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山梨県 中央市

平成25年  6月 定例会(第2回) 06月14日−03号




平成25年  6月 定例会(第2回) − 06月14日−03号







平成25年  6月 定例会(第2回)



平成25年第2回中央市議会定例会

1.議事日程(第3号)

                         平成25年6月14日

                         午前10時00分開議

                         於議場

  日程第1 一般質問

2.本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

3.出席議員は次のとおりである。(16名)

       1番  木下友貴      2番  田中輝美

       3番  小池章治      4番  河西 茂

       5番  名執義高      6番  伊藤公夫

       8番  小沢 治      9番  小池満男

      10番  田中健夫     11番  井口 貢

      12番  福田清美     13番  設楽愛子

      14番  保坂 武     15番  山村 一

      16番  大沼芳樹     17番  田中一臣

4.欠席議員(なし)

5.会議録署名議員

       1番  木下友貴      2番  田中輝美

6.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名(17名)

   市長        田中久雄    副市長       萩原一春

   教育長       笹本 昇    総務部長      中楯眞佐樹

   市民部長      甲田高文    保健福祉部長    長田茂夫

   建設部長      河西一寿    農政観光部長    中沢守利

   政策秘書課長    田中正清    総務課長      望月 智

   財政課長      中澤美樹    市民課長      三井久規

   福祉課長      田中浩夫    建設課長      桜木達也

   農政課長      河野照雄    教育総務課長    早川 久

   会計管理者     高木裕治

7.職務のため議場に出席した者の職氏名(4名)

   議会事務局長    佐野一彦

   議会書記      田中竜馬

   議会書記      石川 剛

   議会書記      小野里津子



△開会 午前10時00分

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○議長(伊藤公夫) 

 昨日に引き続き、ご参集いただきまして、誠にご苦労さまでございます

 ただいまの出席議員は16名で定足数に達しております。

 これより本日の会議を開きます。

 はじめに、欠席の旨の連絡をいたします。

 河西都市計画課長につきましては、本日の会議を欠席する旨の届出がありましたので、ご了承願います。

 また、報道機関等から、写真撮影等の申し出が出ております。

 これを許可することにご異議ございませんか。

 (異議なしの声)

 異議なしと認めます。

 よって、議場内での撮影を許可することに決しました。

 本日の会議は、あらかじめお手元に配布してあります議事日程表により行います。

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○議長(伊藤公夫) 

 日程第1 一般質問を行います。

 先に議長に対して通告のありました一般質問は、お手元に配布したとおりです。

 質問においては、議長に通告した内容のみとし、質問の要旨の範囲を超えないようにお願いしたいと思います。

 質問時間は再質問を含めて20分以内とします。

 また、関連質問は1質問者に対し、1人1回5分以内とし、2人まで認めますので、あらかじめご了承願います。

 それでは通告順に発言を許します。

 田中輝美議員の発言を許します。

 田中輝美議員



◆2番(田中輝美) 

 2番、田中輝美でございます。

 トップバッターということで、大変に緊張をしております。

 それでは、通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。

 まずはじめに、防災計画について質問いたします。

 防災計画については3点ありますので、よろしくお願いいたします。

 大規模災害はいつ起こるか予測は難しい、平時からの防災対策の強化は「待ったなし」の緊急課題であることは言うまでもありません。

 とりわけ本市に影響を及ぼす地震としては、東海地震の他、南関東直下型地震、そして山梨県内および県境に存在する活断層による地震が考えられるといわれております。

 3月には、東海地震による液状化危険度マップが県より発表になりました。

 危機的意識が高まってまいります。

 毎年行われます総合防災訓練にも、多くの市民の皆さまが参加してくださっております。本年も、もうすぐ実施されるわけですが、避難する住民自身が主体的に避難所運営できる体制づくりが必要ではないでしょうか。

 そのために市民、市職員、そして学校関係者の3者による連携が不可欠であります。そこで1つ目、これまでさまざま試みて、いろいろな訓練を行ってまいりましたが、市民の不満も耳にいたします。今年度の防災訓練はどこにポイントを置いて実施されるのかお伺いいたします。

 次に、地域の防災力を向上していくために、防災リーダーを育成することは大変に重要なことだと思います。

 リーダーを育てるための研修など、今年度の計画をお示しください。

 3つ目、女性を対象にした防災研修の開催についてお伺いいたします。震災後、意思決定の場に女性の参画を求め、地方防災会議へ女性の視点をと、一般質問をさせていただきました。さらに昨年1月、公明党として市長に提言を申し上げてまいりました。そして早々に中央市防災会議に3名の女性の登用を決定していただいたわけですが、本当にすばらしいことだと思います。

 災害時には、防災の担い手として女性の力が発揮できるような環境づくりが重要であると考えます。

 甲府市では昨年度、防災活動や避難所運営について知識を習得できる、女性のための防災研修を行ったそうです。呼びかけたところ、思いがけず沢山の女性が関心を持っていることが分かり、実際の経験と、頭の中で考えていたこととは全然違っており、参加して良かったと大好評だったと伺いました。

 女性を対象にした研修の必要性を強く感じますが、甲府市を参考にして、本市においてもぜひとも検討していただきたく、市長のお考えをお尋ねいたします。

 質問2としまして、目指すべき市民サービスのあり方についてお伺いいたします。

 市民の代弁者として、質問をさせていただきます。

 市民の皆さまが納得できる窓口対応を、いわゆる市民サービスですが、窓口業務は人それぞれ、また、内容もさまざま、市民の皆さまへの対応は職員にとって大変にご苦労が多いと思います。

 しかし、窓口対応を見て、その市を判断する、言ってみれば行政の顔であると言っても過言ではないと思います。

 もちろん懇切丁寧に対応してくださる職員も多いわけでございますが、全体が市民サービスの徹底を目指すべきとの思いから、取り上げさせていただきました。

 私はしばしば、市民の方々から市役所の対応について苦情を耳にいたします。ときには、その時の対応の様子がよみがえり、悔しくて、情けなくて、切なくてと涙しながら話してくださった方もいらっしゃいます。

 各種の窓口での対応に不満を感じている方から、「不親切」、「言葉を選んでほしい」、「説明を面倒くさがられる」、「困って行っているのに寄り添ってもらえない」、「職員同士が話をしていてカウンターに立っていても見て見ぬふり、こちらから呼ばなければ出てきてくれない」等といった声に集約されます。

 接遇の不満だけでなく、「本来受給できるはずのサービスについて説明がなかった。弱者に対してこそ説明義務を果たしてほしい」というのも少なくありません。

 市民ニーズは多様化しています。複雑化する法制度、関連業務の増加など職員への業務内容も一層専門化する傾向にあります。

 職員も行政のプロとして質の高いサービスが求められていると感じます。

 中央市行政改革大綱及び実施計画の中に、窓口サービスに対する市民の満足度は年々上昇しているとあります。しかし現実このような苦情があるわけですが質問いたします。

 1.市民の満足度95%の目標に対して、22年以降の年度の状況はいかがでしょうか。

 2.市民の不満をどのように、どの程度つかんでいるかお伺いいたします。

 3.これまで改善するのにどのような方法を取ってこられたのかお聞きしたいと思います。

 以上の3点についてお聞きいたします。

 最後に質問3.教育環境の整備・熱中症対策について伺います。

 本市では昨年度、小中学校全8校にエアコンが設置され、涼しい環境の中で学習にも集中でき、大変に喜ばれております。

 今年も猛暑が予想されておりますが、屋外での子どもたちを猛暑から守る対策として、ミストシャワーの設置を提案いたします。

 ミストシャワー、これは霧のシャワーです。心身を爽快にするマイナスイオンを発生させるといいます。

 細かい粒子の霧を噴射することで、気化熱を利用して温度を下げます。噴霧される霧の粒子は0.5ミクロトンととても小さいため、ミストの下を通り過ぎたときは、服などぬれることなく、むしろ体感温度を下げて、涼しく感じさせてくれます。

 熱中症などが問題視されている近年、このミストシャワーが全国的に普及してきております。

 本市でもぜひ、学校、保育園にミストシャワーを設置し、子どもたちに今年の暑い夏を何事もなく、元気に乗り越えてほしいと思っております。

 ミストシャワーは、水道の蛇口と直結し、水圧を利用するため、電気料は不要です。水道料金は1時間5円程度、設置費用も標準キットが数千円と安価なものです。

 散布機を使って、水道水を霧状に噴射、冷却効果は高く平均して2、3度ほど周囲の温度を下げます。日本で昔から行われている打ち水と同じ原理です。

 今後、30度を超す日も多くなってまいります。熱中症の可能性が高い屋外授業、運動会の練習、クラブ活動時など、猛暑対策、省エネ対策の両立で、子どもたちを守っていくため、ミストシャワーの設置を求めます。

 教育長のご所見をお伺いいたします。

 質問は以上でございます。

 ご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(伊藤公夫) 

 田中輝美議員の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 おはようございます。

 それでは、田中議員の質問にお答えをしてまいります。

 まず、防災計画についてお答えいたします。

 本市は、東海地震に係る地震防災対策強化地域に指定されており、地震が起きた場合、地割れ、液状化現象などによる道路の寸断、住居の倒壊、火災の発生など大きな被害が発生する可能性があります。

 減災には、恒久的な災害対策と災害時の効果的対応が重要でありますが、これは一朝一夕に成せるものではなく国、県、市、公共機関および市民のそれぞれが防災に向けて積極的かつ計画的な行動と相互協力の積み重ねにより達成するものであります。これらを踏まえ昨年度、市民の生命、身体および財産を災害から守るため、中央市地域防災計画を改訂しており、今後も必要に応じ修正を加え、内容の充実を図るとともに防災訓練や研修会を積み重ね、さらに、備蓄品や防災資機材等の整備を図り防災力の向上に努めてまいります。

 詳細につきましては、総務部長からお答えいたします。

 次に、目指すべき市民サービスのあり方についてお答えいたします。

 市民の皆さまに対する職員の姿勢として、常に、市民の目線に立った質の高い行政サービスを提供するため、日頃、市民から寄せられたクレームや市民との対応中に感じたことなどを、職員がお互いに報告・相談し、情報を共有することで、市民のニーズを把握し、質の高い市民サービスができるものと考えています。市民からは職員への信頼が寄せられる反面、行政サービスのあり方や日常の態度や言葉遣いまで、厳しい目が向けられていますので、市民目線に立った行政サービスに努めるとともに、市役所への来庁者はお客さまであるという意識を持ち、市役所の来客者の対応について、しっかりとした、対応を取るよう全職員に徹底するとともに、職員一人ひとりが行政のプロとして自ら意識改革と能力開発に取組んでいるところであります。

 これにつきましても、詳細は、総務部長からお答えいたします。

 以上で、私の答弁とさせていただきます。



○議長(伊藤公夫) 

 中楯総務部長。



◎総務部長(中楯眞佐樹) 

 それでは、防災計画についてお答えいたします。

 はじめに、今年度の防災訓練のポイントについてをお答えさせていただきます。

 毎年、総合防災訓練は、東海地震による地震発生を想定して非常参集をはじめとしまして、災害対策本部設置・運営、情報収集、炊き出し、消防、救急、給水訓練などさまざまな訓練を行っております。しかし、ひとたび大規模な災害が発生したときに、被害の拡大を防ぐためには、国、県および市の対応、いわゆる公助だけでは限界があります。早期に実効性のある対策をとることが難しい場合も考えられます。

 このため、自助、共助としての地域の防災力の向上がポイントとなることはいうまでもありません。その中で、東日本大震災を教訓として避難所への避難を余儀なくされ、避難生活をおくらなければならない状態を想定した避難所運営訓練を重点ポイントとした、市民参加による総合防災訓練を計画しております。

 次に、防災リーダー研修についてでありますが、今年度、地域の防災リーダーとして、社会のさまざまな場で防災力を高める活動が期待され、十分な意識と一定の知識・技能を修得した防災士の資格取得を支援するため補助金を予算化し、交付することにより、防災士の資格取得を支援、推進してまいります。

 現在、資格取得希望者を広報紙やホームページで啓蒙し、その周知を図っているところであります。

 また、地域で協力し合う体制や活動、いわゆる共助としての中核を担う自主防災組織の育成強化対策として、自主防災会長の防災リーダー研修会を例年よりカリキュラムを増やし開催する計画であります。

 さらに、県との共催で地域防災リーダー養成講座の開催や地域の防災力向上を推進するための防災研修会などを計画しているところであります。

 最後に、女性を対象とした防災研修についてでありますが、中央市赤十字奉仕団では、AEDを使った一次救命処置研修を行うなど、積極的に研修を重ねるとともに、奉仕団員の募集も呼びかけております。過去の災害を教訓とした災害時における女性の視点を活かした防災対策の見直しや防災力向上は大変重要であると認識しておりますので、今後、研修会等の実施について検討してまいります。

 目指すべき市民サービスのあり方についてお答いたします。

 はじめに、中央市行財政改革大綱及び実施計画の窓口サービスに対する市民の満足度に関するご質問でありますが、平成24年度に策定しました第2次中央市行財政改革大綱については、大きく4つの基本方針により構成されております。

 そのうちの1つに、市民視点の行政サービスの向上、行政サービス改革を掲げております。その中で、具体的な取り組みの一つとして、窓口サービスの向上を示し、市民の誰にでも分かりやすく利用しやすい窓口業務を目指しております。

 実施計画においては、各窓口における対面サービスの向上を実施項目として掲げ、窓口サービスに対する満足度について、平成25年度以降、95%以上を目指していくという数値目標を掲げております。

 この数値指標は、平成22年度から、市役所各庁舎を訪れた市民の皆さまに窓口サービスアンケートを行い、集計・分析した結果を数値化したものであります。

 1点目のご質問の、市民の満足度95%の目標に対して、22年以降の状況についてお答えします。

 アンケートの結果は、平成22年度は市民の満足度が86.8%、23年度は94.6%、24年度は88.0%でありました。これらを踏まえ実施計画では、この間で最も高い値を基に、95%という目標値を設定し、目指していくというものでございます。

 2点目の市民の不満をどの程度つかんでいるかというご質問でありますが、平成22年度から毎年実施している窓口サービスアンケートにおいての自由回答の指摘事項により具体的に把握するとともに、通常時は、市長への手紙や電話などによって、年に何件か職員の対応に対するご意見をいただいており、市長への報告を行うとともに、そのつど幹部会等を通じ、職員への周知も行っております。

 3点目の改善のための方法についてお答えいたします。

 市民が住みたくなる、住んでよかったと実感できるような行政サービスの提供を充実させ、また、継続できるようにするためには、行政組織を運営する職員一人ひとりの資質と能力の向上が不可欠であることは言うまでもありません。

 本市では、職員の能力開発を総合的、計画的に推進するための基本的事項を明確にするため、中央市人材育成基本方針を策定し、目指すべき職員像を示し、人材育成に積極的に取り組んでおります。

 毎年、市町村職員研修所主催による階層ごとの研修、また、市独自で講師を招き、テーマに沿った職員研修に積極的に参加し、職員一人ひとりが行政のプロとして自ら意識改革と能力開発に取り組んでいるところであります。

