議事ロックス -地方議会議事録検索-


山梨県 中央市

平成25年  9月 定例会(第3回) 09月27日−04号




平成25年  9月 定例会(第3回) − 09月27日−04号







平成25年  9月 定例会(第3回)



平成25年第3回中央市議会定例会

1.議事日程(第4号)

                         平成25年9月27日

                         午前10時00分開議

                         於議場

  日程第1 議案第58号 中央市税条例中改正の件

  日程第2 議案第59号 中央市国民健康保険税条例中改正の件

  日程第3 議案第60号 平成25年度中央市一般会計補正予算(第3号)

  日程第4 議案第61号 平成25年度中央市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

  日程第5 議案第62号 平成25年度中央市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)

  日程第6 議案第63号 平成25年度中央市介護保険特別会計補正予算(第2号)

  日程第7 議案第64号 平成25年度中央市地域包括支援センター特別会計補正予算(第2号)

  日程第8 議案第65号 平成25年度中央市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)

  日程第9 議案第66号 平成25年度中央市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

  日程第10 議案第67号 平成24年度中央市一般会計歳入歳出決算認定の件

  日程第11 議案第68号 平成24年度中央市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定の件

  日程第12 議案第69号 平成24年度中央市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定の件

  日程第13 議案第70号 平成24年度中央市介護保険特別会計歳入歳出決算認定の件

  日程第14 議案第71号 平成24年度中央市地域包括支援センター特別会計歳入歳出決算認定の件

  日程第15 議案第72号 平成24年度中央市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定の件

  日程第16 議案第73号 平成24年度中央市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定の件

  日程第17 議案第74号 平成24年度中央市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定の件

  日程第18 議案第75号 平成24年度中央市田富よし原処理センター事業特別会計歳入歳出決算認定の件

  日程第19 議案第76号 平成24年度中央市工業用地整備事業特別会計歳入歳出決算認定の件

  日程第20 議案第77号 平成24年度中央市上水道事業会計決算認定の件

  日程第21 請願第2号 30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充を図るための請願書

  日程第22 委員会の閉会中の継続審査の件

2.本日の会議に付した事件

  日程第1から日程第21まで議事日程に同じ

  追加日程第1 意見書第1号 地方財源の充実確保を求める意見書(案)

  追加日程第2 意見書第2号 30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充を図るための意見書(案)

  日程第22 委員会の閉会中の継続審査の件

3.出席議員は次のとおりである。(16名)

       1番  木下友貴      2番  田中輝美

       3番  小池章治      4番  河西 茂

       5番  名執義高      6番  伊藤公夫

       8番  小沢 治      9番  小池満男

      10番  田中健夫     11番  井口 貢

      12番  福田清美     13番  設楽愛子

      14番  保坂 武     15番  山村 一

      16番  大沼芳樹     17番  田中一臣

4.欠席議員(なし)

5.会議録署名議員

       3番  小池章治      4番  河西 茂

6.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名(17名)

   市長        田中久雄    副市長       萩原一春

   教育長       笹本 昇    総務部長      中楯眞佐樹

   市民部長      甲田高文    保健福祉部長    長田茂夫

   建設部長      河西一寿    農政観光部長    中沢守利

   政策秘書課長    田中正清    総務課長      望月 智

   財政課長      中澤美樹    市民課長      三井久規

   福祉課長      田中浩夫    建設課長      桜木達也

   農政課長      河野照雄    教育総務課長    早川 久

   会計管理者     高木裕治

7.職務のため議場に出席した者の職氏名(4名)

   議会事務局長    佐野一彦

   議会書記      田中竜馬

   議会書記      石川 剛

   議会書記      小野里津子



△開会 午前10時00分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(伊藤公夫) 

 9月10日に開会されました本定例会も、本日が最終日となりました。

 最終日の日程も円滑に進むよう、議員各位のご協力をお願いいたします。

 ただいまの出席議員は16名で、定足数に達しております。

 これより本日の会議を開きます。

 報道機関等から写真撮影等の申し出が出ております。

 これを許可することにご異議ございませんか。

 (異議なしの声)

 異議なしと認めます。

 よって、議場内での撮影を許可することに決しました。

 本日の会議は、あらかじめお手元に配布してあります、議事日程表により行います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(伊藤公夫) 

