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山梨県 中央市

平成25年  3月 定例会(第1回) 03月11日−02号




平成25年  3月 定例会(第1回) − 03月11日−02号







平成25年  3月 定例会(第1回)



平成25年第1回中央市議会定例会

1.議事日程(第2号)

                         平成25年3月11日

                         午前10時00分開議

                         於議場

  日程第1 一般質問

2.本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

3.出席議員は次のとおりである。(16名)

       1番  木下友貴      2番  田中輝美

       3番  小池章治      4番  河西 茂

       5番  名執義高      6番  伊藤公夫

       8番  小沢 治      9番  小池満男

      10番  田中健夫     11番  井口 貢

      12番  福田清美     13番  設楽愛子

      14番  保坂 武     15番  山村 一

      16番  大沼芳樹     17番  田中一臣

4.欠席議員(なし)

5.会議録署名議員

      16番  大沼芳樹     17番  田中一臣

6.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名(17名)

   市長        田中久雄    副市長       萩原一春

   教育長       笹本 昇    総務部長      山口保孝

   市民部長      甲田高文    保健福祉部長    中楯眞佐樹

   建設部長      鷹野 求    農政観光部長    中沢守利

   教育次長      長田茂夫    政策秘書課長    田中正清

   総務課長      望月 智    財政課長      中澤美樹

   市民課長      三井久規    福祉課長      田中浩夫

   建設課長      桜木達也    農政課長      河野照雄

   会計管理者     河西一寿

7.職務のため議場に出席した者の職氏名(4名)

   議会事務局長    河野孝洋

   議会書記      田中竜馬

   議会書記      有泉由樹

   議会書記      小野里津子



△開会 午前10時00分

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○議長(伊藤公夫) 

 本日は、お忙しいところご参集いただきまして、誠にご苦労さまでございます。

 ただいまの出席議員は16名で定足数に達しております。

 これより本日の会議を開きます。

 報道機関等から写真撮影等の申し出が出ております。

 これを許可することにご異議ございませんか。

 (異議なしの声)

 異議なしと認めます。

 よって、議場内での撮影を許可することに決しました。

 本日の会議は、あらかじめお手元に配布してあります議事日程表により行います。

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○議長(伊藤公夫) 

 日程第1 一般質問を行います。

 先に議長に対して通告のありました一般質問は、お手元に配布したとおりです。

 質問においては、議長に通告した内容のみとし、質問の要旨の範囲を超えないようにしてください。

 質問時間は再質問を含めて20分以内とします。

 また、関連質問は1質問者に対し、1人1回5分以内とし、2人まで認めますので、あらかじめご承知ください。

 それでは通告順に発言を許します。

 河西茂議員の発言を許します。

 河西茂議員。



◆4番(河西茂) 

 河西茂でございます。

 通告によりまして、質問をさせていただきます。

 まず最初に、リニア中央新幹線開業に伴うまちづくりについてであります。

 まず、まちづくりの具体的内容についてお伺いいたします。

 いよいよ本年、平成25年の秋、リニア中央新幹線実用化に伴う環境影響評価が終了し、具体的な山梨の駅とルートが決定する予定であります。国の認可が下りれば、実用化に向けた動きが加速されることになります。

 昨年はJR東海による地域住民への説明会が沿線各地で開催され、多くの住民が参加したところであります。同年5月25日、アピオにおいて説明会がスタートし、9月11日には、中央市での住民説明会がありました。約120名の住民が参加し、多くの質問が出されたところであります。

 安全性はどうか、環境への影響は、活性化するには、身延線の活用は、などなどであり、提言もありました。いずれもこれからのまちのあるべき姿を心配し、期待するものであります。

 このような状況下、リニアのプラス効果を最大限に生かしたまちづくりの取り組みが、非常に重要になってくることは言うまでもありません。

 甲府市および駅建設予定地の地域住民は、早くから組織的な活動をしており、活性化に向けた取り組みが多く報じられています。

 山梨県は2012年12月に、「山梨県リニア活用基本構想、(素案)」を発表し、年度内策定に向けたパブリックコメントを実施しております。

 中央市においても、「第一次中央市長期総合計画後期基本計画(素案)」が発表され、リニアに関する内容が新設されました。

 リニア中央新幹線を生かしたまちづくりの基本計画であり、沿線地域の活性化、住環境の維持、計画的な市街化形成に向けた取り組みをうたっています。リニア開業を見据えた施策の検討、組織体制の整備が急がれるときであります。

 以上のことから、次の質問をいたします。

 中央市リニア活用基本計画の策定の時期は、またその内容は。

 基本計画に基づく具体的施策は。

 推進体制の整備はいつか。また体制の内容はどうか。

 お伺いいたします。

 次に、安全性および環境への影響の確認についてであります。

 安全なくしてまちづくりはありません。また、環境への配慮なくして住んでよかったまちの実現はありません。リニア中央新幹線について、JR東海は安全性は確保され、環境への影響は少ない等の説明を行ってきました。なぜに安全か、なぜに環境への影響が少ないのか、ある程度のデータをもって説明がされていますが、まだ不十分であると思いますがどうでしょうか。

 東日本大震災によって、国民は多くの学習をいたしました。特に福島第一原発の事故は、安全神話を根本から否定する事故であり、絶対に安全はあり得ないことを、あらためて学んだことと思います。

 事故が起きたら生命、生活を脅かすかもしれないとすれば、徹底した安全対策をとる必要があります。二重、三重の対策(fail safe)が必要であります。

 例を挙げると電磁波問題です。JR東海は超低周波(10HZ以下)のため問題ないとしていますが、なぜに超低周波は問題ないのか。超低周波は音として聞こえませんが、人体に悪い影響を及ぼす場合が指摘されています。車両には液体ヘリウムを積んでおり、金属をマイナス269度に冷やして、超電導を実現しています。

 万一、悪い条件が発生すると非常に危険であることは知るところであります。リニアによって、中央市が、そして山梨がさらに発展するためにも、安全性確保と環境維持をクリアすることが必要ではないでしょうか。

 以上から、次の内容について見解を伺います。

 安全性、環境への影響について、数値的なデータを精査し、必要な対策要求を。

 分かっている環境への影響、日陰問題等について、事前に対策確認を。

 2つ目でありますが、防災・減災対策の見直しについてであります。

 まず、中央市地域防災計画等の見直しについて、お伺いいたします。

 東日本大震災の後、国や地域、個人の災害に対する認識は大きく変わりました。地震などの災害予測、防災・減災対策の強化等であり、個人においては自助、共助の必要性ではないでしょうか。首都直下型地震、南海トラフ巨大地震、さらには富士山の噴火の可能性も大きくなりました。いずれも山梨県への影響が大きい災害であり、中央市も避けて通れません。特に南海トラフ巨大地震が発生した場合は、30都府県で最大32万人が死亡すると、被害想定を発表しております。

 そんな中、中央市は長期総合計画後期基本計画(素案)を作成中であり、災害に強いインフラ整備、災害に強い体制整備を挙げており、特に中央市地域防災計画の見直しについても触れております。

