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山梨県 中央市

平成25年  9月 定例会(第3回) 09月13日−03号




平成25年  9月 定例会(第3回) − 09月13日−03号







平成25年  9月 定例会(第3回)



平成25年第3回中央市議会定例会

1.議事日程(第3号)

                         平成25年9月13日

                         午後1時00分開議

                         於議場

  日程第1 一般質問

2.本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

3.出席議員は次のとおりである。(16名)

       1番  木下友貴      2番  田中輝美

       3番  小池章治      4番  河西 茂

       5番  名執義高      6番  伊藤公夫

       8番  小沢 治      9番  小池満男

      10番  田中健夫     11番  井口 貢

      12番  福田清美     13番  設楽愛子

      14番  保坂 武     15番  山村 一

      16番  大沼芳樹     17番  田中一臣

4.欠席議員(なし)

5.会議録署名議員

       3番  小池章治      4番  河西 茂

6.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名(16名)

   市長        田中久雄    副市長       萩原一春

   教育長       笹本 昇    総務部長      中楯眞佐樹

   市民部長      甲田高文    保健福祉部長    長田茂夫

   建設部長      河西一寿    農政観光部長    中沢守利

   政策秘書課長    田中正清    総務課長      望月 智

   財政課長      中澤美樹    市民課長      三井久規

   福祉課長      田中浩夫    農政課長      河野照雄

   教育総務課長    早川 久    会計管理者     高木裕治

7.職務のため議場に出席した者の職氏名(4名)

   議会事務局長    佐野一彦

   議会書記      田中竜馬

   議会書記      石川 剛

   議会書記      小野里津子



△開会 午後1時00分

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○議長(伊藤公夫) 

 昨日に引き続き、ご参集いただきまして、誠にご苦労さまです。

 ただいまの出席議員は16名で定足数に達しております。

 これより本日の会議を開きます。

 はじめに、欠席の旨の連絡をいたします。

 桜木建設課長につきましては、本日の会議を欠席する旨の届出がありましたので、ご了承願いたいと思います。

 本日の会議は、あらかじめお手元に配布してあります議事日程表により行います。

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○議長(伊藤公夫) 

 日程第1 一般質問を行います。

 先に議長に対して通告のありました一般質問は、お手元に配布したとおりでございます。

 質問においては、議長に通告した内容のみとし、質問の要旨の範囲を超えないようにしてください。

 質問時間は再質問を含めて20分以内とします。

 また、関連質問は1質問者に対し、1人1回5分以内とし、2人まで認めますので、あらかじめご了承願います。

 それでは通告順に発言を許します。

 設楽愛子議員の発言を許します。

 設楽愛子議員



◆13番(設楽愛子) 

 13番、設楽愛子でございます。

 一般質問をさせていただきます。

 大きなくくりで2つありますが、まず1点目、介護保険制度の見直しによる影響と対策についてお伺いいたします。

 政府は8月6日、社会保障制度改革国民会議で、身の回りの世話が中心の要支援向けサービスを介護保険から切り離し、市町村の事業に移行させることを提案しました。

 今後、在宅生活をいかに継続させるかが重要になってくると思われますとその理由としては、新聞記事によりますと、要支援者は、認定者全体の26%にあたる133万人、サービスの費用は4千億円で総費用7.8兆円の5%になる。しかし団塊の世代が75歳以上になる2025年には総費用は21兆円と膨らみ、介護保険料も現在の全国平均5千円から8,200円程度になる見込みとありました。

 介護保険制度は2000年度に導入されて以来、利用者は予想を上回るペースで増え続けています。しかし、利用者が必要なサービスを安心して受けられ、地域で安心して暮らしていけるような対応が必要かと思います。

 そこで質問ですが、

 1.現在の要支援者数と、そのサービス費用額をお示しください。

 2.2025年、団塊の世代が75歳以上になる時の、総費用の予測額をお示しください。

 3.要支援者の介護保険除外という報道に接して、介護サービスが使えなくなるかもしれないと不安に思っている市民もいるのではないかと想像しますが、市の見解と対策をお伺いします。

 4.介護サービス提供を、今と同じように継続すると仮定した場合、どのような財源を元に行われることが想定されますか。

 5.今後、自治体や事業者による介護予防の取り組みが盛んになると思われますが、男性に人気のデイサービスがあると聞き驚きました。剣道やサンドバックなどを使った武術体操でストレッチや筋トレを行い、自分から話しかけるのが苦手な男性でも自然に交流が深まるというのです。

 本市も、さまざま工夫を凝らした地域での「介護予防教室」の拡充が求められるところですが、現状をお聞かせください。

 6.本市の介護ボランティアポイント制度ですが、現状をお示しください。

 また、社会参加や、介護予防教室、お誘いや連れ出しなどにも、市独自のお楽しみポイントカードを作成し、道の駅や、た・からでのお買い物券発行など、張り合いを持って健康維持のできる人を増やしていくこともこれからは必要かと考えますが、お考えをお伺いします。

 質問の2、市民の健康づくりと医療費削減についてお伺いします。

 1.厚生労働省がまとめた2010年の市町村別平均寿命の中で、中央市男性は県内トップ81.4歳、女性は86.8歳となっていて、その要因として、生活習慣病予備軍の市民を対象にした健康管理や、市独自の健康づくり事業、また男性の喫煙率が低いなどを挙げております。

 健康で、元気で長生きは誰もが望むことであります。まちを元気にするためには、そこに暮らす個人が元気にならないとまちは元気になりません。 個人が元気になるための1つに、社会参加の実践があると思われます。 地域の人とふれ合い、地域への貢献をしながら自己の健康アップをしていく、これは「ふれ合い」「支え合い」に通じます。

 私はポイント制は高齢者だけではなく、成人対象に考え、競って健康アップができるような健康づくり事業の展開ができないものかと考えます。運動教室、食事指導教室。老化防止の美容教室。またはさまざまな学習会や講演会など、参加者にはポイントカードではりあいを持っていただくような取り組みを期待しますが、お考えをお伺いします。

 2.一般健診についてお伺いします。

 胃がんのリスク検診については、以前も一般質問しましたが、再度質問させていただきます。

 2013年、本年の2月ですが、ピロリ菌除菌への保険適用が拡大されましたが、そこに携わった教授たちの話では、まず、胃がんの原因がピロリ菌だということを国に認めさせることから開始したということでした。

 教授たちは、2011年2月にがん対策に関する質問主意書を国に提出しました。その内容は2点です。

 1.ピロリ菌感染と胃がん発生の関連は強いのではないか。

 2.胃がん検診でピロリ菌検査を行うべきではないかの2点でした。

 日本における胃がん患者数は、先進国の中でも異例の多さと言われ、その98%はピロリ菌保菌者と指摘、除菌することで胃がん発症が3分の1に減少するといわれます。

 本市の健診に、血液検査により萎縮性胃炎を調べる血清ペプシノゲン検査と、ピロリ菌感染の有無を調べるピロリ菌抗体検査を組み合わせた、いわゆる胃がんにかかる危険度を調べるための検査体制を取るべきと考えますが、ご所見をお伺いします。

 3.がん教育についてお伺いします。

 小中学校で、がんに関する保健教育を2014年度から強化する方針を文部科学省が決めました。

 先進的な教育を行っているところは、教育委員会が独自の教材をつくったり、民間企業による教材を活用し、医療の専門医やがん経験者を招いての授業もしています。

 がん教育は子どもたちが自身の健康の大切さを学ぶと同時に、病気の人に対する偏見や差別を無くすための重要な機会となります。学校現場での質の高い授業の実現を望みますが、本市の取り組みをお伺いします。

 4.医療費削減の観点から後発医薬品の普及についてお伺いします。

 現在服用中の先発医薬品を、ジェネリック医薬品に切り替えた場合の差額見込み額についてハガキで通知するサービスや、家計に優しいお薬を紹介しますという通知を資料とともに送付している自治体がありますが、本市としてジェネリック医薬品についてどのような認識を持っているのかお伺いいたします。

 市内の医療機関や薬局におけるジェネリック医薬品の利用状況について把握はしていますか。また、本市の取り組みがあればお示しください。

 以上が一般質問です。

 ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(伊藤公夫) 

 設楽愛子議員の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 それでは、設楽議員の質問にお答えをしてまいります。

 まず、介護保険制度の見直しによる影響と対策についてお答えいたします。

 現在の介護保険事業は、平成24年度から26年度までの3カ年計画として策定しました「第5期中央市介護保険事業計画」に沿った推進がされているところであります。

 介護保険制度の見直しにつきましては、新聞等の報道により、現在、国において平成27年度からの実施を見据えて議論されていることは承知しておりますが、通達等国からの情報提供が、現在のところ市にはありません。