 引き続き、職員を計画的に研修会などに参加をさせ、職員一人ひとりの意識改革・業務改善に取り組んでいきたいと考えております。

 以上で、答弁とさせていただきます。



○議長(伊藤公夫) 

 笹本教育長。



◎教育長(笹本昇) 

 それでは私から、教育環境の整備・熱中症対策についてお答えいたします。

 近年、地球の温暖化に伴い猛暑対策や省エネ対策が叫ばれていますが、学校教育の現場でも切実な問題であります。

 本市では、昨年度、快適な教育環境の整備を目的として、全小・中学校にエアコンを設置いたしました。

 また各学校では屋外対策にも創意工夫をし、その対策を講じております。具体的には、ゴーヤや朝顔を利用した、緑のカーテンの設置や、水筒の持参、炎天下では屋外活動を控えて、給水休憩を取るなどの配慮をしております。

 また、ご提案のミストシャワーにつきましては、現在、小学校で4校、中学校では1校が設置しております。この中には高額な費用で設置したものではなく、先生方の手づくりにより設置したものもあり、効果的に利用されています。市内8校全てに設置できるよう、維持管理費も含め、予算確保に努力してまいります。今年も暑い夏が予想されます。児童・生徒の体調管理には、細心の注意を払って対応していきたいと考えております。

 以上で、答弁とさせていただきます。



○議長(伊藤公夫) 

 当局の答弁が終わりました。

 田中輝美議員の再質問を受けます。

 田中輝美議員。



◆2番(田中輝美) 

 ご丁寧な答弁、ありがとうございました。

 それでは、再質問をさせていただきます。

 はじめに、防災計画についてですけれども、?の今年度の総合防災訓練はどこにポイントを置いて実施されるのかというところですけれども、今の答弁をお聞きする中では、別段この2年間と、あまり変わったところがないように見受けられるんですけれども、そのへんは特に今回はこれに力を入れていくというものはございますでしょうか。



○議長(伊藤公夫) 

 中楯総務部長。



◎総務部長(中楯眞佐樹) 

 特に避難所運営訓練、ここ2年続けておりますけれども、やはり災害はいつやってくるか分からないということで、その連続してこの避難所運営訓練を意識の中で、高く持つようにということで、位置づけでやっております。

 ですので、今年のポイントというわけではなく、引き続きポイントとしてやっていこうという考えでおります。

 以上です。



○議長(伊藤公夫) 

 田中輝美議員。



◆2番(田中輝美) 

 平成23年、また24年とモデル地区を設定して、防災訓練を行ってまいりましたけれども、その年度の23年度、また24年度の参加状況などは、どんな状況でしょうか。また、昨年度は防災訓練に参加された市民の皆さまに、アンケートをご協力していただいたと伺いましたけれども、アンケートの結果などは課題とか、またそれを今年度にどのように生かされていくのかという点を、お聞きしたいと思います。



○議長(伊藤公夫) 

 中楯総務部長。



◎総務部長(中楯眞佐樹) 

 24年度の中央市総合防災訓練の参加実績ですけれども、総数で23年度参加が2,806人、24年度が1,744人でございます。

 モデル地区につきましては、24年度が田富中で538、三村小で354、それから豊富小で81でございます。

 以上でございます。



○議長(伊藤公夫) 

 中楯総務部長。



◎総務部長(中楯眞佐樹) 

 防災訓練とアンケートの集計ですが、具体的な例としまして、避難経路に問題ありというのが101、避難経路に問題なしのほうが858と、持ち出し品の備えありの方が626、持ち出し品の備えがなかった方々が323、家具等の転倒防止済みの方が346、転倒防止を検討中が529、転倒防止予定なしが76というような結果が出ております。

 これらのアンケートの結果を生かして、本年度はこれらを生かして訓練に取り入れていきたいと思います。



○議長(伊藤公夫) 

 田中輝美議員。



◆2番(田中輝美) 

 ありがとうございました。

 参加状況は24年度もほぼ1千人以上、1,062名マイナスになっておりますけれども、そのときの天候とか、また体調とか、いろいろさまざまあると思いますけれども、ちょっと減少傾向にあるんだなということが分かりました。

 それから先ほどのアンケート調査なんですが、ちょっと私が聞きたかったことと、内容が違うんですが、いずれにしましても、持ち出し品とか、家具の転倒とか、みんなそれぞれ意識は高まってきているのかなということも、感じております。

 本当に訓練と言っても、本番さながらに対応をしていかなくてはならないと思うわけですけれども、私も参加をさせていただきましたり、また参加された方から、お聞きした中で、実は総合防災訓練に対して、この訓練に対しての声を聞いたんですけれども、まずはスピーカー、これはもう第1の課題ではないかなというように思います。

 これは2年続けて、とにかく説明、何を言っているのかちっとも分からないと。あれだけ広い体育館の中で、あれだけ大勢の方がいるわけですので、スピーカー1つで壇上でやるだけでは、本当によっぽど性能がよくなければ、これは全員までには行き届かない、声が届かないのではないかなというように感じております。

 これは2年続けて、同じような声を伺いましたので、まずはこれは、基本的なことだと思います。このスピーカーの案内によって、やはり私たちは動いて行くので、このへんはぜひ今年度は改善をしていただきたいなというように思います。

 それからあとは、段取りが、職員の皆さまも本当に休日を返上して、中心になってやってくださっているわけですけれども、指示系統がまるで分からないということをお聞きしました。

 まず、会場に入るまでも時間がかかる。

 これは慣れていないことですので、やむを得ないといえばやむを得ないかもしれませんけれども、実際、現実もし起きたときにはどういうふうに対処するのかなという不安も感じられます。

 また、まず会場に入ってから、そのようなスピーカーが聞こえないわけですので、その段取り、まず今日はこれこれこうして、こういうふうにしますと、一連の流れをまず説明をしていただいた上で、あとは部分的に行っていくという方法もあるのではないかなという声も聞いております。

 やはり訓練の手順を先に説明してほしいと、また本当に会場に入って、やはり40分、1時間、何も指示もなく、ただ暑さの中でぼうっとしているだけという、そういうこともちょっとうまくないのかなというようにも感じるわけです。

 やはりその会場に入ったとき、被災者ということですよね。被災者は一番やはり不安を感じているときですので、このへんの指示系統をまず明確に、スピーカーと指示系統を明確にしていただきたいなというように、ご要望といいますか、市民の皆さまのお声を、お伝えさせていただきたいと思います。

 そのへんはいかがでしょうか。



○議長(伊藤公夫) 

 中楯総務部長。



◎総務部長(中楯眞佐樹) 

 23年、24年度と続けてやりまして、職員の中でもすぐに反省点ということで、田中議員さんがおっしゃったようなことが出てきておりました。

 スピーカーについては、特に23年度がまったく聞こえないというようなことを言われたものですから、24年度、新しくスタンド式のスピーカーを購入して、私もモデル地区ではありませんけれども、避難所に行ったときに、今年はよく聞こえるねというようなことも言われたものですから、新しいスピーカーは、ちょっと音量も大きくなっております。

 それと、避難所運営訓練ですので、当然、避難されている方々が、避難所を運営していくということですから、どちらかといったら私たちはそれをお手伝いするような形、今後もそういうのを積み重ね、積み重ねて、市民と一緒になった避難所運営訓練を構築していきたいなというように考えております。



○議長(伊藤公夫) 

 田中輝美議員。



◆2番(田中輝美) 

 本当に総務部長のおっしゃるとおりだと思います。

 本当に市民一人ひとりが、やはりその自覚に立って、認識を深めて参加していくということが、本当に大事なことだと思います。

 2つ目、また3つ目ですが、今年度の計画ということで、自主防災会長を中心に、地域防災養成講座を開催してくださるというように、先ほどお伺いをいたしました。

 また、3つ目の女性を対象にした防災研修、これは検討をしていくというご答弁をいただきました。ぜひこれは、推し進めていただきたいというようにお願いをしたいと思います。

 本当に女性を対象にした防災研修なども、特にちょっと言わせていただきますと、今まで震災で、本当につらい思いをした女性が多くいたということで、私も中央市の市民として、女性市民として、多くの皆さまにやはり、この防災について、さらに力をつけていただくことが、自助、共助にもつながっていくと、また防災に対する地域力になっていくと確信をしているところです。

 また女性でなければ分からない。また女性ならではの、こまごまとした課題点を、この研修の中で、みんなで語り合って、基礎から地域のリーダー育成にまでつながるような研修を、ぜひとも開催を予定をしていただきたいなというように、切望してこの質問は終わらせていただきます。

 次に、目指すべき市民サービスのあり方について伺います。

 市役所は市民にとっては、とても敷居が高いところなんです。相談に行くにしてもパワーもいりますし、また相談に応える職員にとっても、向き合えば向き合うほど、労力がいります。市民との一番の接点は、窓口対応にあります。この市と、市民のちょっとしたずれが、市に対する信頼感を失うことになりますし、不快の念が後々まで尾を引く、そして自治体に対しての不審につながりかねません。

 そのようなことにならないために、22年度からサービスアンケートを行っていると、私は解釈をしておりますけれども、この実施計画の中に、毎年2週間の期間でアンケートを行っているとありますけれども、どうして2週間という期間設定なのか、ちょっとお聞きをしたいというように思います。

 サービスは、年間を通して、いつ庁舎に来ても対応がよい。また親切でよく説明をして、話を聞いてくれるというのが本来の姿ではないかと思うわけですけれども、この期間設定にした理由を、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(伊藤公夫) 

 中楯総務部長。



◎総務部長(中楯眞佐樹) 

 2週間という設定は、市民の皆さんから、意見をいただく期間というだけの設定でございまして、そこでアンケートを必ず毎回毎回書いていたのでは、市民の方も大変ですので、そこのある程度の1週間なり、2週間なり、3週間なりというその期間、聞かせていただいております。

 基本的には、サービスは通年を通じてやっていることでございます。



○議長(伊藤公夫) 

 田中輝美議員の残り時間2分ですので、2分以内で質問を終わるようにお願いいたしたいと思います。

 田中輝美議員。



◆2番(田中輝美) 

 本当に通年通しての、市民のお声を、ぜひ拾い上げていただきたいなというように思います。

 では最後に、教育環境の整備、熱中症対策について伺います。

 先ほど、教育長のほうより、今後、検討をしていくというような内容のご答弁をいただいたと思うんですけれども、ぜひ昨日も、京都、大阪、また岡山等、本当に37度以上の猛暑で、熱中症で倒れられた方もたくさんいたと伺いました。本当に急激な温度の上昇、また湿度が高いということが危険につながるということで、やはりテレビでも言っておりますが、今後ますます、やはり高温多湿の日々がやってまいりますので、小学校4校、また中学校1校、これは教えていただけますでしょうか。中学校は田富中学校、私も訪問をさせていただいたんですけれども、小学校に関してはどちらが。



○議長(伊藤公夫) 

 笹本教育長。



◎教育長(笹本昇) 

 中学校は今、議員がおっしゃるとおり田富中学校、小学校につきましては、三村小学校、それから豊富小学校、それから田富北小学校、それから玉穂南小学校、この4校がミストシャワーを設置しているということです。中学校を除いてです。小学校はその4つです。

 以上です。



○議長(伊藤公夫) 

 時間は終了です。



◆2番(田中輝美) 

 ありがとうございました。

 ぜひこの夏も、子どもたちが健康で過ごせるように、ぜひ残りの学校も、よろしくどうぞお願いいたします。

 以上です。

 ありがとうございました。



○議長(伊藤公夫) 

 田中輝美議員の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 関連質問はありませんか。

 名執義高議員。



◆5番(名執義高) 

 市民サービスのあり方について、関連質問をさせていただきます。

 中央市の中には3庁舎あるわけですから、3庁舎はそれぞれにいろいろな窓口サービスのあり方、あるいは、先般もあったように、いろいろなトラブルを兼ね備えた、市民との接し方の問題とかあると思いますので、3庁舎の中での対応について、お聞きしたいと思っています。

 こういったサービスのあり方については、当然、市民が顧客という位置付けをすれば、顧客満足度を十分聞くと、これは窓口の姿勢というのが大事だと、前にもあいさつから始めろという議員がいらっしゃったように、きちんとしたあいさつから始めて、そのクレーマー的な相談者もいらっしゃるわけですから、どういった内容を持っているかというニーズをきちんと聞くということが、非常に大事だと思います。

 当然、道路で転んで、相談に来る人もいれば、本当に納税で苦しんでいる人もいれば、その実態をなかなか話せないで、違う方面から話をして、核心になかなかいかないという相談が、非常に私は多いと思うんですね。

 そこを聞き取る力というのは、先ほどもご答弁にあった、職員一人ひとりの、本当の力だと思うんですが、なかなか親身に、その人の話を聞く。特に高齢化が進んで、お年寄りの話を聞くには、まず、嫁の苦情から、嫁の悪口から、何か息子が全然働かないとか、全然違うところから入ってきてしまって、時間がかかるときがあると思うんです。

 そういったニーズに対して、本当に時間をかける気持ちがないと、満足度が上がらないと思うんですが、それぞれの庁舎の中で、そういった事例、あるいはあった場合にどういうふうに対処しているのかを、質問をいたしたいと思います。



○議長(伊藤公夫) 

 甲田市民部長。



◎市民部長(甲田高文) 

 名執議員さんの関連質問にお答えをいたします。

 ご存じのとおり、分庁方式を取っておりまして、私は玉穂庁舎の庁舎管理者という立場から、ご答弁をさせていただきたいと思います。

 ご承知のとおり、玉穂庁舎は、現下市民が本当に困った方からはじまって、転入転出はじめ、出生、婚姻、死亡まで、1つのことが起きれば、すぐに対応しなければならないということで、全部ワンストップでできるような体制で、市民部市民課を中心に、転入してきたら、すぐに環境課へ回して、お客さんに、市民の方に付き添っていくという方法を取っておりまして、確かに田中議員さんがおっしゃったように、市民の方が、相談に来るときには、非常に市役所というところは敷居が高いと思います。

 そこで、私ども現下、市民と一番密接な係わり合いがある庁舎ということですので、名執議員さんがおっしゃった、一番最初のおはようございますのあいさつから、結婚、出生等につきましてはおめでとうございますと一声をかけて、親身になって、市民のために話を聞いたり、共感したりして、業務を進めるようにということで、常に管理職会議等を通じて、職員に徹底しているところでございます。

 以上です。



○議長(伊藤公夫) 

 ほかにありますか。

 農政観光部長。



◎農政観光部長(中沢守利) 

 私も豊富の庁舎の管理者ということで、まったく今、甲田部長の話のとおり、一番最初の朝のあいさつからということで、心がけています。

 それから、来ていただく方々の受付等に関しては、どこに行っていいか分からないということがあるといけないということで、すでに立っていれば、すぐに声をかけるといったような、フロアー的にも豊富のほうは狭いものですから、そういう部分では、行き届いているのかなというように、自覚しておりますが、ただ、少なからずとも、その農業関係とか、そういう部分になりますと、当然外に出ることが多くて、それの担当者がいないと分からないといった部分が、多々ありましたので、それらにつきましては、今後、そういうことがないように、マニュアルを作成した中で、受付に対して、そういうことがないような形を取っていきたいということで、今、指導しているところでございます。



○議長(伊藤公夫) 