 液状化マップ作成等の新しい内容も計画に入っており、東日本大震災の教訓によるものと思います。

 一方、すでに危機管理室を早い時期に設置し、防災体制を整えたことは評価すべき内容であり、期待するものであります。

 そこで、以下の点について伺います。

 中央市地域防災計画の見直し内容は。また、公表の時期は。

 中央市防災マニュアル等、市民保存版の見直しの内容は。また、公表の時期は。

 次に、定例議会での質問、提言等に対する反映についてお伺いいたします。

 東日本大震災の後、今日までの定例議会の中で、防災、減災に関して多くの質問、提言等がありました。市民の生命と財産を守る点から、市民と行政が一体となって、防災、減災に取り組む必要性を大きく感じている表れであります。

 子ども防災教育、防災訓練、災害弱者対策、早期避難体制、避難場所確保拡大、耐震化対策、老朽化施設対策、災害援助協定などなどであります。

 対策済みの内容もありますが、継続的対策事項、今後検討等の内容もあります。特に子ども防災教育には、実施中であっても継続的である必要があります。また、老朽化対策は順次実施するとか、時間、費用の点からすぐに実施できない等の事情があります。しかしながら、明日にでも発生する災害に対して、可能な限り早く対策をとることは、市民の希望するところであります。

 また、見直し結果、対策事項は早く市民に公表し、共有するために広報、ホームページ、自治会回覧等さまざまなツールを活用することが必要であると考えます。以上のことから、以下の点を伺います。

 防災・減災について定例議会での質問、提言等はどこに、どう反映されているか。また、今後反映していくのか。

 以上について、よろしく回答をお願いいたします。



○議長(伊藤公夫) 

 河西茂議員の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 おはようございます。

 ご苦労さまでございます。

 まず、今日でちょうど東日本大震災から丸2年を迎えました。大変多くの方が犠牲になられ、さらには復興自体も遅々として進まない状況下でございます。

 1日も早い復興と、犠牲になられた皆さま方のご冥福を心からお祈り申し上げたいと思います。

 それでは、河西議員の質問にお答えをしてまいります。

 まず、リニア中央新幹線開業に伴うまちづくりについてお答えします。

 まず、中央市リニア活用基本方針の策定についてお答えいたします。

 リニア中央新幹線につきましては、現在、平成39年の開業を目指して、JR東海による環境影響評価のための調査が順調に進められているところであります。

 山梨県では、昨年末にリニア中央新幹線を生かした県土づくりの基本指針となる、リニア活用基本構想の素案をまとめ、公表しました。

 本市におきましても、リニアの効果を最大限享受するため、各方面から幅広く意見を聞くことを目的とした委員会を平成25年度に立ち上げる予定であります。

 その委員会において、リニアを活用したまちづくりの基本方針について、検討していただき、仮称ではありますが、中央市リニア活用基本方針を策定する計画であります。

 基本方針の策定時期につきましては、25年度秋以降にJR東海が環境影響評価準備書の公告の段階で公表する具体的なルートおよび駅位置などを勘案する中で、25年度から2年程度をかけ策定したいと考えております。

 基本方針の内容としては、リニア中央新幹線を活用したまちづくりの方向性を定めるもので、その後、基本計画、整備方針を定め、具体的な事業化の検討を進めることが、想定されます。

 次に、推進体制の整備についてでありますが、リニアに関する本市の施策の展開を柔軟に行うとともに関係機関との連携促進を図るため、新年度から、リニア担当部署を明確にして、設置してまいります。具体的な設置部署につきましては、新年度に向けた組織機構等の見直しの中で検討し、決定したいと考えておりますが、当面の体制としては、担当者の配置程度と考えております。

 次に、リニアの安全性および環境への影響の確認についてお答えいたします。

 リニアの安全性については、国土交通省の審議会において審議されており、JR東海が示した資料によると、超電導リニアに関する電磁波の安全性では、磁界の基準値は、世界保健機構(WHO)の見解に従い、磁界による人体への影響に関する予防的な観点から検討された国際非電離放射線防護委員会のガイドラインを適用して設定されております。

 沿線の磁界対策としては、磁界の影響が及ばないところまで用地を確保することが基本的な考え方になっています。

 これらの対策を講じた山梨の実験線で、車内、車外の磁界を測定すると、いずれも制限値を下回っており、磁界については、現状の対策で成果が得られているといわれております。

 その他の沿線への環境の影響として、騒音・地盤振動等についても、それぞれ国で定めた環境基準を下回っていると発表されております。

 また、山梨リニア実験線において、走行試験を重ね、技術開発は極めて順調に成果を得ており、リニアは、安全性をはじめ、既に営業運転に支障のないレベルに達しているといわれており、こうした技術レベルの現状については、平成21年7月に開催された国土交通省の超電導磁気浮上式鉄道実用技術評価委員会においても、確認されていると報告されております。

 電磁波に限らず、リニア中央新幹線の実用化は、技術面、環境面などのあらゆる課題を1つずつ着実に克服した上に成り立つものと考えております。

 しかし、議員ご指摘のとおり、先の原発事故を教訓として、人間社会では絶対の安全や「ゼロリスク」はあり得ないとの認識の下、最悪のケースを想定し対応を考えることが必要であると考えております。

 これらを踏まえ、今後、他の沿線自治体と協力する中で、国および事業者であるJR東海への要望活動を行ってまいります。

 次に、分かっている環境への影響について事前に対策確認をについて、お答えいたします。

 平成23年9月に公表された、環境評価方法書によりますと、リニアの本市周辺の路線概要は、市内を3キロ幅で示し、高架橋を含めて約10メートルから20メートルの高さで通過する計画が示されています。

 この方法書をもとに、現在路線周辺への環境影響について調査・評価が行われている段階であり、その調査結果については、平成25年秋以降に公表される予定であり、その内容については、現在、市では把握できてはおりません。

 しかし、JR東海ではリニア中央新幹線の中間駅の位置やルートについて、沿線自治体に対し、平成25年秋の公表前に具体的にある程度示すと、正式な公表前に自治体側に説明して、すり合わせをする考えを示しており、JR東海による説明会の開催も予定されておりますので、それらの機会をもとに周辺への影響に対する対策等検討してまいりたいと考えております。

 次に、中央市地域防災計画の見直しについては、後ほど、総務部長からお答えいたします。

 私からは、防災・減災について定例議会での質問、提言等に対する反映についてお答えいたします。

 東日本大震災を教訓とし、今後の防災対策への取り組みとして平時からのソフト面における防災教育や防災訓練またハード面においての耐震化対策や老朽化施設対策など、さまざまな内容について議員の皆さまから質問や提言をちょうだいする中で、行政として市民の生命、身体、財産を守るという最重要、最優先のテーマについて各種事業を推進してきているところであります。

 行政としては、予算と時間を伴う中で、何が重要で、何が大事なのかを的確に判断し、優先順位を考えながら事業を進めていくことが重要だと考えております。

 明日にでも発生する災害に対して、可能な限り早く対策することは、ご指摘のとおりであります。

 そのような中で現在までに実施してきたこと、実施計画中、検討課題としていることについてお答えします。

 まず、防災訓練については、東海地震を想定して一次避難所への避難訓練から、二次避難所での避難所運営訓練等を行い、多くの市民の皆さまに参加していただき実施しております。さらに、有意義で、実践的な訓練となるよう自主防災組織を中心としてこれらも継続していきたいと考えております。

 災害弱者対策については、高齢者や障がい者など、要援護者の方々について市では、手挙げ方式で登録をしていただき、地域の民生委員、自治会、地元消防団の方々に災害時の避難誘導をお願いしているところであります。要援護者の把握について、今後も民生委員や自治会と連絡を密にして、さらに登録者の把握に努めてまいります。