 今後、国から通達等情報提供があるものと思いますので、その改正案の内容を精査し、本市として、どのような対応ができるのか検討してまいりたいと考えております。

 詳細につきましては保健福祉部長からお答えいたします。

 次に、市民の健康づくりと医療費削減についてお答えします。

 はじめに、健康管理や健康づくり事業に対するポイント制についてお答えいたします。

 市では、平成24年度に平成25年度から29年度までの5カ年を計画期間とした、第二次中央市健康増進計画を策定しました。本計画は、健康で豊かな人生が送れるよう一人ひとりの実践と地域で支え合う市を目指し、自助・共助・公助の協働によって取り組む基本方針を定めております。

 健康は、自分自身の財産であります。

 健康に対する価値判断は人それぞれではありますが、一人ひとりが自らの責任と価値判断により主体的に健康管理や健康づくりを行うことが大切だと思っております。健康に悪いといわれることでも、それが自分の生きがいであったり、楽しみであれば、捨てがたいものです。しかし、ちょっとしたことがきっかけで、その意識が変わったり、家族や周囲の人の心配に気づいたりすることがあります。「気づき」や「動機づけ」は、健康づくりの最も重要な要素です。

 現在、ポイント制の導入については考えておりませんが、今後も、市民が健康づくりを行うための場の提供、情報の提供等、個人や家族のライフスタイルに応じた提案およびサポートを行うと同時に、保健事業の内容の充実と多くの方が参加されるよう創意工夫をしてまいります。

 次に、胃がん検診へのピロリ菌検査の導入をについてお答えいたします。

 平成25年3月議会の一般質問においても答弁いたしましたが、本市では、現在、健康増進法に基づき、国が定めるがん検診実施のためのガイドラインにそった検診を実施しております。ガイドラインでは、ペプシノゲン法やピロリ抗体検査については胃がんの死亡率減少効果としての実証が不十分であることから、集団を対象とした対策型検診としては推奨せず、個人の判断による任意型の検診方法として位置づけています。

 市では、今のところ、胃がん検診にピロリ菌検査の導入実施は考えておりませんが、国のがん検診のあり方検討会でも、現在も研究が進められておりますので、今後の研究の進展や国の動向を注視しながら対応してまいりたいと考えております。

 がん教育については教育長から、後発医療品については市民部長からそれぞれお答えいたします。



○議長(伊藤公夫) 

 会議の途中ですが、中沢農政観光部長につきましては、所用のため会議に遅れる旨の届出がありましたので、ご了承願いたいと思います。

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田茂夫) 

 私からは、介護保険制度の見直しによる影響と対策についてお答えいたします。

 まず、一点目の現在の要支援者数とそのサービス費用でありますが、直近の7月分の給付状況では、要支援認定者数は136人、費用額は約362万円であります。昨年度一年間の介護予防サービス費用は約4,884万円でありました。

 2点目の、2025年に団塊の世代が75歳を超える時の介護給付額の見込みでありますが、国の伸び率を勘案して推計しますと、現在の15億5千万円から36億6千万円への伸びになると推測されます。

 3点目、4点目の、要支援者の介護保険事業からの除外報道に対する市の見解と対策、その場合の介護予防サービスを現状と同じように継続した場合の財源についてでありますが、今回の改正案に関しましては、国からの情報提供が何もなく、具体的な対策を講ずるには至っておりません。また財源につきましても、介護保険の地域支援事業費として対応可能なのか、あるいは市の一般財源として対応しなければならないのかも明確になっておりません。

 いずれにいたしましても、要支援者、あるいは高齢者の方々が、不安にならないような、また、安易に要介護に移行しないための本市独自の対応策が必要になってくると考えられます。

 今後、国の動向を注視しながら、高齢者の方々が住み慣れた地域で生き生きと暮らしていけるように、諸施策を検討してまいりたいと考えております。

 次に、介護予防の現状でありますが、市では昨年度から介護予防事業に力を入れており、運動機能および口腔機能の向上、栄養改善、閉じこもり予防、認知症予防などを目的とした各種事業を実施しております。

 特に昨年度から取り組んでいるiPadを使った認知症予防教室では、男性参加者も多く、定員を超える申し込みを受けつけております。

 また、閉じこもり予防を目的としたふれあいサロンは、社会福祉協議会とも検討を重ね、今年度から豊富健康福祉センターを加え、2カ所で実施しており、より多くの高齢者の皆さまに利用していただいております。

 これからも、介護予防事業をより一層充実していくために、地域福祉の最前線で活動する社会福祉協議会とも連携・協力しながら、高齢者の生きがいと健康づくりを支援していきたいと考えております。

 次に、介護ボランティアポイント制度の現状についてお答えいたします。

 昨年度から実施している介護支援ボランティア事業は、高齢者によるボランティア活動を通じた社会貢献を奨励するとともに、高齢者が介護施設等で行う活動により、自身の健康増進、介護予防、生きがいづくりを支援するため、活動時間に応じてポイントを付与し、交付金、特産品券を支給するものであります。

 昨年度の登録者数は47人で、ポイントへの申請をされた方は33人です。このうち交付金希望者は14人、特産品券希望者は8人、共同募金会への寄附を希望された方が11人でありました。また、今年度登録された方は、現時点で44人であります。

 市としましては、高齢者の方々が自身の健康増進、健康保持のためのボランティア活動や社会参加の機会が大切であると認識しており、今後、より多くの方に、どのように参加機会を拡大していけるのか、社会福祉協議会とも協議しながら検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(伊藤公夫) 

 笹本教育長。



◎教育長(笹本昇) 

 私からは、学校現場でのがん教育についてお答えいたします。

 がんは、国民の2人に1人が罹患し、国民病といわれる疾患であるにもかかわらず、議員ご指摘のとおり、正しい知識がないことにより、偏見や差別を生み、それが患者や家族の精神的苦痛につながっていたことも事実であります。

 現状、学校現場においてのがん教育は、がんに特化した教育ではなく、生活習慣病との関連で扱われているにすぎませんが、本市におきましては、予防教育という位置づけから、積極的に義務教育の段階からがん教育を推進していく必要があると考えております。

 具体的には、小学校においては5年生・6年生を対象に、病気の予防について理解できるようにするの、単元の中で学習をし、また、年間保健指導計画では発達段階に応じた系統的な指導を行っております。さらに学校保健委員会でも議題に取り上げ、保護者にも啓発を図っているところであります。

 中学校においては、昨年県より配布されたリーフレットを中心に、より具体的にがん予防の教育として喫煙、肥満、アルコール、感染症等によるリスクについて指導をしております。

 いずれにいたしましても、小・中学生のうちから正しい生活習慣を身に付けることが、がんを予防する有効な手段であり、がん検診の受診などについて理解を深めていきたいと考えております。

 以上で、答弁とさせていただきます。



○議長(伊藤公夫) 

 甲田市民部長。



◎市民部長(甲田高文) 

 市民部保健課から後発医療品の普及についてお答えいたします。

 まず、後発医薬品の認識についてお答えいたします。

 後発医薬品は、新薬である先発医薬品と同じ成分で効能・効果の等しい医療用の医薬品で、ジェネリック医薬品ともいわれています。先発医薬品の特許が切れた後に、厚生大臣の承認のもと、新たに他社から製造販売され、一般的に、開発費用が安く抑えられることから、先発医薬品に比べて薬価が安くなっています。

 先発医薬品をジェネリック医薬品に変更することで、患者さんにとっては、先発医薬品と同等の薬を使いながら、自己負担額を減らすことができるというメリットがあると同時に、健康保険財政にとっても負担の軽減となるため、少子高齢化が進み増大し続ける、医療費財政を節減し、世界に誇るべき国民皆保険制度を持続させることにもつながるものと考えています。

 次に、市内におけるジェネリック医薬品の利用状況についてお答えいたします。

 市では、市内の医療機関や薬局ごとのジェネリック医薬品の利用状況については把握していませんが、長期的・慢性的に薬を服用している国保加入者については、服用している医薬品を把握しておりその割合とし1,309の処方中、先発医薬品が1,141処方で87.17%、後発医薬品が168処方で12.83%となっています。

 ジェネリック医薬品の普及については、国保連合会から山梨県医師会に対し、また、厚生労働省から各薬剤師会に対し協力依頼を行っているところであります。

 ジェネリック医薬品の普及のための、本市の取り組みについては、長期的・慢性的に薬を服用している被保険者のうち、ジェネリック医薬品に変更することによって、500円以上差額のでる方400人程度に対し、昨年度から、年2回、2月と8月ジェネリック医薬品に替えた場合の差額見込み額等について通知を発送しています。

 また、保険税の納付書にジェネリック医薬品の普及のためのパンフレットを同封するともに、広報でもジェネリック医薬品の使用についてのお知らせをするなどその周知徹底および普及を図っております。

