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山梨県 中央市

平成25年  9月 定例会(第3回) 09月12日−02号




平成25年  9月 定例会(第3回) − 09月12日−02号







平成25年  9月 定例会(第3回)



平成25年第3回中央市議会定例会

1.議事日程(第2号)

                         平成25年9月12日

                         午前10時00分開議

                         於議場

  日程第1 一般質問

2.本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

3.出席議員は次のとおりである。(16名)

       1番  木下友貴      2番  田中輝美

       3番  小池章治      4番  河西 茂

       5番  名執義高      6番  伊藤公夫

       8番  小沢 治      9番  小池満男

      10番  田中健夫     11番  井口 貢

      12番  福田清美     13番  設楽愛子

      14番  保坂 武     15番  山村 一

      16番  大沼芳樹     17番  田中一臣

4.欠席議員(なし)

5.会議録署名議員

       3番  小池章治      4番  河西 茂

6.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名(17名)

   市長        田中久雄    副市長       萩原一春

   教育長       笹本 昇    総務部長      中楯眞佐樹

   市民部長      甲田高文    保健福祉部長    長田茂夫

   建設部長      河西一寿    農政観光部長    中沢守利

   政策秘書課長    田中正清    総務課長      望月 智

   財政課長      中澤美樹    市民課長      三井久規

   福祉課長      田中浩夫    建設課長      桜木達也

   農政課長      河野照雄    教育総務課長    早川 久

   会計管理者     高木裕治

7.職務のため議場に出席した者の職氏名(4名)

   議会事務局長    佐野一彦

   議会書記      田中竜馬

   議会書記      石川 剛

   議会書記      小野里津子



△開会 午前10時00分

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○議長(伊藤公夫) 

 本日は、お忙しいところご参集いただきまして、誠にご苦労さまでございます。

 ただいまの出席議員は16名で定足数に達しております。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の会議は、あらかじめお手元に配布してあります議事日程表により行います。

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○議長(伊藤公夫) 

 日程第1 一般質問を行います。

 先に議長に対して通告のありました一般質問は、お手元に配布したとおりです。

 質問においては、議長に通告した内容のみとし、質問の要旨の範囲を超えないようにしてください。

 質問時間は再質問を含めて20分以内とします。

 また、関連質問は1質問者に対し、1人1回5分以内とし、2人まで認めますので、あらかじめご了承ください。

 それでは通告順に発言を許します。

 福田清美議員の発言を許します。

 福田清美議員。



◆12番(福田清美) 

 おはようございます。

 それでは、通告によりまして、一般質問をさせていただきます。

 観光振興基本計画について、4点に分けてお伺いいたします。

 この基本計画は、第1次中央市長期総合計画を上位計画とする観光振興に関する部門計画として位置付け、平成21年度から平成24年度までの4年間、計画期間として策定されました。

 多様化するニーズに応え、地域の特性を生かした観光振興がさらに図られ、良好な地域づくりを進めるために、以下の点についてお伺いいたします。

 まずはじめに、平成21年度から平成24年度までの主要な施策と事業の取り組み状況およびその検証・評価はどうでしょうか。

 次に、2点目として、目標値の実績状況についてお伺いいたします。

 ?観光客数20%増(58万5千人から70万2千人)

 平成19年度の実績に基づいて示されていた数字でありますので、以下同様でございますので、それは省略をさせていただきます。

 ?交流事業の集客数20%増(4万3千人から5万2千人)

 ?地域コーディネーター数3倍(3人から10人)

 ?交流圃場1.5倍に(2カ所から3カ所)

 次に、3点目として、長期総合計画の後期基本計画、基本政策の中に魅力ある観光拠点の整備と、農林業と連携した観光の推進とありますが、平成24年度までの実績と検証を基に、並行して平成25年度からの観光振興計画の策定予定と、事業計画についてお伺いいたします。

 次に、4点目として、この計画に伴い、観光による交流人口の増加、リピーターの確保、宣伝戦略のさらなる強化など、平成25年度以後の目標値設定は、これまでの実績を踏まえてどうされるのかお伺いいたします。

 以上、それぞれ答弁のほどよろしくお願いいたします。



○議長(伊藤公夫) 

 福田清美議員の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 おはようございます。

 それでは、福田議員の質問にお答えをしてまいります。

 まず、中央市観光振興基本計画についてお答えいたします。

 本市は、水と緑にあふれる自然環境に恵まれ、県内有数の野菜生産地であり、その魅力を市内外に発信しながら、首都圏とのアクセス条件の良さを生かし、グリーンツーリズムなど、都市農村交流が活発に行える潜在能力が整っている地域であると考えております。

 観光振興基本計画に基づき、地域の特性を生かした観光振興を進めると同時に、中央市の質の高い魅力を効果的・効率的に発信し、当地域の交流人口の増加につなげ、市の活性化を図るため、観光振興の事業・施策を実施してまいりました。

 観光計画の実施事業内容等詳細につきましては、農政観光部長からお答えします。



○議長(伊藤公夫) 

 中沢農政観光部長。



◎農政観光部長(中沢守利) 

 それでは、私のほうから実施事業内容等の詳細について、お答えをさせていただきます。

 まず、観光振興基本計画についてお答えします。

 平成21年度から24年度までの主要な事業の取り組みと検証についてお答えします。

 まず、市内外に向けて、中央市の魅力を発信するための施策として、市内の名所・旧跡・まつり等を紹介した「観光ガイドマップ」を作成いたしました。合併後の平成18年度に初版を作成し、平成22年度に第2版の作成をいたしたところでございます。

 また、「ぶらり散策マップ」と題し、ウォーキングコースでは、「歴史散策コース」、「公園・桜めぐりコース」を、サイクリングコースでは、「釜無川・笛吹川サイクリングコース」を、トレッキングコースでは、「千本桜コース」を紹介をしております。

 法人や民間などの取り組みとして、「道の駅とよとみ」、「た・から」による紹介パンフレット、中央市歴史ボランティアの会により「豊富地区歴史文化ガイドマップ」等の作成がされました。

 また、特産品のPRと消費拡大にも努めてまいりました。

 具体的には、県外では八王子駅・新宿駅・東京駅・上野駅・富士の国「やまなし館」・道の駅「花園」などで、中央市の特産品でありますトマト・トウモロコシ等を配布し、市のPRと消費拡大を図ってまいりました。

 また、毎年、牧之原市と御前崎市のまつりに出店し、農産物の販売と中央市のPRに努めてまいりました。

 県内では、県民の日の記念行事やヴァンフォーレ甲府サンクスデー、双葉サービスエリア・談合坂サービスエリアのキャンペーンイベントに参加しPR活動を行ってまいりました。

 中央市の3大まつりでは、観光客の受け入れと市民相互の連帯感や郷土意識の醸成を図りました。

 今年度は「信玄公まつり」のパンフレットに広告を掲載し、中央市を全国にPRしたところでもございます。

 次に、中央市観光振興計画の目標値の実績状況についてお答えいたします。

 まず、観光客数20%増についてであります。

 計画では、平成19年の観光客数58万5千人に対し、平成24年度の観光客数を70万2千人の20%増を目標値に掲げておりました。19年度の内訳としては、3大まつり7万5千人、道の駅とよとみ36万7千人、た・から14万3千人、合計58万5千人でありました。

 これに対し24年度は、3大まつり7万5千人、道の駅とよとみ37万6千人、た・から16万4千人、合計で61万5千人となっており、5.1%の増となっております。

 目標の20%に届かなかった原因としては、東日本大震災の影響や近隣に農産物直売所が増えたことが原因ではないかと考えられます。

 今後は新たな特産品の開発に取り組むことや、より一層新鮮で安全・安心な農畜産物を提供し続けることが、リピーターや新規顧客の確保に繋がっていくものと考えております。

 次に、交流事業の集客数20%増についてであります。

 計画では、平成19年度の交流人口の集客数4万3千人に対し、平成24年度の集客数を5万2千人の20%増を目標値に掲げております。19年度の内訳としましては、シルクふれんどりぃ入館者数4万1,300人、工房体験者1,700人、合計で4万3千人でありました。

 これに対し24年度は、シルクふれんどりぃ入館者数4万5千人、工房体験者258人、親子ふれ合い農村体験300人、合計で4万5,558人、5.9%の増となっております。

 目標値の20%に届かなかった原因としては、やはり東日本大震災の影響や、昨年12月に起った笹子トンネルの崩落事故の影響等が現在まで続いていることが考えられますが、最近シルクふれんどりぃが高校や大学の弓道部の合宿に利用されることが多く、それが一つのきっかけになり全体の入館者が増加していくことが見込まれます。

 次に、地域コーディネーター数についてであります。

 計画では、平成19年の地域コーディネーター数3人に対し、平成24年度は3倍の10人を目標値に掲げております。

 19年度の内訳としては、シルクフラワー1人、陶芸1人、つむぎ織り1人の3人でありました。

 現在、3会とも積極的に活動しており、それぞれ会員がシルクフラワー5人、陶芸10人、つむぎ織り9人の会員がおりますが、その方々を地域コーディネーターとすることは、現実的に難しいのではないかと思われます。

 コーディネーターは、中央市の観光施設や観光地と観光会社や観光客などとの調整役でありますので、県内の他市町村の例を見ますと、観光協会の職員等がこのコーディネーター役を引き受けているところが多くあります。本市の場合につきましては、観光協会がありませんので、職員が山梨県観光推進機構と連携しながら首都圏などへの誘客キャンペーンを実施していきたいと考えております。

 次に、交流圃場についてであります。

 農林業体験など都市農村交流事業の可能な圃場を、平成24年度までに平成19年度の2カ所から、3カ所に増やす目標値を掲げております。

 平成19年度には、山梨中央銀行で使用している畑、豊富地内のいちご園の2カ所でありましたが、現在では椚田の畑をシルクの里振興公社で都市農村交流事業として使用していますので3カ所となっております。

 次に、平成25年度からの観光振興計画と事業計画について、お答えします。

 第2次の観光振興計画は、第1次中央市長期総合計画の後期基本計画に即しつつ、関係各部局との関連計画等との整合性を図り、観光を振興する上で本市の地域資源を最大限に生かし、多目的な取り組みを推進するための方策となるよう計画を策定していきたいと考えております。

 まず、県内他市の動向を見据えながら、後期基本計画等の上位計画および関連計画の整理、第1次の計画から見えてきた本市の観光の特性と課題の整理、目指すべき観光の方向性、観光振興の方針、特に女性の視点からの観光計画を考えていきたいと考えております。

 事業計画につきましては、今後関係各課とも協議を行い決定していきたいと考えておりますが、中央市の魅力を伝えるPR活動は本市のイメージをさらに高めると同時に観光振興を支える重要な柱でありますので、第1次同様積極的に計画に盛り込んでいきたいと考えております。

 また、後期基本計画において、既存の観光施設や文化財などを活用した観光ルートを、近隣市町村との連携により提案していくことがうたわれていますので、このことにつきましても、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 最後に、計画に伴う平成25年度以降の目標設定についてお答えします。

 現段階では目標値の具体的な数値につきましては、決定しておりませんが、今後関係各課とも協議を行い決定していきたいと考えております。

 目標項目については現時点では第1次同様、観光客数・交流事業の集客数・交流圃場等が考えられますが、目標数値につきましては、達成可能な数値を設定していきたいと考えております。

 以上で、答弁とさえていただきます。



○議長(伊藤公夫) 

 当局の答弁が終わりました。

 福田清美議員の再質問を受けます。

 福田清美議員。



◆12番(福田清美) 

 それでは、まずはじめに検証・評価についてお伺いいたします。

 この基本計画の中に、各項目に沿って、私が数えましたら、16事業があるわけでございますけれども、先ほどの答弁の中では、3大まつりのことがいろいろちょっと言われておりましたが、本来この計画書をつくるにつきましては、この中の事業の検証評価をするのが、まずはじめの事業着手だと思うんですが、そのへん担当部長はどう考えていらっしゃいますか。



○議長(伊藤公夫) 

 中沢農政観光部長。



◎農政観光部長(中沢守利) 

 議員のおっしゃるとおりで、第1の取り組み内容や、取り組みを進める上では、今後に向けての課題等の情報収集をしていかなければならないと思います。

 これらにつきましては、ワーキンググループにおいて行ってまいりたいと考えております。

 また、関係事業者等へのヒヤリングについても、これにつきましては、先ほどの女性視点等もございますが、視点を変えた中での観光の指針になればというように、その部分についても今回、第2次については、とりまとめをしていきたいというように思っております。

 第2次の策定委員会において、検討をいっていただくわけなので、その中でこれらの課題について、まとめをしていき、2次に反映させていきたいというように思っております。



○議長(伊藤公夫) 

 福田清美議員



◆12番(福田清美) 

 それともう1つ、ここに第1次行財政改革の大綱と実施計画というのがあるんですけれど、これを見ますと検証とか、評価したことに基づいた改善ということの中で、この項目があります。

 PDCAサイクル図というのもあって、行政の施策とは市民の皆さんが安心、安全な生活を営むことができるよう、負担していただいた税金を使ってサービスを提供するものです。

 新しい施策を計画するときには、より慎重に検討を行い実施していくこと、実際に計画作成時も効果があるか、計画自体が現在においても有効であるかを検証評価し、その検証評価したことに基づいて、随時改善していくというような内容があるんですけれど、先ほどの答弁の中でも、この16に対しての、事業に対して、具体的に策定委員会を設けて云々ということを言ったんですが、具体的にいつごろから始めるんですか。



○議長(伊藤公夫) 

 中沢農政観光部長。



◎農政観光部長(中沢守利) 

 大変、事業のほうの取り組みが遅れていまして、本来であれば4月から当初予算をいただいていますので、それからやっていかなければならないということは、十分承知はしております。

 この9月である程度担当のほうがまとめをして、10月からはその計画のほうの部分ができるように準備をしていきたいと。

 前回の第1次につきましての策定委員会、10月だったものですから、何とかそれに追いついていけるのではないかというように思っています。

 そんなことで大分遅れておりますが、今、議員のほうから言われた部分も十分考えていきながら、作成のほうに入りたいと思っています。



○議長(伊藤公夫) 

 福田清美議員。



◆12番(福田清美) 

 今、部長の答弁の中で、庁内の中で策定委員会みたいな形で9月からつくるというお話でございましたけれど、この計画書の中に、22ページにもあるんです。要するに外部の検討委員会を開催しなければいけないというのが書いてあるんですよね。ということは要するに外部評価をいただきながら、その検討委員会を作っていくというようなことが書いてあるんですけれど、これは今まではどうされていたんですか。全然開催はなかったんですか。

 ないのであれば、今後どうしていくのか、そのへんも含めてよろしくお願いいたします。



○議長(伊藤公夫) 

 中沢農政観光部長。



◎農政観光部長(中沢守利) 

 策定委員会を開催する前に、今回の場合については、第1次の検証ならびに評価関係について、策定委員会を開催する際に、その検討をしていきたいというように思っていますが、実際的にはその中間でも、観光関係という部分に関しては、相当ニーズ関係も変わってくるでしょうから、当然中間の検証が必要ではないかと、十分そのようには考えていますので、次にはそのような戦略的な会議が開けるような組織ができればいいなというように思っています。



○議長(伊藤公夫) 

 福田清美議員。



◆12番(福田清美) 

 ぜひ、その方向で、何も急いでこれを作らなければいけない。もう24年度で終わっているから、25年度中にどうこうしなければいけないという問題でもないと思うんです。要するに、取ってつけたような計画をつくるのであれば、十分にこの当時の計画書をつくったときよりも大分変わってきています。今後、ちょっといろいろあると思いますので、十分、とにかく検証をして、外部委員会もつくって、内容を精査して、いっていただきたいというように思っておりますので、ぜひその方向でよろしくお願いします。

 次に、目標値の設定についても触れてみたいと思いますので、先ほどの答弁で、この19年度の実績に基づいて、目標値が設定されたということなんですが、聞いていれば交流の圃場ですね、圃場1.5倍の2カ所から3カ所以外に、その目標値がどうも達成されていなかった。その要因としては震災とか、他の直売所の施設ができてしまったためというような内容でございましたけれども、それだけではないと思うんですよね現実、この4年間やはり期間があったんですけれど、ほかに担当部長として思い当たる要因というのは、何かございましたか。



○議長(伊藤公夫) 

 中沢農政観光部長。



◎農政観光部長(中沢守利) 

 先ほど答弁の中でもさせていただきましたが、職員が自らの地域コーディネーターとしてしていたんですが、なかなか十分な効果は表すことができなかったというのがあると思います。

 このへんにつきましては、当然コーディネーター役をどのようにしていくかというのも、今後の課題になろうかと思います。そのへんを考えていきながら、次の計画には反映したいと思います。



○議長(伊藤公夫) 

 福田清美議員。



◆12番(福田清美) 

 ぜひその方向で、地域コーディネーターが、そこの施設の講師というか、指導者役の人をコーディネーターとして位置付けていたというようなことなんですけれど、やはり本来先ほど部長がおっしゃったように、その農村とか、要するにこういう受け入れする地域と、都市の方とか、いろいろな観光とか、観光協会の方とか、いろいろな方面で橋渡しをするような存在が、やはり地域のコーディネーターだと思っております。

 職員がそれをやるということが、ちょっと無理があると思うんですけれど、ですから今後においては、そういったコーディネート役の方を、きちんと養成していただいて、やっていただきたいというように思っております。

 次に、違う質問にいきます。

 先ほど部長の答弁の中に、こういうぶらり散策のマップの内容のことがありましたけれど、このパンフレットの中に千本桜コースというのが、トレッキングコースであるんです。これは非常に分かりやすい簡単なマップで、見やすい地図だなというように、私も思っているわけなんですが、この中へ新たなトレッキングコースとして、2年前ですか、教育委員会で名前を募集しました。うちの中央市で一番標高が高い山、たいら山までのコースと、あとせっかく浅利与一のロゴを使って、コミュニティーバスとか、いろいろ使っておりますので、そこの弓建嶺というところがあるんです。林道を下ってきて、実は今年の5月でしたか、中央市の歴史文化協会のボランティアの方が看板を立ててくださったところなんです。ですから新たにそこを、トレッキングコースとして加えていただけないかなという、これは提案なんですけれど、どうでしょうか。



○議長(伊藤公夫) 

 中沢農政観光部長。



◎農政観光部長(中沢守利) 