 ほかに関連質問はありますか。

 河西茂議員。



◆4番(河西茂) 

 それでは、防災の関連で、関連質問をさせていただくんですが、たまたま先ほどの総務部長の話の中で、AEDの講習の話がありました。

 これは女性という立場なんですけれど、田富の公共施設にもAEDはほとんど設置がされているわけですね。されているのは分かっているんだけれども、実際に扱う方、このへんが非常に大丈夫かなという気はしておりまして、職員の方は、正規の職員の方もいるし、臨時の職員の方、さらにはシルバーの方もおいでになるのかな。いろいろな方がおいでになって、時としてちょこちょこ代わると、人がね。こういう状況があろうかと思います。

 そんな状況の中で、AEDが使えるんですかと、たまたま私、見かけたもので、そんな話をしたら、私は分かりませんと。こんな話が返ってきたんです。そういう意味でいうと、正規職員であろうが、臨時の方であろうが、ほとんどそこにお勤めの方は、AED、そんなに操作が難しいわけではないので、講習等を盛んにしていただいて、使えるようにしなければいけないのかと思っているんですが、そのへんはいかがでしょうか。



○議長(伊藤公夫) 

 中楯総務部長。



◎総務部長(中楯眞佐樹) 

 当然のことながら、職員にはそういう対応ができるようにやっていきたいと思います。

 AED自体が、非常に高電圧を出しますので、心臓が痙攣している状態を、一度リセットして、新しく心臓が動くようにする機械です。

 ですので、非常に高電圧を放ちますので、AED自体の機械が、これこれこういうふうにしなさい。ああいうふうにしなさいという指示を適切に出してくれます。

 例えば電気を通すときには、危ないから回りの方は皆さん、どいてください。周りを確認してスイッチを押してくださいというようなことも、すべてしゃべってくれます。

 たまたま、この間、豊富地区で土石流災害の訓練がございました。そのときにも、消防署で来ていただいて、AEDの取り扱いを、一般の市民の皆さん、あなた方がここに機械がある。これを全員が使える状態になければいけないということで訓練をしました。ですので、職員もそのように、できるように対応していきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(伊藤公夫) 

 以上で、田中輝美議員の質問と、関連質問を終わります。

 一般質問の途中ですが、暫時休憩といたします。

 11時10分まで休憩をいたします。



△休憩 午前10時55分

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△再開 午前11時08分



○議長(伊藤公夫) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 設楽愛子議員の発言を許します。

 設楽愛子議員。



◆13番(設楽愛子) 

 13番、設楽愛子でございます。

 一般質問をさせていただきます。

 循環型社会の構築について、まず1点目ですが、1つ目として、生ゴミの資源化についてお伺いいたします。

 人が生活する上で大量のごみが出ていること、そして、それを処理するために、必要なお金が出ていることは誰でも理解できるのかと考えます。生活が便利になればなるほどごみも増えていきます。

 燃えるごみや、燃えないごみ等、その最終処分場にも負担が発生します。せめてリサイクルが可能と認識されている生ごみを肥料にできれば、ごみの総量を減らすこともできるのではないかと考えます。

 焼却の負担が大きい生ごみの減量を行うことは、温室効果ガスの排出量を減らすためだけではなく、焼却炉を長持ちさせることにもなります。

 本市では、家庭から排出される生ごみは、可燃ごみとして焼却処分されておりますが、豊富地区におきましては、家庭から出る生ごみを回収し、コンポスト施設の汚泥と融合させ、肥料価値を高め、資源循環型社会の仕組みとなっております。

 とよとみクリーンセンター生ごみ処理場は、規模の問題など現状の厳しさはあると考えますが、田富・玉穂地区におきましても、生ごみを無駄に燃やすのではなく、資源として有効に利用し、地域で循環システムづくりをしていくことは必要な政策かと考えます。

 質問ですが、生ごみの資源化対策についてどのようなお考えかお伺いいたします。

 2つ目として、現在の本市のリサイクルの現状と、本市のリサイクルの目標への取り組みについてお伺いいたします。

 3点目といたしまして、リサイクルに対する住民の意識向上が、もっと必要かと考えますが、対策についてお伺いいたします。

 2点目といたしまして、太陽光発電システム設置の拡大についてであります。

 地球温暖化が進行し、世界全体において省エネ、再生可能エネルギーに対する需要が高まっております。本市の家庭用太陽光発電システム設置については、補助金の効果もあってか、順調な伸びが見られるのではないかと思います。

 さらに私は、公共施設への設置についても推進していくべきと考えますが、実施に向けての計画はありますか。お伺いいたします。

 次に、介護マークの導入についてお伺いいたします。

 最近の新聞記事で興味深い内容がありました。ある評論家によりますと、30年前に「かいご」という言葉をワープロで変換しても出てこなかったというのです。また最近は、高齢者の核家族が6、7割で、中でも親と未婚の子のみという核家族が2割なんだそうです。未婚の息子や娘が親の介護をする時代に入ったというのです。

 要介護者を支える方たちには、当事者でしか分からない肉体的、精神的負担があり、それを社会全体で理解し、支える仕組みを作っていくことも大切です。

 この介護マークは、このマークを見かけたら、温かく見守ってくださいといったような、周囲の人に介護中であることを知らせ、誤解を招くことがないようにするためのマークです。

 駅のトイレなどで介護者が付き添う際、周囲から冷ややかな目で見られて困る。また、男性介護者が店頭で、女性用の下着を購入する際いつも困っているなどの事例があり、介護者の家族からは、周囲に介護しているようなことを知らせるマークを作って欲しいと要望があり、静岡で作られました。

 介護する人を温かく見守る優しい社会の実現のためにも、本市もこの介護マークを希望者に無料で配布してはどうかと考えます。お考えをお伺いいたします。

 以上が質問ですが、ご答弁のほどをよろしくお願いいたします。



○議長(伊藤公夫) 

 設楽愛子議員の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 それでは、設楽議員の質問にお答えをしてまいります。

 まず、循環型社会の構築についての1点目の、生ごみの資源化についてお答えいたします。

 現在、中央市内の豊富地区では、一般家庭の生ごみと汚泥をとよとみクリーンセンターで融合させ、堆肥化し、農地に還元して、豊かな土壌づくりを行い、そこから生産された農作物を直売所などで販売する循環型農業の推進を図っております。

 田富、玉穂地区の生ごみにつきましては、可燃ごみとして出され、その量に応じた処理費用がかかっておりますので、生ごみの削減によって経費も削減することができます。

 生ごみ排出量の削減対策として、生ごみの水分を減らすための水きり専用容器や家庭の敷地に設置できる簡易式のコンポスト器、台所などに設置できる電気式生ごみ処理機などの購入のための補助制度を設け、ごみの搬出量削減と再資源化の推進を図っております。

 リサイクルの現状等につきましては、市民部長からお答えいたします。

 次に、太陽光発電システム設置の拡大についてお答いたします。

 公共施設への太陽光発電システムの設置につきましては、現在、市で設置したものが、玉穂総合会館および3つの小学校にあり、その他に中央市地球温暖化対策地域協議会により、北保育園に市民参加型の太陽光発電システムの市民発電所として、設置がされております。

 今後、市として公共施設への太陽光発電システムの設置の具体的な計画はありませんが、中央市地球温暖化対策地域協議会で、市立保育園の屋上を利用した太陽光発電所第2号の設置について計画がされています。

 同協議会は、昨年7月に、再生可能エネルギー固定価格買取制度が施行されたことにより、協議会が主体となり、保育園の屋上を借り上げる形での第2号の設置を計画しています。市といたしましては、協議会の考え方を踏まえて、施設の構造上の問題や日照条件、施設使用料など提案されている内容について、今後、検討・協議を進めていく中で、可能な限り積極的に対応していきたいと考えております。

 また、県が目指しているエネルギーの地産地消を後押し、公共施設の屋根などを賃借して太陽光発電や売電を行うことを目的に山梨県流通センター内に、発電事業特別目的会社山梨県クリーンエネルギー推進機構株式会社が設立されました。

 その会社の申し入れにより、現在、市の公共施設で屋根貸しが可能な施設の調査・検討がされているところであり、今後の展開に期待をしているところであります。

 介護マークの導入につきましては、保健福祉部長からお答えいたします。

 私からは以上です。



○議長(伊藤公夫) 

 甲田市民部長。



◎市民部長(甲田高文) 

 本市のリサイクルの現状と目標への取組みについてお答えをさせていただきます。

 現在、リサイクル品として回収しているものは、容器包装リサイクル法に基づくスチール缶、アルミ缶、ビン、ペットボトル、その他プラスチック、ダンボール、紙パックなどでございます。また、有価物としては、新聞紙、雑誌・チラシ、ミックス紙とその他、蛍光管、廃食油および豊富地区の生ごみをリサイクル品として収集しております。

 平成24年度の容器包装リサイクルの収集量は516トンで前年度比較0.7%の増となっております。新聞紙などの資源ごみにつきましては896トンで、前年度比較5.5%の減となっております。

 市民の皆さまのリサイクル意識の高まりとともにリサイクル品の収集量も増加しており、特にペットボトルにつきましては5年で倍増となりました。リサイクル品収集の取り組みにつきましては、引き続き各庁舎にある24時間リサイクルステーションや、自治会の有価物の回収により、再資源化の推進を図ってまいります。

 今後は、小型家電リサイクルの回収の導入を検討する中で、資源のリサイクルのさらなる推進に取り組んでまいります。

 次に、リサイクルに対する市民の意識向上についてお答えいたします。

 毎月発行の広報ちゅうおうの紙面では、環境問題やごみの減量化、リサイクルの話題などを特集として掲載し、先月には環境衛生委員会およびエコライフ推進委員会において、ごみの減量化や分別およびリサイクルなどの取り組みの推進や啓発についても依頼したところでございます。リサイクルに対する市民の意識向上については、繰り返しての周知、宣伝が必要だと考えておりますので、あらゆる機会をとらえ訴えてまいりたいと考えております。

 また、今年度中に、平成21年度に策定した中央市環境基本計画の見直しを行いますが、市民の皆さまのニーズを把握しながら広くご意見をお伺いし、より実効性のある計画の見直しに取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(伊藤公夫) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田茂夫) 

 私からは、介護マークの導入についてお答えいたします。

 介護マークは、介護をする方が、介護中であることを周囲に理解していただくため、平成23年4月静岡県で考案されたものでございます。厚生労働省としても、各自治体を通じて介護マークの普及を図っており、全国的に広がりつつあります。本市におきましても、この介護マークの取り組みは、地域で高齢者を支えていく先進的な好事例であることから、地域包括ケアの取り組みの1つとして、平成24年9月から地域包括支援センター窓口において、希望者に配布を行うとともに、市民への周知を行っております。

 家族介護教室などを通じ介護家族者はもとより、市内介護サービス事業所、ケアマネージャーへの周知、地域包括支援センターだよりにも掲載を行っておりますが、まだ一般の方々の認知度、周知は低いため、今後も広報、ホームページ等を活用しながら、広く市民全体に周知をしていきたいと考えております。

 以上で、答弁とさせていただきます。



○議長(伊藤公夫) 

 当局の答弁が終わりました。

 設楽愛子議員の再質問を受けます。

 設楽愛子議員。



◆13番(設楽愛子) 

 それでは、生ごみのほうから、今日の私のこれが主題でございますので、ここをさせていただきます。

 今、生ごみは、結論的に言えば、現状のように生ごみを可燃ごみとして、燃やしていくということで、そういうことを、その考えでいくかどうかという、要するに可燃ごみとして現状のままの生ごみの扱い方ですね。豊富はリサイクルしていますが、田富、玉穂に関しては、可燃ごみとして扱っていますけれども、そのままの状況で、生ごみの扱い方ですね、いくのかどうかということを、まず先にお伺いいたします。



○議長(伊藤公夫) 

 甲田市民部長。



◎市民部長(甲田高文) 

 再質問にお答えをさせていただきます。

 豊富地区につきましては、先ほどの答弁で答えさせていただきましたとおり、今、現状では田富地区の小学校から出る生ごみにつきまして、豊富クリーンセンターのほうに搬入をしているということがございまして、施設的に計画処理人口が5千人と、豊富クリーンセンターはなっていますので、玉穂、田富地区は現状のままの生ごみの出し方ということにはなりますけれど、ご存じのとおり、本市では生ごみ処理機の購入の補助金やら、市の補助金を出しておりますので、その啓発が、ご存じのとおり生ごみ、台所にある生ごみは、非常に水分が70%、80%ということで、可燃物の中に入れますと、トン量も増えます。増えますとご存じのとおり、中巨摩広域の負担金も、それだけ2倍、3倍、4倍に増えてまいりますので、それをどんな方策で、生ごみを減らしていったらいいのか、今後、市民部環境課を中心に検討してまいりたいと考えています。

 以上です。



○議長(伊藤公夫) 

 設楽愛子議員。



◆13番(設楽愛子) 

 答弁の中で、ありましたけれども、中央市では水切り、それからコンポストですね、電動処理機、それに対しての補助金をおこなっております。

 これは、開始から今まで、どのくらいの実績があるんでしょうか。



○議長(伊藤公夫) 

 甲田市民部長。



◎市民部長(甲田高文) 

 手元資料に開始からの資料がございませんので、23年と24年の実績だけ、ご報告をさせていただきます。

 生ごみ処理機の機器購入補助金、これはコンポスト式が限度額が3,500円、電気式が2万円という限度額の補助金でございますけれど、23年度がコンポスト式が11台、電動式が8台、合計19台ということで、23年度が18万1,600円でございます。

 平成24年度、昨年でございますけれど、コンポストが8台、電動式が5台ということで、合計で13台で11万3,300円ということでございます。

 あと、生ごみ水切り専用容器補助につきましては、補助額が500円ということになっておりまして、平成23年度は1件もございませんでした。

 24年度、昨年につきましては2件、1千円という結果になっております。

 以上です。



○議長(伊藤公夫) 

 設楽愛子議員。



◆13番(設楽愛子) 

 この数字からいいますと、ほとんど生ごみは可燃ごみというように考えていいのかなというように思います。

 豊富のその資源ごみ、生ごみの資源化、このことに関しても、この量からいきますと減っているような傾向ですね。グラフから見ますと。そして、私のほうは、豊富のクリーンセンターに、当初は入れてもらえないものかな、このような考えで、いい施設というか、肥料にしているわけですから、生ごみはもったいないわけですので、これはとてもいいことだということで、見学にもいってきました。ちょうど田富の小中学校の給食の残渣物ですね、生ごみ、調理からはじまって、それから残渣、それの搬入をしておりました。そしてまた、そこで見学をしてきましたけれども、汚泥と生ごみの対比が1対9ということで、今の現状が、あの施設からすると、豊富にあった施設を造ったということですので、バランスがこれで一番いいバランスだということで、これ以上の持込はもうできないようだということも分かりました。

 汚泥が9、生ごみが1ということでやっているということも分かりました。

 その中で1つ、発見したことは、豊富の施設は、15年来の始めたときの菌ですね、微生物、それをそのまま現状もプラスすることなく、そのままの生きた菌を使っているという、その培養法ということも分かりました。