 日程第1 議案第58号 中央市税条例中改正の件から、日程第20 議案第77号 平成24年度中央市上水道事業会計決算認定の件まで、以上20件を一括議題とします。

 定例会初日に各所管の常任委員会に付託しておきましたので、各常任委員長から審査結果の報告を一括して行います。

 各常任委員長の報告の後、委員長報告に対する質疑を行い、各案件の討論・採決は、すべての委員長報告が終了後、議案ごとに順次行いますので、ご了承を願います。

 はじめに、総務教育常任委員長の報告を求めます。

 総務教育常任委員長、河西茂議員。



◆総務教育常任委員長(河西茂) 

 総務教育常任委員会から審査結果の報告をいたします。

 総務教育常任委員会は9月17日、18日委員会室において委員会を開催し、委員全員と当局より説明員として、市長および関係職員の出席のもと、本委員会に付託されました案件について審査を行いました。

 審査の結果はお手元に配布しました委員長報告のとおりです。

 議案第60号 平成25年度中央市一般会計補正予算(第3号)のうち所管事務に関する部分

 議案第67号 平成24年度中央市一般会計歳入歳出決算認定の件

 以上、予算案件1件、決算認定1件について、異議なしで原案のとおり可決および認定すべきものと決定いたしました。

 なお、主な質疑はお手元に配布してありますので、ご一読ください。

 以上で、総務教育常任委員長報告を終わります。



○議長(伊藤公夫) 

 総務教育常任委員長の報告が終わりました。

 これより委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑ありませんか。

 (なし)

 質疑なしと認めます。

 続きまして、厚生常任委員長の報告を求めます。

 厚生常任委員長、井口貢議員。



◆厚生常任委員長(井口貢) 

 厚生常任委員会から審査結果の報告をいたします。

 厚生常任委員会は9月19日、20日委員会室において委員会を開催し、委員全員と当局より説明員として、市長ならびに関係職員の出席のもと、本委員会に付託されました案件について審査を行いました。

 審査の結果はお手元に配布しました委員長報告のとおりです。

 議案第58号 中央市税条例中改正の件

 議案第59号 中央市国民健康保険税条例中改正の件

 議案第60号 平成25年度中央市一般会計補正予算(第3号)のうち所管事務に関する部分

 議案第61号 平成25年度中央市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

 議案第62号 平成25年度中央市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)

 議案第63号 平成25年度中央市介護保険特別会計補正予算(第2号)

 議案第64号 平成25年度中央市地域包括支援センター特別会計補正予算(第2号)

 議案第67号 平成24年度中央市一般会計歳入歳出決算認定の件

 議案第68号 平成24年度中央市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定の件

 議案第69号 平成24年度中央市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定の件

 議案第70号 平成24年度中央市介護保険特別会計歳入歳出決算認定の件

 議案第71号 平成24年度中央市地域包括支援センター特別会計歳入歳出決算認定の件

 以上、条例案件2件、予算案件5件、決算認定5件について、異議なしで原案のとおり可決および認定すべきものと決定いたしました。

 なお、主な質疑はお手元に配布してありますので、ご一読ください。

 以上で、厚生常任委員長報告を終わります。



○議長(伊藤公夫) 

 厚生常任委員長の報告が終わりました。

 これより委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑ありませんか。

 (なし)

 質疑なしと認めます。

 続きまして、産業土木常任委員長の報告を求めます。

 産業土木常任委員長、小池章治議員。



◆産業土木常任委員長(小池章治) 

 産業土木常任委員会から審査結果の報告をいたします。

 産業土木常任委員会は9月24日、25日委員会室において委員会を開催し、委員全員と当局より説明員として、市長および関係職員の出席のもと、本委員会に付託されました案件について審査を行いました。

 審査の結果はお手元に配布しました委員長報告のとおりですが、議案第67号 平成24年度中央市一般会計歳入歳出決算認定の件の審査では、反対の立場から、歳出決算では基金の積立金が8億1,849万7千円あり、特に財政調整基金は4億2,531万8千円積み立てており、平成24年度末で25億1,380万5千円となっている。地方自治体にとって必要なことは市民の暮らしを支え安心させる施策を行うことである。