 このたいら山につきましては、23年6月に名称を募集し、8月には決定してたいら山と、市にとっては市がつくった観光資源でもあるというように思っております。

 今、パンフレットの部分にトレッキングコースをという部分でございますが、このたいら山の登山道につきまして、ほとんどが県有林ということでありまして、整備する場合につきましては、県とも連携を取りながら進めていかなければならないと思っています。

 先ほど言われた看板等、これらにつきましても一番上のほうに標高を、歴史文化、ボランティアの皆さんが、標高表を立てられたという部分と、あとコースのところにリボン等を配して、登山道の目印にしたというような、そのような話は聞いておりますが、実際的にそのときの話の中で、もし県有林の木に対する注意とか、それらのことを言われながらお願いをして、設置をしたという経過がございます。

 そんなことでありますので、県のほうと十分協議をした中で、ぜひそのへんについて進めていきたいというように思います。



○議長(伊藤公夫) 

 福田清美議員。



◆12番(福田清美) 

 山頂から御山の神さんの山頂から、たいら山までは、私が実際に行けなかったので、行かなかったんですが、知り合いの方が東京の方が散策をしてくださって、看板は確かにあるんだけれど、ちょっと分かりづらいと、山道自体もそんなに急勾配ではないんだけれども、比較的歩きやすいので、この辺を整備したら、新たなそういったものになるのではないかというようにおっしゃってくださいました。

 実はその方たちは、野鳥なども観察する方たちで、いろいろな野鳥もいますし、そして何よりも去年ですか、国蝶であるオオムラサキなども観察できたという、1千匹くらいいましたよということで、おっしゃってくれていますので、ぜひともそのへんも絡めて整備をしていただけたらなというように思います。

 ちなみに山頂からたいら山までは、ゆっくり行って約40分くらいだそうです。ですからあとは林道を下って、三珠のほうへ下るなり、また同じコースをたどって登山道まで行くコースであってもいいし、せっかくボランティアの方が弓建嶺まで看板を付けてくれてありますので、そちらもほうも紹介をしていただきながら、いろいろな考え方の中で、新たなコースとして、付け加えていただきたいというように思いますけれども、どうでしょうか。



○議長(伊藤公夫) 

 中沢農政観光部長。



◎農政観光部長(中沢守利) 

 そのへんについては、十分考えながらやっていきたいとは思っています。

 先ほども言いましたように、市の観光パンフレットに載せるとなりますと、当然安全対策とか、こういうところが当然問われてくるところだとは思っておりますので、この安全対策等も考えながら、計画を立てたいと思っております。



○議長(伊藤公夫) 

 福田清美議員。



◆12番(福田清美) 

 次に、この計画書の中にもありますけれど、エコツーリズムの推進として、本市の豊富な森林が有する癒し効果を生かし、林業体験等の普及を推進しますというようにあるんですけれど、そこで山の神千本桜と、休み石周辺の整備について検討していただけないか、お伺いいたします。

 今年は残念ながら、この一帯山頂まで桜が咲きませんでした。原因はいろいろと考えられるわけなんですが、2月、3月、霜による凍害というようなことも考えられますし、また毛虫とか、先ほど野鳥もたくさんいるというお話しをさせていただきましたけれども、鳥などがいるので、葉っぱとか、つぼみ等が食べられてしまったのかどうか定かではありませんでしたので、先月8月19日に県の森林研究員の専門の樹木医の方々と、自治会の役員さん、また市の課長さんですか、担当者の方と一緒に調査していただきました。

 その結果、やはり木が多すぎるということ、手が加えられていないというのが多分原因だからということもあるんですが、それによって日当たりが悪い、間伐が必要とのことで、また来年の春再調査するということに、実はなりました。

 今年、9月28日に、うちの大鳥居自治会で、下刈りを計画しております。これは春と秋に1回ずつ、年2回するわけなんですが、そのときに役員さんも含めて、住民の方と一緒に、実は消毒というようなことも考えたんですが、一番簡単なのは根元に消毒の薬剤をまけばいいということだったんですが、やはりこの県の方にお聞きしましたら、土壌汚染が懸念されるので、撒く消毒はうまくないということの中で、いずれ来年、植樹もしていかなければならない時期に来ております。それで、前回6月議会でも景観計画のときにもちょっと桜のことを触れたんですけれども、ソメイヨシノはやはり山にふさわしくないということを伺って、エドヒガシという品種が良いというようなことでしたので、今後こうしたことも含めて、また行政と自治会との協議の中で、いい方向に考えられたらいいなというように思っておりますので、またぜひそのときはよろしくお願いしたいというように思います。

 そこで提案なんですけれど、春は桜、夏はあじさい、秋はもみじというように、通年をとおして楽しめるような憩いの場としての整備を新たに、実は考えていただけないかというような、私の提案なんですが、実は6月議会が終了した後、私が南部町のあじさい公園に行ってまいりました。

 これはやはり知り合いと行ってきたんですけれど、実際この南部町の役場へ問い合わせをしたら、産業建設課という課があって、当然地域のボランティアの方も一緒に手伝っていただいて、約2.5ヘクタールで、90種の約3万株のあじさいが植栽されているということで、このお祭りに関して、管理費として300円、私も300円払って、周り一帯をずっと散策をしたり、いろいろ見てきたんですけれど、実際この普段の手入れはどうされているかというと、そこのボランティアさんが20人、30人体制で、駐車場もそんなに広くはないんですけれども、車の整理からそういったお客さんの対応から何から、その方たちが一生懸命やってくださっていました。

 その隣に、スギの木がありまして、このような感じで、これは竹ですけれど、スギの木があって、間伐して材木が側に置いてあったんですが、それもやはりボランティアの方も含めた中で考えていったというようなことを、ちょっとお伺いして、その中にマレットゴルフができるような整備をして、本当に気持ちのいい、すがすがしい場所だなというように思って帰ってきたわけなんですけれど、将来的にぜひそういったことも含めて、大変な作業になると思うんですけれど、そういうことも含めて考えていただけたらなというように思いますけれど、どうでしょうか。



○議長(伊藤公夫) 

 中沢農政観光部長。



◎農政観光部長(中沢守利) 

 観光計画の中で、一番難しいのは、その観光資源をつくるだけではなくて、それを維持管理していかなければならないということが一番多いのではないかというように思います。

 ぜひ議員がおっしゃるような、ボランティア組織関係とか、そのような市民の協同による計画が立てられればいいなと思っております。

 先ほど言ったように、千本桜、たいら山については、歴史文化のボランティアの会の皆さん、20人くらいいらっしゃるということですが、その方々がご協力をしていただけるのではないかと思いますので、そのへんの関係者との調整も必要になってきますので、そんな形の中で進めていきたいと思っています。



○議長(伊藤公夫) 

 福田清美議員。

 残り時間3分以内ですので。



◆12番(福田清美) 

 ぜひ、本当に今ある資源を生かす方向で、しっかりした観光振興計画をつくっていただきたいと思います。

 それでは、最後になりますけれど、今月のこの本市の広報ちゅうおう9月号、この中に毎年夏休み中に実施しております、市長と小中学生の談話室の記事が、内容が掲載されております。私もこれを読ませていただきたいんですけれど、子どもたちがこういうことを言っているんですよね。

 住みよさランキングで上位に入る中央市に、もっと他県や他市から人が移住し、さらに市がよくなるといいなと、もう1つは、中央市はフルーツや野菜の栽培が盛んで、空気もきれいで、とても住みやすいです。住んでよかったなと、こういう感想を述べているんですよね。

 ぜひ、この思いを現実のものとして、新しい観光振興計画をつくるにつけては、地域活性化につながると思いますので、最後に市長の思いを含めて、見解をよろしくお願いいたします。

 それで私の質問を終わらせていただきます。



○議長(伊藤公夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 それでは、少しお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、いくつかご質問をいただきましたけれども、観光基本計画、これはもともと本来であれば、24年度中に策定しなければならないものでございました。それが25年度にずれ込んだということで、これは議員がおっしゃるように、確実にその絵に描いた餅にならない計画ということが必要だろうというように思います。

 そんなことから、時間は限られた時間の中ではございますけれども、少ししっかりとした議論をして、第1次の計画の反省、これは長期計画、市の長期総合計画もそうでございますけれども、今年度後期をつくりましたけれども、やはり前期の部分の反省を踏まえて、プラス足すものは足していくということをしていかないと、より現実味の帯びた計画にはならないんだろうというように思います。

 そこらへんをしっかり、私どもも頭の中に叩き込みながら、もし時間が必要であれば、あえて今年度でなくてもいいのかなという思いも、今、お話しを聞きながらいたしました。

 少し、あるいは繰越というような、本来あってはならないことですけれども、そこらへんもある程度頭のどこか隅に置きながらでも、しっかりした基本計画はつくってまいりたい。そのように思います。

 それと、あとたいら山への登山道というということで、これは2年ほど前にたいら山という、新たに名称を市民の皆さんから募集をしながら付けたわけですけれども、その当時新聞等に掲載をされて、そこへ行きたい、行くという人が大分多かったわけでございます。ただ、どこから入っていいのか、どういうルートで行っていいのかということがなかなか検討が、ですから誰か行ったことのある人が、案内につかないと、そこへたどり着くことができなかったということもございまして、何とか登山道の整備をということで話がございました。

 ただ、登山道の整備をする限りには、生半可なもので整備をすることは駄目だと、しっかりとした整備をしていかないと、万が一そこで事故等が起きたときはどうなるという話をさせていただいて、今のような状況下にございます。

 これにつきましては、また県の観光振興課、あるいは森林環境のほうとも少しお話をさせていただきながら、当然県有林等もあるわけでございますので、そこらへんどの程度やるとなれば手がつけられるのか、また検討してまいりたい。そのように思います。

 それともう1つ、千本桜の桜並木ということで、今年は本当に1輪も咲かなかったといってもいいんだろうと思いますけれども、いろいろと原因についてのお話は伺いました。

 虫がついたという人、あるいは鳥が食べてしまったという人、そんなお話も伺いましたけれども、やはり今、福田議員がおっしゃれるように、その木の周りが込み合っているという、日があたらないというんでしょうか、そういうある程度の桜並木という、桜というのは独立した木で十分立派な花を付ける木でございますので、並木という限りは、下のほうもきれいにある程度しておかないと、余分な木があるとなかなか駄目だろうというように思います。

 そんなことで、少しそこらへんもいろいろな方のお知恵をお借りしながら、少ししっかりした管理、今、大鳥居自治会のほうで管理をしていただいているわけでございますけれども、その皆さんと一緒に、市のほうもできればと思います。

 また自治会のほうとも相談をさせていただきながら、市としてどんな程度のお手伝いができるのか、またしていきたい。そのように思っております。

 余分なことになりますけれども、私の知り合いで神代桜を実生から育てている方がいまして、この人はもともと須玉の役場の職員であった方ですけれども、その人が実生から育て、種を取って育てるということで、一時期乙黒桜も実がならないかなといわれたんですけれども、聞きましたら実はならないよというような話の中で、あれは実生で増やすということはできないようですけれども、桜というものは、どこへどの品種を植えてもいいものではない。あくまでもそこの土に合ったものでないと、いい桜にはならないよというような話をしてくれました。

 神代桜を1本か、2本くれないかという話をしましたら、現地を見たらどうもあそこの土は合わないというようなことのようでございまして、そんなことでどういう桜が、いま樹木医の方が見ていただいたということですから、そういう桜が合うんだろうというように思います。

 ソメイヨシノというのは寿命というのがあるんだそうでして、約60年くらいで駄目になるというような話も聞いております。またいろいろ今回、先ほど申し上げましたように、基本計画、あるいは登山道についても、しっかりした計画、あるいは整備等を検討してまいりたいと思います。



○議長(伊藤公夫) 

 福田清美議員。



◆12番(福田清美) 

 せっかく市長がいい答弁をしていただいたので、ありがとうございます。ぜひ担当の方も大変だと思うんですが、観光振興は単なる通過点ではなくて、目的地、要するに中央市に来ていただける、それを念頭にしっかりした観光振興計画をつくっていただきたいと思います。

 よろしくお願いします。

 ありがとうございました。



○議長(伊藤公夫) 

 福田清美議員の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 関連質問はありますか。

 名執義高議員。



◆5番(名執義高) 

 地域コーディネーターの件でお話をしたいと思います。

 その前に先ほど福田議員のほうから山の神の、御山の神さんの峠へ行くと、1千匹くらいのオオムラサキが飛んでいたということでありますけれども、オオムラサキの食草はエノキですけれど、エノキの若い木なんですよね。若い木を食べて、越冬は枯れ草の中で越冬するんです。

 ですから非常に里山というのを上手に管理しないと、若い木だからいいやと切ってしまうと、そういう食草がなくなってしまうということがあるし、そういったことで非常に生態系を上手に管理していくというのは、先ほど市長もおっしゃったように、その土地に合ったものを植えていくとか、下草を刈ってしまうと、出てくるものも出てこなくなる。それで国蝶であるオオムラサキが少なくなってしまうと、そういうことも考えられるので、非常にいろいろなことに精通した人が観光政策のコーディネーターをしないと、なかなか難しいのではないかなということを痛感しました。

 県内には観光カリスマという、八ヶ岳のほうに舩木さんという方がいらっしゃいますけれども、よくいろいろなことを知っている方ですし、その人を見ていると、まず情熱ですね、この思いにかけた、バレーにかけた情熱とか、そういったもの、あるいはその土地にかけた情熱というのはあると思います。

 もう1つは人たらしですよ、ものすごく人を上手に使う。こういうことに困っているんだけれど、誰か協力してくれないという、それが上手なんですよ。人を巻き込むことが上手なんですね。おそらくそういう人がコーディネーターにならないと、観光政策ってうまくいかないと思うんです。職員の方に、カリスマ的な人がいれば、これはものすごく成長するし、そういう人が常時そこにポジションとして5年、10年というように居れば変わってくると、このように思いますけれども、なかなか職員体制の中ではそういうことが難しいではないでしょうかね。

 ですから、地域コーディネーターはもしある程度許されるならば、そういった職員も当然必要ですが、いろいろなところに専門家的な人を、上手にグループで組織するということも重要だと思うし、もう1つ、若い学生さん、大学生さん、あるいはこちらに来ている人の中で、山梨の魅力に本当に感じた人たちを上手にグループの中に引き込むとかという、やはり組織的にやらないと難しいなというのは、私は今の中央市には感じるんですね。

 この中で、職員の方でカリスマになってくれればいいんですけれども、観光部長さん、カリスマになれるでしょうか。卒業してしまうかもしれませんから、その下の観光課長さん、カリスマになれるでしょうか、情熱と思い、身銭を切ってもやるぞという、そういう姿勢が、このカリスマになれる、なれない。なれないんだとしたら、人たらしくらいにはなってほしいと、このように思うんですが、その姿勢的な意味での地域コーディネーターの必要性の論についていかがでしょうか。



○議長(伊藤公夫) 

 中沢農政観光部長。



◎農政観光部長(中沢守利) 

 確かに、地域コーディネーター、これは地域資源をいかに商品化していくか、それを外に伝えるかといった、大きな役割をもっているものだと承知はしております。

 先ほど職員のほうで今、対応をしていますという回答をさせていただきましたが、十分ではないだろうなというのは承知をしていますので、ぜひこの地域コーディネーターに対しては、ちょっと関係者、それらとやはり聞きながら、どんな人がいいのか、どういう背景をもって進めていけばいいのかという部分として聞いていきたいというように思っています。

 ただ、職員がそこまでいけるかという話については、なかなか難しいのではないかなと思っております。



○議長(伊藤公夫) 

 ほかにありますか。

 (なし)

 以上で、福田清美議員の質問と、関連質問を終わります。

 ここで、11時15分まで休憩といたします。



△休憩 午前10時58分

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△再開 午前11時12分



○議長(伊藤公夫) 

 休憩前に引き続き、会議を再開します。

 河西茂議員の発言を許します。

 河西茂議員。



◆4番(河西茂) 

 河西茂でございます。

 通告によりまして、一般質問をさせていただきます。

 まず、最初の質問でありますが、子育てと生活の両立支援についてであります。

 1つ目として、子育てと生活の両立支援事業の24年度までの成果について、質問をいたします。

 少子化対策は国をはじめとして各自治体の大きな課題となっています。対策のために、子育て支援などの事業に取り組んでいますが、その現状の成果は、周知のとおりであります。

 日本の人口は、1億2,806万人(平成22年)、これが1億1,662万人(平成42年)となり、1,144万人減少するとしています。

 さらに30年後には9千万人を割り、高齢化率40%に迫ると予想しております。

 中央市においても、平成22年度の人口3万1千人台が、平成37年には2万9千人台となり、約2千人の減少としています。

 なかでも、14歳以下の人口は4,600人台が3,600人台と減少となり、深刻であります。

 一方、65歳以上の高齢者は、5,600人台から8,700人台と、3,100人の増加です。まさに少子高齢化社会であります。

 このような状況の中、中央市はやすらぎの拠点づくりの施策として、子育てと生活の両立支援の取り組みを行っており、まさに少子化対策の1つであります。

 後期基本計画でも、この施策実現に向けスタートしており、「子育て世代の雇用環境改善に向けた意識改革」など4つの施策に取り組んでいます。いずれも、保育サービスを基本とし、子育て環境を充実させ、親が安心して仕事ができるまちづくりであり、将来は少子化に歯止めをかけたいとする施策であります。特に雇用と育児の両立に向けた啓発活動の推進の中で、企業内保育所の設置等促進、育児休暇取得の促進、企業の表彰制度などがありますが、これら具体策の、24年度までの成果はどうであったのか伺います。

 2つ目でありますが、雇用と育児両立事業の事業費についてであります。

 子育てと仕事の両立できる環境づくりの推進は、企業の理解と協力が必要条件であります。事業所の中に子どもを預かる環境、育児休暇が取りやすい環境など実現できれば親も仕事に専念でき、さらには少子化問題の対策の1つにつながります。すでに実施している企業等ありますが、一部に過ぎません。現状の雇用環境、子育て環境等を見たとき、安心して、子育てなどできないと不安が先となり、人口増に結び付かないと考えられます。

 特に中央市が取り組んでいる基本計画、子育てと生活の両立支援のうち雇用と育児の両立に向けた啓発活動の推進事業は、重要な事業と考えられますが25年度事業費予算を計上しておりません。なぜなのか理由を伺います。

 3つ目でありますが、国からの財政支援の必要性についてであります。

 今年の8月初め、社会保障制度改革国民会議の最終報告書案が示されました。その中で、少子化対策が1つの柱になっております。子ども・子育て支援とワークライフバランスの両輪として推進などなどがあります。