 以上です。



○議長(伊藤公夫) 

 当局の答弁が終わりました。

 設楽愛子議員の再質問を受けます。

 設楽愛子議員。



◆13番(設楽愛子) 

 ありがとうございました。

 最初の介護保険の見直しから再質問をさせていただきます。

 大体、早期的に国のほうから通達がないので、まだよく分からないと、市のほうの対策がまだできていないというか、通達があってからというようなことなのかなというように思いますけれども、この介護保険から要支援を切り離すという、これは結局はこれから介護保険の中で、あまりにも費用がかかりすぎるので、それは行われていくのであろうと思います。

 ただ、要支援の人たちをどうするのか、介護保険である程度みて、ある程度市のほうでみるのか、そのへんが今回の課題かな。いずれにしても市のほうの対策が求められるようになるとは思うんですね。

 この支援事業をしっかり今までやってきた要支援に対する、その支援事業をしていくということに対して、市民に対して、先ほどの不安がるというところもありましたけれど、質問の中で言いましたけれど、どのように説明をしていくのかということを、まず1点目にお伺いしたいと思うんですが、例えば介護保険から切り離したとしても、その市のほうに移行をされたとしても、しっかりとフォローを今までどおり、デイサービスとかいろいろなことを使っているわけですが、要支援の方が今使っている介護保険に対してしっかりとフォローしていきますよっていうように市民に説明するのか、それとも今の時点でどんな事業がこれからは受けられなくなるかもしれない。ある程度市に移行されますので、市のほうの負担がかかるので、このへんはちょっと課題になりますよ。このように説明するのか、そのへんはどうなんでしょうか。



○議長(伊藤公夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 先ほども答弁でもお答えをいたしましたけれども、まだ詳細にわたって私どもが承知をしているものではございません。

 ということで、いたずらに市民の不安を、市民の皆さんの不安をあおるような説明というのは、これはできないわけでございます。ぜひそこをご理解いただきたい。



○議長(伊藤公夫) 

 設楽愛子議員。



◆13番(設楽愛子) 

 切り離すその目的というのは、今回のその切り離す目的は、全国一律で、国でいろいろな事業の内容を決めるというよりも、個々のニーズにあって、きめ細かなサービスが可能になるのは、市町村がその市町村の独自の個々のニーズにあったきめ細かなものが市町村だったらできるのではないかということも含まれているわけですね。

 だからこれは、そういった観点から市長の考え方をまず聞きますが、今、答弁をいただきましたけれども、市長の考えとしてはいたずらにというように申しましたけれども、全部負担しますよという考えなのか、一部は市民にも負担をお願いしなければいけないというような考えなのか、そのところだけ、市長の考えをお伺いいたします。



○議長(伊藤公夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 この件につきましては、まだ8月6日に国民会議の中で、そういう議論がなされ、その結果が要支援について介護保険から切り離したらどうかということの話ですので、先ほど来から申し上げていますように、詳細にわたって私ども承知をしておりません。

 ということで、市ですべてするのか、あるいは一部ご負担をいただくのか、そこらへんについても詳細が分かってからの話だというように思います。



○議長(伊藤公夫) 

 設楽愛子議員。



◆13番(設楽愛子) 

 分かりました。

 なかなか答えづらいのかもしれませんが、市が全部責任をもちますよと本当は言っていただきたいところでありますけれども、その中で、個々の市町村の独自の事業が大事になってくると思うんですね。介護予防ということで、そこでボランティアということで、介護ボランティア、これがたいへん、ウェイトを占めてくるのかなというように思います。

 高齢者がボランティア活動に、先ほどの介護の申請にしても、今年度はポイントカードですね。47人から44人ということで、現状少し減っているのが現状かなというように思いますね。これは、善意がどこにあるというように思われるのかということが1点と、やはり高齢者のボランティア活動に参加しやすいような、環境づくりが必要なのかなというようにも、私はこの数字を見て解釈したんですが、そのへんはいかがでしょうか。



○議長(伊藤公夫) 

 長田保険福祉部長。



◎保健福祉部長(長田茂夫) 

 登録者数が減ったという内容でございますが、47人から44人ということで、ほぼ同じような数字ということで、事務局のほうでは把握しております。これからもボランティアへの周知徹底を図りながら、この活動に参加していただける方を呼びかけたいと思います。

 また、参加しやすい環境づくりということでございますが、やはり高齢化によりまして、高齢者の生きがいづくり、また先ほども話をさせていただきましたが、地域貢献をしていただくというようなことも重要ではないかと思います。

 そのためにやはり、ボランティア活動、団体の紹介を広く高齢者、あるいは市民に周知をしながら、また広報でも呼びかけながら、さらにまた社会福祉協議会で事務局を立てておりますので、協議会とも連携をとりながら、より多くの方が参加できるようにPR、またボランティアの養成講座等の参加も呼びかけていきたいというように考えております。

 以上でございます。



○議長(伊藤公夫) 

 設楽愛子議員。



◆13番(設楽愛子) 

 よろしくお願いいたします。

 その中で、このポイント制度というのは、施設にボランティアに行った人が対象になると思うんですが、質問の中でも書いてありますけれども、もっと広く使えるようなポイント制度、要するにこの今やっているそのものと、また違ったポイント制度、ボランティアのポイント制度と施設にボランティアに行く人と、また違う部分でポイント制度を考えてもらえないか、それが参加しやすい環境づくりになるのかなというように思っているんですが、結局社会参加をするためには、ちょっと声をかけてもらう、一緒に行きましょうよとか、どこそこに行きましょう。この一声かけるということが、とっても閉じこもっている人、また何かきっかけが見つからないという方には、非常に大事なのかなというように思います。

 ですから、この楽しみながら、お互いに声かけながらやっていくにはお楽しみポイントカードみたいなのができないものなのか。例えばそのカードがいっぱいになりますと日帰り温泉ツアーに参加ができるとか。おしゃべりツアー、カラオケツアー、これは高齢者にとってはとっても励みになります。食べましょうツアー、いろいろなツアーに1年間ポイントをためていく、このようなこともこれからは元気な要支援者を要支援者にしないで、元気な高齢者を作るためには必要な環境づくりかなというように思いますが、そのへんはどうでしょうか。



○議長(伊藤公夫) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田茂夫) 

 ポイント制度の拡大というような内容で理解をしておりますが、このポイント制度につきましては、やはり受け入れの施設で活動をしていただきます。やはり制度上、自分個人で活動した内容を認めるというようなわけには、なかなか判断がつきませんので、この流れに沿った受け入れ施設の中で活動していただきまして、その活動の状況によりまして、ポイントを付与するということで、これからもこの制度を続け、またPRしていきたいと思います。

 個人の活動ではなかなか判断ができないということになります。

 ただ、社会福祉協議会で行っているふれあいサロン、ふれあい健康塾、こういうところにも、やはりボランティアということで活動に参画していただいている人がおりますので、このへん社会福祉協議会とも協議しながら、このへんボランティア活動の1つになるのかどうか、そのへんを今後また検討をしていきたいというように考えております。

 以上でございます。



○議長(伊藤公夫) 

 設楽愛子議員。



◆13番(設楽愛子) 

 ポイントカードにつきましては、女性はこのポイントカードというのは大好きでして、どこにいってもカードを集めるのは、今とてもいいのではないかなというように思ったもので、高齢者だけではなくということで、健康のほうでも、健康マイレージ制度ということで、健康づくりにチャレンジするというのは、市民にポイント還元ということで、これは多くの自治会が高齢者でない一般の方にポイントをつけていますね。その中身は、1千円ぐらいが上限です1人がね、全部溜まったとしても。それは、健診を受けたとか、それから禁煙に挑戦したとか、健康講座に出たとか、スポーツ教室に出たとかを、ウォーキングを、そういったイベントに参加、地域行事に参加ということでポイントをためる。1千円くらいなんですね。だから予算はそんなにかからないんですね。いろいろな還元の仕方がありますけれども、多くの自治会で好評なのは、学校にそのポイントを寄附するんですね、だから1千円くらいですけれども、それがある学校では4万円くらい貯まった、それで学校で何か必要なものを買う。そんな自治体が増えていますので、ぜひ平均寿命ではなくて、健康寿命を延ばすと市長のあいさつにもありましたけれども、ぜひこんなことを行政のほうではやっていただきたいと思いますが、これもまた同じような答弁なんでしょうか。



○議長(伊藤公夫) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田茂夫) 

 この件につきましても、やはり自分の健康は自分でつくるということで、先ほど答弁の中にもありましたが、自助、共助、公助ということで、自分で率先して健康づくりのほうに取り組んでいただきたいと思います。

