という点で学ぶべき点が多くあると思います。

 この長野方式ともいうべき民間ボランティアの徹底した食生活改善指導が、地域の健康づくりには大切だと改めて思いました。

 本市にも食生活改善推進員の方々がいて、活躍してくださっております。ただ、山梨県の市の中で・中央市のみ行政管理栄養士がおりません。健康推進課の中に、管理栄養士を配置してくだされば、市民の生活習慣病予防対策がもっと進み、特定健診・特定保健指導・栄養指導が充実するのではないかと考えます。

 また、食生活改善推進員さんの養成講座や、育成などがこれまで以上に図られるものと思います。

 本市もぜひ、他市同様、行政管理栄養士を配置すべきと考えますが市長の見解をお伺いします。

 2.先に述べた塩分の取り過ぎを改善することによって平均寿命を延ばしたという点についてですが、糖尿病、高血圧、脳卒中、肥満などは、予防可能な疾病である生活習慣病を予防すればいいことは分かっています。塩分の摂取量を控えましょうというのも分かります。しかし、山梨県の塩分摂取量は日本一であります。本市の食生活改善推進員が1日1食2グラム、1日6グラムの減塩食の料理教室等を行っているとも聞いておりますが、私は長野方式とも言うべき、徹底した減塩食の啓蒙、推進が求められていると思いますが、どのようにお考えかお伺いします。

 3.最後に、サポーター制度についてお伺いします。

 長野では、地域と一体となった保健予防活動として保健補導員制度をつくり、実を結びました。30世帯から50世帯で1人、区長が推薦で、任期は2年です。

 この保健補導員制度の目的は、自ら健康や生きがいについて学ぶことによって、健康意識を高め、自分の家庭に、そして地域に広めるというのです。

 私が感心したのは、補導員の経験者を地域に蓄積していくことで、市全体の健康意識が高まるとしているところです。すでに2万5千人の方が保健補導員の経験者だそうです。

 毎年増員していくこのサポーター制度を、本市も検討したらどうかと考えますが、お考えをお聞かせください。

 以上が質問ですが、ご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(伊藤公夫) 

 設楽愛子議員の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 それでは、設楽議員の質問にお答えをしてまいります。

 まず、空き家対策についてお答えいたします。

 はじめに、中央市における空き家の現状についてお答えいたします。

 平成20年度住宅・土地統計調査によりますと、市内の住宅総数は1万3,800戸で、空き家となっている住宅は2,090戸、住宅総数に対し約15.1%が空き家となっている状況であります。空き家の内訳は、賃貸用の住宅1,500戸、一般住宅420戸などとなっております。

 次に、空き家の実態調査についてでありますが、空き家の総数やその構造等は、住宅・土地統計調査により把握できますが、空き家発生の原因やその対策を検討するための基礎的な情報は、各種統計調査では詳細に分析されず、把握することができない状況にあります。

 空き家の発生要因は、自己居住していたが、その後空き家になった場合と、賃貸用の住宅等が空き家になっている場合が主なものであると考えますが、空き家の発生の要因を踏まえ、空き家の問題をどのようにとらえ、何を調査するかにより、調査の対象、内容等異なってくるので、調査の実施を含め、検討してまいります。

 空き家バンクの構築については、農政観光部長からお答えしますので、次の質問である解体および改修への助成についてお答えします。

 管理されていない空き家は倒壊したり、屋根・外壁が落下したりする危険性が高くなり、また、衛生面でごみの不法投棄で景観が悪化したり、悪臭がしたりする、さらに防犯上犯罪や火災の発生を誘発することが考えられます。

 空き家の解体に対し、一部助成の制度を設けている自治体もあるとのことでありますが、国等の今後の動向を見るとともに、その制度についても研究をしてまいります。

 次に、空き家の適正な管理に関する条例の制定についてお答えいたします。

 国土交通省の調査によりますと、平成25年1月現在空き家の適正な管理に関するする条例は、全国の138自治体で制定・施行されております。

 条例では、空き家の所有者に対し適正な管理をすることを責務と定め、適正な管理がされていない場合には、自治体が指導・勧告をし、それに応じない場合には、さらに、命令や公表など行うことが規定されている例が多いと聞いております。