 中央市においてもすでに実施している事業であります。今回、国民会議はやはり非常に重要である、社会保障改革の1つに加えたわけであります。財源は3千億円以上が必要としています。この少子化対策の中で、市町村の積極的取り組みが求められております。

 中央市が進めている子育てと生活の両立支援事業は、国民会議の少子化対策の事業と、ほぼ同じであり、さらなる積極的推進が必要と考えられます。そのため、財源確保が課題となると思いますが、いかがでしょうか。

 今後、この対策は国の事業でもある点から、国の財政負担を求めることが必要と考えますが、見解を伺います。

 2つ目の質問でありますが、長期総合計画・後期基本計画の取り組みについてであります。

 まず最初に、計画達成に向けての決意についてであります。

 第1次中央市長期総合計画・後期基本計画が本年4月スタートしました。中央市の近い将来の方向性を示すものであり、市民アンケートの結果を反映した、市民目線に立った計画であります。重点施策の11項目は、重要ではあるが満足度の低かった施策であり、ぜひとも達成に向けた取り組みが必要であると考えます。当然市民の関心事であり、達成に期待するところがあります。市民の理解と協力が必要な場合が多いと思われます。そのために計画の市民への公開は非常に重要であり、「長期総合計画書・後期基本計画書」および「同・実施計画書」等、広く市民の皆さんに知ってもらうことが必要だと思いますがいかがでしようか。

 いまだに市民の皆さんの中には計画書等について、「知らない」との声があります。さらに、周知のための工夫が必要ではないでしょうか。7月、8月に開催したタウンミーティングは、市民の理解を得る1つの方法だと思います。

 長期総合計画の集大成が後期基本計画であり、ぜひとも達成し、成果を上げることを期待するものであります。

 重点施策を含めた、後期基本計画の達成に向け、あらためて市長の決意を伺います。

 2つ目でありますが、重点施策取り組みの前期との違いについてであります。

 平成20年度にスタートした第1次中央市長期総合計画は、5年を経過し後期基本計画に移行しました。ほとんどの施策が継続であることから、中央市にとって、必要かつ重要な内容であります。市を取り巻く情勢は年々変化しており、厳しくなる傾向があり、そのために計画期間を3年間とし、毎年見直しを行うよう計画されております。

 特に重点施策の事業の概要は、実施計画書に具体的な取り組みとして明記されております。このことは前期においても、ほぼ同じ内容であるように思いますがいかがでしょうか。重点施策を確実に実施し、市民の要望に応える結果を得るために、従来とは違う取り組みが必要なケースもあると思います。数値目標のある施策は、特に具体的な取り組みが必要であり、その都度適切な対応が必要と考えられます。

 そこで、重点施策の取り組み方、実施計画書の事業の概要相当が前期計画と違う内容を伺います。

 以上について、答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(伊藤公夫) 

 河西茂議員の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 それでは、河西議員の質問にお答えしてまいります。

 まず子育てと生活の両立支援についてお答えします。

 少子化対策の問題は、社会経済の根幹を揺るがしかねない問題だといわれており、その対策には国をはじめ関係者を挙げて取り組まなければならない国民的な課題であると認識しております。

 市においても、子育て支援を中心とした取り組みを実施してきましたが、後期基本計画の実施計画にも掲げてあります、「子育てと生活の両立支援」により、子育てや介護をしながら働き続けられるよう、仕事と家庭を両立しやすい職場環境づくりを推進するなど、誰もが仕事と生活の調和が取れた働き方ができる社会の実現に向けた取り組みを進めてまいります。

 子育てと生活の両立支援策としまして、「時間外保育・休日保育・学童保育の充実」「ファミリー・サポート・センターの設置」などを実施してまいりましたが、今後は、子育て世代の雇用環境の改善に向けた意識啓発も必要であると考えております。

 詳細については、保健福祉部長からお答えいたします。

 次に、長期総合計画・後期基本計画の取り組みについてお答えします。

 まず、計画達成に向けての決意についてお答えします。

 後期基本計画の策定にあたっては、平成23年度に市民アンケートを実施し、市民の皆さまから、たくさんの貴重なご意見をいただきました。

 このアンケートの中で、市が行う施策についての重要度と満足度についても伺いしました。

 その中で、市民の皆さまから重要度が高いにもかかわらず、満足度が低いと回答された分野の11の施策を後期基本計画の重点事業として特定し、今後重点的な取り組みを行い、市政に対する、市民満足度の総合的な向上に努めてまいりたいと考えております。

 総合計画周知の方法としては、後期基本計画の策定後に、広報ちゅうおう6月号で巻頭4ページにわたりその概要を紹介したほか、7月には市民懇談会のテーマとして、後期基本計画概要版を基に市民の皆さまに説明をいたしたところであります。

 また、市ホームページでは、後期基本計画、実施計画の全編のほか、計画策定の経過、会議録、会議資料なども全て掲載しています。今後も、あらゆる機会を活用して、協働の理念と後期基本計画の周知に努めてまいりたいと考えております。

 計画達成に向けての決意についてでありますが、本年度は後期基本計画の策定に合わせ、計画のアクションプランである実施計画「実り」を策定しました。

 実施計画は、基本計画に位置付けられた各施策の具体的な実施内容等を定めることにより、今後の3年間における主要事業の方向性を定め、予算編成の指針として、限られた財源の中で効率的かつ計画的な施策の推進を図ることを目的としています。

 この実施計画においては、各施策の目的、概要のほか、各年度の実施状況を表記し、進捗状況の「見える化」を行い、より一層の説明責任を果たしてまいります。

 また、事業の進捗確認、推進の手段として、例年10月に実施する次年度の主要事業ヒアリングにおいて進捗確認を行うこととし、私自身が先頭に立ち、計画の推進を図ってまいります。

 次に、重点施策取り組みの前期との違いについてお答えします。

 長期総合計画の計画期間10年の半期5年が経過し、この間、本市を取り巻く社会情勢は大きく変化しています。

 後期基本計画を策定するにあたり、目標とする将来像の実現に向け、長期総合計画の基本構想における方向性は、前期基本計画に引き続き継承しつつ、新たな行政課題への対応と、社会情勢の変化や各施策の進捗状況等を踏まえ計画の策定を行いました。

 また、実施計画「実り」の平成25から27年度版に実施対象事業として掲載した施策は全部で307施策あります。このうち新規事業として取り組む施策が42施策あり、かつ重点施策に該当するものは、

 1.田富玉穂大津線延伸事業の促進

 2.田富西通り線事業の延伸の検討

 3.玉穂中央通り線事業の延伸の検討

 4.JR身延線駅周辺の道路網整備

 5.都市計画道路網の見直し、整備

 6.JR身延線各駅との交通結束機能の強化

 7.防災・災害ボランティアの育成推進

の7施策であります。

 なお、実施計画は計画期間を3年間とし、進捗状況、財源等を勘案する中で毎年度見直しを行うローリング方式で策定してまいります。

 したがいまして、継続とした施策についても、事業内容の見直しを行うとともに、次年度以降新たに計画する施策については、実施計画に随時追加を行い、計画的かつ適切な事業の推進を図ることとしております。

 以上です。



○議長(伊藤公夫) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田茂夫) 

 私からは、子育てと生活の両立支援についてお答えいたします。

 はじめに、雇用と育児の両立に向けた啓発活動の推進の具体策について平成24年度までの成果についてお答えいたします。

 まず、企業内保育所の設置等促進についてであります。

 山梨県内には、事業所内保育施設、認可外保育は、34施設あり、その内2施設が中央市にあります。

 ヤクルト国母西託児所と、山梨大学病院内に山梨大学どんぐり保育園が設置されております。

 次に、育児休暇取得の促進についてであります。

 平成17年4月に次世代育成対策支援推進法が施行され育児休業制度が導入されました。平成19年度に策定されました、「中央市次世代育成支援地域行動計画」や「男女共同参画プラン」の推進により、仕事と子育ての両立を支援してまいりました。

 市内では、現在2つの事業所、リコージャパン(株)山梨支社、山梨ヤクルト販売(株)が、ワークライフバランス推進事業所として両立支援事業の取り組みを実施しております。

 次に、企業の表彰制度についてであります。

 現在、市独自の表彰制度は制定しておりませんが、厚生労働省および山梨県労働局では、仕事と育児・介護との両立支援のための取組について、他の模範となる企業を対象に均等・両立推進企業表彰を実施しております。

 市では、商工観光課や教育委員会など他部局間と連携をとりながら、ワークライフバランスの推進と表彰制度の実施について今後検討してまいりたいと考えております。

 2点目の雇用と育児の両立に向けた啓発活動の推進についての予算計上についてお答えいたします。

 国では平成24年8月10日に、子ども・子育て支援法を改正し順次関連法を改正・制定しております。

 改正された子ども・子育て支援法はその第60条により、子ども子育て支援のための施策を総合的に推進するため県や市町村などの地方自治体に基本指針を定め、子ども・子育て支援事業計画の策定を義務付けています。

 現在、計画の詳細が国や県から順次示されてきており、市では平成26年度に計画策定を行うために、本9月議会において「子ども・子育て支援事業計画」策定にむけ、市民の皆さまの子育ての状況やニーズを把握し、計画の基礎資料となるアンケート調査を実施するための予算を計上させていただきました。

 計画策定にあたり、県、地域の企業、労働者団体、子育て支援活動を行う団体などを構成員とした子ども・子育て会議を設置し、地域の実情に応じた計画の策定を行います。

 計画の具体的内容には、労働者、事業主、住民の理解促進、具体的な実現方法の周知のための広報・啓発。好事例の収集・提供。仕事と生活の調和の実現に積極的に取り組む企業の表彰などが盛り込まれる予定であり、雇用と育児の両立にむけた啓発活動の推進を図ってまいります。

 3点目の国からの財政支援の必要性についてであります。

 子育てと生活の両立支援のための事業として、市では次世代育成支援地域行動計画・後期計画にしたがい病児、病後児保育事業・延長保育促進事業・一時預かり事業・地域子育て支援拠点事業など、子育て支援施策に取り組んでおります。

 「子育てと生活の両立支援」事業につきましては、国の重要施策でもある観点から「国による財政負担」が原則であると考えておりますので、積極的な財源要望を国・県に働きかけてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(伊藤公夫) 

 当局の答弁が終わりました。

 河西茂議員の再質問を受けます。

 河西茂議員。



◆4番(河西茂) 

 答弁ありがとうございました。

 まず最初の、両立支援に対する再質問をさせていただこうと思います。

 具体的なお話をいただいて、内容は理解したつもりでありますけれども、やはり何点かちょっと確認をさせていただきたいと思います。

 まず最初に24年度までの成果についてお話をいただいたんですが、具体的にメーカーさんの名前が挙げられて、取り組んでいますよというお話をいただきました。

 この内容は、もともと企業が率先をして、自分の力で子育て支援しようかなと、企業努力でやっているのかなという気が、実はしているんです。

 そういう意味では24年度まで中央市が例えばこの企業さん、あるいはほかの企業さんに対して、働きかけをしたのか、実際に今挙がった企業さんがあるわけだけれども、こういう企業に対して、いわゆる接触をしながら、あるいは指導をしたのか、このへんをまずお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤公夫) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田茂夫) 

 具体的な企業への活動については、市単独では実施しておりません。



○議長(伊藤公夫) 

 河西茂議員。



◆4番(河西茂) 

 これは、24年度は両立支援事業というのは、具体的には挙がっていなかったんですね。そういう意味で接触がないのかというように思うんですが、もう一度お答えいただきたいと思います。



○議長(伊藤公夫) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田茂夫) 

 24年度までの計画につきましては盛り込んでおりません。

 長期総合計画、後期計画に25年度からこの事業については積極的に取り組んでいこうということで、盛り込んだものでありまして、今、前期計画においては、具体的なこの事業については、計画に盛り込んでおりませんでした。



○議長(伊藤公夫) 

 河西茂議員。



◆4番(河西茂) 

 後期計画の中に、具体的に施策として取り込んだかと、こういう話でありますので、であれば一応施策の中に明記されているんです。例えば具体的にどういう形でやっていくのかなと、あるいはその企業の中にそういう子育ての環境を作っていただく、それを具体的にどうやっていくのか、さらには育児休暇、これは非常に盛んに、国も後押しといいますか、あるいはその自治体も非常に後押しをして、各企業に働きかけております。

 しかしながら、企業には企業の都合があって、なかなか実現ができないという状況があるんです。こういう中でやはり相当行政側も指導を強めて、協力いただくという体制が必要だと思うんですが、これから25年度具体的に進める、その具体的な内容について、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(伊藤公夫) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田茂夫) 

 具体的な事業でございますが、先ほど説明したとおりで、子育て事業計画、平成27年に策定予定の子ども子育て支援事業計画に盛り込むために、先ほど説明したとおり、これからアンケート調査をしたり、また状況の分析をしたりということで、今後の対策をとっていくわけでございますが、雇用と子育ての両立という観点からは、先ほど言いましたとおり、労働者、事業主、住民の理解促進等の広報啓発活動、またよい事例の収集、提供等、また仕事と生活の調和の実現に、積極的に取り組む企業の表彰等を計画の中に盛り込みながら、事業を推進していきたいと思います。



○議長(伊藤公夫) 

 河西茂議員。



◆4番(河西茂) 

 すでに日本の人口推移というのは皆さんご存じだと思います。これはグラフですね、ちょうど今この時期、日本の人口が山の部分であるんです。いずれ先ほどお話ししましたように2060年、9千万人を割り込む、こういう推測はされているわけですね。

 当然中央市もそういう意味では、やはり相当厳しい環境にあるというように思います。

 先ほど来から言いますように、やはり子どもさんも相当少なくなっているという状況もありますので、2060年度は子どもさんも相当少なくなってしまって、市長が言われるように、人口が少なくなって、子どもさんが少なくなれば、いわゆる労働環境も少なくなって、ますます市としては厳しいというお話を常々されております。

 そういう意味では、やはり若い世代が増える、子どもさんが増える、こういう環境づくりは非常に大切だと思うんです。若い人たちが安心して暮らせる環境というのは、要するに仕事があって、十分な収入が得られる等々の安定した生活が必要だと思うんです。

 そんな中で、最近中央市は、中央市だけではないんですけれど、山梨県の企業は閉鎖が相次いでおりまして、これは最近3社ですね、大きいところは、この中で特に中央市は玉穂地区のメディアテックさんが閉鎖をしました。いわばその労働環境がさらに厳しくなったと、こういう状況の中にあって、こんなんで若い人たち、将来は大丈夫かと、ますます不安になると思うんですね。

 そういう意味では、今私が、両立支援事業について多々お話しさせていただいた内容は、これから中央市は進めるという決意の下で計画を立てているわけですから、そういう強い意識で取り組んでいただく必要があろうかなと思うんです。

 それで、部長がお話ししたように、こういう形で取り組んでいきますよというお話をいただいたんだけれども、単なる取り組みだけでは、おそらく今、お話をしたような子育て支援というのは、なかなか難しい状況になろうというように、私は思うんです。

 だから相当お金も含めて、あるいは体制も含めて、取り組んでいただく必要があろうかと思うんです。

 そういう意味では、取り組み体制ですね、従来と違う体制がもし考えてあるのであれば、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(伊藤公夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 それでは、その件につきまして、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。

 議員おっしゃるととおり、少子高齢化、この少子化が進展をしていくということは、将来にわたって生産人口が減ってくるという、本当に由々しき事態だというように思います。

 それを防ぐためにも、少子化にいかにして歯止めをかけていくのかということが大切なことになろうかと思います。

 先ほども部長が答弁の中でもお話をいたしましたように、今年度、今の9月補正の中で、その計画を策定するための事前のアンケート調査等の費用を、議会にお願いをいたしているところでございます。

 それらが予算措置が済みますれば、私どもも今、子育て世代の皆さんがどういうことを要望しているのか、ニーズとしてお持ちなのか、そこらへんがしっかり把握できるというように思っております。

 それが出た段階で、次のステップにもっていきたい。どういう今の役所の機構も、今の体制の中で、果たしてそれにマッチしているのか、あるいはもう少し改変をしたりしてやっていかなければだめなのか、あるいはいろいろな事業計画もそこに合わせてもっていかなければならないのかというようなことも、これからの検討課題になるんだろうと思います。

 また、いずれにいたしましても今の現実に働きながら子育てをしている皆さま方の、特に親御さんのご意見、そんなことを拝聴しながら、しっかりした計画を、私どもも作っていきたい。そのように思っております。



○議長(伊藤公夫) 

 河西茂議員。



◆4番(河西茂) 

 今、人口が減って大変ですよという話を盛んにしているわけです。

 一方こういう環境の中で、やはり人口が増えるところもあるんですね。子どもさんも増えているし、若い世代が増えていると、こういう事例は日本にあちこちにあるんです。たまたま千葉県の流山市、千葉県は比較的若い世代も増えています。この流山市で取り組んでいる、人口増加のいろいろな施策がありますけれども、ちょっと簡単に紹介させていただいて、参考にしていただければなというように思うんです。

 たまたま千葉県の流山市、千葉県は比較的若い世代が増えています。この流山市で取り組んでいる、人口増加のいろいろな施策といいますかがありますけれど、簡単に紹介させていただいて、参考にしていただければなと思うんです。

 流山市は、やはり子どもさんが減ってきている。いずれ今市長がいわれるように、人口減少問題というのが大きくなろうということで、これは大々的に、組織的に大きい体制を組んで取り組んでいるんですね。1つ特徴はやはりマーケティング課、いわゆる市場動向を踏まえて、市の持っている強みを全国でアピールしていくという課を専門に作っているんです。

 ですから、福祉部長のところで一生懸命やっていただいているんですが、私のところでこんなことではとても対応ができないということであれば、やはり特別な体制を組んで、やる必要があるのかなと思うんです。

 その中で、シティーセールスプランというのがあって、要するに町の魅力を全国に発信するという活動を盛んにしているんですね。

 どんどん若い人に来ていただく。こういう活動をしているんですが、父になるなら流山市、母になるなら流山市、こういうキャッチフレーズを持ちながら活動しているんです。その結果、5年間で1万1千人の増加があって、7%の人口が増えました。特に特徴は、いわゆる30代、40代の働き世代が増えた。それが非常に大きいんですね。

 ですから、非常に山梨県自身が非常に厳しい環境にあるんです。

 こういう環境の中で、これからリニアという大きな武器も出てくるかと思います。そういう意味では、体制を含めて考えていって、ぜひ人口増につなげる取り組みというのをお願いできないかなと考えるところであります。