 それで豊富の施設はあきらめました。もっといい施設があることに気がつきました。それは、峡南衛生組合、これはニュースとか、新聞とかでも報道されましたので、一度ここを見てみたいなと思っていましたので行ってきました。ここはEM菌を使った施設ですね。この施設は、問題点をすべてクリアしているという、本当に理想的なところでした。

 ここで私は、EM菌に目覚めました。EM菌というのは何かというと、有用な役に立つ微生物群という意味なんですね。本市でコンポスト式の補助をしています、バケツ式のですね、私も買って、使って見ましたが、そこにEM菌を入れて、液が出てきますので、それを植木に使ったり、それから畑を作っている人は肥料として使うということなんですが、この本当にEM菌を使った生ごみというのは、とてもいいことだということで、気がつきましたけれども、本市でも、こういった市民に理解をしていただくという、協力をしていただくという、そういう考えはないでしょうか。

 まず、EM菌のよさが分からないと駄目なんですが、この峡南衛生組合でやっている、仕組みをそのままやることは難しいんですが、本市が出している補助金がありますよね。そのバケツ式とか、電動生ごみ処理機というよりも、バケツ式のものをもっと市民に協力していただいたほうがいいのではないかという考え方ですが、いかがでしょうか。

 実績が少ないですよね。一ケタ台という。



○議長(伊藤公夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 EM菌の問題については、私のほうからお話をさせていただきたいと思います。

 これはEM菌を使って、生ごみの処理をしていくという方法、確かにいい方法だというように、私も理解はしておりますけれども、そのやっていく方法、手段はどうしていくのか、これは各家庭でやっていただくのか、あるいはどこかに収集をして、そこで集中的にやるのか、その方法論だろうというように思います。

 これは、EM菌のところを見に、私は過去に何回か、EM菌で処理をしているところを見させていただきましたけれども、これはいろいろな臭いもしますし、そこらへんが各家庭でやっていただくのにも、そういうことが対応できるのかということと、施設としてやる場合にもそういう問題が出てくる。

 先ほどの豊富クリーンセンターも同じような状況でございますけれども、ああいうように別の施設、何かそういうものを造るということになりますと、そのことに対しての、地域住民の皆さんの理解ということも必要になってまいります。

 私どもも、先ほど、部長答弁の中にもありましたように、生ごみとして焼却へ出すと、大変思い重量がありますので、大変な処理料ということにもなります。

 できるだけその水切りを徹底させようということで、過日もそんな話を、環境課のほうにはしたところでございます。そうしていかないと、もう負担金だけで大変になってしまいますもので、今は、現状そんな状況でございます。



○議長(伊藤公夫) 

 設楽愛子議員。



◆13番(設楽愛子) 

 生ごみを燃やすのに、市民にまずは、いかにその生ごみを出すことが、自分たちの税金が使われているかということを、まずは理解してもらうということが大事なのかなというように思います。

 その中で、私も今回勉強して、本当によく分かったことですが、生ごみを燃やすのは、水を燃やすことだと、ある程度60%まで蒸気を熱で発散させてからでないと燃えないということも分かりました。

 生ごみを1トン焼却すると、700リットルの重油と税金が5万3千円、それを今度は培養型の生ごみ分解機。それを利用すると、もう60リットルで4千円、それをもっと進めて生ごみの同じ1トンをコンポストですね、台所に、このコンポストで容器で堆肥化すると、7リットルの重油で500円、この数字の差ですよね。今は、もう700リットルの重油なのに対して、家庭で皆さんが協力すれば、7リットルに減るし、5万円かかっていたものが500円になるし、このことはもう、これは全部税金ですよということを、まず市民が理解することが大事なのか、理解してもらうことが大事なのかなというように思います。

 それで、豊富クリーンセンターは、申し訳ないですが臭います。これは私もちょっと耐えられないかなというところもあります。峡南の組合は臭いません。これは何でかというと、微生物が全部分解するんですね。そして悪臭を出しません。これは、私たちが本当に理解しなければいけないことなのかなと思います。

 小腸、大腸は、畑の大地と同じという考え方です。1千兆個の細菌が、腸にはいて、土の中にも微生物がいてということで、これが皆さん、臭い便が出るという方は、分解していません腸の中で、それで悪臭を出します。だから臭い便になるわけですね。これが本当にその乳酸菌やら、酵母やらで、腸に善玉菌というのがたくさんいれば、全部いい分解をしますから臭いません。臭い便が出ません。という、こんな理屈になるわけですけれども、それで家庭用のバケツのコンポストは臭いませんので大丈夫です。

 それを理解してもらうのに、富士河口湖町で始めました。昨年の秋から、担当する職員が大変ですが、いろいろな集まりの団体のところに出向きまして、そのことを説明をして、やっているそうです。

 そしたら本当にバケツ式のものがかなり増えてきて、短期間で180くらいは申し込みがあって、今現在はちょっとまだ出ていませんがということで、今年はもっと増えるだろうと、昨年9月から始めてそうですから、今年はもっと増えるだろうという話でした。

 まずはその住民が、市民が理解することが大事なのかなというように思います。お金がかかること、それから体にいいということですね。そしてまた、ある自治体では、協力してくれる、そのことを理解していただいて、協力してくれる市民の方には、そのバケツを差し上げますという自治体もあります。

 私はこれはいいんではないかなというように思います。2千円もしないバケツというか、コンポストですが、1,500、1600円、その半額補助ですので、半額は自分で出しているわけですが、だから半額で、自治体は補助しているわけですから、その分を全額出したとしても、協力してくれる方が50人、100人と増えていく、そのときの費用はそんなでもないと思うんです、バケツを提供して、EM菌は自分で買ってください、それくらいでいいと思うんですが、そんなことをしていく中で、少しずつ広がりが出てくるのかなと、それは医療費の削減にもつながります。

 いい腸内環境にするわけですので、ぜひこれは検討していただきたいと思いますが、再度、いかがでございましょう。



○議長(伊藤公夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 EM菌につきましては、おっしゃるとおりいろいろな、有用な部分がございます。これは三村小学校のご家庭ですか、小学生をお持ちのご家庭では、EM菌を使って、その液を毎年、今ごろ、もう少し前でしょうか、小学校のプールに入れ込むという、そうするとべたついた、その周りについていた藻でしょうか、それがあまりこすらなくて、水をかける程度で取れてしまうと、大変掃除も楽ですよというようなことを、毎年子どもたちからそんな話を聞いて、ぜひ各市内の小中学校に、同じようなことを推奨して、いただきたいというお話も、子どもたちから聞いています。そういうふうに、大変有用なものだというようには理解をいたします。

 ただ、先ほど申し上げましたように、これからどういうふうにしていくのか、多くの皆さんにご協力をいただかなければ何もなりません。どういう方法がご協力いただける方法ができるのか、あるいはEM菌というものに対して、市民の皆さんがどういうふうに理解をしていただけるかも含めながら、また検討はしてまいりたいと思います。



○議長(伊藤公夫) 

 設楽愛子議員。



◆13番(設楽愛子) 

 先ほど、峡南衛生組合、豊富のクリーンセンターと同じように、汚泥を処理しているわけです。片や生ごみを処理して、それを川1つ隔てたところで、融合して、肥料にしているということを、1つを500円で提供しているということなんですが、その汚泥を処理するときに、やはり臭いますので、そこにEM菌を散布するんですね、先ほどのミストではないですが、そのEM菌が微生物を全部食べてくれますので、分解してくれますので、臭わないんですね。そして汚泥を処理したその水、それが飲めるんですね。「設楽さん、飲んでください」といわれて、えっと思いましたけれども、飲めるんですね、水質検査をしたら、ミネラル分、やはり人間から出たものはミネラルが豊富なんですね。飲める水にまでなるんですね、臭いませんということです。

 そこから生ごみは宝だという、そういう表現が出てきました。

 いい堆肥を作ろうと、こういうところに私も感動したわけですが、広報紙などに、毎回、載せてくださっているわけですので、ぜひこのへんのことも、またぜひ検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、太陽光発電のほうにいかせていただきますが、この先ほどの答弁をいただきましたが、今後の公共施設への設置の計画はないということでしたけれども、現在、家庭用の太陽光発電システムの補助がかなり進んでいるのかと思いますが、何件くらいを最終的に目安にして、どこまで補助を、要するに今現在が何件くらいまで設置をしていて、そして市としては、どのくらいの件数を目安に、家庭用のシステム設置の補助をしていく計画なんでしょうかということで、お伺いいたします。



○議長(伊藤公夫) 

 甲田市民部長。



◎市民部長(甲田高文) 

 それでは、再質問にお答えさせていただきます。

 ご存じのとおり、太陽光発電システム設置費の補助金につきましては、上限が15万ということで、県下で本市が一番限度額がいいのではないかと思いますけれど、ご存じのとおり、要綱で定められまして、21年度からはじめたものでございます。

 期限がうたってございまして、27年3月31日までということで、要綱が公布されているものでございますから、26年度までこの補助を行っていきたいと考えておりますけれど、数字的なものを申し上げさせていただきます。

 21年度につきましては、件数が28件、補助金額が614万7千円、22年度が72件、1,206万4千円、23年度が141件、2,386万円、24年度が187件、2,356万4千円、25年度が年度の始まったばかりですので、現在のところ6月5日現在申請分ということで34件で442万8千円ということで、21年度から6月5日現在のものにつきまして、合算したものの合計が、件数が473件で、補助金額が7,006万3千円の数字になっておりますけれど、どのくらいまでという話ですけれど、太陽光の発電量の実績につきましても、資料的にはもっておりますけれども、補助金の金額だけのお話にさせていただきます。

 以上です。



○議長(伊藤公夫) 

 設楽愛子議員。



◆13番(設楽愛子) 

 ありがとうございました。

 それでは時間の関係で、介護マークの導入のほうに入らせていただきます。

 これは、質問の中でもありますが、静岡で始まって、全国的に取り扱っているということですが、ホームページ、それから広報等に中央市のほうでも知らせているということですが、私も実際、おじいちゃん、93歳のおじいさんを介護ではないんですが、付き添っているときに、おトイレのときに、長く時間がかかるので、大丈夫かなと思いましたけれども、男性用のトイレになかなか入れなくて、困ったなという思いがありましたが、このときにやはり、職員の方が吊るしているような、介護マークというものを吊るしていると、こういった絵柄に書いてあるものですが、この人は介護をしているんだなと、そうすれば本当に、自分もどうどうと、要するにおトイレの問題も、それから下着の購入の問題もいいのかなと、このように思いますが、希望者が少ないのかなというようにも思いますが、現在、知らせているとはいいながら、どのくらいの希望があるんでしょうか、希望者はあったんでしょうか。



○議長(伊藤公夫) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田茂夫) 

 それでは、再質問にお答えいたします。

 先ほどの介護マークでございますが、介護マークはこれでございます。その利用者は、こういう形で吊るして利用いたします。

 先ほど、議員さん、ご指摘のように、PRにつきましては、包括センターだより、介護教室等で、いろいろ説明をして、PRをしている分けでございますが、なかなか実際に利用したいという方は少ないということを聞いております。また、このマークをつけても、なかなか利用がしづらい、先ほど話されますように、トイレへの入場だとか、下着の購入、そのへんで非常に気が引けるというような声があるということで、ちょっとそのへんの利用を控えているという家庭が、家族があるということを聞いております。

 以上でございます。



○議長(伊藤公夫) 

 設楽愛子議員。



◆13番(設楽愛子) 

 まだまだそういうのがあるということを知らない人も多いのではないかと思いますので、ぜひ今後、お知らせをしていただければなと思います。

 その介護中というのは、見てそのとおりだから分かりますけれども、もう1つのマークで、県のほうがかなり力を入れているんでしょうか、お帰りマークというのがありますね。これは何かといいますと、認知症の方で徘徊する人が、命を守るということでありますけれども、そのお帰りマークというのをここに、認知症の方が下げています。そこに電話とか、名前とか、住所とか書いてあるんでしょうが、それはかなりこれはいいマークなのかなというように思いますが、介護中と違いまして、このお帰りマークは、みんなが知らないと、これはなんだろうということで分かりませんね。このマークをつけていた人に、優しく声をかけてください。帰るところが分からないんだな、家が分からないんだなということで、やさしくその人に、認知症の方に接するということが、周囲の方が、こういうマークがあるということを知らなければ、手助けができませんので、このへんの本市の取り組み状況についてお願いいたします。



○議長(伊藤公夫) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田茂夫) 

 再質問にお答えいたします。

 先ほどのお帰りマークは、このマークでございまして、認知症の行動を取る方に、徘徊があるということで、家族の了解を得ながら、家族がちょっと徘徊して困るという場合は、家族が承知で付けて、生活をしていただくというマークでございます。

 これにつきましても、やはりなかなかこういうマークはあるんだけれど、つけるまでには至っていないというようなことで、相談というか、問い合わせはあります。

 またこのへんの、もし利用される方がおりましたら、市民全体が、全員がこのマークについて理解できるように、できるだけ周知徹底を図っていきたいというように思います。

 以上でございます。



○議長(伊藤公夫) 

 残り時間が2分ですので、2分以内にお願いをいたしたいと思います。



◆13番(設楽愛子) 

 ぜひ、いろいろなマークがありますが、周知、啓発をよろしくお願いしたいと思います。

 ちょっと今日、怒られそうですが、一番最初のEM菌に1つだけ戻らせていただきます。峡南組合の衛生組合の方が、これをぜひ皆さんに見せたらどうかということを言われたものですから、このミイラのようなものです。これはじゃがいもでして、これはピーマン、それからナス、これは普通のじゃがいもにしても、ナス、ピーマンにしても、天日のところに置いたら、カンカン照りでは乾くと、こんなふうになるのではないかなと、私は思っていましたけれど、腐るんですね。やはり水分がよくないんですね。

 ところが、EM菌を利用した、こういった作物は、腐らないんですね。こうやって、水分だけが飛んで、ミイラ化するんですね。これはとっても貴重なものだなと思って、これはそのくらい、人間の体もそうです。悪い水が体の中にあれば腐ります。本当にいい水分が体の中にあれば腐らない。ということは、医療費削減、本当に健康増進のためには、すばらしいのではないかなというように思いましたので、ぜひ話が戻って申し訳なかったですが、EM菌の効果、これは絶大ですので、どうぞ検討のほど、よろしくお願いいたします。

 以上で終わります。

 ありがとうございました。



○議長(伊藤公夫) 

 設楽愛子議員の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 関連質問はありますか。

 (なし)

 以上で、設楽愛子議員の質問と、関連質問を終わります。

 一般質問の途中ですが、暫時休憩といたします。

 午後1時30分まで休憩といたします。



△休憩 午前11時51分

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△再開 午後1時27分



○議長(伊藤公夫) 

 休憩前に引き続き、会議を再開します。

 市民部長より発言したい旨の申し出がありましたので許可します。

 甲田市民部長。



◎市民部長(甲田高文) 

 午前中の設楽議員さんの再質問の中の、太陽光発電システムの、設置件数について、訂正をさせていただきます。

 21年度の件数ですけれど、28と申し上げましたが、38の間違いでございます。合計472でございます。大変、失礼をいたしました。

 以上です。



○議長(伊藤公夫) 

 それでは、名執義高議員の発言を許可します。

 名執義高議員。



◆5番(名執義高) 