 ただ、共助というようなことで、健康づくり事業を中央市の健康推進課を中心に、健康づくり推進協議会を立ち上げながら、その中でもいろいろな事業を展開しております。はじめる、つづける、健康アップ事業、また健康ウォーキング等ということで、ぜひこういう健康づくり事業に積極的に参加していっていただきたいということで、ぜひまた市民の皆さまにも参加していただき、また市のほうでも啓発をしていきたいというように考えております。

 以上でございます。



○議長(伊藤公夫) 

 設楽愛子議員。



◆13番(設楽愛子) 

 その観点が違うかもしれませんが、がんの検診のときに、集団検診のときに若いお母さん方が、検診に参加するとき、子どもさんを見てくれる人がいないということで、大変受診をしたいんだけれどもできないという、若いお母さんがいるような話も聞くんですが、無料の託児サービスということをやっていて、笛吹などでは予想以上に預かるお母さん方の申し出が多かったとありますが、本市のほうではいかがでしょうか。無料の託児サービスをしていただきたいというように思うんですが、そのへんの状況はいかがでしょうか。



○議長(伊藤公夫) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田茂夫) 

 託児の要請、要望でございますが、今のところ健診会場においても、また健康推進課のほうにも要望は出ておりません。

 ただ、健診会場で、健診の受診者がぜひうちの子どもを預かっていただきたいというような要望があれば、職員、もしくは関係者スタッフが、その時間だけ預かるということを、毎年2、3名はやっているということでございます。

 また、ファミサポのほうにも利用をしている方もやはり毎年、2、3名いるというようなことでございます。

 以上でございます。



○議長(伊藤公夫) 

 設楽愛子議員。



◆13番(設楽愛子) 

 ぜひその申し出があってからやるのではなく、受診のときに無料の託児サービスをしていますということを、訴えていただいて、ぜひそうしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、時間がなくて申し訳ないですが、がんのほうの教育のほうにいきたいと思いますけれども、市長との子どもたちの懇談の中での、電子黒板という話が出ました。ある自治体では、電子黒板を使って、CDをがん教育のものを独自につくって、作成して、それで電子黒板で教育をしているという記事がありました。これはとってもすばらしいと思うんですが、電子黒板をもっと増やしてもらいたいという、子どもたちの要望もあります。

 市長はそのへんはいかがでしょうか。電子黒板をもっと、本市でも増やすということと、それから電子黒板を使ったがん教育に対しては教育長、そのへんはよろしくお願いします。



○議長(伊藤公夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 今年の小中学生の対話室の中で、1校、これは今その学校にも2台、電子黒板が導入をされています。ただ、3階建てという、どこの校舎もそうですけれども、3階建てだということで、それぞれフロアーごとに1台ほしいという子どもたちからの要望でございましたので、それには、要望には沿っていってあげたいという思いから、教育委員会のほうには検討するようにということを、指示をいたしたところでございます。

 あと、その利活用の方法についてはそれぞれ、学校に今お任せをしております。こういうことに使えというような制約は一切教育委員会でもしていないはずでございますので、いかようなものに、それは利用しても結構だというように思います。



○議長(伊藤公夫) 

 笹本教育長。



◎教育長(笹本昇) 

 電子黒板についての話をちょっと、お話をさせていただきたいと思いますが、ただいま市長のほうから答弁があったとおり、市長のほうから、学校側から、子どもから電子黒板を増やしてほしいというような話があったんですということで、市内の学校について、その状況等を確認をしてほしいということで、今月の市内に8校あるんですが、その8校の校長、教頭が定例会をしております。その折に、先月末にやったんですが、その折にそのへんの確認をさせていただいて、各学校ともぜひそういう子どもたちからの要望があるものですから、何とか電子黒板を増やしていただきたいというようなお話をいただきました。

 教育委員会としても、その要望に沿って、平成26年度の予算編成には、要求はしていきたいというように考えております。



○議長(伊藤公夫) 

 設楽愛子議員。

 残り時間が2分ですので、時間内に質問を終了するようお願いいたします。



◆13番(設楽愛子) 

 ちょっと厳しいですけれど、がん教育のことでちょっと最後にもう1点だけ、そのなぜがん教育が必要かというようにいいますと、今の時点では生活習慣病が主になって、また禁煙とか、そういったことで年間1時間くらいの授業というように伺っています。これはその健康委員会の方たちの話の中で、気になることがありまして、生活習慣が悪いからがんになったんだ、このように誤解と偏見を持つ子どもたちがいるのではないか、そういう恐れがあるということで心配しているということがありました。

 ぜひそのがんを正しく理解するという観点に立って、その差別とか、偏見をなくすという部分では、もっと時間を増やしていただいて、がん教育ということは考えられないんでしょうか。



○議長(伊藤公夫) 

 笹本教育長。



◎教育長(笹本昇) 

 がん教育の強化、時間数を増やしてほしいというようなご意見なんですけれど、基本的には各学校毎年、教科についてはその時間数を固めた中で、子どもたちに教えてという状況です。

 先ほど議員のほうからもありましたとおり、がんに特化したような今教育の中で、教科としてやっているわけではございませんので、どうしても糖尿病とか、そういうような話の中で、生活習慣病の中でのがんという位置付けの中で、教科をしているという状況です。

 ただその病気とか、そういうことを教えるということではなくて、やはりその病気に対する偏見をなくすというのも、大きな教育の柱になっている。ですので、その教科の中で、この病気についてはこうなんだということを、それぞれ先生方が子どもたちに教え、子どもたちがその中から、命の大切さとか、病気に対する偏見をなくすということを重点を置いて、今、授業展開をしているという状況でございます。

 先ほど、8月に文部科学省のほうで、保健教育の関係の見直しを、がん教育については拡充していくんだという意見が出て、そういう方針でやっていくということであります。

 来年度からモデル校を設置して、がん教育を取り組み、それを各全国の学校に普及させる。目標とすれば2018年度ということでありますので、それを受けながら、中央市の学校についてもしっかりとがん教育を進めていきたいというように考えております。

 以上です。



○議長(伊藤公夫) 

 設楽愛子議員。



◆13番(設楽愛子) 

 時間がありませんので、どうぞよろしくお願いいたします。がん教育のほうは、どうぞよろしくお願いいたします。

 最後にジェネリックのことですが、広島の呉市というところでは、レセプトを活用して、医療費を適正化したということで、レセプトのデータベース化をしているわけですが、本市はそういう考え方は、まだそこまでいっていませんかということと、それから30%という、本市ではそこまでまだまだ行っていないんですが、ジェネリックは目標が30%というように出されたと思うんですが、まだ本市は10%台なんですが、このへんは今後、どのような取り組みをしていく考えでしょうか。



○議長(伊藤公夫) 

 甲田市民部長。



◎市民部長(甲田高文) 

 まず1点目のレセプトの活用ということでございますけれども、先ほど答弁にも答えさせていただいたんですけれども、うちの保険課ではこのような形で400人程度送っているんですけれども、現状のところご存じのとおり、山梨県は国保連合会でレセプトは全部そこから来ますので、その中から拾い出して400人の中で、こんな形でジェネリックにしたほうが負担が少なくなりますということを通知しております。

 データベース化というのはうちだけでやっている話ではありませんので、山梨県国保連合会の統一でやっていますので、そこと連携をとりながら、保険者に周知をしていきたいと考えております。

 あと、ジェネリックの今、中央市で10%台という使用の方々でございますけれども、ご存じのとおりジェネリック自体のシェアですね、薬全体の23%くらいということで、厚労省では平成30年度末には60%台に、ジェネリック薬品を増やすんだということを言っていますけれども、あくまでもこの薬によって違いますので、抗がん剤は非常に巨大な製薬会社さん、コストもかかりますし、ジェネリックになりえない薬品もございますので、そこらへんにつきまして、ジェネリックが増えてくれば、私どもで広報やら、いろいろな方法で市民の方々にこれだけ負担が少なくて、個人負担も少なくなります。国保財政も節減になりますということで、周知を徹底していきたいと思っています。



◆13番(設楽愛子) 

 以上です。

 ありがとうございました。



○議長(伊藤公夫) 

 設楽愛子議員の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 関連質問はありますか。

 河西茂議員。



◆4番(河西茂) 

 それでは、関連質問をさせていただくんですが、市民の健康づくりに関連する話です。先ほど話に出てきたように、中央市では長寿でトップになりました。

 いずれ、健康長寿ということで、市長はじめ関係者、非常に努力をしている状況が見えまして、健康長寿山梨県1、あるいは全国1とこれは夢でもないのかなという気がしてはいるんですが、そこで現在、いろいろな行政が取り組んでいるいわゆる健康事業というのは、おそらく興味のある方、1年中のスケジュールを見てみると、暇のないほど結構あるんですよね。細かくあるんです。ですから興味のある方は忙しいほどにその事業に取り組んでいる方がいるんです。やはり非常に元気ですね。