 いかがでしょうか。



○議長(伊藤公夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 いろいろな施策の展開が考えられてくるだろうというように思います。特にとりわけこの市につきましては、今お話がございましたように、2027年に開業予定のリニア中央新幹線の駅の本当に近くにある市ということもございます。

 当然、東京、品川まで20分という時間で行けますので、運賃によっては当然通勤圏内に入ってくるんだろうというように思います。

 そういうことも利用しながら、いかに、とりわけ特に子育て世代といいますか、若い人たちが流入をしていく、あるいは人口増につなげていくという施策についても、また検討していかなければならないというようにも思います。

 後期基本計画の中でも、リニア中央新幹線、これのことも触れておりますけれども、そういうものも大いに利用していく必要があるんだろうというように思います。

 いずれにいたしましても、私どもも先ほどもお話し申し上げましたけれども、少子化ということは当然人口減につながっていくということにもなりますので、少し子育て世代の皆さんが、どんなことをニーズとしてお持ちなのか、そこらへんをしっかり見極めていきたいと思います。



○議長(伊藤公夫) 

 河西茂議員。

 残り時間30秒ですので、時間内に質問を終了してください。



◆4番(河西茂) 

 今、後期基本計画の取り組み関連で、決意なり、取り組みの内容については、市長から答えていただき、本当に中央市の将来を担う、いわゆる道しるべだろうと思うんですね、この計画はぜひ市民も期待して見守っております。そういう意味では行政だけではなくて、市民の皆さんにも協力をしていただく。いろいろな形で協力を得ながら、ぜひ実現するように、私自身も当然、その中の一員ですから、協力させていただくというように思っています。

 ぜひ実現に向けて、結果的にいい結果が得られたというようにお話しいただけるように、1つがんばっていただきたいというように、お願いをいたしまして、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(伊藤公夫) 

 河西茂議員の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 関連質問はございますか。

 名執義高議員。



◆5番(名執義高) 

 関連質問をさせていただきます。

 子育ての関係でありますけれども、特に保育に関する問題でありますが、中央市では非常に0歳児とか、病時病後児の保育ということを進めてきているということでありますけれども、企業内の中で、ちょっと前に地元の流通センターの中に保育所をつくろうという計画がありました。

 これは民間の中での立ち上げということがありましたけれども、ある程度協同組合の中にそういうものができていくということで、中小企業、零細事業が集まった企業の中で、そういったものができるということに関しては、非常に魅力的な取り組みと、なかなか小さな企業が保育応援をするとか、就業支援を雇用の中でやっていくというのは非常に難しい中で、そういう取り組みをしようと、非常に期待をされたわけですけれども、何かの理由でこれは取りやめになってしまった経緯があります。

 そういった中で、都会で起こっている保育の悩み、あるいは雇用の悩みで応援をするということと、どうも地方の悩みというのはかなり差があるのではないかなということを懸念をしています。

 ぜひその点を確認しながら、やはり子育ての支援、生活と両立をする支援施策を考えていかなければならないというように思うんです。

 当然基本計画の中に、そういうことも上手にまた織り込んでいっていただきたい。実施計画をしていっていただきたいと思うわけですが、本当に働く人の応援、これは当然でありますけれども、農家の嫁も応援できるように、あるいは高齢者を抱えた、本当に働く人も応援できるように、このへんは三位一体の何か取り組みの必要性があるような気がしています。

 そういった中で、中央市の魅力が発信できれば、やはり違った意味で、ここに住んでみたいという人が出てくる可能性はあると思うんですね。本当に働くいい職を持っている人の応援ばかりではなく、厳しいんだけれども、百姓の嫁として、ぜひこういう応援をしてもらいたいなと。あるいは高齢者を抱えてしまっているんですよという人たちの応援も、これは女性ばかりではないと思います。男性が働きながら年寄りを見ているというところもあるわけですね。そういうところも含めて、生活支援というのは非常に大事なテーマだと思うんですが、このへんについて、担当部としてはどういうふうにお考えになっているのか。

 また市長としての市長の任期があと少しで終わるわけですから、当然やり残したいろいろな事業があろうかと思いますので、そのへんのちょっと決意をいただけるとありがたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(伊藤公夫) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田茂夫) 

 先ほど説明しましたとおり、26年中の策定予定の子育て支援事業計画の中に、やはりニーズ、いろいろ問題解決の方策等を検討していきたいというように思います。

 特に先ほどご質問がありました育児休暇取得、またワークライフバランスのこのへんの積極的な取り組みを、また計画の中にも盛り込んで、また子ども子育て会議の中で、よく慎重審議していきたいと思います。

 また今進んでいる推進の事業計画の中で、保育対策の促進だとか、子育ての支援につきまして、さらにまたこの事業を進めていきたいというように思います。



○議長(伊藤公夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 市民の皆さん方のどういうお考えをお持ちかということを、まず承知することが、一番だろうなというように思います。

 今年、7月、8月で市民懇談会というものを、それぞれの地域で開催をさせていただきました。

 今回は長期総合計画の後期基本計画ということで、大変大きな重たいテーマの中でやってまいりましたけれども、今度はピンポイントでもう少し。



○議長(伊藤公夫) 

 チャイムですので少し。



◎市長(田中久雄) 

 これからはタウンミーティングについても、もう少しピンポイントでテーマを絞って、例えば子育てとか、あるいは介護とかというような、本当に幅広い分野でなくて、1点に絞ったようなことでもやっていけば、いろいろな市民の皆さん方のご意見、お話しがいただけて、それを政策の中に、あるいは行政運営の中に生かしていけるのかなというように思っております。

 これからもそんなことをしながら、市民の皆さん方のニーズといいますか、今現実にどんなことが政策として必要なのかというようなことも、やってまいりたいと、そのように思っております。



○議長(伊藤公夫) 

 ほかにありますか。

 (なし)

 以上で、河西茂議員の質問と関連質問を終わります。

 会議の途中ですが、暫時休憩といたします。

 午後1時30分までを休憩といたします。



△休憩 午後12時02分

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△再開 午後1時26分



○議長(伊藤公夫) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 小池満男議員の発言を許します。

 小池満男議員。



◆9番(小池満男) 

 9番、小池満男です。

 通告により、水害に対する行政の取り組みと公共施設の体系的な見直しの2点について、一般質問を行います。

 最初に、水害に対する行政の取り組みについて2点伺います。

 概要1.少雨による渇水が、農業に及ぼす被害に対して行政の取組みについてですが、昨年までは水害といえば、台風やゲリラ豪雨による河川の増水、氾濫などによる道路の冠水や、田畑の冠水による農作物の被害や、家屋の床下・床上浸水などによる被災が考えられていましたが、今年はかつてないほどの少雨が現在も続いており、水災害の常識を一変させる事態が発生しています。

 このような自然環境の中では、農家が最も水を必要とする5月のお田植え時期から10月にかけて水不足のために、稲作をはじめ、多くの農作物に被害が発生したことは周知のとおりです。

 特に本市の最北部に位置する鍛冶新居自治会においては、水不足は深刻であり、お田植えを諦めて田んぼを放置してあるところも見られるのが現状です。この地域は、昭和30年代までは釜無川からの伏流水が地上に豊富に沸きだし、うぐい等の魚類や沢がにも多く取れ、わさび栽培も行われていたことを今でも鮮明に記憶しております。

 伏流水の減少原因の詳しいことは分かりませんが、40年度代からのリバーサイド地区の本格的開発に伴う広域簡易水道水源による取水と、50年代の釜無工業団地での大規模取水が何らかの原因の一部となっているものと考えられます。現在は水不足解消のために2カ所から4本の水中ポンプにより、ポンプアップして水路に流し田畑に供給しています。

 しかし、水不足の緊急時には経費節減のための夜間の取水制限が、タイマーにより夜間ポンプが停止です。これを緩和する必要を感じますが、行政の今後の対応を伺います。

 次に、概要2、台風や集中豪雨による河川の氾濫、道路冠水による交通網の寸断と、通学路の安全対策について伺います。

 本年に入り、本市をはじめ山梨県全体は、記録的な猛暑日と、少雨現象が続いていますが、全国的には猛暑の中で、地域によっては集中豪雨、ゲリラ豪雨が繰り返され、大きな被害をもたらしています。特に日本海側の山陰地方や、北陸、東北および九州全般の豪雨による崩落事故や、河川の増水による氾濫、冠水と家屋の被災は暇がありません。

 また、山梨に隣接する長野、神奈川、東京においても、突然の集中豪雨に見舞われており、山梨・中央市に豪雨災害がないのが不思議なくらいであり、この異常現象は、今後いつ本市に発生するかもしれない危険性を含んでいます。

 山梨県は40年間にわたり、台風などによる大自然災害が発生していないため、気の緩みがないか心配です。

 阪神淡路大震災、7年後の調査機関データによると、国民の7割以上があの大きな災害をよく覚えていない。またはそんな災害もありましたねくらいという国民感覚のデータを発表しています。

 私は、中央市過去7年間の一般質問で10数回、20回近いんですが、災害時の水災害について質問してきました。

 それは、中央市が盆地を流れる3大河川の水の集積地であり、災害の中でも水害の発生が最も高いと思うし、今年の異常気象に多発している水害は、事前に防ぐことができると考えているわけです。

 そこで本市で危険性が高く、市民に甚大な被害を及ぼす2河川について伺います。

 1.宇坪川改修について。

 ?河川の底地所有者とのこの1年間の交渉過程を伺います。何月何日何回、担当者も分かりましたらお願いいたします。

 ?過去40年あまりの交渉が進展しなかったいきさつ、どういうわけで進展しなかったのか。それを伺います。

 ?道路冠水による交通網の寸断と、通学路に対する今後の安全対策を伺います。

 ?今後県の担当者を交えての対応は考えられるのか。

 2.浅利川の改修について伺います。

 ?集中豪雨による河川の氾濫を防ぐため、河川底地の石等の撤去は考えていますか。

 ?土石流の河川流入予防対策はどのようにとっていますか。

 次に、質問2、公共施設の体系的な見直しについてですが、概要1、田富総合会館の改築ですが、田富総合会館は築40年を越えて、施設の老朽化が進んでおり、また車社会の中、駐車場は手狭で、諸行事の使用に誠に不便です。

 そこで次の点について伺います。

 ?田富総合会館の建て替え、または改築の検討は行っていますか。

 ?田富総合会館の建設、または改築場所の検討は行っていますか。

 概要2、児童館の今後の取り組みは、田富地区には児童館が7カ所ありますが、最近では児童の利用が減少しているのだと思われてなりません。

 そこで、次の点について伺います。

 ?最近5年間の利用児童数の推移はどうなっているでしょうか。

 ?最近5年間の予算はどのように変化しているでしょうか。

 ?開館の曜日と、開館時間は変わっているでしょうか。

 ?活発な利用についての今後の取り組みはどのようになっているでしょうか。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(伊藤公夫) 

 小池満男議員の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 それでは、小池議員の質問にお答えをしてまいります。

 1つ目の質問の、水害に対する行政の取り組みについては、後ほど関係部長および教育長からお答えいたします。

 私からは、2つ目の質問の公共施設の体系的な見直しのうち、田富総合会館の改築についてお答えいたします。

 現在、公共施設の統廃合や利活用について、中央市公の施設等検討委員会で検討をしております。

 田富総合会館については、非常に利用頻度が高い施設であり、当面は現状どおりで使用していくこととしておりますが、築34年が経過して老朽化が進み、耐震化も必要との診断も出ており、また、駐車場も手狭な施設であります。

 現段階で、総合会館について、建替え、改築等の具体的な検討はしておりませんが、今後、田富総合会館の統廃合を含め、全ての施設について公の施設等検討委員会の中で協議を続けてまいります。

 公共施設の耐震化や修繕の必要な施設および統廃合については、利活用等も含め、優先順位を設定する中で、計画的に行っていきたいと考えております。

 児童館の今後の取り組みについては、保健福祉部長からお答いたします。



○議長(伊藤公夫) 

 中沢農政観光部長。



◎農政観光部長(中沢守利) 

 小池議員の質問の中で、水害に対する行政の取り組みの、小雨による渇水が農業に及ぼす被害に対する行政の取り組み、また宇坪川河川改修についてお答えをさせていただきます。

 まず、少雨による渇水が農業に及ぼす被害に対する行政の取り組みについて、お答えをいたします。

 鍛冶新居地区において、水不足のために田植えをしないで、田んぼを放置してあるところがあるということは承知はしておりません。

 現在、鍛冶新居地区では、昭和町で補償として掘った井戸を含め、山之神一本柳ポンプと山之神上手新田ポンプから農業用水と防火用水を兼ねた、井戸から地元水路に水を流し、水田への水の供給をしております。

 井戸のポンプ稼動については、市と地元水利組合長と協議しております。また消防のほうとも一緒に協議している中、通常時は経費節減のため使用時間以外について、タイマー制御により稼動を制限しております。

 本年度は降雨が少ない状況でありましたが、井戸のポンプ稼動については、水需要に対応し、作物の生育に影響が及ばないよう対応を行っております。

 次に、宇坪川河川改修についてお答えいたします。

 土地改良事業では事業費により、概ね1億円以上は県営事業それ以下なら団体営事業に区分されています。

 事業採択を受けるには、底地の所有権移転が中央市に移らないと、事業採択ができないといわれています。

 河川底地の地権者との交渉状況につきましては、所有権移転の手続きのため平成24年11月18日、19日の2日間、地権者の自宅を訪問し協力をお願いいたしました。

 それから、平成24年12月27日および平成25年8月7日に地権者から連絡があり、何とか解決したい旨の電話がありました。

 約40年あまりの間、交渉が進展しなかった経緯は、工事完了後年数が相当経過しており、当時の資料がなく、相手方に説明できるだけの詳しい資料が用意できなかたことと、地籍調査が済んでいないことが、交渉が進展しなかった原因です。

 地権者も何とかして解決したい旨の話をしておりますので、これまでも県の担当者に話を聞く中で対応してまいりましたが、今後も重要かつ解決していかなければならない事項であると考えております。県にも協力をお願いし、解決に向けて努力してまいります。

 平成19年9月14日付で、地元自治会長からも、宇坪川改修工事について要望書も出ており、地籍調査が済んでいない部分につきまして、建設課と協議する中で平成26年度に地籍調査を再開し、早急に行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いしたいと思います。



○議長(伊藤公夫) 

 笹本教育長。



◎教育長(笹本昇) 

 それでは、私からは宇坪川改修についてのうち、通学路に対する安全対策についてお答えします。

 今年に入り、山陰地方や北陸・東北地方の記録的な集中豪雨により甚大な被害をもたらしておりますが、中央市においても充分起こりうる可能性はあると考えております。

 気象庁も先月末、警報の発表基準を見直し、重大な災害の起こるおそれが著しく大きい場合に「特別警報」を発表するということになりました。

 このような場合には、ただちに命を守る行動をとることが大切であり、その発表内容により、小中学校の休校あるいは始業時間を遅らせる措置を取ります。また児童生徒が登校中に、気象が急変した場合には、帰宅が可能か否かの状況判断を速やかにし、教師付き添いによる集団下校、または保護者による引渡しの対応を取ってまいります。

 いずれにいたしましても無理をせず、より安全な場所にとどまることが、最も大切であり臨機応変な対応を取っていくことが必要があり、学校においても避難訓練や引渡し訓練など、あらゆる機会を通じ、児童・生徒に指導をしているところであります。

 以上で、答弁とさせていただきます。



○議長(伊藤公夫) 

 河西建設部長。



◎建設部長(河西一寿) 

 私からは、浅利川の改修についてお答えいたします。

 まず1点目は、河川底地の石等の撤去についてでありますが、浅利川は、1級河川ですので県管理の河川です。

 このため、河川底地の石等の撤去につきましては、県の事業となることから、要望事項として県と協議を進める中で、早期に事業着手ができるよう努力してまいります。

 次に、土石流の河川流入予防対策については、浅利川の施設整備につきましても県事業として県が施工しますので、治水整備のより一層の強化を要望していきたいと考えております。

 なお、施設整備以外の予防対策としまして、豊富地区は土石流の災害警戒区域が18カ所あります。うち特別警戒区域に14カ所指定されておりまして、住民意識の高揚を目的に毎年「山梨県土砂災害全国統一防災訓練」を実施し、自助・共助の重要性を認識するとともに、防災意識の向上にも努めているところであります。

 また、市では公助の立場の中で定期的な防災パトロールのほか、大雨洪水警報および土砂災害警戒情報等が発令された場合は、迅速に警戒区域内の巡視を実施しておりますが、何と言いましても「自分の身は自分で守る」を基本に、住民自らが気象情報や防災無線などの情報に注意するとともに、周辺の河川や傾斜地等の状況を把握し、場合によっては自主避難も含め、早期の安全確保に努めることも大切であると考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(伊藤公夫) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田茂夫) 

 私からは、児童館の今後の取り組みはについて、お答えいたします。

 はじめに、最近5年間の児童館利用児童数の推移についてお答えいたします。

 市内11の児童館の18歳未満児を対象とした、自由来館制の児童館の利用人数は、保護者も含め、平成20年度は年間8万1,873人、平成21年度は年間8万4,575人、平成22年度は年間7万5,121人、平成23年度は年間7万2,379人、平成24年度は年間6万292人であります。平成20年度に比べ平成24年度は2万1,581人、約26%減少しております。

 また、市内11児童館のうち、7児童館で実施しております小学校1年生から3年生までを対象とした児童登録制の放課後児童クラブの申込み児童数は、平成20年度は202人、平成24年度は62人増え264人で、平成20年度に比べ約31%増加しております。

 2点目の最近5年間の予算の推移についてであります。児童館予算の児童館運営費と放課後児童クラブ運営費のうち、まず、自由来館制の児童館運営費予算についてでありますが、平成21年度当初予算額は3,044万2千円、平成22年度当初予算額は2,985万5千円、平成23年度当初予算額は2,843万1千円、平成24年度当初予算額は2,719万3千円、平成25年度当初予算額は2,374万円であります。

 次に、登録制の放課後児童クラブ運営費につきましては、平成21年度当初予算額は1,445万6千円、平成22年度当初予算額は1,522万7千円、平成23年度当初予算額は1,533万6千円、平成24年度当初予算額は1,522万1千円、平成25年度当初予算額は1,815万6千円であります。