 通告により、質問をさせていただきます。

 もうひとつの被ばく、電磁波から子どもたちを守る。

 電磁波の1つである放射線は、生物のDNAを傷つけ生命への危険性を増大させることが、皮肉にも福島原発事故を機に周知されるところとなりました。しかし、電磁波による被ばくの危険性についてはあまり知られていません。放射線と電磁波は同義語で、ガンマ線やX線という電離放射線も電磁波であり、光の仲間の紫外線、可視光線、赤外線などの非電離放射線もまた電磁波です。

 現在、国際的に問題とされている電磁波問題は、赤外線よりエネルギーの低い電波領域の電磁波で、大きく分けて高周波と低周波に分類されます。高周波の電磁波は、携帯電話問題、低周波の電磁波は家電製品・高圧送電線問題を引き起こしています。

 携帯電話の電磁波は、がん遺伝子を活性化させ、生殖器や神経系、心臓活動に影響を与え、甲状腺ホルモンやメラトニンのバランスを崩すとニュージーランドの故チェリー博士は訴えていました。

 携帯電話と電子レンジは同じマイクロ波を使用していますが、私たちは電子レンジに使われている電磁波は加熱作用があり危険だと知っています。携帯電話は以前から「脳を調理する」といわれてきましたが、その危険性は正確に伝えられていません。

 日本は電波防護指針で電磁波規制値(1990年旧郵政省1.8GHzで1000μw/c?)を定めていますが、これは熱作用のように急性大量被曝によって引き起こされる影響のみを考慮したもので、世界一緩い基準になっています。今、世界中で問題とされているのは、電磁波の非熱作用、低線量長期被曝によって引き起こされる健康への影響にあります。2011年5月、携帯電話の電磁波について「発がん性の可能性あり」とWHO(世界保健機関)も公式に評価結果を下しました。

 2012年3月末、携帯電話の人口普及率が100.1%となり、国民1人に1台以上の携帯電話やスマートフォン(多機能携帯電話)を持つ時代となりました。爆発的に普及し続け、携帯電話基地局はマンションの上、保育園や小中学校の近くにも増え続けています。その数は全国で40万基にものぼり、さらに高速のデータ通信サービスを支えるために、基地局の数は増設されています。また、無線LANアクセスポイント、モバイルの基地、そして全世帯にスマートメーター、電気使用量を電磁波で送信する設備の導入が決定され、私たちは四六時中電磁波にさらされることになっています。

 もうひとつの被ばく電磁波から子どもたちを守ることは、未来社会へ向けた大人たちの責務と考え質問します。

 身近にある電磁波の危険性についての認識と、電磁波過敏症などの健康被害についてお聞きします。

 全国各地で、健康被害のおそれを理由に、携帯電話基地局の操業停止や、建設中止を求める裁判が起こされています。中でも宮崎県延岡市大貫町の具体的な健康被害の訴えを焦点にした裁判は注目されましたが、2012年10月17日、住民の訴えは退けられました。過去、水俣病などの公害では、科学的な因果関係が証明されないことを理由に、企業に制裁が下されず健康被害が拡大しました。同じ轍をふまずに命を守る予防原則に立った取り組みが必要です。

 予防原則とは、人の生命や自然環境などに対して、大きな悪影響を及ぼす可能性のある対象に対して、その影響の科学的証明や証拠がその時点で不十分であっても防護対策を行うことにあります。

 中央市における携帯電話基地局の設置状況について伺います。

 中央市にある基地局の総数と学校・保育園・病院・介護施設・住宅地から100メートル以内に設置されているものは何基ありますか。

 子どもたちの学習環境と健康を守る

 消費者の4つの権利とは、1.安全である。2.知らされる。3.選択できる。4.意見を反映される。です。この権利を使い携帯電話基地局に対する独自の安全基準をつくり規制する必要があります。フランスのウーラン市では2009年条例で、子どもたちがいる建物から100メートル以内に基地局を建ててはならない。高周波の規制値0.1μw/c?と規制しています。住民の命を優先し、子どもが安心して学べる環境を提供する責務が私たちにはあります。

 独自調査による電磁波環境の改善。

 携帯電話基地局の設置を巡り、景観および電磁波の不安などに起因する紛争が全国各地で起きています。事業者が基地局を新設または増設する場合に、市との事前協議や周辺住民への説明、同意が必要であると考えます。また、既存の基地局から発せられる電磁波の独自調査を行い、電磁波の危険性と防護策を住民に啓発する必要があると思いますが認識をお聞かせください。

 2番目の質問であります。

 リニアとまちづくり。

 鉄道建設は地域に夢と活力を与えてきました。鉄道王と異名を持つ根津嘉一郎氏や、宝塚歌劇の小林一三氏らは、鉄道建設にあたり、駅周辺のまちづくりを考え、文化や人づくりに活躍し、街が栄えていくことに苦力し、その偉業が今に伝えられています。しかし、どうやらリニア中央新幹線の車窓からは景色はまったく見えず、夢は幻となりそうです。

 JR東海は5月13日、昭和町で住民説明会を開き、リニア駅の概要を発表しました。同社が費用負担して造る中間駅は、「効率性と機能性を追求したコンパクトな駅」を目指すとし、ホームや改札など、必要最低限の施設しか設けないコストを圧縮した駅となります。具体的には、切符売り場や待合室もなく、駅の高架下の賃貸部分には自治体などが地元負担で必要な施設を作り、駅の複合施設化を図るという内容です。

 「甲府盆地の上を土管が通るのは困る。それなら、盆地の地下を走ればいい」と甲府市の宮島市長が発言しています。自然環境や景観への影響、活断層を時速500キロで走る地下・トンネル内の恐怖、さらには解明されないリニアの電磁波による健康影響なども、この説明会に参加して大きな疑問を抱きました。中央市のまちづくりに大きな禍根を残さないためにも、今回のJR東海の発表を受けて改めて質問します。

 リニア中間駅の複合施設化に関わる中央市の費用負担と効果について。

 盆地の南部をかまぼこ型の土管が連なる防護壁は、コンクリート製のフードで覆われたものになります。まちづくりや観光政策面からもこのような自然界にはあり得ない直線リニア的な景観は負の資産となり、百害あって一利なしと考えますがいかがでしょうか。

 リニアには、電磁波の危険性が大きいので、磁気シールドが出入り口や車体に設置されることになっています。山梨リニア実験線の実測値データがありましたら教えてください。

 よろしくお願いいたします。



○議長(伊藤公夫) 

 名執義高議員の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 それでは、名執議員の質問にお答えをしてまいります。

 まず、1点目の電磁波に関する質問には、後ほど各部長および教育長からお答えしますので、私からは2点目のリニアとまちづくりについてお答えいたします。

 まず、リニア中間駅の複合施設化に関わる中央市の費用負担と効果についてお答えします。

 平成23年11月JR東海から関係各県に中央新幹線の早期実現に向けて説明がありました。この中で、中間駅の建設費の負担について従来の地元負担の考え方から全額JR東海が負担する旨の説明がなされたところであります。しかし、駅に隣接する施設については、県全体の発展につながる地域行政の問題として、国と自治体間のルール等を活用することにより、県や地元自治体で整備するよう要請があったところであります。

 現時点においては、本市にとってリニア効果を最大限享受するために必要な施設整備等が明確ではないため、費用負担についても算出できませんが、今後、本市におけるリニア活用に対する基本方針、基本計画を策定する中で最小のコストで最大限の効果が得られるよう検討するとともに、リニア駅周辺整備等に特化した交付金など新たな制度の創設についても、配慮するよう関係団体と一致協力して、強力な運動を進めてまいります。

 次に、コンクリート製フードによる負の景観についてお答えいたします。

 県内の走行ルートは、市街化、住宅地化が進展している甲府盆地北部・中央部を回避し、甲府盆地南部を駅部および駅部前後に連続する高架橋を含めて約10から20メートルの高さで通過する計画になっております。JR東海は、この沿線の騒音を新幹線鉄道騒音に係る環境基準に準じて設定された基準値を満たすためコンクリート製のフードいわゆる明かりフードを設置する計画をしています。

 沿線の騒音対策とはいえ、コンクリート製のフードが、10から20メートルの高さを連ね、市内を土管が横断することは景観上好ましくないことは誰もが感じることと思います。当然ながら、山梨県をはじめ、関係各団体からもフードの透明化などが1番の要望として上がっております。本市においても土管が走るかリニアが走るかでは、大きな差があり、リニアに関連するまちづくり、観光振興の面においても悪影響を及ぼすことが懸念されます。

 現時点において、この件に関して、JR東海からは前向きな回答はありませんが、先般、記者会見においてJR東海の山田社長から一部区間について、環境基準を満たしながら、フード以外の防音施設に変更できないか研究したい旨の談話があったところであります。引き続き関係団体とも連携して、今後も重要な課題の1つとして、JR東海に対しまして、コンクリートフード以外で景観も考慮する中で騒音対策を検討するよう要望してまいります。

 山梨リニア実験線の磁気の実測値については、総務部長からお答えいたします。

 私からは以上です。



○議長(伊藤公夫) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田茂夫) 

 私からは、電磁波の危険性についての認識と電磁波過敏症などの健康被害についてお答えいたします。

 国では、総務省に生体電磁環境に関する検討会を設置し、さまざまな分野の専門家が集まり電磁波の安全性評価に関しての検討を行っています。また、電波防護指針を示し、WHO(世界保健機関)が推奨する国際的ガイドラインを踏まえ、人体への安全基準を義務づけております。

 近年、電磁波の発生源の数は驚くほど増加し、これらの技術が私たちの生活をより豊かに、より便利にしています。しかし、その一方で、使用に伴う健康リスクへの懸念も高まってきています。電磁波過敏症をはじめ、脳や小児白血病などとの関連についての研究報告もありますが、WHOからは、今のところ明確な判断基準は存在せず、また、電磁波にさらされて起きることを裏付ける科学的根拠もないと報告されています。

 市といたしましては、この問題について地域特有のことではないので、今後も、国の動向を見守りながら、情報収集に努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(伊藤公夫) 

 甲田市民部長。



◎市民部長(甲田高文) 

 中央市内における携帯電話基地局の設置状況についてお答えいたします。

 中央市内における携帯電話基地局は総務省のデータによりますと、現在、101基地であります。

 また、学校・保育園などから100メートル以内に設置されている基地局は4基地であります。

 次に、独自調査による電磁波環境の改善についてお答えいたします。

 平成25年3月に、環境省環境保健部環境安全課が作成した「身の回りの電磁界について」では、世界保健機構(WHO)の見解は、「携帯電話基地局などからの弱い高周波電磁界が健康への有害な影響を起こすという説得力のある科学的証拠はありません」との見解を示しております。

 現時点において、市といたしましては独自の調査をすることは考えておりません。

 以上です。



○議長(伊藤公夫) 

 笹本教育長。



◎教育長(笹本昇) 

 それでは私からは、子どもたちの学習環境と健康を守るについてお答えいたします。

 電磁波による人体への影響につきましては、各方面からさまざまな見解があるようですが、先ほど市民部長から答弁しましたように、現時点におきましては、総務省の生体電磁環境に関する検討会、またはWHOが推奨するガイドラインを踏まえた対応を取ることが肝要であると考えております。

 しかしながら、WHOから「今のところ電磁波が起因するという科学的根拠はない」という報告がなされており、また市内小中学校から電磁波による健康被害、および学習環境への支障などの報告は受けておりません。

 しかし、市内の子どもたちの健康を守るという観点からも、常に国内外の動向を注視し、何か問題が予想される場合には敏速な対応を取って行きたいと考えております。



○議長(伊藤公夫) 

 中楯総務部長。



◎総務部長(中楯眞佐樹) 

 私からは、山梨リニア実験線の磁気の実測値についてお答えします。

 JR東海が示した資料によりますと沿線磁界および車内磁界につきましては、山梨リニア実験線の走行において国際的なガイドラインとして示されている世界保健機関(WHO)が準拠すべきとする国際非電離放射線防護委員会の基準値を下回る実測結果が確認されているとともに、車両磁気シールドの設置など具体的な対策が確立されているところであります。

 山梨リニア実験線の実測値についてでありますが、同資料において示されている部分を数値化しますと

 まず、沿線磁界ですが、最大値の測定個所線路脇4メートル地点の静磁界、基準値400ミリテスラに対しまして約0.19ミリテスラ。

 線路脇4メートル地点の変動磁界(相対速度時速500キロメートル)時ですが、基準値約1.22ミリテスラに対しまして約0.19ミリテスラ。

 ホームにおいての静磁界になりますが、最大値の測定個所、ホームの壁より0.1メートル床面より0.1メートル地点、基準値400ミリテスラに対しまして、0.8ミリテスラとなっております。

 次に車内磁界ですが、対向列車すれ違い(相対速度時速1千キロメートル)時の車内変動磁界の最大値の測定個所、客室内座席部の床上1.0メートル地点、基準値0.44ミリテスラに対しまして、0.11ミリテスラ。

 自車の磁石からの磁界(停車時の静磁界)貫通路部(連結面から2.4メートル部)の床上0.1メートル地点、基準値400ミリテスラに対しまして、1.33ミリテスラとなっております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(伊藤公夫) 

 当局の答弁が終わりました。

 名執義高議員の再質問を受けます。

 名執義高議員。



◆5番(名執義高) 

 それでは、再質問に移らせていただきます。

 まず、電磁波過敏症という病気について、知っていただくということが重要だというように思っていますので、そのへんについての把握、どういった症状があるとか、私も今、質問の中で言いましたけれども、非常に化学物質過敏症というのはご存じだと思うんですね。そういったものと非常に似ているということであると、そういう認識をどの程度確認されたか、なかなか倦怠感とか、耳鳴りがするとか、ちょっとだるいと、これは考え方によっては、精神的なことではないんですか、年のせいではないんですかと、それは誰でもあるでしょうと、簡単に片付けられてしまうような症状だというように、私は認識しているんですね。ですから、分からないと、はっきりいって何が原因だから分からないということが、この1つの問題だと思います。

 それは、ちょっと前に、福島原発事故で、放射線物質によるいろいろなものが出たときに、やはり放射線による影響で、子どもたちが鼻血を出したとか、こういうことは報道で、皆さんもご承知だと思いますし、古くは広島の原爆による、原爆ブラブラ病と、ほとんど症状が似ているということですね。このときにも、私、皆さんにお願いをして、放射線量の測定を、いち早く中央市はしていただいた経緯があります。その結果をもとに、0ではないということですよね、必ず出ると。何が問題かといったら、少量でも、低線量でも影響が体にあるんだよと、それが蓄積をされると、発症が突然起こってくると、これが大きな問題であると、放射線の問題にもそういう話をしました。

 電磁波は同じなんですと。そこのところについての認識を、もう一度お伺いしたいと思います。



○議長(伊藤公夫) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田茂夫) 

 再質問の電磁波過敏症でございますが、先ほど説明いたしましたとおり、過敏症という判断がされるかどうかということでございますが、先ほど説明したとおり、電磁波の人体に対する影響につきましては、世界保健機構と、また国際非電離放射線防護委員会等の国際的ガイドラインを踏まえた、人体への安全基準を義務付けられておりますので、そういう施設については、危険性というか、その直接の過敏症がそれに影響するものではないというように感じております。