 基金の積立を否定するものではないが、市民生活の向上を優先し、必要な市民サービスに振り分けるべきとの反対討論がありました。

 討論の後、直ちに採決に移り、起立採決を行った結果、起立多数をもって原案のおり認定となりました。

 そのほか、委員会に付託されました。

 議案第60号 平成25年度中央市一般会計補正予算(第3号)のうち所管事務に関する部分

 議案第65号 平成25年度中央市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第66号 平成25年度中央市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第72号 平成24年度中央市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定の件

 議案第73号 平成24年度中央市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定の件

 議案第74号 平成24年度中央市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定の件

 議案第75号 平成24年度中央市田富よし原処理センター事業特別会計歳入歳出決算認定の件

 議案第76号 平成24年度中央市工業用地整備事業特別会計歳入歳出決算認定の件

 議案第77号 平成24年度中央市上水道事業会計決算認定の件

 以上、予算案件3件、決算認定6件について、異議なしで原案のとおり可決および認定すべきものと決定いたしました。

 なお、主な質疑はお手元に配布してありますので、ご一読ください。

 以上で、産業土木常任委員長報告を終わります。



○議長(伊藤公夫) 

 産業土木常任委員長の報告が終わりました。

 これより委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑ありませんか。

 (なし)

 質疑なしと認めます。

 これより、議案第58号から議案第77号までについて、討論・採決を順次行います。

 議案第58号について討論を行います。

 討論はありませんか。

 (なし)

 討論なしと認めます。

 議案第58号を採決します。

 お諮りします。

 本案に対する厚生常任委員長報告は可決です。

 本案は委員長報告のとおり決定することに、ご異議ありませんか。

 (異議なしの声)

 異議なしと認めます。

 よって本案は委員長報告のとおり可決されました。

 議案第59号について討論を行います。

 討論はありませんか。

 (なし)

 討論なしと認めます。

 議案第59号を採決します。

 お諮りします。

 本案に対する厚生常任委員長報告は可決です。

 本案は委員長報告のとおり決定することに、ご異議ありませんか。

 (異議なしの声)

 異議なしと認めます。

 よって本案は委員長報告のとおり可決されました。

 議案第60号について討論を行います。

 討論はありませんか。

 (なし)

 討論なしと認めます。

 議案第60号を採決します。

 お諮りします。

 本案に対する各常任委員長報告は可決です。

 本案は委員長報告のとおり決定することに、ご異議ありませんか。

 (異議なしの声)

 異議なしと認めます。

 よって本案は委員長報告のとおり可決されました。

 議案第61号について討論を行います。

 討論はありませんか。

 (なし)

 討論なしと認めます。

 議案第61号を採決します。

 お諮りします。

 本案に対する厚生常任委員長報告は可決です。

 本案は委員長報告のとおり決定することに、ご異議ありませんか。

 (異議なしの声)

 異議なしと認めます。

 よって本案は委員長報告のとおり可決されました。

 議案第62号について討論を行います。

 討論はありませんか。

 (なし)

 討論なしと認めます。

 議案第62号を採決します。

 お諮りします。

 本案に対する厚生常任委員長報告は可決です。

 本案は委員長報告のとおり決定することに、ご異議ありませんか。

 (異議なしの声)

 異議なしと認めます。

 よって本案は委員長報告のとおり可決されました。

 議案第63号について討論を行います。

 討論はありませんか。

 (なし)

 討論なしと認めます。

 議案第63号を採決します。

 お諮りします。

 本案に対する厚生常任委員長報告は可決です。

 本案は委員長報告のとおり決定することに、ご異議ありませんか。

 (異議なしの声)

 異議なしと認めます。

 よって本案は委員長報告のとおり可決されました。

 議案第64号について討論を行います。

 討論はありませんか。

 (なし)

 討論なしと認めます。

 議案第64号を採決します。

 お諮りします。

 本案に対する厚生常任委員長報告は可決です。

 本案は委員長報告のとおり決定することに、ご異議ありませんか。

 (異議なしの声)

 異議なしと認めます。

 よって本案は委員長報告のとおり可決されました。

 議案第65号について討論を行います。

 討論はありませんか。

 (なし)

 討論なしと認めます。

 議案第65号を採決します。

 お諮りします。

 本案に対する産業土木常任委員長報告は可決です。

 本案は委員長報告のとおり決定することに、ご異議ありませんか。

 (異議なしの声)

 異議なしと認めます。

 よって本案は委員長報告のとおり可決されました。

 議案第66号について討論を行います。

 討論はありませんか。

 (なし)