 次に、3点目の開館の曜日と開館時間についてであります。

 市内11児童館全て開館曜日は、月曜日から土曜日で、開館時間は、午前10時から午後6時までです。ただし正午から午後1時までは職員の休憩時間として休館しております。

 閉館日は、日曜日、祝日、年末年始の休日としています。

 また、市内7児童館で実施している、放課後児童クラブの開館曜日は月曜日から金曜日と小学校の休校日であります。

 平日の開館時間は、小学校終業時間から午後6時30分まで、小学校休校日は午前8時から午後6時30分まで開館しています。

 閉館日は土曜日、日曜日と祝日、年末年始の休日としています。

 次に4点目の活発な利用について今後の取り組みについてであります。

 市では現在、中央市次世代育成支援地域行動計画・後期計画に従いまして、児童館運営については、児童の来館をはじめとし、乳幼児親子を対象とした「おやこふれあい広場」や高齢者を対象とした「いきいきふれあい広場」など幅広い事業展開をしております。

 今後、児童館職員には、研修会等を通じて、さまざまな技術を習得してもらい、児童が楽しめるような行事を実施してまいります。また、児童館だよりを市内小学校に配布し、事業の周知をするなど、児童館利用者を増やしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(伊藤公夫) 

 当局の答弁が終わりました。

 小池満男議員の再質問を受けます。

 小池満男議員。



◆9番(小池満男) 

 鍛冶新居自治会の渇水対策ですが、今年度6月に水が足りないということで、農政課のほうで行きまして、時間的なことはタイマーの設置はそのままとして、やや水の圧力、水圧を上げるということでしてもらいました。

 大変ありがとうございました。

 しかし、地域の人にしてみますと、少し水圧が上がったからってよく分からないというような地域の話でした。

 それで、私は今回のことですが、中央市はまだまだ第1次産業、農家の稲作、トマト、ナス、キュウリ、トウモロコシ、そういうものに従事している人が大変多いわけです。

 特に今年の春先の霜被害によるトウモロコシ、そしてトマト、ナス、キュウリ、水不足のために大きくならない、キズがついてしまって売り物にならない。そういうものが多いと、そんな苦情がありました。

 今年は確かに少雨が異常かもしれませんが、今からこういうことが続いた場合、温暖化の中で、そんな問題が続いた場合、どうしても行政の対応が問われてくる。そのように考えております。

 特に、鍛冶新居の場合は、最初に質問もしましたように、2つの取水によって、水量が減った分をポンプアップ、その補助としてポンプアップをしたではないか。そのように私は考えております。

 その中で、6月から10月まで、ぜひ少ない、水が少ない場合には、タイマーを時間を変えることをしてもらいたい。そのように考えますがいかがでしょうか。

 それと、タイマーを取り付けたことによって、年間の電気の予算はどのくらい減ったのでしょうか。伺います。



○議長(伊藤公夫) 

 中沢農政観光部長。



◎農政観光部長(中沢守利) 

 再質問にお答えをしたいと思います。

 まず、今回のポンプ関係につきまして、制御されている内容については、経費の節減ということで、地元の水利組合、また消防関係者にご理解をいただいた中で、設置をしていたところでございますが、今回、これだけの水不足に対して、ポンプの稼働能力を100%まで開けていなかったという状況がありまして、その部分についてはお詫びをしながら、今回戻しておりますので、ぜひタイマーのほうについては、夜間の部分ですので、できればこのへんについては地元のほうとの調整において、続けさせていただきたいというように思います。

 費用の軽減のほうなんですが、ちょっと今、資料的に金額が出せませんので、あとで報告させていただきます。



○議長(伊藤公夫) 

 小池満男議員。



◆9番(小池満男) 

 次に、台風や集中豪雨による河川の氾濫、道路冠水による交通網の寸断、道路の通学路の安全対策について伺います。

 宇坪川の今のままの状態で、河川の底地は何もすることができないのでしょうか。それとも今使っているものですから、浚渫、上のほうから、妙泉寺のところから見ますと、あそこの中の藻がすごい量が出ております。

 あれを浚渫するだけでも、泥を取るだけでも流れがよくなる。また、藻も生え具合が少なくなる。このように考えております。そこらへんはどう考えているんでしょうか、お願いいたします。



○議長(伊藤公夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 それではその件は、私のほうからお答えをさせていただきます。

 毎年、当初予算の予算審議の中で、そこはご審議をいただいておりますけれども、毎年河川の浚渫を、1河川を毎年というわけにはいきませんけれども、1年おきくらいには、浚渫の予算を計上しながら、ローリングではないですけれども、今年宇坪川をやったら、来年清川とかというような格好で実施をいたしております。これは予算審議の中で、議員各位もご存じのことだというように思います。

 そんなことで実施をさせていただいておりますので、これからもそれは継続をしてまいります。



○議長(伊藤公夫) 

 小池満男議員。



◆9番(小池満男) 

 ありがとうございました。

 それでは、ローテーションでやっているということですが、宇坪川は今年、入っているんでしょうか、入っていないんでしょうか。



○議長(伊藤公夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 今年も出水期前に、7月でしたか、浚渫をやっているはずです。



○議長(伊藤公夫) 

 小池満男議員。



◆9番(小池満男) 

 それでは、同じ宇坪川のことについてお伺いいたします。

 宇坪川が河川の中で近隣のボランティアの人によってものすごくきれいになっているところがある。何か話に聞きますと、月に2回は泥上げをしていると、個人がやっている人がいるわけです。

 確か3年くらい前ですか、豊富の庁舎のところで、毎年掃除をしてくれているおばさんを表彰したということがありました。

 一生懸命やったということでやった人の、善行表彰みたいな表彰とか、そういうものが宇坪川のボランティアの人にできないでしょうか。お伺いいたします。



○議長(伊藤公夫) 

 中沢農政観光部長。



◎農政観光部長(中沢守利) 

 申し訳ありません。そのへんにつきましては、承知していないということなんですが、玉穂で庁舎の周りを清掃していただいた方という部分では承知をしているんですが、申し訳ありません。またそのへんについては調べておきたいと思います。



○議長(伊藤公夫) 

 中楯総務部長。



◎総務部長(中楯眞佐樹) 

 市政祭のほうで10年ごとの善行表彰の対象となった場合には、表彰をさせていただいています。



○議長(伊藤公夫) 

 小池満男議員。

 残り時間が2分ですので、2分以内に質問を終了するようにお願いします。



◆9番(小池満男) 

 次に、浅利川の点ですが、確か県の工事ということは分かりますが、中央市の中で一番急峻な河川だというように考えております。

 そうすると特に底地の大きな石、上のほうにいけば行くほど大きい石が、河川の底地に入っています。そしてまた、土石流の発生により、河川の水流が止められて、それがいっきに流れる、そうするとまた大変な災害が起きる。そのように思います。ぜひ県のほうにしっかり働きかけをしていただきまして、なるべく早くこういう危険を取り除いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(伊藤公夫) 

 河西建設部長。



◎建設部長(河西一寿) 

 繰り返しの答弁になりますから、県の河川ということで、早急に撤去していただくように要望していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(伊藤公夫) 

 小池満男議員。



◆9番(小池満男) 

 私も長い間、河川のこと、水害のことを質問してきました。水害が発生してからでは遅いわけです。特に宇坪川のあそこの通学路ですか、1つ下へ、川のほうへ傾いているフェンスが1カ所あります。

 この間、1週間くらいに見てきたところです。まだ確かあれは3年くらいしか経っていないと思いますから、そのへんもしっかり確認をして、きちんとした対応をしていただきたいと思います。

 質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(伊藤公夫) 

 小池満男議員の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 関連質問はありますか。

 福田清美議員。



◆12番(福田清美) 

 関連質問なんですけれど、浅利川の改修についてという質問があったからなんですが、実はここ、土石流というよりも、一昨年ですか、台風12、15号のときに、かなり大雨もあって、ゲリラ豪雨という年もありましたので、そういうときにかなり土砂というか、堆積物があったことは確かなんです。

 私がちょっとついでといっては申し訳ないんですが、県のほうに要望をしていただくときに、実は私、底地というよりも護岸のほうをお願いしたいというように考えております。

 豊富小学校の学校橋のところはかなり高低差が、県道と川の高低差がないから、かなりの雨量、雨が降りますとかなり水かさも増して、あそこは改修してもいいなというようには考えているんですが、その先の護岸が実は何回か、旧県道が陥没したというところが、雨が降るたびに危ない状況で昨年、今年は雨が降らなかったからですけれど、昨年も急きょ直していただいたという経過があります。

 だから護岸も含めて、そこの個所ともう1カ所、140号線にかかる角川地区の河川道路なんですが、あそこもかなり高低差があまりなくなってきていますので、できればあそこは天井川みたいな形になっております。角川地区の方々にもいわれているんですが、もしあそこから浸水して、水がこちらのカーブのほうへ来れば大変なことになるよということはいわれておりますので、そこの部分も含めてぜひ、県の方が見に来ていらっしゃったら、ぜひそこも一緒に検討していただいて、お願いをしていただけたらなと思い、質問をさせていただきましたけれど、どうでしょうか。



○議長(伊藤公夫) 

 河西建設部長。



◎建設部長(河西一寿) 

 福田議員の再質問につきまして、お答えさせていただきます。

 河川の整備と併せて、護岸のほうも、要望していきたいと考えております。

 以上です。

 よろしくお願いします。



○議長(伊藤公夫) 

 あと1人。

 田中健夫議員。



◆10番(田中健夫) 

 農政観光部にお尋ねいたしますけれども、先ほど小池議員から質問の、宇坪川の整備についてお聞きいたします。

 確かにいろいろ地積調査やら、なにやらあまりなかなか進まないということで、非常にご苦労されていることは分かりますけれども、学童が通る道であるし、そしてあそこが護岸がやはり四角に、コンクリートの積み合わせになっていますよね。もしこんなことは考えたくはないですが、多発災害が起きたとき、例えば大水が出て、地震が同時に来たとかになると、とても怖いということに、かなり沿線の方々も、神経質になっている方がいることは事実です。その方々に対して、今、こういう遅れている事情を、これからもできるだけ早くやるんだけれども、その理解を得られるように、説明をしてくれというお願いをしてありますけれども、もし私が聞き間違っていたら申し訳ないですが、それは農政課から、あるいは県から来ていただいて、説明をしていただいたかどうか、それがもししていなかったら、これからもう一度していただきたいと思うんですけれども、それのもし説明をしていただいた中で、その住民の方々が、どの程度は理解されて、反応はどうだったか、そのへんをお聞きしたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(伊藤公夫) 

 中沢農政観光部長。



◎農政観光部長(中沢守利) 

 まだ地元の自治会長のほうに話をするということで、担当とも協議は終わっておりますけれども、まだ説明に至ってはいません。

 実際、この話につきましては、当然していかなければならないということで、理解をしておりますので、早急に対応はしたいと思います。



○議長(伊藤公夫) 

 以上で、小池満男議員の質問と関連質問を終わります。

 続きまして、名執義高議員の発言を許します。

 名執義高議員。



◆5番(名執義高) 

 通告によりまして、一般質問をさせていただきます。

 HPVワクチン、子宮頸がんワクチンについて、子宮頸がんは、唯一ワクチンで防げるがんと繰り返し宣伝され、異例のスピードでHPVワクチン接種が進められました。

 HPVワクチンは2009年に承認され、2013年3月までに推計で328万人が任意接種を受けています。予防接種法改正により今年4月から定期接種となっていますが、任意接種と定期接種の相違点、中央市における接種状況についてお伺いします。

 予防接種法の改正点についても合わせてお願いします。

 HPVワクチン接種後、体調に異変が生じる副反応の報告が全国で相次ぎ、ワクチン接種の中止を求める声が上がり、その結果、6月14日厚生労働省は「接種を積極的に勧めない」と発表しました。

 定期接種化後の75日で勧奨の中止を決めた国の方針転換をどう受けとめるか、中央市の見解をお聞きします。

 HPVワクチン(サーバリックス)の副反応の報告は1,705件、100万回接種あたりの発生率は245.1件となっており、そのうち重篤な副反応は795件、発生率は114.3件です。これはインフルエンザワクチンと比べて52倍と極めて高い状況が報告されています。

 HPVワクチンの副反応と被害者救済について、症例と県内の状況について、ワクチンの必要性と予防効果、安全性とアジュバント(免疫システムを刺激する化学物質)についての認識についてお伺いします。

 日本人一般女性のHPV16型、18型の感染率は0.7%、感染しても90%は自然排出。持続感染して、前がん病変の軽度異形成になっても90%は自然治癒する。また、検診により、HPVの感染、持続感染、軽度・中等度・高度異形成が発見されたとしても、適切な治療によって前がん病変の段階で完治する。平成25年5月20日の参議院決算委員会で生活の党はたともこ議員質問です。この内容について見解を求めます。

 定期的な併用検診(細胞診十HPV・DNA検査)によって子宮頸がん予防は可能か。

 思春期の子どもたちに、基礎的、根本的な予防のための教育こそ必要です。健康教育、真面目な性教育への取り組みや命に直結した教育こそ不可欠です。

 インフォームドコンセントは、医療の原点と言われています。対象者や保護者に、HPVワクチン接種の有害作用情報も充分に伝え、その上で接種するか否かを本人が決める手続きをとることが基本です。

 学校、医療機関と連携した思春期健康教育インフォームドコンセントによる情報提供と自己決定権の徹底についてお伺いします。

 安全性や必要性自体に疑問が残るワクチンを、将来ある子どもたちに積極的に勧奨する行為は責任が問われます。しかし、国は定期接種化と勧奨しないというあやふやな姿勢を取っています。中央市の女子の夢を1人でも予防接種で奪わないよう覚悟ある決断を望みます。

 次の質問です。

 国策で進められている自然エネルギー政策について

 「富士山にメガソーラー計画続々世界の景観ピンチ」の報導がありました。2012年7月1日から太陽光など、再生可能エネルギーの固定買い取り制度が高値で始まり、メガソーラー建設に関する問い合わせが急増しています。

 各地で自然エネルギー設置が急速に進み、自然破壊、景観、ゴミ問題と多くの問題が浮き彫りになってきています。行政の速やかな対策が望まれます。

 固定価格買い取り制度について、電気利用者が買い取らされている、大陽光促進付加金と再生可能エネルギー発電促進賦課金についてお伺いします。

 村の小さな発電所が売りだった太陽光発電が、今や企業などの投機的な要素を持った再生可能エネルギーバブルを引き起こしています。また、ソーラーパネルの爆発的増加により、2年後にはその廃棄量が7から9万トン、2030年には年間25万トンから70万トンとなり、パネルにして500万枚が廃棄物となる見込みです。

 ソーラーパネルの有害物質、廃棄時のゴミ問題について伺います。自然破壊、景観問題について合わせてお伺いします。

 現在ほとんどの原発が停止しているにもかかわらず、私たちは何不自由なく電気を使い続けています。不安定で発電効率の悪い自然エネルギーも原発と同様に火力発電無しには利用はままなりません。

 大量の電気とCO2を排出してつくられる発電装置は、ハイテク工業製品の塊であり自然とは名ばかりのエネルギーです。世界中、この再生可能エネルギーが増えているのに、火力発電所が減ったという実績はありません。このような自然エネルギーバブルともいうべき状況に警鐘を鳴らし、本来追求してきた「自然との共生」に向けて改めて積極的な取り組みが必要です。

 普及が進んだ太陽光発電への補助制度の見直しについて、気候変動、地球温暖化対策への新たな視点についてお伺いします。

 「砂漠緑化の父」と称される故遠山正瑛氏や、ネパールの山を緑にしたNGOカトマンドゥの安倍泰夫さんなど、一本の木にかけた夢と情熱にならい、私たちは地に足のついた取り組みを進める必要があると痛感しています。

 よろしくお願いします。



○議長(伊藤公夫) 

 名執義高議員の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 それでは、名執議員の質問にお答えをしてまいります。

 まず、HPVワクチンについてお答えいたします。

 はじめに、予防接種法の改正点についてでありますが、平成25年4月1日から施行となった改正予防接種法では、いくつか改正点がありましたが、大きなポイントは次の2点であります。

 1点目は、これまで任意接種であったヒブ感染症、小児の肺炎球菌感染症、そしてヒトパピローマウィルス感染症の接種が定期接種に追加されたことです。このことから、次のように取り扱いが変わりました。定期接種は、予防接種法に基づき市町村の責任において行われるものであります。市町村長は接種対象者やその保護者に対して接種を受けるよう勧奨すること、また、接種を受ける側にも努力義務が課せられます。接種費用は原則無料となり、そして万が一、健康被害が生じた場合は、法に基づく国の救済制度が適用されます。

 一方、任意接種は、予防接種法に定めのない予防接種です。受けなくてよいワクチンではありませんが、接種するかどうかは接種を受ける側に任され自己責任ということになります。

 接種費用も、市町村で助成事業として扱っていない場合は、全額自己負担となります。また、健康被害が生じた場合は、医薬品と同じ扱いで「医薬品医療機器総合機構」の補償となります。

 ただし、市町村の事業として費用の助成等を行った場合は、市町村が加入している賠償保険も適用となります。

 改正点の2点目については、予防接種施策の適正な実施のための副反応報告が医療機関に義務づけられました。

 医療機関は、予防接種を受けたことによるものと疑われる症状の副反応について、それが厚生労働省令で定める状態であることを知った時点で速やかに厚生労働大臣に報告しなければならないということが法定化されました。

 次に、勧奨の中止を決めた国の方針転換に対しての市の見解についてお答えいたします。

 子宮頸がん予防ワクチンの使用が国内で認可され、今回の予防接種法改正による定期接種への移行までには、国の予防接種審議会等においてワクチンの有効性・有用性・安全性について十分な審議がされてきたと認識しております。

 しかし、現状では、副反応や健康被害が多く報告されています。

 国は、子宮頸がん予防ワクチン注射後の失神や意識消失が他のワクチンで生じる度合いと比べて著しく高い頻度で生じていること、また、接種部位以外の体の広い範囲で持続する強い痛みなどの副反応症例について、国民に適切な情報提供ができるようになるまで、「積極的な勧奨を差し控える」という措置をとることになりました。

 現在、本市でも、国の方針に準じて対応しておりますが、今後、特に接種希望者に対しては、その有効性と接種による副反応が起こるリスクについて、十分に説明をし、理解していただくよう努めております。

 子宮頸がん予防ワクチンの接種状況等詳細については保健福祉部長からお答えし、学校、医療機関と連携した思春期健康教育については、教育長からお答いたします。

 次に、国策で進められている自然エネルギー政策についてお答えいたします。

 1点目の固定価格買い取り制度についてですが、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度は、再生可能エネルギー源の太陽光・風力・水力・地熱・バイオマスを用いて発電された電気を、国が定める固定価格で一定の期間電気事業者に調達を義務づけるもので、2012年7月1日にスタートしました。