 以上です。



○議長(伊藤公夫) 

 名執義高議員。



◆5番(名執義高) 

 その原因説ではなくて、電磁波過敏症というような、病気が存在するということに対して、認識、どういうふうに受け止めましたかということです。



○議長(伊藤公夫) 

 中楯総務部長。



◎総務部長(中楯眞佐樹) 

 電磁波のことを調べる中で、ちょっと調べましたが、まだ日本では認知されていない病気ですけれども、電磁波過敏のため、身の回りにある、微弱な電磁波を浴びただけで、頭痛や吐き気を感じてしまう人や、最初は目や皮膚、神経に症状が現れ、次に、呼吸困難や動悸、めまい、吐き気などの症状が現れるというようなことを、調べた中ではございました。

 電磁波過敏症につきましては、アメリカの医学者ウィリアムレイ博士によって命名されたということのようでございます。



○議長(伊藤公夫) 

 名執義高議員。



◆5番(名執義高) 

 過敏症という、そういう病気があるということで、やはりそういう症状がある。日本にもかなりの人がいるということは現実なんですね。公にされないとか、本当に一部の中でしか、なってきていないと。でも現実にはいろいろな訴訟問題が起きているということに関しては、皆さんも調べてくれていると思います。

 WHOで基準がこうだからではなくて、少量で長く、24時間浴びていくということが問題なんです。WHOでやっているのは、急性、瞬間的に大量に浴びたら危険だよということをいっているのであって、これは放射線のときも同じですよね。労働者として、働く人がこれだけ浴びてはいけないとか、こんなに大量に浴びたら危ないよとかいうのではなくて、ここの問題は本当に微量でも、長時間浴びていくことで、ものすごく影響、いつかマックス状態をぽんとこしたときに発症するということが問題なので、子どもたちを守るためには、この予防的な見地で、物事をやっていくということは、非常に私は必要だと思っているんです。

 ですから、行政としては、別に利害関係がどうこうではない。住民の命を守るという見地にたってそういった予防的な準備をするということが、私は必要だと思って、この質問をしています。

 その点についてはいかがでしょうか。



○議長(伊藤公夫) 

 甲田市民部長。



◎市民部長(甲田高文) 

 市民部の環境課という観点から、再質問に答えさせていただきます。

 確かに、自分でその電磁波の過敏症というのは、例えばこの携帯電話を右のポケットに入れておきますと、鳴っていないのに、鳴っているという錯覚を起こすということが、幾度か、私も経験をしたことがございます。

 WHOの総務省のほうの関係者のほうでは、関係根拠はないとは言っているんですけれど、とは言え、私ども危機管理上、いつもこの携帯電話、情報化の時代ですから、議会中であっても、何が起こるか分かりません。市民対応、そして市民の安全を守るという観点から、家に帰っても、どこにいても、携帯電話を話せない状況でございます。

 ですから、個人の格差があるとは思いますけれども、そういう過敏になる方は、やはり胸の右側、左側、心臓から避けるとか、いろいろな方法があると思いますので、その自己防衛をするような形で、今後、科学的根拠が出たら、私どもも国、県の指揮の下、全部市民に周知をいたしますけれど、今のところ、個人の対応という話になっていると思います。

 以上です。



○議長(伊藤公夫) 

 名執義高議員。



◆5番(名執義高) 

 同じような質問ですけれども、教育長の立場で、子どもたちが、当然その学校教育の中で、パソコン、当然そういうのを携帯電話とかを持ち込むわけではないですけれども、いわゆるパソコンでも同じように電磁波が出るわけですから、そういうことに関してはいかがでしょうか。



○議長(伊藤公夫) 

 笹本教育長。



◎教育長(笹本昇) 

 教育環境での、電磁波の関係ということでありますが、現在、中央市に限らず、全国的にICTという中で、学校で取り組んでいる。時代の流れの中で、どうしても電子機器等を利用した学習というのは、避けて通れない状況であります。

 ただ、先ほどの答弁にもありましたとおり、数値的にその危険性というものが、しっかりと認知されているという状況ではない状態ですので、あえてここで市教委として、その学習、電子機器を使った学習も含めて、全体的な電磁波に対する教育という中での、指導というのは、今のところしていないのが現状でございます。



○議長(伊藤公夫) 

 名執義高議員。



◆5番(名執義高) 

 なかなか市とか、教育委員会の中で対策をどうこうしろということに対して、国が挙げて、携帯電話を普及、スマホを普及、IT化を進めているわけですから、こんなことを質問するほうが、あなたはおかしいと、これは本当にそういう流れだと思います。時代の流れだと思います。

 だからこそ、これが大事だというように思っていて質問しています。

 本当にいろいろな書物も出ていますし、そういった携帯電話の亡国論という、電磁波汚染の本も新しく出ました。

 この中には、各国に対する携帯電話の規制、勧告を要請することが載っています。16歳以下の子どもには携帯電話を使わせない。ロシア。8歳未満の子どもには携帯電話を使わせない。イギリス。こういうふうにいろいろなことが出ているんです。

 数値的にも、先ほどのWHOのような数値とは全然違います。もっと1千分の1、1万分の1の数値をかして、子どもたちの安全を守ると、こういうことをしているんですね。日本がアメリカとか、ちょっと異質なんだと思います。

 でも、アメリカでは市民的にかなり早い段階でこういうことを、市民が取り組んでいる。国がどうこうとっても取り組んでいるということなんですよ。

 ですから、教育長、そこらへんをまず特に子どもたち、保育園の子どもたち、園児、こういう人たちに何か知識を持って、そういうことを防護することは、非常に私大事なことだと思っているんです。

 ともすれば、あなた、怠け病ではないかそれは、生徒に対してそういうことになってしまうんですね、そのへんはいかがでしょうか。



○議長(伊藤公夫) 

 笹本教育長。



◎教育長(笹本昇) 

 やはり、そのへんにつきましては、市教委が一方的に指導していくというのは、いささか問題があるように感じます。

 当然ながら、その電磁波について、影響等があるということであるならば、それを先んじて、そのへんについて、しっかりと学習をしていくというのは必要だろうと思います。

 ただ、それについては教育現場、校長、教頭等の管理職との話の中で、必要があれば、そういうことも総合学習等通じて、やるような話をしていくという程度のことは、できると思いますので、そういうことについては、話をしていきたいと考えています。



○議長(伊藤公夫) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田茂夫) 

 市民の健康という立場の中で、やはりこの問題につきましては、こういう状況を市民に知っていただく。また先ほど出ておりますように、電磁波と発がん性との関係、また電磁、その前に電磁界の性質等の関係、このへんもPR等はしていかなければならないのかなというように思っております。



○議長(伊藤公夫) 

 名執義高議員。



◆5番(名執義高) 

 ぜひ、そういった観点をお持ちになって、こういうこともあるよと、こういうことにはこういう防御をしましょうと、つい最近そこに、鉄塔が立って、第1保育園まで100メートルないです。私は、ここ1日、2日、この計測器で計っています。間違いなく出ています。リバーサイドの近くの住宅地の、本当に10メートル、20メートル、直近のところでは、ものすごく数値が高いです。ここに24時間生活している、あるいは2階に子どもが住んでいる。

 私、そこの中学生が昨年亡くなりました。そのことを思ったときに、この問題をきちんとやりたいなと思ったんです。中学生が何で、そんなに健康で元気な子どもがそうなってしまったのか、本当に30メートルくらいのところに、無線鉄塔があるんです。そういった問題を簡単に片付けられないなというように思ったから、この質問をしています。

 ですから、ぜひ命を守る、予防原則に立つということが大事だというように思っていますので、そういった取り組みをしていただきたいと思っています。

 EUでは、ISO26000番で、社会的責任企画というのがあります。これは、先ほども言ったように、予防見地でいろいろな取り組みをする。環境に悪い要因を排除しようということで、放射線と電磁波は同じ位置にいるんです。電磁波も、放射線も、同じように環境要因で危ないと、これは防衛しましょうと、そういう形になっているということについて、ぜひ認識をしていただいて、取り組みをしても、本当に悪くないと思います。

 全国で訴訟はいっぱいあります。こういう荒海村という健康被害になった人たちが、全国で何百人、何千人といるわけです。ここには南会津町の荒海村というところに、その電磁波の過敏症で被害にあった人たちが避難をする場所ですけれども、2007年のオープン以来、8,727人の人がここで治療を受けて、改善をしているという実例があるわけですね。そういったことも現実にあるし、なかなか報道されません。そういう情報をぜひお持ちいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(伊藤公夫) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田茂夫) 

 議員さんご指摘のとおり、この電磁波の危険性についての、情報の収集を、やはり先ほど答弁をしたとおり、国内外の情報等を集める中で、また市民にPRというか、周知等を、何らかの周知の手段でしていきたいというように思います。



○議長(伊藤公夫) 

 名執義高議員。



◆5番(名執義高) 

 ありがとうございます。

 あと、一番心配しているのは、自然エネルギー普及の点から、いろいろスマートメーター、スマートグリット、スマートメーターを全戸につけるという電気の使用量の、検診メーターを全部電磁波で情報を流すという、こういう問題が来たときに、もっとこの問題はひどくなるというふうに予見ができるわけです。

 各家庭にそういうものが、今は、携帯電話を使いたくなければいい。使わなければいいですよね。でも、電気はほとんどの人が使っているわけですから、そこにメーターが電磁波で発生するメーターが来ると、これは大変なことになるんです。

 そういった点に関しては、市民の本当に健康を守る見地から、非常に、こういうふうに防護をすればいいですよということを、対策を持つだけでも大きいと思いますが、そのへんのことを1点、確認をしていきたいんですが、いかがでしょうか。



○議長(伊藤公夫) 

 甲田市民部長。



◎市民部長(甲田高文) 

 確かに名執議員さんがおっしゃるとおり、携帯電話から、今、スマホにだんだん代わっている状況でございます。昨日のニュースでもやっていましたけれども、非常にスマホになってから、LINEという、新たなツイッターも増えたと聞いていますので、非常に低周波の電波が出ている可能性があると思いますので、いろいろな情報通信がございますけれども、電磁波で体にどのくらいの影響があるのか、そこを国等の研究機関も、常に私ども勉強しまして、今後、努力していきたいと思います。

 以上です。



◆5番(名執義高) 

 質問が、スマホではなくてスマートメーター。



○議長(伊藤公夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 私のほうから少し、補足といいますか、お答えをさせていただきたいと思います。

 今、いろいろ名執議員のご質問がございましたように、今、携帯電話とか、そういうものの電磁波を、これを完全にシャットアウトするということは、これはとても不可能なことでございます。

 これはそういうことをどうしていくかということになるんだろうと思いますけれども、それぞれがどういう方法かで、それを防御していかなければならない。その防御する方法が、どういうことがあるのか、これもまた、1つは私どもの行政といいますか、市民の安全を守るための、1つの手段としてはそういうことも必要なんだろうなというようには思います。

 そんなことから、いろいろ今、家庭で電気が使いすぎると送っていくというような、この市役所へもつけろというような話もきていることも事実でございます。

 ただ、各家庭でそういう自分のところの電力を抑えるために、そういうことをしていくというものを、私どもが行政としてつけるなという指導も、これもまたすることができません。ですから、そういうものをつけたときには、防護するにはどういう方法があるのかということも、これは研究していく、1つの課題かなというように思います。

 先ほど来から部長たちが答弁をしておりますけれども、いろいろな情報を収集する中で、私ども行政としてできることについてはしてまいりたいと、そのように思っております。



○議長(伊藤公夫) 

 名執議員、残り時間は2分ですので、時間内に終了するようにお願いをします。



◆5番(名執義高) 

 ありがとうございます。

 またぜひ、この問題については、継続的にいろいろやっていきたいと思いますので、ぜひ継続的にいろいろな勉強もしていただきたいと思います。

 リニアですけれども、朝日新聞の中で、これは多治見市のほうでも、同じような記事が載りました。本当にがっかりするような、鉄道というのは、やはり夢を与えるとか、われわれが本当に旅心、本当に喚起する。テレビ番組で世界の車窓からという番組を、私大好きですけれど、リニアに乗って、世界の車窓からのあの番組は、ほとんどないだろうと、こんながっかりするようなリニアがこられて、本当に地域が発展するのかということに関して、本当にがっかりしています。これは多くの人がそうだと思うんですね。

 何のためにリニアをやるのか、おまけに電磁波が非常に高いものがあると、信じられないような静磁界といっても、とんでもない磁界が発生するという中で、高齢者も乗れない。高齢社会を迎えるわれわれが高齢者も乗れないようなリニアを造られるのかと、本当にこんなことに多くのお金をかけるのか、もしくは大きな税金を投入していくのかということに関して、非常にがっかりするところでありますが、民間だからといって片付けられない問題だと思うのですが、その新聞記事を、多分皆さんも見られていると思いますが、この件に関していかがでしょうか。



○議長(伊藤公夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 先ほどの新聞記事につきまして、私も読ませていただきました。確かに今の計画をしているような駅であり、路線でありというようなことであれば、山梨県の知事も記者会見等の中で言われていましたけれども、待合室のない駅というのがあるのかということ、そういうような、これはおそらく必要があるのであれば、地元自治体でお造りくださいというような、JR東海とすれば、そういうような見解になるんだろうというように思いますけれども、ただ切符を売るところもない。待合室もない。ただ入り口とホームがあるだけという、出入り口とホームがあるだけというような駅、これは本当に未来の駅という言い方をすれば、そうなるのかもしれませんけれども、ただ果たしてそれで、人が乗るものですから、果たしてそれでいいのかということは残ります。

 これは私どもも、またいろいろな機会を通しながら、積極的にそうではないという話もしながら、働きかけをしていきたいと思っていますし、それともう1つは、風土の問題、これも先ほど答弁の中でもありました。当日、説明会の中でも、宮島市長、土管が盆地を横切るようでは困ると、土管が横切るんなら下を通れというお話をされました。おっしゃるとおり、今、せっかく通るものが見えない。あるいは乗っている人も景色が見えない。一番長い明かり区間でございます。この山梨県の甲府盆地を通るところが、リニアルートとしては、そこで、何も外を見ることができないというようなことがあってもいいのかということもございますし、昨日も議論となりました景観の問題等も含める中で、またしっかり、そこは私どもも、要望すべきものは要望してまいりたいと思っています。



○議長(伊藤公夫) 

 名執義高議員。



◆5番(名執義高) 

 実験線のままでいたほうが環境政策としてはいいという人もいるということも頭に入れながら、考えていくのも大事かなと思っています。

 非常に電磁波の問題、リニアの取り巻く電磁波の問題も含めて、この問題は非常に、本当に目に見えない、新たな公害、環境病だというように思います。

 そういった意味では、本当にこういった問題を把握して、行政がどう取り組むか、われわれ議員がどう取り組むかということは非常にテーマの重いテーマだと思います。

 ぜひ、経済優先でいくのか、命を優先でいく政策をとるのか、この問題を突きつけられていると思いますので、ぜひ一考しながら、まちづくり、市民の健康を守る活動を取り組んでいただきたいと思います。

 以上です。

 ありがとうございました。



○議長(伊藤公夫) 

 名執義高議員の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 関連質問はありますか。

 河西茂議員。



◆4番(河西茂) 