 適正な管理がされていない倒壊等の危険性がある空き家について、所有者が生存しておらず、また、相続登記がされず、その所有者が特定できなく、そのまま、放置されている例があると聞いております。このような場合、条例制定をして市として対応ができるのか否かを含め先進事例等を研究し、検討したいと思います。

 次に、食生活改善を通じた市民の健康づくりについての質問のうち、管理栄養士の設置についてお答えします。

 食は、人が生きるための基本であり健康で生き生きと暮らしていくために最も重要とされております。しかし、食生活は、ライフスタイルの多様化などに伴って大きく変化し、栄養バランスの偏った食事の増加や肥満・生活習慣病の増加、食の安全など、いくつかの問題が浮きぼりとなってきております。

 このことから、国では、平成25年度から開始する第二次健康日本21の推進にあたり、地域における健康づくりおよび栄養・食生活の改善の一層の推進を図るため、市町村に管理栄養士の設置を進めております。

 現在、本市では、生活習慣病予防のため、保健師や臨時的な雇用の栄養士で、栄養指導や訪問指導、健康教室などの事業に取り組んでおります。

 市民の皆さまに対し、今後、なお一層の専門的な知識や技術を必要とする栄養指導が求められることから、従来の保健師や臨時的な雇用の栄養士に加え、管理栄養士の配置の必要性・重要性を視野に入れ、新しい時代に即した業務のあり方等を検討し、必要な体制整備や人員配置を図っていきたいと考えております。

 次の、減塩食の啓蒙・推進とサポーター制度については、保健福祉部長からお答えいたします。



○議長(伊藤公夫) 

 中沢農政観光部長。



◎農政観光部長(中沢守利) 

 私のほうから、設楽愛子議員の空き家住宅情報バンクの構築についてお答えいたしたいと思います。

 市では、平成22年度に中央市空き家バンク設置要綱を制定しております。この要綱を基に、平成23年2月号の広報とホームページにおいて空き家の提供者を募集しましたが、登録希望者がありませんでした。

 この要綱を制定した目的については、近年、グリーンツーリズムという言葉に代表されるような、Uターン・Jターン・Iターンなど、都会から田舎に移り住む人たちが全国的に増えていることから、国や県においても、団塊の世代の大量退職を視野に入れた都会から地方への移住や交流促進を図るための施策が進められています。

 一方地方におきましても、農村での過疎化や少子高齢が進み荒れた田畑の遊休農地や、空き家の増加が深刻な問題となっています。

 このような中、本市では、こうしたふるさと回帰の流れをくみ、中央市で農業や芸術活動などを行いたい方の定住を促進し、地域の活性化を図ることを目的に、要綱を制定しました。

 現在まで登録希望者がないため、この空き家バンクが機能しておりませんが、空き家バンクについて、さらに、啓蒙を図る中で事業展開に結びつけていけるように努力したいと思います。



○議長(伊藤公夫) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田茂夫) 

 私からは、減塩食の啓蒙と推進について、サポーター制度についてをお答えします。

 はじめに、減塩食の啓蒙と推進についてをお答えいたします。

 生活習慣病、特に高血圧の予防は老後の健康づくりには不可欠であり、減塩対策は非常に重要であると認識しております。

 現在、本市でも、生活習慣病予防のための施策として、個人の食生活改善アドバイスや相談、集団健康教室、減塩を考えた食事の献立を紹介する研修会など、さまざまな事業を実施しております。

 長年の生活習慣を変えることや、人の意識や行動を変えることは、非常に大変です。何かをきっかけで始めても、それを1人で続けることは、さらに大変で、引っ張ってくれる人、背中を押してくれる人、笑顔で迎えてくれる人が必要だと言われております。

 食生活改善推進員の方々は、実際、地域に住んでいることから、生活の場で心の触れ合う関係を保ちながら、地域住民の健康の後押しをしています。会員は、現在134人おり、「健康は自分でつくる、家族・地域の健康はみんなで支える」を基本理念としまして、減塩運動や子どもから高齢者までの幅広い食育の推進を行い、地域の健康づくりに取り組んでおります。