 ところが、実際そういう中で、特に今ボランティアの皆さんが、各自治会に行って、いろいろな健康体操等々をやっていて、非常に好評なんです。

 好評なんですが、実態を見てみると、やはり非常に参加者の多い自治会もあったり、本当に数名しかいない自治会があったりと、これはいろいろなばらつきがあるんですね。

 本来は多くの方が参加していただいて、健康長寿につなげるような活動をしていただきたいと思うわけですけれども、このへんでやはり先ほどこういう取り組みをするということが、福祉部長、一部話をされました。

 ひとつはボランティアの参加者を増やしたいというのが、市長のお話なんですが、いわゆるその健康事業に参加する方ね、こういう方を増やす必要があるだろうというように考えておりまして、その取り組みが非常に重要だろうというように思うんです。

 今言う、ボランティアが各自治会にいって、事業を展開している中でも、そのばらつきがあるという点を、もう少し改善できないかというように思うんです。

 先ほどちょっと、福祉部長若干触れていましたね。ホームページで宣伝をしたり、あるいは広報で宣伝をしたりというようなお話があるんですが、いかにもこういう取り組みが一般的で、いつ何日にどこで何がありますよという、非常に事務的な宣伝になる。ですからこのへんをやはり工夫して、皆さん、行ったら面白ねと、では一緒に隣のおばちゃん行こうではないかというような雰囲気づくりを作る、そういう取り組みが必要ではないのかなと思うんです。だから、事務的でない何か、やはり行ってみたい。いったら楽しい事業であると、こういう取り組み方法を考えていっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(伊藤公夫) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田茂夫) 

 健康づくりにより多くの参加者に参加していただける方法は、どういうことかというようなことで理解をしておりますが、先ほども話をさせていただきましたが、やはり一人ひとりができること、自助、また地域でできること、職場でできること、組織でできること、共助ですね。また行政が行うこと、公助というようなことで、やはりこの3つの機関がそれぞれ連携しながら参加者を増やしていかなければならないというように思います。

 また行政においては、先ほど机上でのただ伝達だけというようなことでございますが、いろいろな団体を通じまして、また例えば運動においては体協、またいろいろな団体と連携をとりながらとかしていただけるというように思います。

 また、保健福祉部においても、健康推進課の中の栄養改善、また愛育会等の、それぞれの事業を通じながら、また会員が参加者を増やせる事業等を、それぞれまた検討しておりますので、ぜひ市民の皆さまも、そういうありきたりの事業ということでございますが、健康づくりのきっかけということ、また動機付けというようなことで、これからの事業にまた参加をしていただきたいというように思います。

 また、先ほどの説明をいたしましたが、ICTの事業であります、はじめる、つづける、健康アップ事業、また健康ウォーキング等、また最近行った事業でございますが、こういうような市民、多くの方が参加をできるような事業を、また内容を精査しながら、より多くの方が参加できるような内容で、計画をしていきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(伊藤公夫) 

 ほかにありますか。

 福田清美議員。



◆12番(福田清美) 

 医療費の削減に関連してお伺いをいたしますけれども、先ほど、その1つの方法としてジェネリックというようなお話でした。

 薬によってはジェネリックを扱っている薬がないのも実際あるのも、それも現実でありまして、それよりもレセプトチェックについて、国保連との連携の中で、2カ月、3カ月遅れで市町村のほうには通知が来ると思うんですが、その中で今問題になっている医療費削減の中で、二重診療ということがございますよね。そのへんのチェックというのは、チェック体制というのは当然国保連の中でレセプトをチェックしながらやっていると思うんですが、ただ事務量がやはり膨大になりますので、そのへんの実態についての各国保連へ加盟している市町村に対しての連絡というか、現状はどういうようなことをお聞きしておりますか。もし分かる範囲で、話せる範囲で答えていただければと思って、よろしくお願いいたします。



○議長(伊藤公夫) 

 甲田市民部長。



◎市民部長(甲田高文) 

 レセプト、国保連合会の二重診療という話でございますけれども、無論国保連合会のほうでも審査をしますので、そこで厳重なチェックを行っていると、私どもは思っていますけれども、そこで返ってきたものを、私どもも再度保健課の職員がチェックをかけておりますけれども、そこらへんにつきましては、常日ごろからうちの職員にもチェック体制を万全にしていただきたいということを言っていますので、国保連合会と連携をとりながら、チェックをしてまいりたいと思います。



○議長(伊藤公夫) 

 以上で、設楽愛子議員の質問と関連質問を終わります。

 会議の途中ですが、2時15分まで休憩といたします。



△休憩 午後2時01分

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△再開 午後2時13分



○議長(伊藤公夫) 

 会議を再開します。

 昨日の小池満男議員の質問に対し、中沢農政観光部長から報告したい旨の申し出がありましたので、許可します。

 中沢農政観光部長。



◎農政観光部長(中沢守利) 

 昨日の会議の質問の中で、小池満男議員からポンプの関係の抑制部分に関しての実績ということで、質問をいただきましたので、お答えしたいと思います。

 年間、設置する前と、設置する後の1年間を比較をして94万9,615円の実績が出ておりますので、報告をさせていただきたいと思います。



○議長(伊藤公夫) 

 続きまして、また一般質問のほうに入ります。

 田中輝美議員の発言を許します。

 田中輝美議員。



◆2番(田中輝美) 

 2番、田中輝美でございます。

 通告によりまして、大項目3点について、一般質問をさせていただきます。

 まず、質問1ですけれども、子どもの生命を守る対策について、お伺いいたします。

 文部科学省は7月29日、昨年12月東京都調布市の市立小学校で乳製品アレルギーのあった5年生の女子児童が給食のおかわりをした際に、誤ってチーズ入りの韓国風お好み焼きを食べて死亡した事故の再発防止に向け、アレルギーがある児童生徒への対応に関する全国調査に乗り出すことを明らかにしました。

 小中学校500校を抽出し、給食での事故防止や緊急時の対応方針を把握、秋にも結果をまとめ今後の施策に反映させるとしています。

 食物アレルギーへの対応策として、文科省は2008年に日本学校保健会が作成したガイドライン(指針)を全国の学校に配布していますが、現場の教職員が十分活用していないなど、対応の不備が指摘されていました。

 また、国の指針では5年以上が経過しており、最新情報を盛り込んだ見直しが必要とされています。

 中間報告のポイントは、食物アレルギーによる事故は、全国のどこの学校でも起こりうるとして、教職員個人でなく学校全体での対応が必要と指摘しています。

 給食設備の整備状況や栄養教諭の配置、アレルギーがある子どもの有無など、個別事情が異なるため、各校がそれぞれマニュアルを作成すべきだとしました。また、教職員研修の充実を求める、主治医と学校、保護者が情報を共有し、献立づくりの段階から配慮するとしています。

 また、自己注射薬エピペンの使用が必要な場合など緊急時に備え、消防署との連携の強化も上げています。

 アレルギー事故で亡くなった小学5年生の女子児童は自分のアレルギーを充分自覚しており、将来「アレルギーの子を助ける研究をしたい」と夢を語っていたそうであります。

 1人の少女の死を無駄にすることのないよう、学校現場は夏休みが終わって給食も始まっています。即刻、自主的な取り組みを願って以下伺います。

 1.今回の中間報告をどのようにとらえ、本市の給食アレルギーの事故防止にどう取り組まれるのか伺います。

 2.報告では特に緊急時に備え、学校と消防署との連携強化を指摘していますが、本市の現状を伺います。

 3.子ども安心カードについて、アレルギー対応は時間との勝負で、正確な情報の伝達が大事であることは言うまでもありません。緊急時は現場が混乱することもありえますので、救急隊員に速やかな情報提供はなかなか難しいことも考えられます。

 そこで群馬県渋川市では、アレルギー疾病に限らず、市内小中学校の児童・生徒らが病気やけがで救急搬送される際、学校と消防署などが迅速に連携できるよう、子どもの病歴。かかりつけ医療機関・各種アレルギーの有無等を記入する緊急時対応の「子ども安心カード」をこの6月より作成、運用を始めたそうであります。7月には2件の救急搬送があり、そのうち1件はアレルギーによるものでしたが、カードの効果もあり、滞りなくかかりつけ医に搬送できたとのことです。