 電気事業者が調達した再生可能エネルギー電気は、送電網を通じて私たち一般市民が普段使う電気として供給されます。

 このため、電気事業者が再生可能エネルギー電気の買取りに要した費用は、電気料金の一部として、使用電力に比例した賦課金という形で電気利用者が負担する制度となっております。

 この制度により太陽光発電の導入量を拡大することで、エネルギーの海外依存度が高いわが国のエネルギー自給率の向上や、地球温暖化対策、さらに、ものづくり技術を活かした環境関連産業の成長にも大きく貢献できると期待されています。

 太陽光発電促進付加金と再生エネルギー発電賦課金についてと、ソーラーパネルおよび環境問題については、後ほど、市民部長からお答えいたします。

 次に、普及が進んだ太陽光発電への補助制度の見直しについてお答えいたします。

 中央市は日照時間が長いという地域の特性を利用し、クリーンで持続可能な新エネルギーの太陽光発電の活用を推進しており、平成21年度からの設置状況は508件の設置の実績があります。

 市では、現在、発電量1キロワット当り3万円、15万円を限度として補助金を交付しておりますが、平成26年度までの期限付きの補助金となっております。

 今後、補助金制度の見直しについては、市民の皆さまのご意見や県・県内各市町村の状況を把握し、市の財政状況をみながら検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(伊藤公夫) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田茂夫) 

 私からは、本市における子宮頸がん予防ワクチンの接種状況等についてお答えいたします。

 本市では、平成22年度から当時任意接種であった子宮頸がん予防ワクチン接種の費用助成事業を開始しました。

 22年度から24年度までの3年間で実人数991人、延べ2,385人が接種いたしました。接種開始年齢である小学6年生の接種率を見ますと、22年度は91.1%、23年度は83.9%、24年度は87.1%と、他の予防接種と比べると、かなり高率でありました。

 定期接種となりました今年4月から7月までの接種者は7人であり、うち1人は6月の積極的勧奨差し控え後に2回目の接種を行いました。

 この方の予防接種につきましては、事前に市の担当職員から説明をし、医師とも相談の上、最終的に保護者と本人が納得して接種したことを確認しております。

 次に、子宮頸がん予防ワクチンの副反応と被害者救済についてお答えいたします。

 厚生労働省のまとめによりますと、子宮頸がん予防ワクチン接種後、医療機関から報告された副反応は、ワクチン販売開始の平成22年11月から平成25年3月までに、全国で1,196件あり、うち障害が残るなど重篤であったものは、死亡1件を含め106件だということでございます。

 今のところ、本市には、副反応報告はありません。山梨県内においても正式な報告はないものの、副反応や健康被害について、現在、各市町村の状況を調査中であるということでございます。

 健康被害者救済につきましては、市長答弁にありましたが、平成25年3月31日までは任意接種であったため、国の予防接種健康被害救済制度は適用にならず、医薬品医療機器総合機構の救済でありましたので、正確な情報は把握できておりません。

 本年4月1日以降の定期接種移行後につきましては、国の予防接種健康被害救済制度が適用されますが、今のところ、申請者数や認定者数はまだ公表されてはおりません。

 次に、定期的な併用検診により子宮頸がん予防は可能かについてお答えいたします。

 厚生労働省および産婦人科医師で構成する日本臨床細胞学会では、それぞれ、平成25年度から子宮頸がん検診HPV(ヒトパピローマウィルス)検査の効果検証事業を進めています。子宮頸がんの発生にHPVの感染が関与しているといわれていることや、海外での研究結果等を踏まえ、科学的根拠を示すための検証でございます。

 現在行われている細胞診の検査は細胞の形の異常からがんを調べる方法であり、HPV検査は、原因ウィルスであるHPVの感染の有無を調べる方法です。この2つを併用することで、より精度が高く、早期発見や受診間隔の延長などに効果が期待できるといわれています。

 全国的に見ると、すでに検証事業以前に、高リスクHPV検査を実施している市町村もあります。本市におきましても、25年度から30歳から39歳の女性を対象に検査を導入したところでございます。

 また、40歳から65歳未満の方についても、先ほど述べた検証事業の対象となり、医療機関で主治医から研究の趣旨等の説明をしっかり受けた上で、協力の承諾・同意をされた方に限りHPV検査を実施しております。

 市では今後も、子宮頸がんの早期発見・早期治療のため、受診率向上を目指して受診勧奨を推進してまいりたいと思います。



○議長(伊藤公夫) 

 笹本教育長。



◎教育長(笹本昇) 

 それでは私から、学校医療機関と連携した思春期健康教育についてお答えいたします。

 成長過程にある、児童生徒にとって体の健康はもとより、心の健康も大切な課題であり、特に思春期を迎えた中学生には積極的に思春期健康教育を展開する必要があると考えております。養護教諭を中心に、医療機関はもとより、関係機関の協力、連携をとる中で進めております。

 具体的には、玉穂中学校では、保健福祉部健康推進課の協力を得て、赤ちゃん抱っこ教室を実施し、生徒に命と健康の大切さを指導し、また全国薬物依存症家族連合会より講師を招き、薬物乱用防止教育を開催、さらに3年生を対象にエイズ知識啓発普及講習会等を実施しております。

 また、田富中学校では、心の相談室が14年前から設置してあり、随時対応できる相談体制が整っております。また心の相談員が各学期に各学年で出前授業を実施するなど、きめ細かな対応を取っているところであります。

 このように各学校において、生徒に対し、特色ある対応をしておりますが、生徒が10人いれば、10の悩みがある。そういう気持ちで生徒と正面から向き合っていくことが大切であると考えております。

 以上で、答弁とさせていただきます。



○議長(伊藤公夫) 

 甲田市民部長。



◎市民部長(甲田高文) 

 太陽光発電促進付加金と再生エネルギー発電賦課金についてお答えいたします。

 まず、太陽光発電促進付加金は、電気を使うすべての利用者に負担をしていただく制度で、その負担額は買い取りにかかった費用としてのみに充当するものであります。負担額は消費した電気の使用量によって変わり、毎年度単価の見直しにより変動し、電力会社ごとに異なることになります。

 太陽光発電の余剰電力買い取り制度は、太陽光で発電された電気のうち使い切れず余った電気を国の定める価格で10年間買い取る制度で、買い取った電気は利用者が使用します。

 次に、再生エネルギー発電賦課金は、電気を使うすべての方が負担する制度であります。電気料金の一部となっており、負担額は電気の使用量に比例します。

 再生エネルギー発電賦課金の単価は、全国一律の単価になるよう調整されています。

 電気消費者が負担した再生エネルギー発電賦課金は、電気事業者が買い取り制度で電気を買い取るための費用に当てられ、最終的には再生可能エネルギーで電気をつくっている方に届きます。

 再生エネルギー発電賦課金の単価は、買い取り価格等をもとに年間でどのくらい再生可能エネルギーが導入されるかを推測し、毎年度経済産業大臣が決定します。

 再生可能エネルギーの電気が普及すれば、日本のエネルギー自給率の向上にとても有効で、エネルギー自給率が向上すると、化石燃料への依存度の低下につながり、燃料価格の乱高下に伴う電気料金の変動を抑えるといった観点から、電気を利用している方にメリットがある制度となっております。

 太陽光発電の余剰電力買い取り制度から、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度への移行期2012年7月から2014年9月までは、精算方法の違いにより一時的に2つの賦課金が生じますが、それ以降は再生エネルギー発電賦課金に統一されることになります。

 次に、ソーラーパネルの有害物質、廃棄時のゴミ問題についてお答えいたします。

 ソーラーパネルで発電した電気を一定の価格で買い取る制度を追い風に普及が進む太陽光発電で、耐用年数を過ぎたソーラーパネルが、新たな環境汚染を引き起こす恐れがあるといわれております。

 ソーラーパネルには鉛などの有害物質も含まれていますが、現時点では廃棄方法に関するルールがありません。現在、環境省では今後予想される大量処分に備えて、撤去や廃棄の方法、再資源化を定めたガイドライン、指針を検討しているところであります。市としましては、その指針を基に対応していきたいと考えております。

 次に、自然破壊、景観問題につきましては、太陽光発電はクリーンエネルギー、自然エネルギーとして市では地域の特性に合ったエネルギーの導入を積極的に進めております。市といたしましては、自然破壊や景観問題などが生じないよう指導してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(伊藤公夫) 

 当局の答弁が終わりました。

 名執義高議員の再質問を受けます。

 名執義高議員。



◆5番(名執義高) 

 ありがとうございました。

 それでは子宮頸がんのワクチン、HPVワクチンのほうから再質問をさせていただきます。

 まず最初に、最近の新聞にも出ていましたけれども、これは私が持っているのは、9月7日の朝日新聞です。生徒171人、学校生活に支障、子宮頸がんワクチン4割改善せずという新聞であります。山日新聞にも小さく載っていたと思います。

 これは、文部科学省が全国の学校に向けて調査の依頼をし、子宮頸がんワクチンによる影響で長期間休んでいる方の、事情聴取をしたということであります。

 県内の状況について把握していましたら、お知らせいただきたいと思います。



○議長(伊藤公夫) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田茂夫) 

 再質問でございますが、県内の状況はということでございますが、先ほどの答弁では、報告はされておりませんということで報告を、答弁をさせていただきました。

 しかし、昨日のNHKのニュースで、中学1年生、学校名は伏せてありますが、中学1年生の女子生徒が、接種後1日だけ休んだという報道がありました。

 これにつきましては、県のほうから正式に報告がきておりませんので、先ほどの答弁とさせていただきましたが、おそらくまだ因果関係がはっきりしないからということではないかなと思います。

 以上でございます。



○議長(伊藤公夫) 

 名執義高議員。



◆5番(名執義高) 

 ワクチンを打ってすぐに痛みがあるとかというので分かると思うんですけれども、ある程度時間が経ってからくる。例えば2回目、3回目打った段階で出るとか、長期間かかって副反応が出るということが、いわれています。

 それは先ほども、私の文章の中にありましたけれども、免疫に作用するアジュバントという成分、この中の免疫を増強させる成分、それがかなり影響するということです。

 この中には、例えばアルミニウムとか、水銀といったものが使われている。水銀というのは、水俣病でイタイタイ病とか、いろいろそういうものも、皆さんもご存じかと思いますけれども、手足の自由が利かないということであります。

 こういった点について、どの程度今回私の質問の中で把握をしてくれたか、あるいはこういった副反応、危険性を、今接種をしようと迷っている人たちに対して、ご説明をしているかについて、もう一度確認をしたいと思います。



○議長(伊藤公夫) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田茂夫) 

 名執議員の再質問でございますが、先ほどのアジュバントの件でございますが、これにつきましては、アジュバントというのは、HPVが効果を示すために、免疫システムを刺激する免疫増強剤であるということは、確認、承知はしております。

 この物質につきましても、水酸化アルミニウム片が入っているということで、これらが細胞や神経に刺激して、毒性が疑われるのではないかという見解でございますが、正式な厚生労働省から、その結果についての報告が市のほうにはございませんので、このアジュバントが実際に影響しているのかどうか、そのへんの答弁は差し控えさせていただきます。



○議長(伊藤公夫) 

 名執義高議員。



◆5番(名執義高) 

 国が言っているからと、国の検討委員会がきちんとそういう結論を出していないからということでございますけれども、先ほども言ったように、アルミニウムの部分については、アルツハイマー、いわゆる記憶障害とかに影響するということ、これは割と知られていることですよね。そういうものがあると、水銀も水俣病があると、この認識はきちんと見ていって、副反応の状況にすべてそういうものがあるんです。痙攣、しびれ、あるいは記憶障害、この重い副反応の人々が、少女たちがいるということに関しては、それは認識をされたと思いますが、そういうことでよろしいですか。



○議長(伊藤公夫) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田茂夫) 

 再質問にお答えいたします。

 この副反応の件につきましては、厚労省のほうからも通達等がありまして、やはり定期接種においてもすべて比較的経度の副反応は、一定の頻度で起こるということが知られていると、しかもこのHPVのワクチンにおいては、やや高い率で報告があるという報告はあります。

 ただ、具体的な数字等が示されてはおりませんが、ただHPVワクチンの接種に伴う副反応は、ほかの定期接種の予防接種よりも多いということが通達がありました。



○議長(伊藤公夫) 

 名執義高議員。



◆5番(名執義高) 

 違う観点でお話しをお聞きしますけれども、例えばこの今の国でやっている検討委員会、仮にこの検討委員会の審議をする先生方が、例えばこの医療機関から、寄附なるものをもらっている人が大勢いて、検討委員会をしていたら、どういう結論になるかと考えたときに、何かやはり援助をしてもらっていると、心が動きますよね。

 それはその当たり前のことではないかと思うんですね。そのへんについては、いかが感じますか。



○議長(伊藤公夫) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田茂夫) 

 再質問にお答えいたしますが、その件につきましては、情報等が把握ができませんので、また国のほうからも当然報告がありませんので、差し控えさせていただきます。



○議長(伊藤公夫) 

 名執義高議員。



◆5番(名執義高) 

 両方把握してください。

 なんでしたら資料を上げます。

 それは当然、正式な情報がきたらということです。

 ただ私がいうのは、前にいわゆる血圧の降圧剤の新聞が出ましたよね。研究発表に対して医療関係者から、いろいろな情報があって、それはまずいということを厚労省が認めたと、そういう事例があるわけですから、それと同じ医薬品関係者がワクチンのいろいろな取り組みをしているというところも現実にあるわけで、週刊誌上でもいろいろうたっていますので、ただそういうことを知っている、知らないということでなくて、やはり事実認識を、これから深めていただきたい。

 子どもたちに命にかかわる問題ですので、よろしくお願いします。

 このワクチンのいろいろな問題がありますけれども、例えばこの有効、接種して大体9年くらいが有効期間だと、24歳くらいまではワクチンが有効で効くということがいわれていますけれども、その例えば34歳までの子宮頸がんに至る死亡者数というのは、全国で87名だそうです。

 厚労省が言っている、1年間に2,700人はこれで亡くなっている。こういうことでありますけれど、それはやはり40歳以上の人たち、年を取って亡くなる人を含めて、そういった人数でありますけれども、若い層に亡くなるのは87名、こういう中で、本当にこのワクチンの効果というものが、果たして有効なのかどうか、その点についてはいかがに考えているでしょうか。



○議長(伊藤公夫) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田茂夫) 

 厚生労働省からの資料がないということで、専門的な見解になりますので、この場では差し控えさせていただきます。



○議長(伊藤公夫) 

 名執議員。



◆5番(名執義高) 

 これは専門的ではなくて、日本何とか学会、胃がん学会から発表されて、数字としては正式に出ているものだから、先ほどの話とは全然違うので、それは把握してください。

 あと、先ほど時間がないので、この問題については定期接種になるとき、その前と、未接種の段階で、もし副反応があった場合に、医療機関で補償される問題で、大きく隔たりがあるということでしたね。定期接種の場合は、すべて国、県、市がすべて認められた場合には補償をすると。任意接種のときには医薬品、医療組合機構が責任を取る。これも当然その因果関係がきちんと把握されたということですね。

 市が補助をした場合には、その市がかけている保険が適用されている。当然その市は、その保険をかけているということですから、市ではそういうものが発生してはいないんですけれども、この組合自身が、医療機関とか、医薬品の人たちが出資してできた、そういった組織ですよね。そういうところが本当にこういう副反応があったかどうかの因果関係を認める、認めないといった場合に、どちらかといったら認めたくないですよね。いかが思いますか。



○議長(伊藤公夫) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田茂夫) 

 はっきりとした回答にはなりませんが、総合機構の判断に任せるということでございます。



○議長(伊藤公夫) 

 名執義高議員。



◆5番(名執義高) 

 本当に大事なことは命を守るという中で、やはり医療機関、医薬品会社の人たちがいろいろ考えてやることと、本当に市民の命の大事さを痛感している市長、以下職員の皆さまがやることでは、判断基準が絶対違うんですよ。

 ですからそういった点で総合的に判断をしながら、この問題については対処していただきたいと思います。

 私たちもこの任意接種、定期接種も含めて、予算審議にかかわっているわけですから、私自身も責任があるというように思っています。

 幸いまだ出ていないということでありますから、それを本当に糧に、ただ今後そういう問題が出ないように、きちんとした先ほども言った、インフォームドコンセントをきちんとやっていただきたいと思いますが、いかがですか。



○議長(伊藤公夫) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田茂夫) 

 議員ご指摘のとおり、ワクチンにおいては予防接種法に基づいて実施されますが、やはりこのような副反応の症例が出ております。インフォームドコンセントを徹底させながら、受診される場合はリスクの説明、または理解等をさせた上で、保護者本人の判断をしていただいて、接種をしていただきたいと思います。



○議長(伊藤公夫) 

 名執義高議員。



◆5番(名執義高) 

 教育長にすみません。

 この問題は性の低年齢化というのが叫ばれて、いろいろな意味でこういう予防接種というのが出たと思うんですね。

 そういった点で、心の教育、いわゆる性に対するきちんとしたまじめな教育というのが大事だと思うんですが、そのへんについてやはり小学校6年生くらいからきちんとされるということが必要だと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(伊藤公夫) 

 笹本教育長。



◎教育長(笹本昇) 

 確かに現在、従来から比べますと、性の問題についても、低年齢化が進んでいるという認識は持っております。

 したがいまして、小学校についても、同様な考え方の中で、そういう取り組みが必要であろうというように考えています。

 現時点では、特に中学生を主体として、そのへんについては積極的に相談なり、対応なりをしているところであります。



○議長(伊藤公夫) 

 名執義高議員。



◆5番(名執義高) 

 自然エネルギーのほうに移りたいと思います。

 まず、このシステムはヨーロッパのほうでかなり早めに普及しました。

 ドイツが先進であります。この買い取り制度という中で、ドイツの状況をちょっとチェックしますと、ドイツで一番の太陽光会社というのは、キューセルズという会社があります。これは当時世界一だったんです。

 ドイツがいろいろな取り組みをしていましたけれども、やはり買い取り制度で電気料が高くなってしまったということで、この問題について非常に国民の問題が出て、買い取り価格をどんどん下げていく。今も下げている。そういった中で、キューセルズという会社は、当時中国、あるいは台湾とか、韓国の、新興の太陽光パネル会社に押されて、結局倒産してしまいます。