 討論なしと認めます。

 議案第66号を採決します。

 お諮りします。

 本案に対する産業土木常任委員長報告は可決です。

 本案は委員長報告のとおり決定することに、ご異議ありませんか。

 (異議なしの声)

 異議なしと認めます。

 よって本案は委員長報告のとおり可決されました。

 議案第67号について討論を行います。

 討論はありませんか。

 木下議員。



◆1番(木下友貴) 

 議案第67号 平成24年度中央市一般会計歳入歳出決算認定の件に反対する立場から討論を行います。

 歳出の中で、基金への積立金は合計で8億1,849万7千円であり、特に財政調整基金は4億2,531万8千円積み立てています。この結果、財政調整基金は平成24年度末で25億1,380万円5千円となっています。

 地方自治体にとって必要なことは、市政が市民の暮らしを支え、安心させる施策を行うことであります。現在の経済状況の下、その役割はますます高まっています。基金を積み立てることを完全に否定するものではありませんが、市民生活の向上をより優先すべきと考えます。

 例えば、子育て支援においては、子どもの医療費も中学3年生までの助成実施は約1,500万円あれば実施できるとされています。福祉の分野においては、負担が大変な国保税について、市内国保加入世帯約4,500世帯、1世帯1万円の引き下げは、約4,500万円あれば実施できます。

 監査委員の指摘においても、特別財政が悪化しているというわけではありません。基金費については、多額を積み立てるよりも必要な市民サービスに振り向けるべきと考えます。

 以上をもって討論とします。



○議長(伊藤公夫) 

 ただいま反対討論がありました。

 賛成討論はありますか。

 (なし)

 これで討論を終わります。

 反対討論がありましたので、起立により採決します。

 議案第67号を採決します。

 お諮りします。

 本案に対する各常任委員長報告は認定です。

 本案は委員長報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。

 (起立多数)

 起立多数です。

 よって、本案は委員長報告のとおり認定されました。

 議案第68号について討論を行います。

 討論はありませんか。

 (なし)

 討論なしと認めます。

 議案第68号を採決します。

 お諮りします。

 本案に対する厚生常任委員長報告は認定です。

 本案は委員長報告のとおり認定することに、ご異議ありませんか。

 (異議なしの声)

 異議なしと認めます。

 よって本案は委員長報告のとおり認定されました。

 議案第69号について討論を行います。

 討論はありませんか。

 (なし)

 討論なしと認めます。

 議案第69号を採決します。

 お諮りします。

 本案に対する厚生常任委員長報告は認定です。

 本案は委員長報告のとおり認定することに、ご異議ありませんか。

 (異議なしの声)

 異議なしと認めます。

 よって本案は委員長報告のとおり認定されました。

 議案第70号について討論を行います。

 討論はありませんか。

 (なし)

 討論なしと認めます。

 議案第70号を採決します。

 お諮りします。

 本案に対する厚生常任委員長報告は認定です。

 本案は委員長報告のとおり認定することに、ご異議ありませんか。

 (異議なしの声)

 異議なしと認めます。

 よって本案は委員長報告のとおり認定されました。

 議案第71号について討論を行います。

 討論はありませんか。

 (なし)

 討論なしと認めます。

 議案第71号を採決します。

 お諮りします。

 本案に対する厚生常任委員長報告は認定です。

 本案は委員長報告のとおり認定することに、ご異議ありませんか。

 (異議なしの声)

 異議なしと認めます。

 よって本案は委員長報告のとおり認定されました。

 議案第72号について討論を行います。

 討論はありませんか。

 (なし)

 討論なしと認めます。

 議案第72号を採決します。

 お諮りします。

 本案に対する産業土木常任委員長報告は認定です。

 本案は委員長報告のとおり認定することに、ご異議ありませんか。

 (異議なしの声)

 異議なしと認めます。

 よって本案は委員長報告のとおり認定されました。

 議案第73号について討論を行います。

 討論はありませんか。

 (なし)

 討論なしと認めます。

 議案第73号を採決します。

 お諮りします。

 本案に対する産業土木常任委員長報告は認定です。

 本案は委員長報告のとおり認定することに、ご異議ありませんか。

 (異議なしの声)

 異議なしと認めます。

 よって本案は委員長報告のとおり認定されました。

 議案第74号について討論を行います。

 討論はありませんか。

 (なし)