 緊急時に救急隊員へ速やかに情報提供することで、医療関係者が早い段階で適切な処置ができます。

 緊急的なことがないのが一番ですが、もしものとき迅速な対処ができるよう、子ども安心カードの必要性を感じ、ぜひ導入をしていただきたく、ご所見をお伺いいたします。

 質問2、読書活動の更なる推進のために。

 今、小中学生が本の魅力を互いに競ってアピールする「ビブリオバトル」が全国的に注目されはじめています。

 2007年に立命館大学の谷口准教授が考案し、教育現場やサークルなどでは広く活用されてきています。

 ビブリオバトルは、発表参加者が読んで面白いと思ったおすすめの1冊を持ち寄って、順番に5分で本の魅力を紹介し、そのあとディスカッション、全ての発表者が終わると一番読みたくなった本はどの本かを投票し、多くの票を集めた本が「チャンプ本」と決定されるゲーム感覚を取り入れた、新しいスタイルの書評合戦です。

 滋賀県草津市では、子どもの読書離れを防ぎ読書活動の推進を図ると同時に、表現力やコミュニケーション力の向上といった、教育効果も見込めるとして、本年5月、全小中学校へビブリオバトルの導入を決定。6月に1回目が行われ、発表者は身振り手振りを加えて一生懸命おすすめの本をアピール。白熱した授業に生徒は「楽しかった」、「またやってみたい」と好感触で、ビブリオバトル終了後には早速、図書室に紹介された本を借りに行く生徒もいたということで、大変盛り上がった授業になったことは間違いないと思います。

 文部科学省において、「第3次子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」が閣議決定されました。

 今後、子どもの読書推進に関するさまざまな場面で、文部科学省でも積極的にバックアップされることになると思われますし、全国への普及がさらに進み小中学校への導入も多くなると思われます。

 本市では、図書館事業の読み聞かせボランティア、また、ブックプレゼント事業を通じ、本に親しむ子どもたちも多いと見ていますが、さらに読書への興味を広げ、教育効果の期待ができる、このビブリオバトルの導入を提案いたしますが、教育長のお考えをお伺いいたします。

 最後に質問3、子育て支援についてお伺いいたします。

 ファミリーサポート事業の実態について伺います。

 1994年厚生労働省所管補助事業である仕事と育児両方支援特別補助事業として、ファミリーサポート制度が開始されました。仕事と家庭の両立を支援し、育児を地域で支えていこうとするシステムです。

 近年、勤務形態の多様化や勤務時間の長時間化により、保育所・学童保育の従来のサービスだけでは必ずしも十分ではなく、親が帰宅するまでの時間、地域で子どもを安全に預かる、このような支援の意義のもと、本市は「みらいサポート・ちゅうおう」を平成20年6月に開設し本年で5年になります。

 仕事と家庭の両立支援、児童の福祉という面で、就労の有無を問わず困った時にさまざまなケースで利用され、保護者は大変に助かっていると伺っております。

 しかし、市の実態と近隣自治体とを比較してみますと、嫁動率の低いのが気になります、それをどのように受け止めていますでしょうか。

 私は、助成金、会員数に対した活動実績、周知、事務局体制など課題があると思いますが、現状に対する当局の認識をお聞きいたします。

 子育て支援ファミリーサポートをさらに活性化することが、住み良さランキング上位の中央市に、若者が住んでもらえることにつながると思います。

 市長のお考えをお伺いいたします。

 以上について、ご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(伊藤公夫) 

 田中輝美議員の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 それでは、田中議員の質問にお答えをしてまいります。

 まず、子どもの生命を守る対策についてお答えします。

 近年、児童・生徒を取り巻く生活環境の変化や、疾病構造の変化などに伴い、児童・生徒のアレルギー疾患の増加が指摘されています。

 アレルギー疾患は、まれな疾患ではなく、保育園や学校に各種のアレルギー疾患を持つ、園児、児童および生徒がいることを前提として、保育所および学校保健としても、しっかりと取組まなければならない状況にあると考えております。

 アレルギー疾患のある園児・児童およびその保護者が安心して、保育所・学校で安全な生活を過ごすためには、それぞれが役割を認識し、組織的に対応することが重要であります。

 市では、アレルギー疾患の子どもたちへの認識を深め、緊急時に迅速かつ適切に対応ができるよう、市内の保育士や教職員が出席し、アレルギー疾患対応研修会を開催いたしました。

 また、緊急時には直ちに対応できるよう保育所・学校では、アレルギー疾患対応マニュアルを作成し、共通理解する中で組織的に対応しているところであります。

 なお、詳細の取り組みおよび、読書活動のさらなる推進につきましては、教育長からお答えいたします。

 次に、子育て支援のファミリーサポート事業についてお答えいたします。

 ファミリー・サポート・センター事業は、乳幼児や小学生等の児童がいて働いている方や主婦等を会員として、児童の預かり等の援助を受けることを希望する方と援助を行うことを希望する方との相互援助活動に関する連絡、調整を行う子育て支援対策の1つで、市では、中央市長期総合計画、次世代育成支援地域行動計画に沿って、「みらいサポート・ちゅうおう」を平成20年6月に開設し、運営してきました。

 平成20年度の開設当初、育児の援助を受ける依頼会員数は44人で、子どもを預かる提供会員数は41人でありました。5年経過した平成24年度は依頼会員は140人と約3倍に、提供会員は66人と約1.6倍にそれぞれ伸びており、子育てを地域で相互援助することに大いに役立っている事業であると考えております。

 活動等詳細については、保健福祉部長からお答えいたします。



○議長(伊藤公夫) 

 笹本教育長。



◎教育長(笹本昇) 

 私からは、子どもの生命を守る対策、ならびに読書活動のさらなる推進についてお答えいたします。

 まず、子どもの命を守る対策として、市の食物アレルギーの事故防止への取り組み、学校と消防署との連携強化の現状、子ども安心カードの導入についてのご質問は、関連がありますので一括してお答えをさせていただきます。

 昨年、東京都調布市の小学校で起きた悲惨な死亡事故は、二度と学校現場では起こしてはいけない事故であると考えております。

 個人情報もありますので、詳細にわたった説明はできませんが、中央市内の小中学校では、30名の児童・生徒が、給食時に何らかの対応が必要とされており、そのうち6名がエピペンを所持し、5名が学校で預かっている状況であります。

 市内の各小中学校では、県教育委員会から示された学校におけるアレルギー疾患対応マニュアルにのっとり、医師の証明書をもとに、保護者と担任、栄養士、養護教諭で慎重に対応を検討し、その結果をすべての教職員が共有できるように体制を整備しております。

 また、緊急時の消防署への対応ですが、エピペン対応児童には、アレルギー原因物質、処方を受けた医療機関、処方注射液の内容等が事前に情報提供されております。

 また、全校児童・生徒を対象に、保健調査表が作成してあり、救急隊員に速やかに情報提供がなされるように整備がしてあります。さらに学校独自に、健康管理のために留意を要する児童については緊急カードを作成し保健室に備えてあり、養護教諭がいない場合でも対応ができるようにしてあります。

 また発病から救急車到着までの状況について、緊急時観察シートを作成し確実に医療機関につなげるよう準備をしているところであり、子ども安心カードと同様な取り組みとなっております。

 いずれにいたしましても、学校は、児童・生徒が安心して学校生活を送ることができる場所であり、大切なことは児童・生徒の変化を見逃さないことであり、常に注意深く観察をし、速やかに対応していきたいと考えております。

 次に、読書活動のさらなる推進についてお答えいたします。

 読書活動の推進について、本市では市立図書館司書および学校司書を中心にボランティアの皆さま方のご協力をいただきながらさまざまな事業に取り組んでおります。

 田富中学校では多くの生徒に図書室を利用してもらうため、1年間に借りた本が多かった人に「多読賞」というものを贈っていますが、受賞者は年間200冊くらいの本を読んでいるそうです。また、市立図書館ではブックプレゼント事業などを通して乳児期から本に親しむ機会を提供し、より多くの方々が本に興味を持つよう取り組みを行ってきました。その結果、人口3万人未満規模の市立図書館の中で、貸出件数、蔵書冊数、図書購入数、予算額の部門で全国トップとなり4冠を達成することができました。

 田中議員の質問のビブリオバトルにつきましては、ゲーム感覚で楽しみながら本の内容を共有できることからお互いの理解が深まると同時に、語る力が育つこと、読んでみたいと思える本に出合える機会が増えることにより読書の幅が広がるなどの効果が期待でき、文部科学省において本年5月閣議決定された、第3次子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画においても、その普及推進が望まれています。

 県内では、本年1月27日県立図書館において開催され、11人の発表参加者により約50人の観客を前に本のアピールが行われました。

 ビブリオバトルの導入には、これまで図書館や小中学校で行っていた読書会をベースとして実施する方法が考えられますが、専門的知識を有する人の進行・指導・助言や、積極的な発表者の確保等ができなければ期待される効果が得られないのが実情であります。