 そういったことの把握というのは、非常に大事だと思うんです。先進地ですから、それをまねて日本でやっているわけですから、そのへんの把握というのはどうですか、されていらっしゃるでしょうか。



○議長(伊藤公夫) 

 甲田市民部長。



◎市民部長(甲田高文) 

 買い取り制度ということでございますけれども、ご存じのとおり、43円から本年度、一般家庭は38円になりました。

 まだ下がってくるのではないかなと思われますけれど、そこらへんにつきましては、需要と供給のほうの関係がありますので、議員さんおっしゃるとおり、日本は火力発電が65%で、新エネルギーが1%しかありませんということですので、十分そこらへんは承知しているところでございます。

 以上です。



○議長(伊藤公夫) 

 名執義高議員。



◆5番(名執義高) 

 火力の重要性ということは、先ほども私が話しましたけれども、原発がなくても電気が止まっていない。あの震災のときに、電力買取制度は午前中に、3月11日の午前中に閣議設定された事業ですから、別に電気が困って自然エネルギーが普及したわけではないですよね。

 要するにもうすでに、そういうものを準備していた事業であります。

 そういった中で、原発が止まっていても、その当時停電になったのは、火力発電も水力もやられたがために、計画停電が行われたわけです。

 ですから現状では原発がなくても、火力発電は間に合っているということの認識はされていると思いますが、そのへんはいかがでしょうか。



○議長(伊藤公夫) 

 甲田市民部長。



◎市民部長(甲田高文) 

 議員さんがおっしゃるとおりです。そのへんは十分、私どもも環境課を中心として、エネルギーの関係は把握しております。



○議長(伊藤公夫) 

 名執義高議員。



◆5番(名執義高) 

 太陽光自身が、どのくらいの発電能力があって、火力発電に代われるものになるかということに関して、どの程度把握されているかということについてお聞きしたいと思います。

 日本一長い日照時間を持っている山梨県ですよね。2010年の計算で2177時間、ですから平均6時間くらい日照があります。

 太陽光のパネルに、1キロやると、通常で計算をしますと掛け算をすればいいわけですよね。

 1キロに対して2,177時間ですか、2,177ワットが発電できるわけです。

 実際にですから発電した太陽光は、これは中央市の北保育園の例ですけれども、1,331キロワットアワー、ですから60%くらい、通常の発電機は24時間フルですよ。すでにすでに6時間ということは、4分の1、25%しか発電しないんです。25%に6割かければ、実際に15%くらいの効率しかないんです。定格出力に対して15%のものが火力発電所に対抗できるんですか。

 もう1つ、原発1基分の発電を確保しようと思ったら、山手線内にパネルを全部引き詰めなければならない。これはいろいろなところで言われています。56万キロ平方ですから、とんでもないですね。そのへんについての認識はいかがでしょうか。有効であるかどうか。



○議長(伊藤公夫) 

 甲田市民部長。



◎市民部長(甲田高文) 

 おっしゃるとおり火力発電が65%ほど、今まで原子力が26%ほど、水力、この火力と水力というのは昔からございましたけれど8%、先ほど私も申し上げたとおり、新エネルギーが太陽光ですとか、風力ですとか、日本の電気の発電の1%くらいしかないと、100%のうちの、議員さんがおっしゃるとおり、エネルギーとしてどれだけ普及すれば、全部がまかなえるのかという質問に対しましては、到底私どもは無理だと思いますけれど、ただエネルギーに対しての国民、市民の意識付けが、太陽光ということやら、水力に始まってエネルギーの問題に転化しているところだと考えています。

 以上です。



○議長(伊藤公夫) 

 名執義高議員。

 残り時間2分ですので、時間内に質問を終了するよう、お願いします。



◆5番(名執義高) 

 経済産業省が出しています。25年の5月までに計画されているものです。全部で計画されているのが2,237万キロワットアワーです。実際に動いているのは335.9万キロアワー、15%くらいですね。ほとんどが今からメガソーラーが増えてきます。これはこういう数字は把握していただきたいと思うんです。今はほんのちょっとなんです。これができたときに投機的な大きなメガソーラーができたときに、これはとんでもない電気料に跳ね返るんです。これを賄うために何をするかといったら、曇ったら日が陰ったら発電しないんですから、そのためには蓄電、照ったときに蓄電池をぼんぼん作る。そしてそれを夜に使う、膨大なエネルギーを使って、膨大な設備をつくらないと賄えないんです。これは信じられないです。

 われわれ市民意識でやっている住宅レベルの太陽光発電というのは、もうすでに96%以上はみんなやっているんです。市民に対する意識付けというのは、ほとんどされています。だから私がいうのは、本来地球環境問題を考える上においては、自然と共生したそういったものをやっていかなければいけないんです。

 木を1本植えれば、必ず酸素を作ってくれる。太陽光を1枚やっても酸素を作れないんですよ。そういったことをもう一度認識しませんかと、これ以上やはり投機的なものに応援をしていく仕組みを、われわれ市民一人ひとりが応援し合っているようなものですよ。自分たちで電気を買っているんですから、そういった点をぜひ担当課、市長のほうにご認識をいただきたい。

 本筋の環境問題ということを大事にしていただきたいと思います。

 これが最後の質問です。



○議長(伊藤公夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 今、固定価格買い取り制度という制度が出て、そういう企業投資というんでしょうか、バブル、ソーラーバブルというか、そういう方向に走っていってしまった。それを企業がやりだしている。原点へ帰って、各家庭が屋根に載せて、それで発電をしていた時代とは、今少し考え方が違ってきているのかなと思います。

 先ほど来から出ていますように、太陽光発電、これは例えば100%太陽光で賄えるという状況下になっても、私が知り得ている範囲では、非常に太陽光発電は不安定だと、それを安定させるためにはどうしても火力発電とか、水力発電でそれを補っていかないと、とても安定した電力供給というのはできないというようなお話は聞いています。

 そんなことから、あまり大きなものというのは、やはりだんだん先ほどの話ではないですけれども、電気料金へ跳ね返ってくるというようなことになってきますと、これは大変な状態になるのかなというように思います。

 夕べの、確か昨晩のテレビだったかと思いますけれども、北海道で不動産業の方がソーラーパネル、要はメガソーラーですね。メガソーラー用地をそれに対応するための用地を確保したと、だけれども、北海道自身が、あまり電力の消費量がないということで、送電線が細いから、買取を拒否されて、北海道電力から買い取りを拒否されたというような状況にもあるようでございますので、あまり増えてくるとそういう状況下にもなってくるのかなと思います。

 あまりそういう投機的な部分へ走らないように、私ども願っているところでございます。



○議長(伊藤公夫) 

 名執義高議員の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 関連質問はありますか。

 設楽愛子議員。



◆13番(設楽愛子) 

 それでは、子宮頸がんのワクチンのことで、関連の質問をさせていただきます。

 このワクチンの承認に関しては、WHOでは、日本の今回の副反応の状況も踏まえた上で、HPVワクチンの安全性と効果を強調する声明も出しています。皆さん冷静に判断してほしいと、このように声明を出しておりました。

 また、献血などでも、100人に対して2人くらいは、採血のときに針を刺すということで、この刺激で自律神経が過剰に活性化するという報告、慢性的な痛みがあったり、運動障害が出たり、発汗異常などが起こると、日赤の報告でも出ていますね。

 それからオランダでも思春期の子どもさんにワクチンを打つわけですが、年間で10万人に249人、この発症の報告もされているようです。

 それらを踏まえた上で、今回、冷静に判断をしてほしい、このような声明が出ていました。

 ところで質問ですが、このワクチンが9年間有効、これは20年間は最低でも有効だというように言われています。

 それから若い人は87名死亡というように、40歳以上が2,700人、このワクチンを打つことによって、死亡者は1名、毎年この子宮頸がんは1万人の方が発症し、毎年2,700人の方が死亡しているんですね。その先ほどの質問でも、大事なことは命を守ることだと、このような質問の中身でしたけれども、どっちが大事か、このようにも思います。

 そしたらそこで質問なんですが、その今回、定期接種、それからもう1つは、定期接種になった意味というのは、結局どんな小さな副反応でも、医療機関で報告をして、それがきちんと認められれば、国が救済するわけですね。そこに任意と、定期接種の大きな違いがあるわけですから、定期接種は国が全部責任を負うという、そこが大きな違いだと思います。

 だから定期接種になった意味というのは大きいと思います。

 質問ですけれども、この3回、4万5千円くらいになるわけですが、この期間を過ぎて接種した場合は、自己負担になってしまうんでしょうかということですね。中学1年を過ぎて、今回ちょっと見合わせてしまったということで、来年、またその2年後くらいにしようというように思ったときに、全部それは自己負担になるんでしょうかということと、あと、ガーダシルとサーバリックスという2つの薬をワクチンを使っていますね。中央市のその医療機関では、どちらを使っているかというのは、調査すれば分かるんでしょうか。

 その反応の違いが、2つの種類を混合したのと、4つを混合したのとありますので、そのへんの調査ができるのかどうか、この2点をお願いします。



○議長(伊藤公夫) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田茂夫) 

 まず1点目のいつまで接種できるかということでございますが、今厚労省のほうでは積極的な勧奨は差し控えているということで、厚労省のほうからまたいつまで、何歳まで接種ができるか、無料でできるのかどうかというような見解を近いうちに出すということでございます。

 2番目のワクチンの種類でございますが、2種類ありまして、ガーダシルとサーバリックスですか、これにつきましては、医療機関のほうでの使用になりますので、それぞれ医療機関のほうで把握ができるということでございます。医療機関を通じまして、市のほうで把握ができます。

 以上です。



○議長(伊藤公夫) 

 ほかにありますか。

 河西茂議員。



◆4番(河西茂) 

 健康教育について、関連質問をさせていただきます。

 中央市には、山梨大学の医学部という、市にとってああいう医療機関というのは強みで、あるいはそれ以外に関連するお医者さんたちがいるわけです。

 こういう医療機関との連携というのは非常に大事であって、学校、医療機関の連携によって、いろいろな意味で有利な条件が出てくるというように考えています。

 特に山梨大学の場合には、成人、あるいは高齢者等々で、市と連携を取って、いろいろな健康上の連携があって、メタボ対策に貢献をしているという話は、市民の知るところなんですが、子どもたちにも、思春期の健康教育で、山梨大学の医学部の先生方から直接教育を受けるとか、あるいは地域の、あるいは関連する医療機関の先生方から、こういう健康教育を受けたことがあるのかどうか、もしないとすれば、今後受ける考えがあるかどうか。このへんをお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤公夫) 

 笹本教育長。



◎教育長(笹本昇) 

 それでは河西議員の関連質問にお答えします。

 山梨大学医学部を通じての、各学校での講師等の勉強会、健康教育ということについては、特にそういうことは、現在は行っておりませんが、山梨大学ではなくて、中央市内の医療機関において、子どもたちの命を大切にする教育という一環の中で、緩和ケアの状況について、そこの主任看護師の方に講師をいただいて、子どもたちにその様子を伝えるという中で、最後をみとるその思いとか、命を大切にする思いとか、そういうことを子どもたちに、実際の話として伝えるという中で、合わせて健康教育として学校側では指導しているという状況であります。

 以上です。



○議長(伊藤公夫) 

 以上で、名執義高議員の質問と関連質問を終わります。

 会議の途中ですが、3時35分まで休憩といたします。



△休憩 午後3時21分

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△再開 午後3時33分



○議長(伊藤公夫) 

 休憩をとき、会議を再開します。

 欠席の旨の連絡をいたします。

 望月総務課長につきましては、所用のため、会議を欠席する旨の届出がありましたので、ご了承願います。

 続きまして、木下友貴議員の一般質問の発言を許します。

 木下友貴議員。



◆1番(木下友貴) 

 1番、木下友貴です。

 通告に従い質問いたします。

 第1に、ルネサス甲府事業所の閉鎖に関しての中央市の影響と対応について質問します。

 ルネサスエレクトロニクスが2日、甲府事業所の閉鎖を発表しました。生産体制の見直しを理由にしたもので、派遣社員を含む従業員600人、敷地内の関連会社を含めると約900人が対象となるとみられます。従業員とその家族はもちろん、取引業者や地元経済への影響は大きいものと考えます。

 また、ルネサスエレクトロニクスは8月2日に出された決算説明会資料を見ると、今年1月から3月期に営業損益が黒字となっています。7月から9月期においても、純損益では360億円の赤字を予想していますが、これはリストラによる莫大な退職金によるものです。

 営業損益では42億円の黒字を予定しています。リストラをやらなければ黒字決算なのに、大量解雇をやろうとしています。これは解雇4要件の「やむをえない理由」に当てはまらず、不当解雇です。

 一方、社員に対しては繰り返し面談を強要し、整理解雇すると脅しながら早期退職に応募するよう迫っていると報道されています。退職勧奨の繰り返しは違法であり、許されるものではありません。以上を踏まえ、以下3点質問します。

 1点目として、閉鎖により、本市でも従業員・取引業者等への影響があると思われますが、具体的にどのような影響があると見込んでいるのでしょうか。

 2点目として、県や他市町とも協力して、事業所の存続と雇用継続をルネサスに求めるべきだと考えますが、市長の見解を伺います。

 3点目として、労働者や関連業者への相談窓口を設置すべきと考えるが、どうでしょうか。

 第2に、住宅リフォーム助成制度の創設について質問いたします。

 この制度の導入については、以前にも何度か取り上げてきました。住宅リフォーム助成制度は、地域住民が住宅のリフォームを行った場合に、その経費の一部を自治体が助成する制度です。今年3月議会で市長は、「住宅リフォーム制度補助金については、これは私どもも少し調査研究をさせていただきたい」と答弁されました。半年経って調査研究が大きく進んでいると思います。

 そこでいくつか質問します。

 この制度は、近年急速に普及しています。2年前に実施していたのは全国で330自治体だったのに対し、現在では全国の自治体のおよそ3分の1にあたる562自治体がこの制度を実施しております。県内でも2年前の段階では1自治体であったものが、現在7自治体が実施になっており、急速に広がっています。

 これは、この制度が、住民の要求に合致し、中小建設業者の仕事おこしに役立ち、地域経済に大きな波及効果をもっていることを示したものであり、中央市でも急いで実施すべきと考えますが、市長の見解を伺います。

 この制度の細かな内容は、自治体によってそれぞれ異なっていますが、住宅リフォーム助成を実施するにあたっては、住民にも、中小業者にも利用しやすい制度にすることが大事なのではないでしょうか。

 宮古市では、地元の建設建築関連団体の要請も受けて、「施行する業者の納税は問題にしない」「中小建設業者が元請になれるよう対象工事は20万以上など小規模なリフォームにも助成できるようにすること」「事業者が簡単な手続きで申請できるようにする」制度にしました。

 その結果、スタートから2カ月で、申し込み件数は1,132件と、総世帯数約2万4千世帯の5%に迫りました。

 小規模なリフォームを多くの住民が利用し、中小建設業者が受注したのが特徴です。受注した業者を見ると畳屋さん、屋根の塗装屋さん、ガラス屋さん、工務店さんなど、公共工事に入れない業者、元請になれない業者が受注しています。市内の建設業者の半分を超える業者が施工業者となっています。

 住宅リフォーム助成制度を効果的なものにするには、この宮古市の例などを参考にして、住民にも、業者にも使いやすい制度にすべきと考えますが、市長の見解を伺います。

 第3に液状化ハザードマップの活用について質問します。

 今年7月に、この液状化ハザードマップが各家庭に配られました。液状化危険度ごとに色分けされていて見やすいものになっていると思います。内容を見てみますと、市内の広範囲にわたって液状化危険度大とされており、中央市が液状化現象の危険の大きな地域であると改めて感じたところです。

 また、今回こうしてハザードマップが配られたわけですが、市でもハザードマップを配れば、これでよしというようには考えていないと思います。今後どのようにこれを活用していくのかについて何点か伺いたいと思います。

 1つ目として、今後液状化ハザードマップをどのように活用していく計画でしょうか。

 2つ目として、液状化危険度大とされた地域には学校や団地などの公共施設もあります。これらの公共施設については市が責任を持って耐震化等、対策をする必要があると思いますが、今後の計画について伺います。

 以上質問です。



○議長(伊藤公夫) 

 木下友貴議員の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 それでは、木下議員の質問にお答えをしてまいります。

 まず、ルネサス甲府営業所の閉鎖に関する中央市への影響についてお答えいたします。

 最初に、本市における従業員や取引業者への影響はについてお答えします。

 本市からルネサス関連の企業に55人の方が勤務をしております。ルネサスの甲府事業所が閉鎖になりますと、地域経済への影響はもちろんのこと、本市においても全体で1,300万円ほどの個人住民税への影響が考えられます。

 また、従業員本人が希望する再就職先の確保がなされるかが一番懸念されるところであります。

 取引業者について、ルネサス甲府事業所に確認したところ、中央市に取引業者はないとのことでありました。今後は、従業員の再就職の支援について、会社側に要請をするとともに、関係機関とも連携しながら対策を講じていきたいと考えております。

 次に、県や他市町と協力し、事業所の存続と雇用継続を求めていくことについてお答えいたします。

 8月9日に横内知事とルネサス甲府事業所の所在市町である甲斐市長および昭和町長が東京のルネサス本社に出向き、甲府事業所の事業の存続と雇用の継続を求めました。

 本市としましても、市単独では限界がありますので、県および他市町とも連携しながら、対策を取っていきたいと考えております。

 次に、労働者や関連業者への相談窓口の設置についてお答えいたします。

 離職者対策として、本市単独での相談窓口を設置する予定はありませんが、今後、ハローワークや甲斐市・昭和町との連携を密にしながら、情報の提供等行ってまいりたいと考えております。

 次に、住宅リフォーム助成制度の創設についてお答えします。

 この質問につきましては、平成23年9月議会において木下議員からの一般質問に対し、「国・県の補助の対象になるのであれば検討する」、また、平成25年3月議会では「調査研究を行う」と答弁をいたしましたが、現在、この事業について、担当課で調査・研究を行っているところであり、制度の創設に向けて検討しているところであります。

 詳細については、建設部長からお答えいたします。

 液状化ハザードマップの活用については、総務部長からお答えいたします。



○議長(伊藤公夫) 

 河西建設部長。



◎建設部長(河西一寿) 

 私からは、住宅リフォーム助成制度の創設についてお答えいたします。

 県内市町村のリフォーム助成制度の状況を調査した結果、現在、県内では韮崎市・上野原市・山梨市・甲府市・甲斐市・市川三郷町・忍野村の7自治体で実施しています。すべての市町村が補助事業ではなく、単独事業として実施しています。