 早期避難体制については、災害が大きければ大きいほど自助、共助としての初期行動が重要になるため、自主防災組織の強化を図り、研修会や講習会などを重ね、また、地域での防災訓練の実施をお願いし、市民の早期避難体制に結びつけていきたいと考えております。

 次に、避難場所確保の拡大については、自治会と相談し、連携を図る中で引き続き検討していきたいと考えております。特に、洪水時の南部環状道路の一時避難場所としての活用について、引き続き県へ要望を行っているところであります。

 次に、耐震化対策、老朽化施設対策については、これまで、中央市公の施設検討委員会で施設ごとに、耐震診断結果や修繕の必要性、また施設の利用状況等も踏まえ、今後の利活用方法について検討してまいりました。

 今後においては庁舎検討委員会等の動向を見る中で、各庁舎を含めた施設の統廃合や廃止、また、耐震化など修繕を必要とする施設については、優先順位を設定する中で、計画的に行っていきたいと考えております。

 個人住宅などへの助成として、木造住宅耐震診断や家具転倒防止器具設置事業を実施しており、さらに、木造住宅耐震化支援事業として、耐震改修設計支援や耐震改修支援、また耐震シェルター設置支援などを実施し、災害に強いまちづくりを推進しております。

 また、本市の水道管の耐震化率は、平成24年度末で、田富地区16.99%、豊富地区で12.34%となっており、下水道管の耐震化率については、平成24年度末で43.83%となっておりますが、今後も上下水道管の耐震化を推進してまいります。

 災害援助協定については、平成23年度までに24の協定を締結しておりますが、平成24年度に新たに4つの災害援助協定を結びます。

 これからも、防災・減災対策について市民の皆さまには、ホームページや広報紙等で情報提供を行い、防災、減災の推進を図ってまいりたいと考えております。

 子ども防災教育については、教育委員会からお答えいたします。

 以上です。



○議長(伊藤公夫) 

 山口総務部長。



◎総務部長(山口保孝) 

 それでは、中央市地域防災計画の見直しについてお答えいたします。

 平成23年3月11日に発生した東日本大震災を教訓に、大規模災害により未曾有の被害が発生した際の、迅速かつ的確な対応と、災害による被害を最小限にとどめられるための防災体制の一層の充実・強化の必要性が叫ばれております。

 平成19年度に策定しました中央市防災計画について、東日本大震災等の大規模災害からの教訓を反映した山梨県地域防災計画の修正版との整合性をはじめ、計画策定以降の制度改正を含め、本市における防災業務等について見直しを行いました。

 計画の見直し内容のポイントとしましては、東日本大震災を教訓とした防災対策への取り組み、災害発生後の行動などについて、基本的な考え方を再認識する必要があることから防災の基本方針の充実や浜岡原発の不測の事態を想定した原子力災害対策を新設しました。

 また、富士山噴火に伴う降灰想定や、市の取り組み体制の強化・避難対策の充実、また、自主防災組織の活性化や防災・災害ボランティア支援体制の充実など、17項目を見直しのポイントとして改定を行いました。

 見直しを行った防災計画の公表の時期については、計画の素案についてパブリックコメントを行い、その結果を昨年12月に公表を行い、計画の最終決定を行いました。

 現在、計画の印刷製本を行っており、3月末までに作成し、その後、関係機関、関係者へお配りさせていただく予定であります。

 また、市民の皆さまへ計画の見直しをお知らせするため、4月号の広報に見直しの概要を掲載する予定でおります。

 次に、中央市防災マニュアル等の見直しについてお答えいたします。

 中央市防災マニュアルについては、平成22年3月に作成し、全戸配布させていただきましたが、新しい防災マニュアルについては、地域防災計画の改定版の内容を要約したものを作成し、市民の皆さまに配布する予定であります。

 防災マニュアルの見直し内容については、原子力災害に対する対応、富士山噴火に伴う降灰想定また、平成24年度で作成する液状化マップなどを盛り込んで作成する予定であります。

 なお、公表の時期については、平成25年度予算で作成をし、全戸配布を予定しております。

 以上でございます。



○議長(伊藤公夫) 

 笹本教育長。



◎教育長(笹本昇) 

 防災・減災について定例議会での質問、提言等は、学校現場のどこにどう反映されているか、また、今後反映していくのかについて、お答えいたします。

 はじめに、子ども防災教育についてであります。

 学校における防災教育を中心とする危機管理教育は、「生きる力をはぐくむ教育」「命を大切にする教育」を推進している中央市としては重要な教育課題であり、東日本大震災以降、特に取組んでまいりました。

 児童生徒が、危機・防災に関する知識を身に付けるとともに、習得した知識に基づいて的確な判断力や想像力を養い、自分の命は自分で守る姿勢を身に付けさせることが重要であります。

 市内小中学校では、東日本大震災以前から策定していた各学校の防災マニュアルを見直し、周知徹底をしました。

 見直した重点内容は、地震・火災等の各種災害、時期等さまざまな場面を想定して、避難訓練を中心とした訓練、保護者・地域住民・消防署等との連携強化、引渡し訓練等であります。

 今後の取り組みとしては、登下校時における地震対策として、避難場所の確認および指導、地区防災組織との連携強化を図るとともに、中央市の実態に対応した防災教育・危機管理教育を推進すべく、八校会等を通じて徹底していきたいと考えております。

 次に、学校施設・設備の耐震化対策でありますが、東日本大震災以降、教室内のロッカー・備品等はできる限り固定するよう指導しました。

 非構造部材の耐震対策としては、各学校の避難経路の窓ガラスに飛散防止工事を実施いたしました。

 屋内運動場は、災害時避難場所としても機能することから、中学校では吊り上げ式バスケットボールゴールを撤去して、安全な避難場所の確保といたしたところであります。

 今後は、屋内運動場の吊り天井の耐震判定など専門家の診断結果を基に、落下防止対策を進めてまいります。

 また、改築を含む耐震化を必要とする学校施設については、優先順位を設定する中で、学校大規模改修工事に合わせて、計画的に耐震化を進めていきたいと考えております。

 以上で、答弁とさせていただきます。





○議長(伊藤公夫) 

 当局の答弁が終わりました。

 河西茂議員の再質問を受けます。

 河西茂議員。



◆4番(河西茂) 

 非常に細かなご答弁、ありがとうございました。

 何点かまた、再質問をさせていただくわけですけれども、まず最初に冒頭市長からご答弁いただいた内容から、再度確認を含めてお伺いをしたいんですが、推進体制の整備については、担当者レベルでまずはスタートしようというお話でありました。なおかつ、実際に具体的にどうも話の具合からすると、25年度からスタートして、2年をめどに固めていこう、こんなロードマップ的なお話をいただいたわけです。

 時期的に、例えば25年度中、いわゆる骨子ができて、具体的に秋に東海側が内容を明確にしたならば、そこでいっきに内容を確認をして、そこでやる方針を固めると、そんなスケジュールはどうなのかなというように思うわけですが、そのへんはいかがでしょうか。



○議長(伊藤公夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 この仮称ではございますけれども、活用基本方針、これの策定時期という話だと思いますけれども、先ほども答弁の中でもお話を申し上げましたけれども、まだ今現状、この市内を3キロ幅で通るということしか、私ども承知をしておりません。