 本市では、どのような方法で実施するのが効果的なのか、また、コミュニケーション能力や本に対する専門的知識を併せ持つ人材の育成はどのようにしたらよいかなど、実施に向けての課題について図書館および学校司書、図書館ボランティアグループの皆さまとともに慎重に検討してまいりたいと考えております。

 以上で、答弁とさせていただきます。



○議長(伊藤公夫) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田茂夫) 

 私からは、みらいサポート・ちゅうおうの活動についてお答えいたします。

 みらいサポート・ちゅうおうの活動数は、平成20年度112件、平成21年度202件、平成22年度284件、平成23年度242件、平成24年度232件で、平成22年度からやや減少傾向にあります。

 サポートの利用料は1人1時間当り700円でありますが、市からの助成金として、1時間あたり100円を助成しております。

 みらいサポート・ちゅうおうの利用についての周知は、広報紙およびホームページに掲載するとともに、パンフレットを作成、保育園入園時など機会あるごとに配布して周知を図っております。

 育児の援助を受ける依頼会員数は増加しておりますが、子どもを預かる提供会員の確保に課題がうかがえます。今後、提供会員の確保のための周知をさらに行い、提供会員には研修・交流機会を通して技術の習得をしていただき、依頼会員が安心して子どもを預けることができる利用者を増やしていきたいと考えています。

 今後は、昨日も申しましたが、平成26年度策定予定の「子ども・子育て支援事業計画」策定時にも、子ども・子育て会議の中で、周知の徹底や助成金のあり方、体制整備について、ご意見を拝聴させていただきながら、より良い子育て支援対策が講じられるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(伊藤公夫) 

 当局の答弁が終わりました。

 田中輝美議員の再質問を受けます。

 田中輝美議員。



◆2番(田中輝美) 

 ありがとうございました。

 それでは、一番最初の、子どもの生命を守る対策について、再質問をさせていただきます。

 先ほどご答弁いただきました中で、市内30名の子どもさんに何らかのアレルギー反応があるということで、その中の6人がエピペンを処方している。その6人の中の5人が学校で預かっていると、そういう答弁をいただきました。ここでちょっと質問をさせていただきたいんですが、このエピペン処方の子どもさんは、7月29日に開かれた文部科学省、2008年のガイドラインに沿った条件によりますと、このエピペン処方を受けている児童がいる学校は、保護者の同意を得た上で、事前に地域の消防機関に児童生徒の情報を提供するというようにありますけれども、すみません、先ほど聞き落としたのかもしれませんが、そのへんはいかがでしょうか。地域の消防署との連携は取れているのでしょうか。



○議長(伊藤公夫) 

 笹本教育長。



◎教育長(笹本昇) 

 本市におきましては、医師の処方を受けたカードを消防署のほうに情報提供しているということで、もちろん保護者の同意を得ているという大前提があります。

 以上です。



○議長(伊藤公夫) 

 田中輝美議員。



◆2番(田中輝美) 

 ありがとうございます。

 それでは、このエピペン処方の6人のお子さんのみということになりますでしょうか。それからその件と、あとは緊急カードというものを私が提案をさせていただきました、子ども安心カードに値する同じようなことだと、先ほどご答弁をいただきましたが、この緊急カードというのが、対象児童というのは、どういうお子さんでしょうか、アレルギーだけのお子さんなのでしょうか、それとも内臓疾患とか、その他心配のあるお子さまも対象になっているのでしょうか。そのへん2点、ちょっとお伺いいたします。



○議長(伊藤公夫) 

 笹本教育長。



◎教育長(笹本昇) 

 まず、緊急カードの関係につきましては、食物アレルギーのみならず、他のアレルギー疾病、それから心疾患も含めて、緊急対応が必要な子どもについては、保護者の同意をいただきながら、その情報を消防署等にお渡ししているという状況です。

 それから緊急カードの関係でございますが、今現在障がいや、内臓疾患のある児童につきましては、すべてこの緊急カードをつくっております。

 それによりまして、先ほど議員がおっしゃったとおり、緊急時に即その情報が伝わるような形で、万全の体制をしている状況であります。



○議長(伊藤公夫) 

 田中輝美議員。



◆2番(田中輝美) 

 ありがとうございます。

 子ども安心カードの件、イコール緊急カードといいますか、私の提案させていただいた内容ですが、そのアレルギー疾患、またその障がいを持たれているお子さま、そしてまた内臓疾患、心疾患等あるお子さま以外にも、とにかく全校生徒がいつどこで何があるか分からないと、そういう危機的な状況を考えたときに、こういう全校がそういう体制を取れればいいなというように思いまして、提案をさせていただいたわけですけれども、この渋川市、先進地の渋川市の例を挙げましたけれども、これは救急救命士の、消防隊員からの提案で実現がかなったものでございます。

 渋川市ではカードを導入する以前は、ケガの状況を口頭で伝えていたわけなんですけれども、一般的にはそうだと思いますが、救急の現場で搬送にかかるこの時間というのは、本当に1分1秒でも短縮することが大事なことであると、特にアナフィラキシーは本当に時間との戦いでございますので、これに関しましては市でも対応しているということですので、よろしいと思います。

 しかし、先ほど言ったように、本当にアレルギーのお子さんのみならず、すべてのお子さまにということに関しましては、市のほうでもいろいろ課題があるかもしれませんけれども、この件に関しましては、どのようにお考えでしょうか。



○議長(伊藤公夫) 

 笹本教育長。



◎教育長(笹本昇) 

 すべての子どもたちに緊急時に対応ができるような形を取ったらどうかというご意見でございますが、先ほど答弁の中でも申し上げましたが、すべての先ほど言った心疾患があるとか、アレルギーがあるとか、そういう子につきましては、しっかりとフォローをするような形で、各学校とっておりますが、その他の子につきましては、特に通常の状態においては、そういう心配がないというように考えています。

 ただ、緊急にケガをしたりとか、そういうことは当然学校生活の中ではありえるわけですので、先ほども申し上げましたが発病から例えば救急者の到着までの間、しっかりと先生が子どもたちのケガ、症状等を記入して、緊急観察シート、これを用いて緊急隊員のほうにお渡しするという中で、しっかりと全校生徒を学校側では見直すというように考えています。

 以上です。



○議長(伊藤公夫) 

 田中輝美議員。



◆2番(田中輝美) 

 分かりました。

 本当に課題はたくさんありますので、今すぐというわけには、いかない問題だと思って承知をしておりますが、いずれにしましても事故を未然に防ぐために、他市でおきましたこの痛ましい事故を教訓として、子どもの命を守るために、どうしたら私たちは子どもを守れるかという、危機的意識、また共通認識に立って、また本市に置き換えて、今後検討をしていただければありがたいなと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。

 それでは、次のビブリオバトルについて再質問をさせていただきます。

 先ほど教育長のほうからも大変に教育的な効果があるということでお話をいただきました。そして県立図書館でも、そういうことがあったということを、お話しいただきましたけれども、専門家がいなければできないとか、ちょっとそのへんはどうかなというように思います。そんなに改めなくても、子どもたちがやることですので、専門家がいなくても、自分たちが計画とか、計画運営をしながら、内容的にはすごいプラスになることがたくさんあると思います。

 人を通して本を知るとか、また聞きたいことがあったら、その場でディスカッションがありますので、質疑応答をするとか、また自分とは違うさまざまな考え方をしている子がいるんだなということを発見することができる。また人に自分の思いを伝える方法を知ることができる。

 また自分の知らない新たな分野の本に出合える機会ともなる。またこのプレゼンを通じて、発表者の人となりが理解できて、またお互いを知ること。新しいお友だちの発見が、今までで見えなかった部分が見えたりとかという、そのような教育効果があります。

 表現力やコミュニケーション力、また教育効果が見込めるこのビブリオバトルは、なんというんですか、ただ本を楽しんで表現力をということだけではなくて、小さい時からそういう機会を設けて、自分が言いたいことをちゃんとまとめて、相手に伝えられるという、そういうことができることであります。

 そのことによって、ゲーム感覚ではありますけれども、子どもたちが楽しく、子どもにまた新たな興味を持って、さらに今まで中央市では4年間ですか、3冠、全国トップになってまいりましたけれども、さらにまた持続できますように、この件に関してもぜひ考えていただきたいというように思いますが、もう一度教育長お願いいたします。



○議長(伊藤公夫) 

 笹本教育長。



◎教育長(笹本昇) 

 田中議員のおっしゃるとおりでございまして、そうはいっても、なかなかそのビブリオバトルをやっていくについては、やはりある程度コーディネーターがいた中で、それを何回かした中で、その方式とか、そういうものを見ていただく。