 内容は、個人住宅等におけるリフォームの工事費を助成するもので、補助率は10%から20%で補助限度額は10万円から20万円等となっております。

 この制度は、建築関連業者の仕事の確保と、地域経済の活性化に繋がる反面、個人資産に税金を投入するという市民コンセンサスが得にくいことも事実でありますが、制度の創設について中央市商工会から市への要望もありました。

 今後、全国、県内自治体の動向を注視する中で、本市としましての関係各課と協議検討を行い、制度創設に向けて検討を進めてまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(伊藤公夫) 

 中楯総務部長。



◎総務部長(中楯眞佐樹) 

 私からは、液状化ハザードマップの活用と液状化危険度大とされた地域の公共施設対策についてお答えします。

 まず1点目の、液状ハザードマップの活用ですが、平成23年3月11日に発生した東日本大震災では、首都圏においても液状化現象が発生し、住宅や道路、ライフライン等に大きな被害をもたらしました。

 発生の切迫性が指摘されている東海地震においては、山梨県内に大きな被害をもたらすことが想定されています。

 特に、本市においては、地下水が高く、また、2大河川に挟まれ、地質的には砂がゆるく堆積し、液状化現象が発生する可能性が高い特性を持ち合わせています。

 液状化による被害を軽減するためには、市民の皆さんに、液状化のしくみや危険性を理解していただくとともに、地盤の状況や建物の特性に応じた対策を行っていくことが重要となります。そのために、まず、液状化の可能性が高いと想定される地域を市民の皆さんに認識していただくため、液状化ハザードマップを作成いたしました。

 この液状化ハザードマップは、液状化の起りやすさを予測し示したもので、実際に液状化現象が起こるかは、地震動の大きさや揺れの長さ、地盤の特性や地下水の状況などによって異なります。このため、液状化の発生の可能性が低いと示されている地域においても、池や川の近くや水田等を埋め立てた場所などは液状化に対して注意をしなければならないことに留意していただきたいと考えております。

 市民の皆さまには、まず、液状化ハザードマップを見て、液状化のしくみや危険性を理解していただき、その地盤の特性に応じた対策を行っていくことが重要だと考え、市民の皆さんに配布させていただきました。

 また、広報「ちゅうおう」の6月号から8月号の3カ月連続で、液状化に関する情報について市民の皆さまにお知らせしました。

 いずれにしましても、市民の皆さんには、まず、自宅周辺の状況を把握していただき、自らの災害に対する備えとしてご活用いただくことで被害の軽減を図ってまいりたいと考えております。

 2点目の、公共施設についての今後の計画についてですが、中央市公の施設等検討委員会で各施設の統廃合や利活用の検討をしておりますが、耐震化や修繕も必要との診断が出ている施設もあります。学校の施設については、市内6小学校、2中学校すべての施設が、耐震化が済んでおります。

 また、団地等の大型の公共施設については、基礎部分が、液状化を引き起こす地盤より深くまで入っているため、液状化の影響は受けにくいと考えております。

 小規模の公共施設では、液状化の影響を受ける施設もあると思いますが、今後、公の施設等検討委員会で協議をしながら、耐震化や修繕の必要な施設については、統廃合を含め検討を行い、利活用が可能な施設においては優先順位を設定する中で、計画的に耐震化を行うとともに、建替えの際には液状化対策の地盤改良等も行ってまいります。

 以上で、答弁とさせていただきます。



○議長(伊藤公夫) 

 当局の答弁が終わりました。

 木下友貴議員の再質問を受けます。

 木下友貴議員。



◆1番(木下友貴) 

 それでは順次、再質問をさせていただきます。

 まず、ルネサス甲府事業所の閉鎖に関する部分で再質問をさせていただきます。

 この間、ルネサスに続いて、中央市でもメディアテック等の撤退も報道されました。また、もう少し長いスパンでみても、中央市や県内でいろいろな企業が撤退をしているというのが現状です。

 その中で、企業撤退を今後どう最小化していくのか、防いでいくのかというのを考えなければいけない問題ではないかと思うのですけれども、その点について、ルネサスは中央市内にある企業ではありませんが、やはり市内の企業においても、また今後、そういった撤退等々の動きはないとはいいきれないのが現状だと思います。その中で、その企業対策というのは、今、どういうように考えているんでしょうか。



○議長(伊藤公夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 それでは、私のほうからお答えをさせていただきます。

 今、木下議員からお話がありましたように、私どもの市内にございます企業が1企業が撤退、11月までに社員の解雇、それから3月いっぱいをもって閉鎖というようなことが言われました。

 いろいろルネサスにしてもそうですし、いろいろな今、撤退していく企業についてもそうですけれども、その企業がしている事業内容等も含めた中で、いろいろ企業なりの検討をされて、結果的に撤退ということになったんだろうというように思います。

 メディアテックなどもこちらへきてぼつぼつ30年と、大変長い歴史を持った企業でございますけれども、やはり今の時代の要請に合ったものがつくれていない。あるいは海外製品に追われているというような事情がある中で、そのようなことが起きたんだろうと思います。

 ただ、どこかで企業の自助努力というんでしょうか、今やっているものと、どういうものが今後継続していけるのかということを、事業内容の変更ということもある種考えていかないと、そういうことにもなってくるんだろうというように思います。

 私どもも、いつなんどき企業撤退ということが、これからも起きないとも限りません。できるだけ情報収集する中で、そういうことがないように、また努力はしてまいります。



○議長(伊藤公夫) 

 木下友貴議員。



◆1番(木下友貴) 

 この間、例えばルネサスなどは、質問にもあったとおり、必ずしも赤字だとか、会社が立ちいかないといったところで撤退しているわけではありません。

 現状黒字という中で撤退していきます。それは企業の経営戦略があってのことですけれども、私は黒字の中で撤退するというところで、問題だなと感じるのがいくつかあります。

 1つは、撤退となれば当然社員の方をリストラするということになります。ただ解雇するには、質問でもちょっと触れましたが、整理解雇には厳しい基準があります。その1つに、整理解雇を行うには、相当定義上の必要性が認められなくてはならないと、誠に企業の存続は危うい、あるいは危うくなるだろうという、そういったレベルの必要性が求められます。今回、そうなったということでなないのに撤退してしまうという点が1つです。それからもう1つは、ルネサスの甲府事業所は、一度撤退しないという話があって、それから今回、急に撤退するような形になりました。

 今、ルネサスエレクトロニクスで事業再編等が行われて、いくつかの工場ほかにも撤退するというのがありますけれども、ただもちろんすべてはルネサスがなくなるというわけではないんですね。やはり残る、日本全国で残る工場というのもあります。その中で、甲府事業所が撤退する、工場が選ばれたという中で、当然ルネサスの経営戦略、ルネサス内部の問題というのもありますけれども、ルネサスと山梨県内、地域との関係、そういったものもどうだったのかというのも疑問に思いました。

 その中で、質問をつくらせていただいて、そしてその後メディアテックの撤退という問題もありました。

 メディアテックについても、メディアテックが今つくっている磁気テープというのは、ここ2、3年ほど需要が増えているんですよね。その中で、やはり撤退をすると、かなり今回は急な話ということで、そういった中で、企業の事業のあれこれだという中で、それで済ませていいのかというのを、私はちょっと疑問に思うんですけれども、そのへんまたあらためてお願いします。



○議長(伊藤公夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 ルネサス甲府の撤退については、私どもの市内企業ではございませんけれど、この企業に対してのいろいろなことは差し控えさせていただきたいと思います。

 メディアテックにつきましては、今、議員がおっしゃるとおり、磁気テープの生産をしている企業でございます。これは今、国内に4社あるんだそうでございます。その4社の中で、いろいろなことをやってきている、今議員が需要が増えているという言い方をされましたけれども、1つにはそのやはり記憶容量は大きいんだけれども、反応が鈍い。要はそこにたどり着くまでに、テープを延々と回さなければならないという、今のハードディスクですと、単純にそこへ飛んでいけるということ。ハードディスクだと業務要領というのは、そんなに大きくないんですけれども、そういう利便性があるということで、その磁気テープに、これは会社の企業の話ですから、磁気テープに記憶しておくというのは、すぐに見なくてもいいと、常に見るものではないけれども、取っておく必要があると、要はどこか書庫かどこかへ入れておくようなもの、そういうものには若干の需要がありますという言い方をされていました。

 ただ、そういう中で、国内に4社ある中で、総需要量としては2社あればいいと、2社生産している部分があればいいんだというような、いろいろなここへくる過程までには、ここを1つ撤退をして、閉鎖しようというまでには、企業としてのいろいろな模索はされてきたようです。

 ただそれが、思うようにいかなくて、今回、いろいろ企業の戦略もあって閉鎖ということになったんだろうというように思います。

 ただこの件につきましては、私どもも、企業のほうに対しては、ちょうど今、ここにお勤めの方が144人おいでになります。そのうち、TDKからの出向が23人、現地採用が121人採用されていて、そのうち私どもの市から11人の方がメディアテックには行っています。

 総体的にその121人を含めてですけれども、すべての方の再就職先、これは皆さま方で一生懸命努力をしてほしいということでお願いをいたしました。

 それと、報道発表があった日に、県の産業労働部の部長さんと面会をして、このメディアテックの件につきましては、県としても現地採用されている121人の皆さんの再就職については支援をしてほしいということで、お願いもしてまいりました。

 今後どういう方向で、会社としても最大限努力はしますという言い方、それと親会社であるTDKでは雇用しきれないのか、吸収しきれないのかという、TDKは山梨にも甲西工業団地の中にもありますので、そこで吸収しきれないのかという話もしましたけれども、それだけのキャパがないという中で、今回どうしても解雇せざるを得ないということで、再就職先については、専門の機関を入れながら、あっせんをしてまいりますというお話しはされました。



○議長(伊藤公夫) 

 木下友貴議員。



◆1番(木下友貴) 

 まず、再就職の件については、また今後も引き続き、努力をしていただきたいと思います。

 もう1つ、メディアテックについてですけれども、撤退すると報道をされたわけですけれども、その前に何かつかんでいたということはあったんでしょうか。



○議長(伊藤公夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 当日の今日午後3時に記者発表をしますという段階で知りました。



○議長(伊藤公夫) 

 木下友貴議員。



◆1番(木下友貴) 

 ルネサスについても、県も同じように当日話を聞いたということを聞きました。これは市としてというだけではないと思うんですけれども、企業との連絡というか、交渉というか、そういったものを今後密にする必要があるのではないかということを感じております。

 というのは、今やはり、なかなか景気が厳しい中で、企業誘致をがんばっていらっしゃるというのは承知しているんですけれども、やはり難しいという状況もあると思います。

 そんな中で、やはり既存の企業の撤退、あるいは既存の企業の支援もして盛り上げていく、そういった施策、あるいは要望も必要だと思いますし、中央市が労働者にとっても働きやすい市になるといったような施策も必要ではないかと思います。

 そういった施策はやはり、既存の企業の応援にもなるし、企業を誘致する上でもやはりセールスポイントになるのではないかと思うんです。

 だからぜひとももちろん企業誘致に力を入れるというのも大事だと思うんですけれども、今の企業との連携というか、交渉というか、そういったものを密にしていくべきではないかというように感じているんですけれども、そのへんの見解について、少しお願いします。



○議長(伊藤公夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 議員がおっしゃるとおりでございまして、企業誘致も大切なことでございますけれども、それ以上に今現在ここで活動をしてくれている企業の皆さんとの意思疎通というのは、それ以上に重要なことだというように思います。

 これは私どもの農政観光部のほうで定期的にそれぞれの企業を、担当が訪問をしながら、市への要望、あるいは県への要望等を伺いながら、できるだけ私ども、市の中で対応できるものについては、対応をしていく。

 県へ持ち上げていくものは、県へ持ち上げていくというような対応を、今、取っているところでございます。

 先ほど企業が撤退するときには直前だという話がありましたけれども、やはり企業内ルールというのがあるようでございまして、やはり取締役会で決まるのが、例えば今日の朝で、記者発表が今日午後の3時というような、その中間で連絡をくれるわけですね。市内でもいくつかの企業、パイオニアをはじめ、カシオとかが撤退をしましたけれども、やはり同じような状況、本当に直前でないと情報が入らない。ましてや事前に、いくら企業訪問をしても、そういう情報、そこまでは絶対に話をしませんもので、今の状況、私ども今ある活動されている企業、これは大事にしていかなければならないなというように思っているところでございます。



○議長(伊藤公夫) 

 木下友貴議員。



◆1番(木下友貴) 

 よろしくお願いします。

 それにもかかわって、次の住宅リフォーム助成制度の問題について、お聞きしたいと思います。

 この問題、この制度についても、やはりこれはもっとさらに零細企業の方への支援というのが1つ大きな目的となる制度ではありますけれども、創設に向けて検討しているというお答えでした。

 近隣の市町村等を調査されている中で、中央市においてどのような評価を現段階されているのかというのは、もう少し詳しくお願いします。



○議長(伊藤公夫) 

 河西建設部長。



◎建設部長(河西一寿) 

 再質問にお答えしたいと思います。

 先ほど7市町村で実施していると答弁いたしましたが、3市町以外については、平成25年度から実施しているということで、これらの市町村の事例を参考にしながら、制度構築に向けた検討を進めているところでございます。

 以上です。



○議長(伊藤公夫) 

 木下友貴議員。



◆1番(木下友貴) 

 先ほどの答弁の中で、個人資産の形成に税金を使うのはいかがなものかという意見もあるというお答えでした。ただ昨今、国でもエコポイントということでやったり、中央市でも太陽光パネルの助成とか、そういった策はしているわけであります。

 そんなに市民の感覚として、いろいろな助成制度をつくるというところで、そういった意見をなるべくなら、重要だなとも思いますので、ぜひお願いしたいと思います。

 そのほかで、先ほどの企業との協力という問題にかかわるんですけれども、今行っている実際の制度がある自治体の話を聞く中で、自治体によってはそれぞれうまくいっているところと、そうでもないところといろいろあるんですね。いろいろ原因はあるんですけれども、1つは実際に制度によって仕事をされる業者の方との連携、協力というのが大きいというように聞きました。

 実際にリフォームをする業者さんが、自ら宣伝したりとか、仕事をおすすめしたりとかしているというような、自治体では活用がされているというように聞きました。

 やはり特に住宅リフォームで大切だなという業者さんというのは、本当に商工会にも入れないような小さな業者さんも多いということで、先ほどは誘致した企業とか、大きな企業をという話でしたけれども、本当に小さな、1人でやっているような方ともやはり連携していただきたいなと思います。

 そのことについて、何かありましたらお願いします。



○議長(伊藤公夫) 

 河西建設部長。



◎建設部長(河西一寿) 

 同じような回答になるかと思いますけれど、やはり他町村の制度を参考にしながら、対象住宅とか、対象工事とか、補助金の助成金が使いやすいような制度にしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(伊藤公夫) 

 木下友貴議員。

 残り時間3分ですので、時間内に質問を終了するようにお願いします。



◆1番(木下友貴) 

 よろしくお願いいたします。

 では続いて、液状化ハザードマップの活用についてのところに移っていきたいと思います。

 マップを配って、それで液状化の仕組みや、自分のところの家の地盤などを把握してほしいということでしたけれども、まず液状化の仕組みについては、あれを読んで理解していくというのは、1つあると思うんですけれども、例えば自分の家が実際どうなのか、先ほどの答弁で液状化の危険度が低くなっているところでも、必ずしも大丈夫という話ではないという答弁でした。

 自分の家は、実際の状態はどうなのかという調査をする、そういった中で例えば当然業者さんにお願いするということだと思うんですけれども、市として補助とかいったものはあるんでしょうか。



○議長(伊藤公夫) 

 中楯総務部長。



◎総務部長(中楯眞佐樹) 

 液状化対策の公費の助成ということですけれども、液状化対策についてはまず、ご自身が敷地の地盤調査を行い、既存の建物の場合、補強措置を行っていただくことが望ましいと考えます。

 新たに建物を建てられる方はぜひ、地盤調査を行っていただき、その結果により、液状化対策を行っていただければと思います。

 専門家、この液状化ハザードマップの中にもございますけれども、社団法人山梨建築士事務所協会、一般社団法人山梨県建築士会、山梨県地震調査事業協同組合などにご相談をされるとよろしいかと思います。

 なお公費助成ということで、助成については本市の液状化危険度大とある地域が大変広く、公費助成となると、財政的に非常に莫大な費用もかかることが想定されるため、現在のところは考えておりません。

 以上で、答弁とさせていただきます。



○議長(伊藤公夫) 

 木下友貴議員。



◆1番(木下友貴) 

 確か液状化については、診断については公費助成等がないということでしたけれども、建物の耐震化等に民間の普通の住宅であれば、確か耐震診断に対しての補助があったかと思うんですけれども、それはどうでしょうか。



○議長(伊藤公夫) 

 河西建設部長。



◎建設部長(河西一寿) 

 住宅リフォーム助成制度の中に、木造住宅耐震化促進事業というのがございまして、その中で昭和56年5月31日以前に建築された住宅については、国、県、市等の補助はございます。

 以上です。



○議長(伊藤公夫) 

 木下友貴議員。



◆1番(木下友貴) 

 分かりました。

 診断というところで費用がかかってためらうということも考えられますので、助成についても今後検討していただきたいと思います。

 あと、ハザードマップを配って、広報でも連載をしているということですけれども、この間市に液状化の問題で相談に来られた方というのはいらっしゃるんでしょうか。



○議長(伊藤公夫) 

 中楯総務部長。



◎総務部長(中楯眞佐樹) 

 数名いたというように聞いています。



○議長(伊藤公夫) 

 木下友貴議員。

 あと30秒ですので。



◆1番(木下友貴) 

 時間もないようですけれども、災害対策、もちろんこの液状化問題、さまざまあると思います。

 ただどうしてもそういった自主的な問題だと、市民では自分どうにかするというのは難しい面もあるかと思います。

 ぜひそういった診断や、あるいは補修についても相談に乗っていっていただきたいと思います。

 再度お願いいたしまして、質問を終わります。



○議長(伊藤公夫) 

 木下友貴議員の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 関連質問はありますか。

 (なし)

 以上で、木下友貴議員の質問と関連質問を終わります。

 以上をもちまして、本日の日程をすべて終了いたしました。

 明日は午後1時より一般質問を行います。

 よろしくお願いいたします。

 本日はこれで散会といたします。

 ありがとうございました。

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△散会 午後4時18分