 それともう1つ、駅の位置についても、あくまでも直径5キロという中での設定ということになっておりますので、その詳細なものが分かってくるのが、今年の秋というように予定をされているところでございます。

 それと併せまして、先ほど申し上げましたけれども、基本方針を検討していただく委員会を立ち上げて、そこでご議論をいただくということになるわけでございます。その委員会の中で、議論をしていただくにしても、詳細なものがある程度分かっていないと、なかなか難しいだろうというように思っております。

 基本的には、秋に詳細ルートが、私どもにも示されてまいります。あるいは、先ほど申し上げましたけれども、JR東海が沿線市町村に対しては、少し早くというような情報も得ておりますので、早い段階で、私ども情報が手に入れば、その段階から詳細な検討には入ってまいりたい。そのように思っています。



○議長(伊藤公夫) 

 河西茂議員。



◆4番(河西茂) 

 安全性の関連で、再度確認を含めて、お話を伺いたいと思うんですけれど、先ほどの市長の答弁の中でも、いわゆる電磁波等々の、安全性の問題ですね。いわゆる国際会議が提唱する基準の中に入っていますと、これは当然東海が、当初から現在まで、同じような回答をしているわけです。これは当然でありまして、これが問題だったら、当然実用化は無理なんですね。

 しかし、私がもう1回質問したいのは、当局として、JR東海側が提示するデータを確認していただきたい。いいのか、悪いのか精査をして、これはどうなるのかと、ちょっと怪しいのではないかということが分かれば、それなりの対策要求をしていただく。こういうお話をしたいわけですけれども、先ほど市長の答弁の中では、ちょっと明確に回答いただけなかったのかなというように思います。再度よろしくお願いします。



○議長(伊藤公夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 JR東海による説明会等でも、いろいろ質問が出され、それに対するJR東海の回答が先ほど答弁をいたしましたように、いろいろな国際基準等にのっとって、それに対してその範疇に収まっていますという答弁をされています。

 私どもも、その数値しか分かっていないのも実情でございます。それ以上のものを何も分かっていないという中で、ただ、なかなか電磁波にしても、騒音にしても、大変難しい問題でございまして、これを私どもがいいのか、悪いのかの判断というのは、やはりこの国際基準にのっとったものしか、判断をするすべがない。それに収まっているという数字でも示していただいていますし、そういう答弁もいただいておりますので、私どももそれを信用してといいますか、そこを頼りに判断をしているところでございますけれども、またこれからおいおいいろいろなことも明らかになってくるんだろうというように思っています。

 そのなった段階においては、私どもそれなりに、しっかりとした対応は取ってまいりたいと思っております。



○議長(伊藤公夫) 

 河西茂議員。



◆4番(河西茂) 

 さらにちょっとリニアの関係で、まちづくりの関係ですね。市長からいろいろな考え方や、ご説明をいただきまして、概要はこれは分かるんですが、最近の報道の中でも、これはやはり山梨県が構想として基本方針を出してきているんですけれど、駅のいわゆる利用者、1日に1万2,300人、乗ったり降りたりします。ちょっと非常に多いなというように、私どもは思っているんですけれど、1万2千人いると、たまたま昨日のサッカーの観客がそのくらいのようです。球場を埋め尽くすほどの人数なわけですけれども、ただ活性化という観点で見たときに、例えその1万2千人の方が、乗ったり降りたりする、その駅は非常に賑やかになりますね。しかし今の構想の中で、中央市にもし駅が来ないとして、これは多分大津町になろうかと思うんですが、その人たちの中央市に立ち寄っていただく、あるいは何らかの利用をしていただく、等々の利用がなければ、1万2千人の方が乗ったり降りたりしても、なかなか活性化に結びつかないのではないかと思うんです。

 したがって、活性化の仕掛けといいますか、こんなものが必要ではないのかなというように、私は思うんですけれども、まちづくりの構想の中で、そういう仕掛けづくりというのを何か、お考えがあれば、示していただきたいと思います。



○議長(伊藤公夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 県の基本構想の中でも、素案の中で議員がおっしゃられるとおり、1日の乗降客が1万2,300人想定をされております。

 先ほども答弁の中で申し上げましたけれども、リニアの効果というものを、最大限享受するためには、どういうことをしていけばいいのか、これから設置をする委員会の中でご議論をいただいたり、その基本構想を策定していただくということになるわけでございますけれども、いかに降りた人、乗る人は別ですけれども、降りた人を誘導していくのか、くるのかということだろうと思っております。

 市内にもいくつかの観光施設、あるいはいろいろな施設等がございますそこらへんとのマッチングをどのようにしていくのか、あるいはまだこの市内では農業が私は本当に基本的な産業だ、本当に市の産業だというように思っておりますので、そこをさらなる活性化といいますか、そこまでも考えて、それを活性化したり、そこを利用していくということも考えていかなければならないのかなというようには思っております。

 できるだけ私どもも、降りた人を市内に誘導できるような方向をとっていきたい。ただ、県の基本構想が、基本的には観光を主眼として策定をされているというのも事実でございます。その観光に来た人、これを富士北麓だけでなくて、国中にも誘導していくような施策も必要だろうというように思っております。



○議長(伊藤公夫) 

 河西茂議員。

 残り4分ですので、時間内に質問を終わるようにお願いします。



◆4番(河西茂) 

 さらに関連ですけれども、中央市の、いわゆる後期の基本計画の中で、リニアの活性化の話が出てくるわけですけれども、その中で、やはり小井川駅であったり、東花輪駅であったり、ここを中心にした、いわゆるその活性化アイテムというのが、非常に重要になろうかと思っております。

 先ほど1万2千人の方が、乗ったり降りたりするときに、東花輪を利用する。もしそういうことができれば、これは周辺が賑やかになるわけですから、これは活性化につながるわけです。

 そういう意味では、やはりまちづくりの基本的な考えの中には、やはりその東花輪駅中心、小井川駅乗り降りの活性化というのは非常に大事だろうというように思います。

 つまり、ひいては身延線はもっと活用してちょうだいという考え方が、非常に多くの住民の方が、沿線の皆さん多いんですね、このへんの考え方をもう一度確認したいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(伊藤公夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 県の基本構想、素案の中でもバス、身延線との連絡ということで、東花輪駅、これは特急が止まるからということもございます。

 それと小井川駅、この2つをバス路線でつなごうという格好に、県の基本構想ではなっているわけでございます。やはり、身延線沿線も沿線の活性化という意味も含めて、この身延線の駅の活用、リニアで身延線の駅の活用というのは、大変重要なことだろうというように思っております。

 一番いろいろな、甲府市の中心へ、人を運ぶにはというような方策を考えているようでございますけれども、基本的には一番時間に正確でいけるのが、鉄道網だろうというように思っておりますので、これからもさらに私どもも、身延線の活用方法についても、またいろいろ県とも対策を考えていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(伊藤公夫) 

 河西茂議員。



◆4番(河西茂) 

 時間が迫ってきていますので、防災、減災の関連で質問をさせていただきます。先ほど防災マニュアルの関連で、ご答弁いただいたんですが、回答の中でちょっと確認をしたいんですが、特に市民にお配りする、保存版ですね、これは防災マニュアル等があるんですけれど、先ほどのご答弁の中では、23年度予算で作っていくよというようなお話をいただいているんですが、発行する時期はいつなのか、再度確認をしたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(伊藤公夫) 