 討論なしと認めます。

 議案第74号を採決します。

 お諮りします。

 本案に対する産業土木常任委員長報告は認定です。

 本案は委員長報告のとおり認定することに、ご異議ありませんか。

 (異議なしの声)

 異議なしと認めます。

 よって本案は委員長報告のとおり認定されました。

 議案第75号について討論を行います。

 討論はありませんか。

 (なし)

 討論なしと認めます。

 議案第75号を採決します。

 お諮りします。

 本案に対する産業土木常任委員長報告は認定です。

 本案は委員長報告のとおり認定することに、ご異議ありませんか。

 (異議なしの声)

 異議なしと認めます。

 よって本案は委員長報告のとおり認定されました。

 議案第76号について討論を行います。

 討論はありませんか。

 (なし)

 討論なしと認めます。

 議案第76号を採決します。

 お諮りします。

 本案に対する産業土木常任委員長報告は認定です。

 本案は委員長報告のとおり認定することに、ご異議ありませんか。

 (異議なしの声)

 異議なしと認めます。

 よって本案は委員長報告のとおり認定されました。

 議案第77号について討論を行います。

 討論はありませんか。

 (なし)

 討論なしと認めます。

 議案第77号を採決します。

 お諮りします。

 本案に対する産業土木常任委員長報告は認定です。

 本案は委員長報告のとおり認定することに、ご異議ありませんか。

 (異議なしの声)

 異議なしと認めます。

 よって本案は委員長報告のとおり認定されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(伊藤公夫) 

 日程第21 請願第2号 30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充を図るための請願書を議題とします。

 総務教育常任委員長より審査結果の報告を求めます。

 総務教育常任委員長、河西茂議員。



◆総務教育常任委員長(河西茂) 

 総務教育常任委員会から請願審査結果の報告をいたします。

 総務教育常任委員会は、9月18日、委員会室において委員会を開催し、本委員会に付託されました請願について審査を行いました。

 請願審査の報告をいたします。

 請願第2号 30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充を図るための請願書

 審査の結果、採択すべきものと決定いたしました。

 以上、会議規則144条第1項の規定により報告いたします。



○議長(伊藤公夫) 

 総務教育常任委員長の報告が終わりました。

 これより委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑ありませんか。

 (なし)

 質疑なしと認めます。

 請願第2号について討論を行います。

 討論はありませんか。

 (なし)

 討論なしと認めます。

 請願第2号を採決します。

 お諮りします。

 本請願に対する総務教育常任委員長報告は採択です。

 本請願は委員長報告のとおり採択することに、ご異議ありませんか。

 (異議なしの声)

 異議なしと認めます。

 よって、本請願は委員長報告のとおり採択することに決定しました。

 審議の途中ですが、ここで暫時休憩とします。



△休憩 午前10時28分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開 午前10時30分



○議長(伊藤公夫) 

 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 ただいま休憩中に、お手元に配布しましたとおり、意見書第1号 地方税財源の充実確保を求める意見書(案)ならびに意見書第2号 30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度の拡充を図るための意見書(案)が提出されました。

 ここでお諮りします。

 意見書第1号ならびに意見書第2号を日程に追加し、直ちに追加日程第1、第2として議題にしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (異議なしの声)

 異議なしと認めます。

 よって、意見書第1号ならびに意見書第2号を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(伊藤公夫) 

 追加日程第1 意見書第1号 地方税財源の充実確保を求める意見書(案)を議題といたします。

 提出議員であります、小沢治議員から提案理由の説明を求めます。

 小沢治議員。



◆8番(小沢治) 

 意見書第1号 地方税財源の充実確保を求める意見書について、提案理由の説明をいたします。

                       提出者 中央市議会議員 小沢 治

                       賛成者 中央市議会議員 河西 茂

                              〃    井口 貢

                              〃    小池章治

                              〃    大沼芳樹

 地方税財源の充実確保を求める意見書(案)

 上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。

 提出理由

 地方財政は、社会保障関係費などの財政需要の増加や地方税収の低迷等により、厳しい状況が続いている。こうした中で、基礎自治体である市が、住民サービスやまちづくりを安定的に行うための地方税財源の充実確保が図られるよう、地方自治法第99条の規定により、政府及び関係行政官庁に対し、別紙のとおり意見書を提出する。

 以上です。

 よろしくご審議お願いします。



○議長(伊藤公夫) 