 関連質問をします。

 コンパクトな駅の関連ということで質問をさせていただくんですが、先般の5月のJR東海の説明会、もう1回思い出していただくと、本当に唖然とする内容だと思います。聞いた方。それから当然、報道等々で発表されているああいう内容を見ても、これがJRリニアの駅なのかと。私も説明会を聞いて、あれはリニアの駅、小井川駅ほどだなと、小井川駅はご存じのように、小さいんですけれども、待合室があるんですね。そういう意味では、リニアは小井川駅より劣る駅だというような気がしてならないんですね。

 JR等の考え方というのは、もっと話をさかのぼってみると、最初は駅は自治体で造ってくださいと、それでは困るよといって、彼らが造りだしたんですね。今度の発表で、あの駅の構造ですよ。つまりJR東海は、リニアを走らせて、まちを豊にしようかと、まちのお手伝いをしましょうという考えはないのかなというような気がしているんです。

 そんな意味で、非常に残念だなという気がしてならないんです。

 しかも、待合室を造るのであれば、どうぞ造ってくださいと、皆さんのほうでね。場所は貸しますよと。こういう考え方であるわけですから、やはりその東海道新幹線のバイパス線路という意味が非常に強いのかなということを考えて、ますますやはり自治体がまちづくりというのを別の方向で考えていかなければならないのかなという気がするんです。

 そんな意味で、駅周辺の附帯設備ということを考えたときに、例えば待合室、JR東海が造ったら場所を貸しますよと言っているんだけれども、何も貸さなくて、周辺近くに待合室を実際に造ったらどうですか。関連附帯設備はJRの敷地を借りない、一切、どうぞあの構造で駅をやってくださいと、すると駅そのものは停留所になってしまってね。

 だけども、施設は周辺にいっぱいあります。待合室はありますよと、どうぞゆっくりここで休んでいただきたい。1日1万2千人の乗ったり降りたりするお客さんが、今の駅の構造で、喜んであそこを乗り降りができますか。こういうことを考えると、やはり自治体としてもいろいろなご意見、先ほど来市長がお話ししているように、いろいろな働きをしていくというお話をいただいたんですけれども、そういうことを考えて、待合室、何も借りなくてもいいと、自治体でつくりますよというくらいの話を、協議会の中でも話を出していただいて、今後のいわゆるまちづくりに、生かしていただけないかなというように思います。このへんはいかがでしょうか。



○議長(伊藤公夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 今、駅そのものでなくて、駅のあり方といいますか、あと周辺整備については、私どもも協議会がある中で、検討をしております。

 ただ、5月の11日に駅の姿はこういう姿ですという、はじめてJR東海のほうから示されたわけでございます。

 それ以降、その会合をしておりませんので、それ以降の、それ以来の話というのは、持ち合わせをしておりませんけれども、先ほど、名執議員の質問にお答えをしたように、果たして駅というもの、待合室もない、切符を売るところもない。それでいいのかという、確かに切符はすべてインターネットで予約制で、全席指定ですと、おっしゃるとおりそのとおり、そうすると売るところもいらないでしょうということになるんでしょうけれども、それではインターネットが使えない人、お年寄り、これからますます先ほどの話で高齢化していく中で、果たしてそれでいいのかという問題も起こります。

 いずれにしても、いろいろな諸問題が、今、出ておりますので、私どもも市として、中央市として、こういうことはしっかり対応してほしいということは協議会、あるいはいろいろな機会を通しながら、要望してまいります。



○議長(伊藤公夫) 

 ほか、あと1人、関連質問。

 福田清美議員。



◆12番(福田清美) 

 私から、この電磁波の問題について、当局はどういうお考えになっているのか、再度確認したいことがございます。

 この携帯電話の基地局についてですけれども、せめて教育現場から、先に質問があったとおり、100メートル以内は設置しないくらいの、今回、環境基本計画の見直しの時期に入っております。

 今度、景観計画、来年度は景観条例等々も考えていらっしゃるので、策定していく中で、せめてこの基地局を設置する場合においては、中央市は学校の付近はできないよというくらいの案を、とにかく出していただきたいと、私からもそういったお願いをしておきたいと思います。

 実は、うちの豊富地域でも、田んぼであろうと、畑であろうと、基地局がどんどん出てしまうと、地権者から相談を受けたことがあります。ご本人の意思も確認をしました。私自身も、これは積極的にあまり勧められないもので、事業者はやはりうまいことをいうんですよね。その地権者に対してね。

 名執君の質問は100メートルと書いてありますけれども、現実これは半径60メートル、電磁波が出ているんですよ。毎日その下で、例えば建物や住宅があった場合は、要するに電子レンジの中で生活しているのと同じ状況になるんですよという話まで、実は私もさせていただきました。本人もあまり、設置はあまり言えないと、だったら近隣の住宅の方たちの同意を得てもらってごらんと、事業者さんにいいなさいと言ったんです。結局違う場所に建てたわけなんですけれど、事業者はそういった健康被害に及ぼすような説明だとか、要するにマイナス部分ですね、説明なんてないわけなんですよ。ですから中央市として、どういう形でこれを縛れるかといえば、やはり先ほど私の言った、環境基本計画とか、景観計画、あるいは条例の中で縛りをつけていくしか方法がないんです。

 どういう考えを、今の時点で、今後どういう見解をもたれて位置付けをしていくのか、市長か、担当課か、どちらかお答え願いたいと思います。



○議長(伊藤公夫) 

 甲田市民部長。



◎市民部長(甲田高文) 

 福田議員さんの関連質問にお答えをいたします。

 現在、学校の施設等に4カ所ほど、現在ありますけれども、ご存じのとおり、総務省、関東電波局のほうから、これは許可を得ていきますので、農政観光部、農政課のほうの農業委員会も、報告ということになっております。

 ご存じのとおり、建設部建設課のほうも、建築確認上の問題は、15メートル以上のものということで、あくまでも経由して、国で許可が得てありますので、許認可は建築確認上、15メートル以上のものも山梨県でございますので、中北建設事務所でございますので、中央市の許認可の権限はございませんけれども、福田議員さんがおっしゃるとおり、後期の長期総合計画のほうで、環境基本計画を、今年度見直しを行います。建設部のほうも、都市区画計画課のほうで、環境基本計画も、景観のほうの条例も計画する状況でございますので、いろいろな有識者の方々やら、いろいろな全国的には福岡県のある町で、そんな携帯電話の基地局の規制設置条例をやっているところもございますけれど、いろいろな皆さんの関係者の方々との検討で、中央市に合った計画を、今後、勉強してつくっていきたいと考えています。

 以上です。



○議長(伊藤公夫) 

 以上で、名執義高議員の質問と、関連質問を終わります。

 一般質問の途中ですが、暫時休憩といたします。

 2時45分まで休憩といたします。



△休憩 午後2時28分

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△再開 午後2時42分



○議長(伊藤公夫) 

 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 木下友貴議員の発言を許します。

 木下友貴議員。



◆1番(木下友貴) 

 1番、木下友貴です。

 通告に従い質問いたします。

 第1に中央市住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付事業の拡大について質問します。

 本制度は、平成21年から実施され、多くの申請があった制度だと聞いています。

 現在は、個人の居住用住宅のみが対象となっています。そこでこの制度を集合住宅や、商店にも広げることを提案します。

 自然エネルギー活用という点で、これらの建物は天井の面積が広く、より有効ではないかと思います。市長の見解を伺います。

 第2に、生活保護制度に関わって質問します。

 1つ目として、政府は生活保護費の生活扶助費を3年かけて8.3%削減することを打ち出しております。現在の基準の下でも保護を受けて入る人たちはギリギリの生活を余儀なくされているのに、これ以上の削減は許されるものではありません。まさに国家による貧困者いじめそのものであります。この最低生活を示す保護基準の削減はさまざまな制度に連動します。中央市で影響を受ける制度の内容と、その規模ほどのくらいなると推定するのか伺います。

 2つ目として、その影響を最小限にするために市としてどのような対策を講じるのか伺います。

 3つ目として、低所得者・貧困者が最低限度の生活を維持していく上で、最後のよりどころとなるのが生活保護であります。速やかな認定のための施策について伺います。また、法外援護の内容と活用の状況についても伺います。

 第3に、元気臨時交付金に関わって質問します。

 国の24年度補正予算は、緊急の経済対策とともに、編成の遅れた当初予算の執行まで切れ目のない、15カ月予算とするため、自治体関係だけで4兆円規模の公共事業が前倒しで盛り込まれ、この推進のため、地域の元気臨時交付金や、各種基金の積み増しなど、自治体の財源となるものが盛り込まれました。地域経済活性化や、雇用創出臨時交付金として、元気臨時交付金は交付されます。そこで次の点についてお答えください。

 1.元気臨時交付金は、中央市にはいくら交付されますか。

 2.事業に対する補助率ほどのくらいですか。

 3.この交付金を活用してどのような施策を展開する方針ですか。

 以上、3点についてお答えください。



○議長(伊藤公夫) 

 木下友貴議員の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 それでは、木下議員の質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 まず、中央市住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付事業の拡大についてお答えいたします。

 中央市住宅用太陽光発電システム設置費補助金は、個人の住宅および住宅の総床面積の50%以上を居住が占める店舗などに太陽光発電システムを設置した個人を対象としております。県や県内のほとんどの市町村が本市と同様な基準となっており、市といたしましては、現時点では個人住宅用以外への太陽光発電システム設置補助金交付の拡大は考えておりません。

 次に、生活保護制度に関する質問についてお答えします。

 国では生活扶助基準の適正化の観点から、本年8月1日から新たな生活扶助基準に見直すこととしております。生活扶助基準の見直しについては、他制度に影響が生じる可能性が指摘されていることから、政府ではできる限り他に影響が及ばないようにするため、対応方針を検討しているところであります。しかし、国においても予測がついておらず、平成26年度以降の税制改正で対応を検討し、影響が及ばないよう対応するとしていますので、他に、影響を受ける心配はないものと理解していますが、今後とも国の動向を注視してまいりたいと考えております。

 詳細につきましては、関係部長および教育長からお答えいたします。

 次に、元気臨時交付金についてお答えいたします。

 元気交付金の交付額については、県から5月末に交付限度額の提示がありました。交付限度額は1,799万6千円、財政力に応じた交付率0.740625であります。

 事業に対する補助率については、元気臨時交付金の充当できる事業は、基本的には補助率の定めのない補助事業および地方単独事業で通常の起債が充当できる事業が対象ですので、例えば、単独事業である市道の新設・改良工事については、一般単独事業債の発行が可能なので、100%元気臨時交付金が充当できます。

 交付金を活用については、先ほど申し上げたとおり地方単独事業で通常の起債が充当できる事業との条件がありますので、この点を踏まえ、平成25年度の当初予算に計上しました単独事業である市道の改良工事に、元気臨時交付金を組み替えし、充当する考えでおります。

 以上、私の答弁とさせていただきます。



○議長(伊藤公夫) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田茂夫) 

 私からは、生活保護制度についてお答えいたします。

 1点目の、生活保護基準額削減の影響を受ける制度の推定と、2点目のその影響を最小限にする対策につきましては、関連がありますので併せてお答えいたします。

 生活保護の生活扶助基準額は最低生活を保障する水準を示しており、基準額に収入が達しない部分が保護費として補填されています。この基準額が、他の生活支援制度を受けられる対象者の範囲や手当、給付金額を決める目安にも使われています。その代表的な例が住民税の非課税限度額であります。生活保護受給者は住民税が免除されますが、生活保護受給者でなくても前年の合計所得が限度額以下であれば、住民税は非課税となります。この限度額が、生活保護の基準額を考慮して決められてきています。

 基準額の引き下げに伴い非課税の限度額が下がれば、住民税が免除されている低所得者の一部が課税されます。加えて、住民税は他の制度とも連動しており、住民税が非課税である低所得者は、保育料が安くなったり、高額療養費の自己負担が下がったりするといった制度があります。

 基準額の引き下げにより、影響を受ける制度は、保健福祉部関係では保育料の免除に係る階層区分、自立支援医療費の負担上限月額等の段階区分、介護保険料や高額介護サービス費等の段階区分などが挙げられております。

 ご質問の影響額の推定につきましては、現行、住民税の非課税限度額は所得額28万円とされていますが、今回の見直しにおいて非課税限度額をどこまで下げ、いくらに設定するのか国からの情報提供がないため、推計できないのが現状であります。

 3点目の、速やかな認定と法外援護の状況についてお答えいたします。

 生活保護費受給のための申請手続は、申請日から14日以内に可否の認定を行うこととなっています。

 本来、預貯金、保険、資産、親族からの援助および他の制度の活用など、あらゆる調査に相当時間を要しますが緊急性を考慮し速やかに可否の認定を行っております。

 次に、法外援護の内容と活用状況については、社会福祉協議会で行っている生活福祉資金貸付事業と、福祉金庫貸付事業があります。

 生活福祉資金貸付事業は、低所得者世帯で金融機関や公的機関などから資金の貸し付けや給付が困難な世帯を対象に、生活支援費、住宅入居費、教育支援資金などへの貸付制度があり、平成24年度には2件16万円の資金を貸し付け、また、福祉金庫貸付事業は、一時的な生活に要する資金が必要な方に7万円を限度に貸し付けを行っており平成24年度実績で21件130万円を貸し付け、支援を行いました。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(伊藤公夫) 

 甲田市民部長。



◎市民部長(甲田高文) 

 市民部関係において、生活保護基準額削減の影響を受ける制度についてお答えいたします。

 まず、直接影響する制度として、個人住民税の非課税限度額につきましては、生活保護基準を勘案しまして非課税限度額が定められております。

 生活保護基準の見直しで、住民税課税限度額が下がれば、非課税とされている所得者の一部が課税となることが予想されます。

 その他影響が及ぶと見込まれる制度としましては、国民健康保険については、医療費が高額になったときに申請される高額療養費制度、高額医療・高額介護合算制度に影響があると考えられます。各制度ともに所得区分で、自己負担限度額が定められており、現在、非課税となっている世帯が、住民税非課税限度額の引き下げにより、所得区分が変更になる場合は、医療費などの自己負担の増が予想されます。

 また、後期高齢者医療の高額療養費一部負担金の階層区分、国民年金保険料の免除申請等が挙げられます。

 影響を受ける規模の推定につきましては、保健福祉部同様、具体的な推計はできないのが現状であります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(伊藤公夫) 

 笹本教育長。



◎教育長(笹本昇) 

 それでは、私からは、生活保護制度の基準が下がった場合の、教育委員会関係の影響についてお答えいたします。

 教育委員会としましては、就学援助制度が考えられますが、就学援助費の算定方法は各家庭の所得額を基礎数値とし、さらに扶養親族数により加算される方法で算定しています。そしてこの金額は、住民税の非課税限度額を上回っているため、生活保護制度の改正があっても、現状の受給者に支給できなくなるということはないと考えております。



○議長(伊藤公夫) 

 当局の答弁が終わりました。

 木下友貴議員の再質問を受けます。

 木下友貴議員。



◆1番(木下友貴) 

 それでは、第1の質問からさせていただきます。

 まず、太陽光発電システムの設置補助金の拡大ということですが、まず現時点では考えていないということですが、確か県内では、大体中央市と同じような要綱だと聞いています。ただ県外等を調べますと、結構拡大してやっているところもあります。