 山口総務部長。



◎総務部長(山口保孝) 

 それでは、防災マニュアルの発行予定ということでありますけれども、平成22年3月に作成しました防災マニュアルについて、今回の改正内容を盛り込んで作成する予定で、なるべく早い段階に見直しをして、完了、市民の方に公表していきたいというように思っております。

 平成25年度の当初予算に作成、経費を予定しておりますので、できるだけ早い時期に、全戸配布できるように対応していきたいというように思います。

 今回、もうすでにあります22年度版に、今回の改正を踏まえ、それに沿った改正と最近の制度改正等を盛り込んでおりますので、早期に見直しが完了して、配布できるのではないかなというように思っております。



○議長(伊藤公夫) 

 河西茂議員。



◆4番(河西茂) 

 できるだけ早くというようなご答弁ですけれども、とにかくこれは、明日にも来る災害の話ですから、本当に早い時期に発行していただけないかなと。関連して、こういう市民にお配りするこういうマニュアル等々は、いろいろ見直しをしたり、改版等をするときに、固まってから配布しますということになると、時期が遅れてしまいますね。これでは、明日来る災害に対して、間に合わないという状況があるわけですから、とにかく早く発行していくというのは、非常に大事だろうというように思っております。

 そういう意味では、まとまったから発行するのではなくて、順次できたら発行していただきたい。これは別冊でもいいし、いわゆる別紙でもいいし、今、市民の皆さんはマニュアルを持っているわけですから、前回配られたのがね、これが丸々変わるという状況ではなくて、見直し結果によって変わるんですから、例えばその部分だけでも、別冊、あるいは別紙的に配布して、これも一緒に保存していただくんですよというような趣旨で、配布いただく。こういう方法は取れないのかと、質問いたします。



○議長(伊藤公夫) 

 山口総務部長。



◎総務部長(山口保孝) 

 それではお伝えします。

 今回の見直しにつきましては、年度末に印刷製本のほうも仕上がってきています。ということで、4月早々、4月の広報で、市民の皆さまにその要点を早急にお知らせをしていきたいというように思っております。

 今回の配布につきましては、市民の本当に関心が高い原子力の災害ですとか、富士山の降灰問題、それから液状化マップなどを盛り込んでおりますので、早い時期に配布していきたいというように思っております。



○議長(伊藤公夫) 

 河西茂議員。

 残り時間1分ですので、時間内に質問を終わるようにしてください。



◆4番(河西茂) 

 老朽化施設の確認の件なんですけれども、先ほど答弁の中でも、順次見直したり、改修していきますというご回答をいただいています。非常に大事だろうと、国でもやはりそういうことですね、たくさんの予算を組んで、対策をしていこうという状況があるんですけれども、特に中央市、市で造った施設、学校施設等々も、これは中心的に考えなければいけないんですけれども、それ以外に、中央市にある県の施設、あるいは国の施設等々あろうかと思います。このへんのいわゆる点検、整備、これは中央市がやるのではないんでしょうけれども、もし発見したときに、どのように契約に対して直してちょうだいよと、あるいは定期的に見ているのかどうか、こういうやり取りをしているのかどうか、そのへんを伺いたいと思います。



○議長(伊藤公夫) 

 山口総務部長。



◎総務部長(山口保孝) 

 それでは私のほうから、お答えをしていきたいと思います。

 市で管理している施設につきましては、中央市公の施設検討委員会等で検討しておりまして、順次廃止等、用途変更等を検討を重ねているわけですけれども、県国等に関連する施設につきましては、県等と連携を密にしながら、危険個所等の見直し等を行っていきたいと考えております。



◆4番(河西茂) 

 以上で質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(伊藤公夫) 

 河西茂議員の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 関連質問はありますか。

 (なし)

 以上で、河西茂議員の質問と関連質問を終わります。

 ここで、会議途中ですが、11時10分まで休憩といたします。



△休憩 午前10時54分

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△再開 午前11時08分



○議長(伊藤公夫) 

 休憩をとき、会議を再開します。

 名執義高議員の発言を許します。

 名執義高議員。



◆5番(名執義高) 

 それでは、通告によりまして、質問をさせていただきます。

 GMOフリーゾーン(GM作物のない地域)のススメ

 地球上のあらゆる生物は、生命を次世代に伝えていくために長い年月をかけて環境に適応し、進化を遂げてきました。子孫を残すことは生物にとって根源的な営みです。

 遺伝子組み換え(以下GM)は、農作物の増収や、省力化のためにこれまで不可能であった環境下でも、作物の栽培が可能になり、増加する地球人口を養い、飢餓の解決になると期待されてきました。

 除草剤耐性・殺虫性のGM作物を第1世代GMといいます。その後、医薬品や栄養改善など特殊目的の第2世代GMや、工業原料を作る第3世代GM作物も登場しています。日本ではイネを集中的に第2世代GMが行われ、花粉症緩和米や、ワクチン生産用米などの開発が進められています。

 しかし、GM作物の収量増加の期待は裏切られ、農薬の使用量が減少せず、除草剤の多用は残留農薬の危険性も増し、健康に与える影響は深刻です。2008年12月、フランスの毒物学研究誌に発表された研究では、通常の105倍に薄めたランドアップ除草剤でも、人間の培養細胞を殺すとされています。

 また、オーストリアのウイーン大学の研究では、GMトウモロコシ(除草剤耐性と害虫抵抗性)をマウスに食べさせ、4世代にわたる交配実験の結果、不妊傾向が高まり、子ども数が少なくなったと報告しています。

 1996年からGM作物の栽培が進められ、世界におけるGM作物の栽培面積は2010年時点で1億4,800万ヘクタール、世界の耕地面積の約1割に達しています。現在、出回っている主なGM作物は、大豆、トウモロコシ、綿、菜種で、アメリカ、ブラジル、アルゼンチンなどで栽培されています。

 日本では商業栽培は行われていませんが、食糧輸入大国の日本にとっては、食の安全は大きな問題であると考えています。

 質問です。

 山梨県食の安全・安心推進条例施行による中央市の取り組みについてお聞きします。

 食の安全や安心を脅かす事件・事故の相次ぐ発生から山梨県では、食の安全性に対する関心や不安の高まりから、平成24年4月1日、山梨県食の安全・安心推進条例が施行されました。県の条例にGM作物・食品に対応する取り組みは含まれているか、中央市の取り組みについてお伺いします。

 質問2.農産物のブランド化とその保護について

 県条例の中で、果樹・ワインなどの農産物や加工食品、郷土食などを県のブランドイメージの重要な構成要素と位置付けています。その安全性や、保護策を中央市がどのように取り組んでいくのかお伺いします。

 質問3.エコファーマー制度について

 国の有機農業の推進に関する法律(2006年12月)制定により、山梨県では、平成18年から有機農業や、環境循環型農業を推奨するために、エコファーマー制度を導入しています。

 その現状と、中央市のブランドイメージにどのように活かしているか登録者数と併せてお伺いします。

 質問4.学校給食で知らずに食べているGM食品について

 日本のGM食品の表示制度では、豆腐、納豆、味噌程度しか表示義務がありません。しかも表示義務がある食品も全て、「遺伝子組み換え大豆不使用」などと表示されるか、全く表示されていないかです。そのため私たちは、日常的に大量のGM食品を食べているのに、GM食品を食べていないと錯覚しています。EUでは安全性や消費者の知る権利を重視して、全てのGM食品に表示義務があります。