 その結果として、そういうビブリオバトルというような形の中で、図書に親しむ心を養うということは、大変必要だというように思っていますし、また文部科学省でもこれについては、しっかりと推奨していくんだということでありますので、中央市においても、図書については一生懸命力を入れている市でございますので、そのへんについて今後も、先ほども申し上げましたが、学校の司書、それから図書館司書、それから読書のボランティアグループの方々にお力をお借りした上で、しっかりと取り組んでまいりたいというように考えております。

 以上です。



○議長(伊藤公夫) 

 田中輝美議員。

 残り時間が2分ですので、2分以内に質問を終了してください。



◆2番(田中輝美) 

 分かりました。

 ありがとうございました。

 それでは最後のファミリーサポート事業についてお伺いをさせていただきたいと思います。

 先ほどご答弁いただきました、アピール不足ということで、今後しっかりと周知をしていくというお話しをいただきました。

 ちょっと1点、8月の広報誌に子育て世代を見守る支援という特集が組まれましたけれども、私はこれを見て、ぜひこの中もサポート事業を入れていただきたかったなというように、1点、ちょっとこれはそのように思いましたので、お伝えをさせていただきたいと思います。

 それから提供会員に関しましては、やはり依頼会員がだんだん少なくなってまいりましたので、提供会員さんが働きに出てしまったというのが事実です。

 現実動ける方は10人程度というようにうかがっておりますので、ぜひこの提供会員さんの周知のほうも、また構成のほうもよろしくお願いしたいと思います。

 助成金のほうですが、今100円になっております。これを200円に上げていただくわけにはいかないでしょうか。というのは、他市町では350円から500円、これは助成金を引いた金額ですが、350円から500円くらいがほとんどです。また課題の中でも、これはちょっと金額が高いというようなお母さん方のご意見もいただいております。

 この件はそれと、ひとり親家庭の支援についてですけれども、現在ひとり親家庭は日常生活支援事業として県が支援をしておりますが、しかし県は最長1週間です。そのあとの持続的な支援というのは、サポートというのは、県はしていただけませんので、ひとり親家庭こそ、資格とか取った後、お仕事に就いたときに子どもさんを見てもらいたいというのは、すごくあると思うんですね。

 ですのでひとり親家庭のこともぜひ視野に入れていただきながら、できれば格安で市のほうでこのサポート事業の中で見ていただければと思うんですが、この2点について最後にお伺いしたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(伊藤公夫) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田茂夫) 

 それでは助成金とひとり親家庭についての、助成の今後の状況ということでございますが、先ほども説明したとおり、今年また秋に開催予定の子ども子育て会議の中で、さらに検討していきたいというように思います。

 ただ助成金につきましては、本市100円ということですが、21市町村、確か100円が3市町だと思いました。このへんのことをまた財政的なこともありますので、補助金、適正化等の中での検討をしていきたいというように思います。

 先ほど言ったとおり、また子ども子育て会議の中で検討していきたいというように思います。

 ひとり親家庭の支援につきましても、今後予定の、先ほどの会議の中で、幅広くまた検討していきたいと思います。



◆2番(田中輝美) 

 ありがとうございます。

 ぜひ子育て支援を手厚くよろしくお願いいたします。

 ありがとうございました。



○議長(伊藤公夫) 

 田中輝美議員の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 関連質問はありますか。

 名執義高議員。



◆5番(名執義高) 

 先ほどアナフィラキシーという言葉が出てきましたけれども、呼吸困難とか、重い蕁麻疹などを発症するということで、昨日も質問をしたHPVワクチンの重い副反応で、症状のひとつだということでドキッとしましたけれども、今ある命、そういう子どもたちに対して、きちんとした姿勢を示すというのが、田中市長の市政であると、それから教育長の教育方針だと、こういうことであります。

 私の関連質問は、図書館の事業の件でありますけれども、4冠を達成して、1番になってしまうと、次は大変だなと、このように非常に思っております。先ほどの提案は、非常におもしろい提案だということの中で、より読書に対する子どもたちの姿勢を上手に喚起するといった上で、また磨きをかけていく上においては、非常に有効な手段かなというように思いました。

 しかし、私どもの家庭では、うちのかみさんが、非常に図書館を利用させていただいています。20冊、私の名前も使いながら20冊と、その本を読んで、あなたこの本を読みなさいと、そしてこの本のいいところを紹介してくださいと、こういうことをいうんですね。

 それを聞いたときに、私が非常に感じたことは、やはり大人の姿勢だと、大人がこの本で私の人生が変わったんだと、子どもにこの本を読ませたいなと、これは先生によっても同じではないかと思うんです。あるいはこの行政を務める市長にとって、前にこんな質問をしたか分かりませんけれども、人生を変えた1冊の本を、ぜひ市長、教育長、ご紹介をいただきたい。こういうことから、やはり子どもの教育は始まるんだと、大人が示すということから、やはり変わるんだと、先生が上手にほんの説明をしてくれなくて、子どもがこのバトルはできないと思いますよ。いかがでしょうか。簡単のようで難しい質問なんですが、本当に大事だと思います。

 私はちなみに小さいころ、読書感想文を書かされた、「走れメロス」でした。よろしくお願いいたします。



○議長(伊藤公夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 それでは、名執議員の関連質問にお答えをしていきたいと思います。

 確かに子どもの時から読書に親しむということ、これは非常に大切なことだというように思います。

 そんなことから市でも今、ブックプレゼントを3回いたしております。生後4カ月の健診時、ブックスタート、それから小学校入学時、セカンドブックスタート、それから最後中学校卒業するときに、これは先ほど議員がおっしゃられたように、自分の人生の糧となるような本を、自分で選んでほしいという思いから、中学3年生、卒業記念としてブックプレゼントを実施いたしているところでございます。

 いろいろな本もございます。私は、ジャンルが決まっているという読み方ではなくて、本当に今言われたように、ある程度人から、あるいは物からこの本いいよということがあれば読むというようなことでございますけれども、ただ1つ読まないのは推理小説、これは本を閉じるときがないというようなこともございまして、どこかで閉じれる本がいいかなという思いから、本を読ませていただいています。

 私は一番自分として一番感じたのが、北杜夫さんという、これは精神科の先生でございますけれども、その方が書いた、これは「白きたおやかな峰」という本がございます。

 これはヒマラヤアルプスへ登る人たち、それに医者としてサポートをした、そんなことが書かれている本でございますけれども、何回読んでもいいなと、その都度感じることが違うなという思いから読んでおりますけれども、それぞれ人と違って、いろいろなことがあると思います。

 ぜひ子どもたちにも、これで自分の人生か、あるいは人生を決めたというような1冊、これは必ずあるはずでございますので、見つけてほしいなという思いから、先ほども設楽議員の質問の中にもありましたけれども、毎年夏休みに入りますと、子どもたちと小中学校の児童生徒と、対話室というのを設けまして、その都度毎年、繰り返し言っていることが、あいさつとそれから読書ということは、必ず最後に付け加えさせてもらっています。より多くの本を読んでほしい。そして自分の人生の糧となるようなものに出会ってほしいという思いから、そんなことも話をさせてもらったり、あるいは自分が読んだ本、少しそんな中で、この本のこういうところがこうあるよというような話をさせていただきながら、子どもたちにもあいさつと読書ということは、これはあいさつは人としての基本だよということ、読書は先ほど来から申し上げていますように、人生のひとつの糧となるようなものに、ぜひ出会ってほしいという思いから、そんなことを言い続けているところでございます。

 そんなことから子どもたちの読書活動をどうすれば活発になっていくのか、また教育委員会ともしっかり相談してまいりたいと思います。



○議長(伊藤公夫) 

 笹本教育長。



◎教育長(笹本昇) 

 ご指名ですので、答えさせていただきます。

 市長が申されたとおり、あいさつというのは本当に大切なことで、その効果もありまして、学校によっては階段にあいさつの木というものを取り入れて、階段を上るたびにだんだん大きくなっていくということで、日々あいさつを交わすというような形で取り組んでいる状況であります。

 それはさておきまして、私の人生を変えてはいないかもしれない、あくまでも好きな本ということで、私は山岳小説が好きで、新田次郎先生の「強力伝」と「アイガー北麓」、これは読んでいると自分がその場面にいるような、こんな感じがして、その小説の中に自分自身が吸い込まれていくような感覚がして、すごくいいです。

 もう1つは、この職からいって、「聖職の碑」かなと思っていますので、その本3冊以上あるんですが、一応その本が好きだということです。

 以上です。



○議長(伊藤公夫) 

 ほかにありますか。

 (なし)

 以上で、田中輝美議員の質問と関連質問を終わります。

 以上をもちまして、本日の日程をすべて終了いたしました。

 17日から各常任委員会を開催していただき、付託しました議案の審査をよろしくお願いいたします。

 本日はこれで散会といたします。

 ありがとうございました。

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△散会 午後3時04分