 小沢治議員の説明が終わりました。

 事務局が意見書の朗読をします。

 田中リーダー。



◎事務局(田中竜馬) 

 意見書案の朗読をいたします。

 地方税財源の充実確保を求める意見書(案)

 地方財政は、社会保障関係費などの財政需要の増加や地方税収の低迷等により、厳しい状況が続いている。

 こうした中、基礎自治体である市が、住民サービスやまちづくりを安定的に行うためには、地方税財源の充実確保が不可欠である。

 よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く求める。

                   記

 1.地方交付税の増額による一般財源総額の確保について

 (1)地方単独事業を含めた社会保障関係費の増など地方の財政需要を、地方財政計画に的確に反映することにより、一般財源総額を確保すること。

 (2)特に地方の固有財源である地方交付税については、本来の役割である財源保障機能・財源調整機能が適切に発揮されるよう増額すること。

 (3)財源不足額については、臨時財政対策債の発行等によることなく、地方交付税の法定率の引上げにより対応すること。

 (4)依然として厳しい地域経済を活性化させる必要があることから、地方財政計画における歳出特別枠を維持すること。

 (5)地方公務員給与の引下げを前提として、平成25年度の地方交付税が削減されたが、地方の固有財源である地方交付税を国の政策誘導手段として用いることは、避けること。

 2.地方税源の充実確保等について

 (1)地方が担う事務と責任に見合う税財源配分を基本とし、当面、国と地方の税源配分を「5:5」とすること。その際、税収が安定的な地方税体系を構築すること。

 (2)個人住民税は、その充実確保を図るとともに、「地域社会の会費」という基本的な性格を踏まえ、政策的な税額控除を導入しないこと。

 (3)固定資産税は、市町村の基幹税目であることから、その安定的確保を図ること。特に、償却資産の根幹をなしている「機械及び装置」に対する課税等については、現行制度を堅持すること。

 (4)自動車重量税及び自動車取得税は、代替財源を示さない限り、市町村への財源配分の仕組みを含め現行制度を堅持すること。

 (5)ゴルフ場利用税は、ゴルフ場所在の市町村にとって貴重な税源となっていることから、現行制度を堅持すること。

 (6)地球温暖化対策において地方自治体が果たしている役割を踏まえ、地球温暖化対策譲与税を新たに創設するなど、地方税財源を確保する仕組みを構築すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成25年9月27日

                       山梨県中央市議会議長  伊藤公夫

 提出先

 内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

 以上です。



○議長(伊藤公夫) 

 ここで、お諮りします。

 ただいま、議題となっております意見書第1号は、委員会付託、質疑・討論を省略したいと思います。

 これにご異議ありませんか。

 (異議なしの声)

 異議なしと認めます。

 よって、意見書第1号は委員会付託、質疑・討論を省略することに決定しました。

 意見書第1号について採決します。

 お諮りします。

 本案は原案のとおり決定することに、ご異議ありませんか。

 (異議なしの声)

 異議なしと認めます。

 よって、本意見書は原案のとおり関係機関に提出することに決定しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(伊藤公夫) 

 追加日程第2 意見書第2号 30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充を図るための意見書(案)を議題とします。

 提出議員であります、河西茂議員から提案理由の説明を求めます。

 河西茂議員。



◆4番(河西茂) 

 意見書第2号 30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充を図るための意見書について、提案理由の説明をいたします。

                       提出者 中央市議会議員 河西 茂

                       賛成者 中央市議会議員 田中輝美

                              〃    田中健夫

 30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充を図るための意見書(案)

 上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。

 提出理由

 少人数学級を推進し、教育環境を整備するため30人以下学級を実現すること。また、義務教育費国庫負担制度を堅持するとともに教育条件の格差解消を図るため、地方交付税を含む国における教育予算を拡充することの改善が図られるよう、地方自治法第99条の規定により、政府及び関係行政官庁に対して、別紙のとおり意見書を提出する。

 以上です。

 よろしくご審議ください。



○議長(伊藤公夫) 

 河西茂議員の説明が終わりました。

 事務局が意見書の朗読をします。

 田中リーダー。



◎事務局(田中竜馬) 

 それでは、意見書案の朗読をさせていただきます。

 30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充を図るための意見書(案)