 食糧の多くを海外に頼っている日本では、トウモロコシ1,600万トン、大豆400万トンを年間輸入しています。米の生産量が年間800万トンであることからしても、大変な量です。そして、そのほとんどがGM作物であり、多くは加工食品、食用油や醤油などに使われています。

 学校給食におけるGM食品の使用は避け、子どもたちへの影響を未然に防ぐ必要を感じます。中央市の学校給食に使われているGM食品の把握とチェック方法について伺います。

 質問5.生物多様性農業の遺伝子汚染の観点からGMOをどのよう認識しているかお伺いします。

 害虫抵抗性(Bt)の殺虫遺伝子を持つトウモロコシの花粉が周辺に飛散し、花粉のかかった草を食草とする蝶の幼虫が死ぬことが分かり、GM作物が環境に与える影響は多様であるということが知られました。

 また、トウモロコシの原産国メキシコでは野生のトウモロコシに組み換え遺伝子を検出しています。アメリカやカナダでは、除草剤耐性雑草「スーパー雑草」が大きな問題になっているなど、多くの遺伝子汚染が報告されています。日本では鹿島港などの港や飼料・食用油工場を中心にGMナタネの自生拡大が確認されています。

 質問6.GMOフリーゾーン運動について

 GMOの大きな問題は、一部の多国籍企業による種子の支配や食糧の支配が世界的に進むことにあります。自給農やその土地特有の在来種やブランド品がなくなり、貧困や飢餓はますます増える一途を辿るのは明らかです。

 一方、GM作物を規制するGMOフリーゾーンの取り組みが、国の内外で行われています。北海道や新潟県のように、食の安全・安心条例と連動したGM作物の規制条例を制定した自治体や、滋賀県や岩手県のように、独自の指針を策定するなど広がりを見せています。

 中でも、宮崎県綾町の「綾町自然生態系農業の推進に関する条例」では、「遺伝子組み換え作物による自然生態系の汚染を防止するため、遺伝子組み換え作物の栽培を行わないこと」と一文を加えています。

 山形県遊佐町では、全農地でGMOフリーゾーン運動を宣言しています。

 GMOフリーゾーン運動とは、イタリアのスローフード運動の発祥の地と起源を同じくしています。ワイン生産者たちが農業や文化の自給と多様性を守る運動として始め、ヨーロッパ全土に波及しました。

 GMOフリーゾーン運動は、GM作物による市場の席巻から、地域の伝統的な作物や食品を守り、あらゆる生き物たちの多様性を守る取り組みです。中央市の農業の6次産業化やブランドイメージを高め、伝統と文化を守ります。今、GMOフリーゾーン運動を進めることは、未来に命をつなぐ種まきをしていることに他なりません。

 よろしくお願い申し上げます。



○議長(伊藤公夫) 

 名執義高議員の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 それでは、名取議員の質問にお答えをしてまいります。

 GMOフリーゾーンのススメについてお答えいたします。

 平成24年4月1日に施行された、山梨県食の安全・安心推進条例についてでありますが、GM作物に関する事項は、具体的には記載されておりませんが、条例において、消費者等へ必要な情報を提供することとしており、遺伝子組み換え食品についての情報・対応については、この必要な情報に該当するとされています。

 また、食品に対応する取り組みについては、県において、生産から販売に至る食品の安全性の確保を図る上で、監視の的確な実施および指導等の充実、調査研究の推進、生産者の自主的な取り組みの促進、事業者の自主的取り組みの促進等の施策を実施していく項目が、記載されています。

 詳細につきましては、農政観光部長および教育委員会からお答えいたします。

 以上です。



○議長(伊藤公夫) 

 中沢農政観光部長。



◎農政観光部長(中沢守利) 

 それではまず、食の安全に対する中央市の取り組みにつきましてお答えしたいと思います。

 道の駅とよとみでは、「安心・安全・新鮮・おいしい」をテーマに地元の新鮮な野菜や、果樹を販売しております。

 また、農事組合法人た・からは、た・から憲章にもありますように、「たっぷり揃った」「体にいいもの」「らしんばん」として、地元で育った新鮮でおいしい野菜や果物、加工食品などを提供しております。

 両施設とも搬入者に対して、エコファーマーの申請・説明会を通し、減農薬の推進や、農薬適正使用講習会等を開催し、適切な農薬使用の徹底を図り、安全・安心な農産物を消費者に届けるために日々努力を行っているところでございます。

 次に、農産物のブランド化とその保護についてお答えいたします。

 近年、食の安全性を求める消費者のニーズに応えるべく、生産者の育成を図るため、統一した農産物の栽培方法や、農薬散布基準等を定め、道の駅とよとみと、四季新鮮収穫広場た・からでは、生産者にエコファーマーの新規認定及び再認定を行い「新鮮・安全・安心」を売りとして、農産物のブランド化に取り組み、生産者の安定的収益に努めております。

 豊富地区で飼育された良質な豚肉を使用した手作りハム・ベーコンは山梨県農産物等認証制度「甲斐路の認証食品・3Eマーク」の認証を受け、地元ブランド化の保護を行っております。

 また、中央市ブランド米普及促進協議会では、県奨励品種に選定された「ヒノヒカリ」について、土づくりの徹底や化学合成農薬および化学肥料を慣行栽培より50%減らした特別栽培米として、地産地消に努めているところでもございます。

 今後の計画として、平成25年度に中央市のブランド米として商標登録を行い、ブランド化の推進と合せて農家の育成に努めてまいりたいと考えております。

 次に、エコファーマー制度についてお答えいたします。

 先に答弁しましたが、道の駅とよとみと、四季新鮮収穫広場た・からでは、エコファーマー制度や、循環型農業の推進とともに、「新鮮・安全・安心」の農産物の栽培に取り組んでいるところでございます。

 平成24年3月末日時点で、中央市全体の登録者数は224件で、うち豊富地区は158件、田富地区66件であります。

 次に、生物多様性農業の遺伝子汚染の観点からGMOをどのように認識しているかにお答えいたします。

 現在多く作られている組み替え食品は、大豆やトウモロコシなどの作物です。組み替え食品のメリットとして、除草剤耐性や害虫抵抗性を持たせて、農薬をまく回数を減らすことにより、農作業の負担を軽くし、生産コストを下げることを狙いとしています。

 しかし、作物に導入されている異種の遺伝子や、その生産物は安全なものなのか、新しい遺伝子が生まれたり、これまで働いていなかった遺伝子が働き始め、有毒となったりアレルギーを引き起こすことがないか等が問題視されているところです。

 また、除草剤耐性を持つ作物については、導入遺伝子が花粉によって雑草などへ運ばれ組み込まれてしまうことが懸念されるなど、さまざまな議論がされていると認識しております。

 次に、GMOフリーゾーン運動についてお答えいたします。

 GM作物を規制するGMOフリーゾーンの取り組みが、国内外で行われていることは、把握しております。

 本市が売りとしている「新鮮・安全・安心」の農畜産物の栽培・飼育の推進を図ってきておりますので、GMOフリーゾーン宣言等につきましては、今後の状況を見ながら、必要に応じ検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(伊藤公夫) 

 笹本教育長。



◎教育長(笹本昇) 