 例えば、千葉県市川市などではアパート、あるいは事務所等も対象としています。補助を受ける方が、自分で電気を使う場合という限られたことなんですけれども、そういった例もありますし、ほかの市でも、アパートというのはあまりないんですけれども、例えば店舗、事務所等で、中央市では、今答弁にありましたけれど、居住の部分が50%以上ないと補助対象にならないということになっています。その50%以上というのは、特に基準はないという、そういったところは結構あります。予算委員会、今年の3月の予算委員会でも、今回の議会でも、住宅用太陽光についてはいろいろ質問等があるんですけれども、予算委員会のときには、新築と同時に設置するケースが多いので、今後の見通しは難しいというような答弁もありました。やはり今、自然エネルギーの活用、太陽光発電というのは注目されているところであります。

 ぜひ今後も、中央市として、こういった推進をしてほしいと思うんですけれども、そういった観点からも質問をさせていただきたいんですけれども、あらためてこういった店舗、事務所等への拡大というのは考えられないものでしょうか。



○議長(伊藤公夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 先ほど、ほかの議員さんからの質問の中でも、部長がお答えをいたしましたけれども、今、私どもが設置補助金を出している要綱の期限が、平成27年3月までということになっております。

 26年度ということでございますけれども、今、先ほど答弁したように、一般住宅用と、それとあと、店舗の場合は居住部分が50%以上という制約があるわけでございます。

 今段階、そういうことで実施をしております。先ほど答弁で申し上げましたように、今の段階では、他のものにまで補助金の枠を拡大するという考えを、今現在持ち合わせておりません。



○議長(伊藤公夫) 

 木下友貴議員。



◆1番(木下友貴) 

 27年の3月末、26年度までということなんですけれども、今議会の質問でも、太陽光についてはいくつか出たんですけれども、市として今後、こういった太陽光を含む、自然エネルギーの活用という点で、こういった方針、施策があるという、そういったのがあれば、教えていただきたいと思います。



○議長(伊藤公夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 今の要綱が26年度末をもって、終了するわけでございますけれども、予算委員会の中で部長が答弁をしたように、これからの住宅建築というのは、なかなか予測がつきにくい部分がございます。太陽光の、発電パネルを乗せるときには、それなりのしっかりしたものでないと、屋根に乗せることができない。既存の住宅はどうだということになりますと、やはり多少、改造したりとかというようなことも出てくるんでしょうし、そこらへんで需要がどのくらいあるのかも見極めながら、推進はまた、図ってまいりたい。そのように思っております。



○議長(伊藤公夫) 

 木下友貴議員。



◆1番(木下友貴) 

 あと、こういった補助事業というのは、当然実際補助を受ける方、住宅の所有者等にとってもありがたいものですけれども、地域の仕事おこしという面でも、前回私が質問をさせていただいた、住宅リフォーム助成制度なども、そういった視点でのあっての質問だったんですけれども、こういった太陽光パネル、設置補助等の事業についても、そういった仕事おこしという観点もあるかと思うんですけれども、現在、大体今回想定473件、合計で今まであるというお話だったと思うんですが、市内の業者が施工したという点で、このうちどのくらいあるんでしょうか。



○議長(伊藤公夫) 

 甲田市民部長。



◎市民部長(甲田高文) 

 木下議員さんの再質問にお答えさせていただきます。

 21年から6月5日現在まで、設楽議員さんの質問にございましたけれど、472件の設置が中央市ではされているところでございますけれど、地元企業おこしという話でございますけれど、この中で中央市の業者が何基設置したという統計は、市としては取っておりません。必要であれば調べますけれど、現在のところ取っておりません。

 以上です。



○議長(伊藤公夫) 

 木下友貴議員。



◆1番(木下友貴) 

 こういった自然エネルギーの活用というのは、エネルギーの地産地消というのがありましたが、あとそれぞれ個々の地元の地域の事業をおこすという点でも、今、注目されています。大きい発電所を小さな企業がつくるというのは、当然不可能ですけれども、こういった個々の小さな発電所というものであれば、小さな業者がかかわるということもできます。

 そういった点でも有効だと思うので、ぜひ今後も、この太陽光パネルの設置事業、太陽光パネルに限らず、自然エネルギー活用という点で、施策を展開していってほしいと思います。

 お願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。

 生活保護費の制度にかかわってですけれども、まず、生活保護費の扶助費が引き下げになった場合の影響ということで、住民税の非課税限度額の引き下げというのが出されました。具体的にいくらという話はまだ出さないということでしたけれども、いずれにしろ引き下げになるということでよろしいんでしょうか。



○議長(伊藤公夫) 

 甲田市民部長。



◎市民部長(甲田高文) 

 影響が見込まれる制度ということで、市民部に関する業務では、先ほど申し上げましたとおり、国民健康保険、後期高齢者医療の高額医療一部負担金の階層区分、国民年金の保険料の免除申請等が挙げられるということでございますけれど、推定につきましては現行の住民税の非課税限度額は、所得額の年間のいろいろな経費を引いた金額でございますけれども、28万円とされていますが、今回の見通しにおいて、非課税限度額はどこまで下げ、いくらに設定するのかというのは、国からの情報提供がないため、推計ができない状況でございます。

 以上です。



○議長(伊藤公夫) 

 木下友貴議員。



◆1番(木下友貴) 

 生活保護の扶助費と、住民税の非課税限度額と、そういう関係なので、いずれ下がるということだと思うんですけれども、国保の国保税の階層区分や、介護保険料の階層区分にも影響があると、住民税の非課税限度額と連動してということでしたけれども、階層区分などは、市で決めていることだと思うんです。生活保護費については、国で決めることなので、もちろん市でどうこうというのは難しいのかもしれませんが、こういった国保の階層区分等は、生活保護の扶助費は下がるといっても、政府のほうは物価が下がっているからとか、いろいろあるんですけれども、決して今、生活保護を受けている方の生活が楽になっているとか、そういうことはないと思うんです。物価が下がっているといっても、一部の物価が下がっている程度で、実際かかっている食費等、下がっているというような実感はないと思います。

 そういう中で、国保税の限度額で影響を受けるような世帯についてもやはり同様に、なかなか大変な暮らしをしていると思うんですね。その中で、生活保護の扶助費とかそれらに連動して下げるというのはいかがなものかと思うんですけれど、そのへんの見解についてはお伺いしたいと思うんですが、お願いします。



○議長(伊藤公夫) 

 甲田市民部長。



◎市民部長(甲田高文) 

 再質問にお答えさせていただきますけれども、あくまでも非課税限度額が下がるということですので、下がれば中央市だけが、中央市の国保会計だけが、国保条例だけを決めるという問題ではございませんので、その額が下がるんですから、その狭間が出てきてもしょうがないと、それは国でどこらへんまでそういう設定をするのか。どういう方向で今からやっていくのかという、今後の国の今後の動向を注視していきたいと考えています。



○議長(伊藤公夫) 

 木下友貴議員。



◆1番(木下友貴) 

 生活保護について、就学援助については影響が出ないという答弁でしたが、ほかの市等の情報を聞く中で、影響が出るところもあるということを聞いていたので、そこは安心したんですけれども、ただそういったところでも、影響が出るところでも、本来は影響が出るんだけれども、市や町独自で、影響が出ないように、何らかの手当をするという、そういったこともありました。そういった関係もあって、先ほどの質問をさせていただいたんですけれども、生活補助という問題の、大変多岐にわたります。大体影響を受けるのが低所得者の方だと思います。

 ぜひやはり、低所得者の方たちの生活を守るという観点から、国等の動向を見るということですが、市でもぜひきめ細やかな対応をしていただきたいと思います。

 それと、法外援助のことなんですけれども、24年度で生活福祉基金貸付金が2件ということなんですけれども、結構少ないなということを、印象をうけたんですけれども、これについて詳しくお話ください。



○議長(伊藤公夫) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田茂夫) 

 法外援助の中の、資金の貸付でございますが、先ほど答弁させていただきましたとおり、社会福祉協議会の事業の中で、2つの事業があります。生活福祉資金貸付事業、これについては2件、16万円。また、福祉金庫貸付事業、これにつきましても社会福祉協議会の事業でありますが、こちらのほうは7万円の範囲内で、生活保護の需給まで、決定まで、繋ぎ資金というような形の貸付でございます。これにつきましては、昨年度18件、130万円を貸し付けております。

 失礼しました。21件でございます。

 福祉資金貸付事業については、18件ではなくて、21件でございます。



○議長(伊藤公夫) 

 木下友貴議員。



◆1番(木下友貴) 

 福祉金庫貸付事業については分かりましたが、生活福祉資金貸付事業、平成24年に2件ということだったんですけれども、これはどういった事業で、どういうときに活用されたというのかというところをお聞かせください。



○議長(伊藤公夫) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田茂夫) 

 2件の内訳でございますが、緊急小口資金ということで10万円、あと一般の貸付、生活支援費ということで6万円を貸し付けております。

 以上です。



○議長(伊藤公夫) 

 木下友貴議員。



◆1番(木下友貴) 

 この法外援護についてなんですけれども、私もどういったものがあるかということで、インターネットなどで調べてみたんですけれども、なかなか見つけられない。どういったものがあるかというのが分からないなというように、思ったんですけれど、これについては公開というか、こういうのがあるというお知らせというのは、どういった方向でやっていらっしゃるんでしょうか。



○議長(伊藤公夫) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田茂夫) 

 PRでございますが、この事業は社会福祉協議会の事業でありまして、社会福祉協議会のほうでPRして、同時に当然福祉課においても、このへんの制度につきましては、周知徹底を図っていかなければなりませんので、福祉課の窓口、生活保護担当のほうでもPRは当然しております。



○議長(伊藤公夫) 

 木下友貴議員。



◆1番(木下友貴) 

 こういう制度というのは、なかなか困っている人が実際にいても、それは知らない。使えないということがありますので、ぜひPRについては、今後もよろしくお願いします。

 最後、元気臨時交付金にかかわって質問をさせていただきます。

 額がまず、1番目の額という点なんですけれども、業者が大体1,800万くらいということでした。ほかの市等を聞くと、もっと多かったりもするんです。額の算定というのは、どうなって、どうしてこういう額なのかというのを、まずはじめに聞きたいと思います。



○議長(伊藤公夫) 

 中澤財政課長。



◎財政課長(中澤美樹) 

 元気臨時交付金ですけれど、元の事業は、今年の3月、経済対策という中で、補助事業になります。それに対しての補助金を除いた分の地方負担額、それの80%が臨時交付金の対象になりますよと、ただし財政力によって、それは交付しますよということです。

 今回の関係で、その対象になる事業は、うちの場合は全体では、金額的には少なかったというのが原因です。ただ、中でも例えば田富南小の、今年度設計をしていますけれども、それが前年できていれば、工事費としての中で、追加補正という中で、前倒しをして、それを対象にできたと、そうなると金額も大規模改修となると、金額もかなり大きくなりますので、それの裏負担となれば、当然額も大きいですから、それが対象になれば、全体的に交付金の対象も大きくなったというんですけれど、簡易的なものもあったというところですけれども、補助金の裏負担について、それがもとになるということです。

 以上です。



○議長(伊藤公夫) 

 木下友貴議員。



◆1番(木下友貴) 

 タイミングが悪かったという話しでしたけれども、これ自体はもう確定したものだと思うので、この額自体はですね、どうしようもないわけですけれども、内容については、市道の改良工事への組み換えということでした。

 組み替えると当然、本来使おうとしていた、一般財源が浮くということになると思うんですけれども、浮いた一般財源で例えば、これをしようとかいうのが、計画か何かがあるんでしょうか。



○議長(伊藤公夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 基本的には、今、予算書を見ていただくとお分かりになりますけれど、財政調整基金とかそういうものを今、基金を取り崩しながら予算編成をしています。こういうものが出てきたときには、それを逆に基金のほうを元へ返すというような措置を講じていく。あるいは新規事業、新たな事業が出てくればそれにまわすというような格好になろうかと思います。



○議長(伊藤公夫) 

 木下友貴議員。



◆1番(木下友貴) 

 1,800万円ほどと、そこまで大きいものではないですけれども、やはりこういった、今、市でも、今議会や、今までの議会でも出されましたけれども、まだまだ基盤整備で必要があると思います。

 学校の改修だとか、非構造部材の耐震化だとか、あと水道管の耐震化だとか、議会でもいろいろ、私もですし、ほかの同僚議員も提案させていただいていますけれども、そういった事業について、当然市の一般財源だけでは厳しいという事業もあるとかと思います。

 ぜひ、こうした交付金等を活用して、必要な事業を行っていただきたいと思います。

 以上で、私の質問を終わります。



○議長(伊藤公夫) 

 木下友貴議員の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 関連質問はありますか。

 福田清美議員。



◆12番(福田清美) 

 先ほど、社協のほうの事業の中で、生活保護の決定まで、福祉金庫貸付金と言いましたよね。7万円限度で21件でという説明でございましたけれども、これは要するに生活保護を受けるまでの、貸付金制度だろうと思うんですが、貸付金ということは、はっきりいって返済金もあるわけですよね。そのざっくばらん、21件ある方は、おそらく生活保護を受けていらっしゃる方だと思います。その給付につきまして、例えばいくらとありますよね、8万から大体10万くらい、おそらくその範囲の中で、生活保護費を受けていると思うんですが、この貸付金制度を利用した、受給者の返済ですか、そういったのは、どのような形でやっているんでしょうか。

 例えば生活保護費から引くとか、年月をかけて返していただくとかいうことであろうと思うんですけれども、そのへんはどういう実態になっているのか、ちょっと教えてください。



○議長(伊藤公夫) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田茂夫) 

 福祉金庫の貸付事業でございますが、償還期間は、1年以内ということでございます。

 先ほど議員さんが言われますように、生活保護の認定などのつなぎ基金ということで、利用をしております。

 全員が生活保護認定までという方ではなくて、生活困窮をされている方の、その状況を見ながら、それは福祉協議会のほうで、資金を貸し付けていくという状況でございます。



○議長(伊藤公夫) 

 そのほかありますか。

 小池章治議員。



◆3番(小池章治) 

 中央市の住宅用太陽光発電システムの補助金の設置要綱に関して質問をさせていただきます。

 先ほど来の話の中で、平成26年度末をもって、補助金の交付要綱は終わると、当初始まったのが、平成21年から23年度までという3年間、需要者が多いということで、3年間延長をして、26年になりましたけれど、まだまだ需要者も多くなる見込みでもあろうかと思います。

 再度延長するのかどうかということをお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤公夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 先ほどの木下議員の質問の中でもお答をいたしましたけれども、来年度末ということになるわけでございます。

 いろいろ住宅の進捗状況とか、そこらへんの情勢、状況、あるいは要望等の需要、要望等を見ながら、またそこは検討してまいりたいと思います。



○議長(伊藤公夫) 

 以上で、木下友貴議員の質問と関連質問を終わります。

 以上をもちまして、本日の日程をすべて終了いたしました。

 17日から、各常任委員会を開催していただき、付託しました議案の審査をよろしくお願いいたします。

 本日はこれで散会といたします。

 ありがとうございました。

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△散会 午後3時25分