 今年度、本市の食生活改善推進員は、減塩をテーマに各地区において減塩テープを使ったみそ汁の塩分測定や高血圧予防のための講習会等を行っております。

 今後も、行政と地域組織が協働しあいながら、減塩に関する情報発信を進めるなど、ホームページや広報にレシピを掲載するなど、市民への啓発活動に取り組んでまいります。

 次に、2点目のサポーター制度についてお答えいたします。

 本市には、健康づくりを目的としている組織活動として、先ほどお話した食生活改善推進員会と、もう1つ、愛育会という組織があります。愛育会の現会員は154人おります。昭和30年代に設立され、その活動は50年以上も継続されております。

 住民が自分に適した健康づくりを理解し、自らの健康は自らが守ることを目標に、日々の暮らしの中で感じている健康の問題を、地域のみんなで考え、解決していこうと活動しております。会員が、地域の中で「声かけ」と「話し合い」を繰り返すことが、地域の健康づくりやコミュニティづくりの基盤となっております。

 今のところ、保健補導員制度の実施については考えてはおりませんが、健康づくりの手法として、他自治体の良いところは取り入れ、参考とすべきところは参考にして、すべての住民が健康で暮らせる長寿社会の実現に向けて、乳幼児から高齢期に至るまでの健康づくりに、なお一層、努めてまいります。

 身近な場所・物・人を通じて健康づくりへの関心を高める仕掛けづくりを、さらに、検討してまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(伊藤公夫) 

 当局の答弁が終わりました。

 設楽愛子議員の再質問を受けます。

 設楽愛子議員。



◆13番(設楽愛子) 

 答弁ありがとうございました。

 それでは、空き家の対策のほうから再質問をさせていただきます。

 空き家に関して、先ほど数字等はいただきました。一般的な空き家、それからそうでは空き家、さまざますみ分けがあるのだとは思いますが、これまで空き家に関して、市民相談というか、苦情といいますか、それから通報といいますか、それはどのくらいありましたでしょうか。例えばシロアリとか、不法投棄とか、そういったものを全部入れた中での通報はなかったんでしょうか、あったんでしょうか。あったとしたらどのくらいあったんでしょうかということで、そしてまたどのような対応をしていったか、具体例があれば教えていただきたいと思います。



○議長(伊藤公夫) 

 甲田市民部長。



◎市民部長(甲田高文) 

 再質問で空き家の関係に対しての、市長の答弁にもございましたとおり、空き家というのは、アパートですとか、集合住宅等の空き家もございますし、設楽議員さんがおっしゃっているのは、通常の1戸建ての空き家ことを今、ご質問なさっていると思いますけれども、うちの環境課のほうでそこに空き家に不法投棄やらなんやらということがあれば苦情がきますけれど、ご存じのとおり空き家は、議員さんご存じとおり、3等親以内は相続権がない方は、国のものになってしまうという話しでございますので、あくまでも所有権がございますので、所有者にそこに不法投棄をされたのか、連絡を取るんですけれど、なかなか相続が20人、30人といらっしゃって、なかなか相続ができないという、現在の環境課へ来ている中では、1件は相続がなかなか難しいというところもございまして、個人の所有ということもございますので、相談は各自治会長さん方から相談を、環境課のほうで承っておりますけれども、今後、所有者が相続をするものに対しましては、何らかの方策を考えて、不法投棄にならないように対策を考えていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(伊藤公夫) 

 設楽愛子議員。



◆13番(設楽愛子) 

 この空き家に関しては、昨日、今日のことではなくて長年の空き家の状況というのが問題になるのかなというように思うんですが、例えば市川大門線沿いにある空き家、それから私の近所にもありますけれども、所有者がもう手入れしない。所有者が宙に浮いているといいますか、そういったところに関しては相談が、もう相談するという時点ではなく、長年のことですので、大変なのかなというように思いますが、例えば今、山梨も突風が吹き荒れることが多くなってきましたけれども、その突風が吹いてトタン屋根が飛んだとか、それからいろいろなかなり古くなっていますから、いろいろな通行人にケガを与えるとか、そういった危険性を、私は感じるんですが、現地は見てもらったことがありますか。もしそういった危険性をおびるようなことが通報がありましたら、市のほうはどのように対処するんでしょうか。