 それでは、学校給食でのGM食品の取り扱いについて、お答えいたします。

 学校給食食品の選定については、学校給食衛生管理基準に明記されている事項を基本としております。

 はじめに、GM食品の把握についてでありますが、厚生労働省および農林水産省から出されている食品衛生法・JAS法に基づく、食品表示等の中で、遺伝子組み換え食品に関連した資料を基にして、GM食品の把握に努めております。

 中央市の食品使用の目安として、大豆・トウモロコシ等の学校給食に使用頻度の高い食品のうち、生鮮品は地域産物や地場産物の使用を心がけ、加工品は国内産の使用を基本としています。

 表示義務のある食品については、遺伝子組み換えでない食品を選定しております。また、平成13年に遺伝子組み換え食品の不安が取り上げられたころから、食用油は、より安全な米油を使用しております。

 次に、チェック方法でありますが、山梨県食の安全・安心推進条例にのっとり、安全な食品の選定を心がけています。

 山梨県内においては、県の食品の買い上げ調査の結果から平成17年から平成23年度の間、遺伝子組み換え食品に関する表示の不適正はなかったとしております。

 市内5カ所の学校給食現場では、食品納入業者に安全な食品を選定するよう、学校給食契約説明会で指示しております。加工食品選定の際には、遺伝子組み換え食品に関連した検査結果も必要に応じて提出を求めております。

 また、大豆が原材料となる豆腐・油揚げ等を納入している食品業者からは、原材料について、遺伝子組み換えでない検査証明書の提出を求めています。

 チェック体制でありますが、食品選定にあたる学校栄養教職員は、食品についての情報収集を常時行っています。また、食品の発注は、管理者・校長教頭の決裁をとり、単独判断での購入は避けています。さらに、食品の受取に際しては、産地・製造メーカー名・納入業者名・製造年月日・品質状況を記録した検収記録を作成し、食品の安全性を確認・確保しております。

 以上で、答弁とさせていただきます。



○議長(伊藤公夫) 

 当局の答弁が終わりました。

 名執義高議員の再質問を受けます。

 名執義高議員。



◆5番(名執義高) 

 ありがとうございました。

 今の答弁を聞いておりますと、中央市もしっかりやっているではないかと、安心だなと、学校給食については、何年か前に、請願が出て、その成果があるのかなと、こういうことを感じたところであります。

 どういった質問をしていくかという中で、大事な部分について、根本的な部分について触れていきたいと思います。

 先ほど市長さんは、河西議員の質問の中にも、いろいろな中央市のブランドイメージ、農産物を中心に、いろいろなことを戦略的にやっていくんだというお話もあります。

 当山梨県も、当然ブランド化、ワイン、果物等々あるわけであります。このGMOフリーゾーンの運動が進められたイタリアと、やはり山梨県中央市、非常に似通っているところがあるというように私は思っています。

 しかし、山梨県の安全、安心の取り組みの中には、GMOフリーゾーンのこういう問題については、一項として触れていないと、情報提供するだけだと、こういうことでありますが、この点について、県は本当にブランドイメージ、本当にそういった在来のものを中心に、ブランドイメージ化を図っていくのか、本当にそう思っているのかというのが不安になるわけですけれども、そのへんの問題と、中央市が一生懸命進めてきた豊富地域のそういうブランドイメージというのを、併せてもう一度市長さんのほうのブランドとしての、その農産物のへの取り組みを、こういった安全という観点から、どのようにイメージアップをしていくのかということをお聞かせ願えないでしょうか。



○議長(伊藤公夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 それでは、お答えをしてまいりたいと思います。

 県でも24年、ちょうど1年前になるわけですけれども、昨年にこの山梨県の食の安全、安心推進条例というものを、制定をしたということでございます。

 先ほども答弁の中で申し上げましたけれども、ただこの推進条例の中に、そのGMOについてのものが、どこにも出てこないということといいますか、あるわけでございますけれども、この条例については、要はここ山梨県自体が、全国屈指の果樹大国だという中で、その生産される果樹、あるいはそれから加工されるワイン等について、安全で安心な県産食品の提供ということが、この条例の根本だろうというように思っています。

 ただ、先ほども申し上げましたけれども、情報提供といいますと、この中で一項うたわれている部分について、そのものについてはやっていくよというようなお話でございますので、もう少し具体的なものが必要なのかなというようには思っておりますけれども、またこの部分につきましては、私どものほうも、何かの機会をとらえながら、お話をしてまいりたいと思っております。



○議長(伊藤公夫) 

 名執義高議員。



◆5番(名執義高) 

 ぜひ具体的に、中央市がどういうふうに取り組むかということが大事なような気がします。実は先般、3月2日に、北杜市でGMOフリーゾーンの全国集会というのが行われました。北杜市の市長さんも参加し、JA梨北の組合長さんが実行委員長ということで、これは北杜市挙げて、この問題に取り組もうということをすでに、県下の中で市で、当然これは農家の方たちのイメージアップとしては、ものすごく大事なことでありますし、環境保全循環型の農業を進めている方たちが大変多くいる。これは意識が高いと思いますし、なおかつわれわれ消費者の人たちも多く参加したと、こういうことであります。

 そういった中で、山梨県の中でも、先例がどんどん出てきている中で、果たしてその市の、せっかくここまで豊富地区、あるいはた・から農産物、非常に進行してきた、中央市の農業行政の中で、もう少しここを安全性を強化した取り組みが必要ではないかなと思うんです。

 豊富はトウモロコシの産地であります。

 ここで作られているものが、GMのものであるということを言っているわけではありませんけれども、ほとんど野菜的に食べるものは、こういった組み替え食品はないとされていますが、ほとんど輸入、いわゆる食品加工したもの、コーンスターチであるとか、砂糖類というものであるんですが、しかしいったんいろいろなものが花粉等で、先ほどの例にもありますように、繁殖してしまったら、取り返しのつかないことになることは当たり前なんですよね。

 いかがでしょうか、農業の皆さんの中でも、ラウンドアップを一生懸命撒いている方もいらっしゃると思いますし、一般市民でもいろいろなところでラウンドアップをまく、いろいろな商店ではラウンドアップは陳列をなされているわけですから、そういったことを考えると、非常に危険性というのは高いように思いますが、そういった農業指導の中に、エコファーマーを通じた指導の中に、もっともっと広げていく必要性があると思うんですが、そのへんについては、いかがでしょうか。



○議長(伊藤公夫) 

 中沢農政観光部長。



◎農政観光部長(中沢守利) 

 お答えしたいと思います。

 まず、議員のおっしゃるとおり、中央市におきましては、各施設で栽培している部分に対して、地産地消という部分で、推進をしているところでございます。その中には、GM食品等のものはないという部分でございますので、地産地消を進める中で、持続性の高い農業としてエコファーマー、それから環境循環型農業、保全型の農業等を推進する中で、今のGM環境につきましても、各関係部署に周知をしていきながら、全体地域としての活動として、できればと思います。

 ただ、今の段階におきましては、県のほうにおきましても、GM食品等はないということでございますので、今後において、そのところを検討していきたいというように思います。



○議長(伊藤公夫) 

 名執義高議員。



◆5番(名執義高) 

 GMを扱った種とか、そういう作物の作付けとかはないということでしょうけれども、ただよくいわれるようにサントリーさんなどは、青いバラを作ったということで有名でありまして、そのサントリーさんもあるわけですから、ある意味でいろいろな実験、試験栽培というのは、どこでどういうふうになされているか分からないわけです。そういった危機管理的なことは必要だと思うんですね。