 2013年度の政府予算が成立しました。2011年義務標準法が改正され小学校1年生の基礎定数化が図られたものの、今年度も小学校2年生については加配措置に留まっています。義務標準法改正条文の附則には、小学校の2年生から中学校3年生までの学級編制標準を順次改定する検討と法制上を含めた措置を講ずることと、措置を講じる際の必要な安定した財源の確保も明記されました。今後、35人以下学級の着実な実行が重要です。

 日本は、OECD諸国に比べて、1学級当たりの児童生徒数や教員1人当たりの児童生徒数が多くなっています。一人ひとりの子どもに丁寧な対応を行うためには、ひとクラスの学級規模を引き下げる必要があります。文部科学省が実施した「今後の学級編制及び教職員定数に関する国民からの意見募集」では、約6割が「小中高校の望ましい学級規模」として、26人〜30人を挙げています。このように、保護者も30人以下学級を望んでいることは明らかであります。新しい学習指導要領が本格的に始まり、授業時数や指導内容が増加しています。また、暴力行為や不登校、いじめ等生徒指導面の課題が深刻化し、障がいのある児童生徒や、日本語指導など特別な支援を必要とする子どもが顕著に増えています。このような中で、地方が独自に実施する少人数学級は高く評価されています。

 本県でも、「個性を活かし、生きる力をはぐくむ『やまなし』人づくり」を県政教育の基本に据え、はぐくみプランの拡大など学校教育の充実を図る施策を積極的に展開していただいています。

 子どもたちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。しかし、教育予算について、GDPに占める教育費の割合は、OECD加盟国(28カ国)の中で日本は最下位となっています。また、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国負担割合は2分の1から3分の1に引き下げられ、自治体財政を圧迫するとともに、非正規雇用者の増大などにみられるように教育条件格差も生じています。

 将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子どもたちへの教育は極めて重要です。未来への先行投資として、子どもや若者の学びを切れ目なく支援し、人材育成・創出から雇用・就業の拡大につなげる必要があります。こうした観点から、政府においては、是非とも以下の事項を実施するよう要望します。

                   記

 1.少人数学級を推進すること。具体的学級規模は、OECD諸国並みのゆたかな教育環境を整備するため30人以下学級とすること。

 2.教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに国負担割合を2分の1に復元すること。

 3.教育条件の格差解消を図るため、地方交付税を含む国における教育予算を拡充すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成25年9月27日

                       山梨県中央市議会議長  伊藤公夫

 提出先

 内閣総理大臣 内閣官房長官 文部科学大臣 財務大臣 総務大臣

 以上です。



○議長(伊藤公夫) 

 ここで、お諮りします。

 ただいま、議題となっております意見書第2号は、委員会付託、質疑・討論を省略したいと思います。

 これにご異議ありませんか。

 (異議なしの声)

 異議なしと認めます。

 よって、意見書第2号は委員会付託、質疑・討論を省略することに決定しました。

 意見書第2号について採決します。

 お諮りします。

 本案は原案のとおり決定することに、ご異議ありませんか。

 (異議なしの声)

 異議なしと認めます。

 よって、本意見書は原案のとおり関係機関に提出することに決定しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(伊藤公夫) 

 日程第22 委員会の閉会中の継続審査の件を議題とします。

 各常任委員長および議会運営委員長から、会議規則第111条の規定により、お手元に配布しました申出書のとおり、所管事項の審査につき、閉会中の継続審査の申し出がありました。

 お諮りします。

 各常任委員長および議会運営委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに、ご異議ありませんか。

 (異議なしの声)

 異議なしと認めます。

 よって、各常任委員長および議会運営委員長の申し出のとおり、継続審査とすることに決定しました。

 以上で、本定例会の会議に付されました事件はすべて終了しました。

 長期間にわたりまして、誠にご苦労さまでございました。

 これをもちまして、平成25年第3回中央市議会定例会を閉会といたします。

 ありがとうございました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△閉会 午前10時48分

 この会議の経過を記載して、その内容が相違ないことを証するためにここに署名する。

                       平成  年  月  日

             中央市議会議長

                   伊藤公夫

             会議録署名議員

                   小池章治

             会議録署名議員

                   河西 茂

 本会議録の作成にあたった者の氏名は次のとおりである。

  議会事務局長    佐野一彦

  議会書記      田中竜馬

  議会書記      石川 剛

  議会書記      小野里津子