○議長(伊藤公夫) 

 甲田市民部長。



◎市民部長(甲田高文) 

 ただいまの具体的な場所を提示していただきましたけれども、市川大門線沿いというのは新道自治会内の市川大門線のところでございます。これにつきましては、もう7年前から、合併の前からからかっているところでございまして、先ほど申し上げましたとおり、相続人が28人という数になっておりまして、市役所のほうに来ていただきましたけれど、一部の方がこの相続を放棄しないという話になりまして、全員が相続放棄をしない限りは、所有権の移転、所有権がその方々に20何人の方にございますので、なかなか難しいという数でもございます。あと1カ所、玉穂地区で空き家になっているというのが一般の住宅街に、そんな苦情等がございまして、現地へ行って、相続等を確認しました結果、やはり複雑な関係がございまして、現在解決には至っておりませんけれども、現状の空き家に対しての管理上の問題につきましては、火災等、いろいろな問題がございますけれども、環境課のほうで近隣の方に迷惑がかからないように、できるだけの努力はしているところでございます。

 以上です。



○議長(伊藤公夫) 

 設楽愛子議員。



◆13番(設楽愛子) 

 それでは、例えば、今、火災の原因は放火が一番の大きな原因だというように、報道をされていますけれども、例えば空き家の荒れ果てた空き家のところに、所有者も宙に浮いているような状態のところ、可燃物と見られる物が、たくさん庭にあったと、そういったときには、市のほうではそれは撤去というんでしょうか。例えばの話で、危険物とか、燃料等とか、こういった物が庭に放置してあった場合に、ここをいつ火災が起こるか分からないというような場合などは、所有者が特定できない場合は、そのまま放置するんですかという質問です。どういうようにしますかということです。

 庭ですから、普通は入れませんよね、個人のお宅ですから、個人のものですから入れないのは分かるんですが、そこに危険な物が多量に置いてあって、その通知をしようにも特定できない場合ですね、所有者が分からない場合、そういう場合はどうしますかということです。



○議長(伊藤公夫) 

 甲田市民部長。



◎市民部長(甲田高文) 

 空き地に対して、私ども市役所の職員が、所有者がございますので、お宅に立ち入るということは、午前中の福田議員の話にもございました耕作放棄地の関係もございますし、耕作放棄地の関係に対しましても、私ども自治会長の立会いを求めて、現地に入るというような条例規則になっておりますので、あくまでも危険物があるという場合に対しましては、所轄の南甲府警察署のほうに通報をしていただいて、支所のほうの関係でお話しいただきたいと考えております。



○議長(伊藤公夫) 

 設楽愛子議員。



◆13番(設楽愛子) 

 空き家に関してはやはり、私の近所にもあるというように申しましたけれども、環境課やら、総務課やら、それから建設課や、警察やら、多岐にわたるわけですが、今回の市長のほうのあいさつの中にも部制度を廃止して、そして従来の縦割りから横断的な組織へ移行するということがありましたけれど、こういった空き家に関しても、やはり相談があれば、担当課の人たちがそこに来て、あちらこちらで言わないで、解決してくれるという方向性で今後検討していくということでよろしいんでしょうか。



○議長(伊藤公夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 質問の主旨というのと、内容が具体的に分かりませんからあれですけれども、空き家があった場合、空き家にどんなことがあった場合ということでしょうか。



○議長(伊藤公夫) 

 設楽愛子議員。



◆13番(設楽愛子) 

 例えば、空き家で問題になるのは、雑草が本当に背丈以上に伸びていまして、何年も10年も、20年も放置していますから、ちょっと火をつければ燃えるという、燃えるのではないかという、これからも枯れてきますから枯れ草というものではなくて、背丈の高いものが庭に繁茂しているという状況があります。

 それからヘビが出るだとか、それからスズメバチ、確かにそれもうちの近所ですがあるんです。そして空き家に窓が開いていたよと、そして警察に電話しましたらば、では自分たちでちょっと行って見てくださいという、警察も忙しいのでと、そのような回答もあったこともありますけれど、そういう部分に、具体的にあります問題が。それを市のほうに相談したときには、どこの課に行けばいいのか分からないというのが現状ではないかというようにも思うんです。いろいろな課をまたいでいますので、ですから、そこは横断的に解決して、相談に乗ってくださるんですねという質問。



○議長(伊藤公夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 それはそういう事例が出たときにまたいずれかの課にお話をいただければ、そこでしっかり対応はしてまいりたいと思います。



○議長(伊藤公夫) 

 設楽愛子議員。



◆13番(設楽愛子) 

 実際問題、あちらこちらというように言われたことがありますので、そういった相談を受けましたので、ぜひそのへんは、今度はよろしくお願いしたいと思います。今の市長の答弁のようによろしくお願いしたいと思います。

 それから、先ほど情報バンクのことで話がありましたけれども、募集したけれどもないということでしたけれども、今後、そういった古民家とか、それから高齢者のサロンとか、そういったものに活用していきたいという積極的な相談があった場合というのは、市のほうの対応としては、勝手にやってくださいというのか、少しは市のほうでも何らかの補助を考えますよという、ぜひやってください。どっちの考え方なんでしょうか。



○議長(伊藤公夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 例えば個人的に利用する場合については、今これは補助する規定がありませんので、補助を出すというわけにもまいりませんし、あとコミュニティ活動とかという、それをどういうような団体が、どういうように利用しているかによって、また変わってくるんだろうというように思います。

 ただ今現在、それらに補助する規定なり、何なりは、私ども持ち合わせておりません。



○議長(伊藤公夫) 

 設楽愛子議員。



◆13番(設楽愛子) 

 多分そういった条例もなければ、そういった規定もないので、現状の中ではできないというのが現状なのかなというように思います。それで条例の関係にいきますと、やはり空き家問題というのは所有者の私有財産ですので、今の法律ではとてもそこに踏み入ることはできないという悩ましい点があるわけですが、この条例も今年の1月では130いくつと答弁の中にありましたけれども、もうすでに200の自治体が条例を作っていくという、急激に増えています。都会等ではやはり、そういった空き家問題のかなり問題になってきているということで増えてきているわけですが、今後、やはりこの条例に関して、本市の考え方ですね、作っていきたいという、先ほども検討していくというようにありましたけれども、やはり必要なのではないかというように思いますが、再度そのへんはいかがでしょうか。



○議長(伊藤公夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 これは空き家の管理に関する条例、適正な管理に対する条例ということですね、先ほど答弁をしたように、また今後いろいろな事例等調査をしながら検討してまいります。



○議長(伊藤公夫) 

 設楽愛子議員。



◆13番(設楽愛子) 

 それでは時間もありませんので、食生活のほうにいきたいと思います。

 先ほど、管理栄養士ということで行政の管理栄養士ということで、前向きな答弁をいただきましたけれども、ぜひその管理栄養士がいることによって、今後やはり市民の食生活も、生活習慣病の予防、それから重症化、そういったものを予防していきますし、高齢者の食と健康ですね、低栄養、そしてまた災害とか、食中毒とか、感染症のときにも安全防止につながるとか、それからレセプトのデータ、介護保険のデータ、こういったものを分析して、医療費の削減につなげていくという役割もありますので、ぜひその管理栄養士に関しては積極的な登用をお願いしたいと思っております。

 先ほど答弁をいただきましたので、これはいいと思います。

 それでは次に、本市の特定健診といいますか、健診を受けますとそれに対して指導を保健師がしていくわけですが、この保健指導率といいますか、健診の方に対する指導はどのくらい本市ではパーセントがいっているんでしょうか。そしてまた目標値ですね、どのくらいを健診を受けた方に指導していくという目標ですね、そのへんはどのへんに上げているんでしょうか。



○議長(伊藤公夫) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田茂夫) 

 再質問にお答えいたします。

 特定保険指導率の実施率でございますが、23年度が19.4%、24年度においては25.5%でございます。市の目標値は45%でございます。

 以上です。



○議長(伊藤公夫) 

 設楽愛子議員。



◆13番(設楽愛子) 

 全国のところから見ると、その保健指導率は下がるのか、低いのかなというように思います。本市は、雇い上げをしまして、栄養士等々もしているというようにも伺いました。ぜひ保健指導率、これはなるべく目標に近づけるようにしていただければなというように思います。

 それから、塩分、山梨県は摂取量ですけれども、全国で1位だと、これは本当にショックなことですが、無尽が多いこととか、ほうとうを食べるおみそといいますか、そのへんが原因なのではというように、男性は1位で13.3グラム、女性も1位で11.2グラムというようにありますけれども、そのへんは食推の方が大変がんばってくれていると言いながら、底辺がまだまだ100何人というのでは、まかない切れないのかなというように思いますが、この底辺を広げていく、食育市民に対する健康指導をできるような体制、もっと充実していかなければいけないのかと思いますが、食推の方とかを拡充するという、もっと増やしていくという考えはありますか。



○議長(伊藤公夫) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田茂夫) 

 議員ご指摘のように、食生活の改善というものは非常に重要となっております。この重要性を食生活の改善推進委員さんが理解をしております。ただ先ほどのご指摘のように、数は134人ということで、3地区においては別れて、活発な活動をしていただいておりますが、このへんの重要性をさらに周知をしながら、また市民の健康を預かるということで、市民の理解を得ながら、また改善推進委員の普及、また数を増やしていく方向で取り組んでいきたいというように思います。



○議長(伊藤公夫) 

 設楽愛子議員。



◆13番(設楽愛子) 

 この食といいますと、やはり食は人を良くするというように書くというように、よく言われることですけれども、食べ物をしっかりと大事だと考える人は体も良くなっていますし、いいかげんな食べ物に対していいかげんな人は、体もいいかげんだというようになりますね。

 ある方が、体は食べ物でできているんですよねと、しみじみ言った言葉が忘れられないんですが、やはり食というのは本当に基本でありまして、大事にしていかなければいけない分野かな、それがすべて医療費削減につながっていくのかなというように思います。

 そこで、市長のほうに先ほど、小池議員の質問のところで市長の答弁にもありますけれども、山梨大学の医学部との連携で、その市民の健康づくり、医療費の抑制、介護予防を考えているというようにありましたけれども、もっと分かりやすく、具体的に教えていただけたらと思いますが、今の時点ではどうでしょうか。



○議長(伊藤公夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 先ほども小池議員の質問にもお答えをいたしましたけれども、これからどんなことをということの中でお答えをしたものでございます。

 今具体的に進んでいる話ではございませんので、今ここで具体的にどうこうという話はすることはできませんけれども、いずれにいたしましても市民の皆さんの健康管理の一助になる、あるいは率先してそのことに取り組んでいただけるような方策、これをまた検討してまいりたいと思います。



○議長(伊藤公夫) 

 設楽愛子議員。

 残り時間が1分ですので、時間内に質問を終了するようにお願いいたしたいと思います。



◆13番(設楽愛子) 

 時間が来ましたので、これも最後になるかなというように思うんですが、先ほどの、ちょっと前後して申し訳ないんですが、長野方式といいまして、これは私どもが研修に行って来た佐久市、今回厚生常任委員会で研修に行って来たところで、大分ここで勉強をさせていただきました。

 80歳以上の1千人の元気な方に、長野県では平成8年に食生活のアンケートを取った。その1千人の80歳以上の元気な方は、腹八分、腹六分、そして好き嫌いなしで旬の野菜やたんぱく質をしっかりとっている。塩分の強いものは控えめにという、そういったものがアンケートの中から浮かび上がっていたようであります。どうぞ市民の健康づくり、塩分のほうはしっかりとこれは取り組んでいただきたいなということを要望して、質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(伊藤公夫) 

 設楽愛子議員の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 関連質問はありますか。

 (なし)

 以上で、設楽愛子議員の質問と、関連質問を終わります。

 以上を持ちまして、

 以上をもちまして、本日の日程をすべて終了いたしました。

 明日も午前10時より一般質問を行います。

 よろしくお願いいたします。

 本日はこれで散会といたします。

 ありがとうございました。

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△散会 午後3時14分