 エコファーマーについても、豊富で158件、田富で66件ですから、玉穂はどうしてしまったのとか、田富もっとあってもいいのではないかと、こういうことになるわけですが、山梨県は平成17年登録6,515人いたということでありますが、そういった振興について、もうちょっとゆるいではないかというように、ゆるいといっても自主的な取り組みですけれども、これは大事なところではないかと思うんですが、そのへんはいかがでしょうか。



○議長(伊藤公夫) 

 中沢農政観光部長。



◎農政観光部長(中沢守利) 

 お答えしたいと思います。

 今、搬入者関係についての取り組みはされていますが、全体的な周知としては、ちょっとまだ不足かなとは思います。このへんにつきましては、今後の課題として、それぞれの関係部署に、どのように周知をしていくか、検討をしてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(伊藤公夫) 

 名執義高議員。



◆5番(名執義高) 

 分かりました。

 ぜひお願いします。

 た・から周辺では、以前には菜種、菜の花プロジェクトと称していろいろなことをやって、自生のそういう菜種の取り組みをしたり、あるいは豊富地区では、小学校で国産大豆を作るというような、大豆プロジェクトなどもやったというように聞いておりますけれども、その点の取り組みが、ちょっと最近情報的にないなということでありますが、どうなってしまっているのか、お聞かせ願いませんか。



○議長(伊藤公夫) 

 中沢農政観光部長。



◎農政観光部長(中沢守利) 

 大変申し訳ありません。

 今、その関係については、確かに聞いておりません。取り組みについて、それほどに推進されていないというように思っております。

 今後、そのへんについても、注意をしながら、推進をしてまいりたいと思います。



○議長(伊藤公夫) 

 名執義高議員。



◆5番(名執義高) 

 おそらくそういうことを把握した人たちが、菜の花プロジェクトと称して、それを油に使用とか、安全な油を作ろうという気概があったと思うんですが、なかなか菜の花の花が咲いて収穫する時期と田植えの時期が合わないとか、いろいろな問題があったように思いますし、お米を作るのが早すぎるとかといういろいろな問題があったと思うんですが、小学校の中で、大豆プロジェクトというのは、非常に豊富地区ではおもしろい活動だと思ったんですけれども、そのへんはいかがでしょうか。

 続いているんでしょうか。把握していらっしゃらなければ、またあとでお答えいただいて結構です。



○議長(伊藤公夫) 

 笹本教育長。



◎教育長(笹本昇) 

 今の大豆プロジェクトの件なんですが、現時点、そのような情報は聞いていませんので、申し訳ございません。はっきりしたお答えはできません。



○議長(伊藤公夫) 

 名執義高議員。



◆5番(名執義高) 

 すみません。意地悪な質問をしたと思わないでくださいね。基本的に、やっていたことは皆さん知っていると思うんです。だけど、個人の取り組みとか、一部の市民の取り組み、NPOの取り組みというのは、そういう形ですぐになくなってしまうケースが多いですよね。だから農業教育ファームみたいに、行政が上手に取り組んでやると長く続くと、私は思うんです。

 だから、行政の役割というのは非常に大事ではないでしょうか。

 それと農業者、あるいは市民の皆さんとタッグを組んでいくという取り組みが、非常に大事なような気がするんですが、このへんは副市長さんなど、得意だと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(伊藤公夫) 

 副市長。



◎副市長(萩原一春) 

 先ほどのお話から推測しますと、やはり一番地域を売る、ブランド化するということは、やはり情報発信と、そして農家とか、かかわる人の意識改革なんですよね。ただ当たり前のことを、そのようにしていたんだったら、地域は発信できませんので、やはり意識を改革していくということと、販路を拡大していくためにはどうしたらいいかということを考えると、やはりこだわった栽培をしていかなければならないです。

 地域に認められるための栽培、そして加工でなければならない。やはりそこの原点は何かというと、安心、安全、こだわった栽培をしていかなければ、地域内外の人は認めてくれない。やはり旧豊富でやってきたのは、そういうためのいい種を導入して、いい土壌を作って、減農薬有機栽培ということをしていくことが、地域に認められている地産地消につながっていくのではないかと、こういう取り組みをやってきたわけです。

 そしてまた加工も当然のごとくそういう、安心安全なものを加工品としてやっていくことによって、消費者の方が認めてくれる。まさにそういうこだわりでやってきた。そしてエコファーマーもそのとおりだと思うんです。それはせっかくの減農薬循環型農業を進める認証制度でございますので、農家の方々に、その意識改革を植え付けることによって、一丸となった取り組みをしていくということが重要ではないか。

 ですから中央市でも、市長が先ほど答弁をしたように、道の駅やた・からばかりではなくて、ブランド米、米の有機栽培等も先ほど答弁をしたようになっておりますので、中央市はそういう形の中で、安心、安全なものをより作っていくための意識改革をしていく、こういうことだと思います。



○議長(伊藤公夫) 

 残り時間4分ですので、時間内に質問を終了してください。

 名執義高議員。



◆5番(名執義高) 

 ありがとうございます。

 そういった形で、ぜひ取り組みというのが必要だと思いますし、農家のほうの意識改革、あるいは行政職員の意識改革というのは、非常に大事だというように感じました。

 GMOのフリーゾーンの取り組みというのは、個人でもできるという運動でありますので、そういったものを作らない。作らせない、あるいは自分たちが食べないと、こういうことだと思っています。

 そういった中で、ぜひブランドのイメージ化、あるいは安全なものを提供していく地域づくりのために、豊富地区というのは、GMOフリーゾーンの最たるものではないかというように意識をしています。

 ただ先ほど言いましたように、トウモロコシなどはいろいろな家畜の飼料として、非常に多く入っているということでありますから、これはほとんど、80%、90%、そういうものに使われるものは、全てGMOのものを使われているという現状があるわけです。

 中には、自分の田んぼや畑で、そういったものを作って家畜に与えているというすばらしい畜産家もいらっしゃるということを承知しておりますし、こういうことも大事なことだというように思っております。

 その畜産面の点からしても、農業政策的には非常に大事なような気がしますので、そのへんはいかがでしょうか。

 どんな取り組みをこれからしていくのか、ちょっとお聞かせをいただければと。



○議長(伊藤公夫) 

 中沢農政観光部長。



◎農政観光部長(中沢守利) 

 お答えしたいと思います。

 今からの取り組みとして、まず農業者が持続した農業を形成できるような形というのは、当然的に収益性の高い作り方といいますか、作物の作り方だと思いますけれども、これらにつきましては、今、言ったようなエコファーマーとか、飼料関係とか、農薬関係、これらについての安全を図る上で、これ以上にまた広げていくような形の中で推進していきたいと思っております。

 先ほどちょっと話が前に戻ります。

 大豆のプロジェクトの関係で、1つ、うちのほうでアグリマインドでやっている圃場があるんですが、そこでアグリマインドを指導者とした親子ふれあい体験ということで、種まきから収穫体験を実施しております。

 以上です。



○議長(伊藤公夫) 

 名執義高議員。



◆5番(名執義高) 

 ぜひ何かいいことをしている人を上手に推奨するということが大事だと思うんです。そういうものが非常に評価されるというスタイルをぜひ畜産の中にも、そういう加工食品の中にも作っていただくという政策を、ぜひお願いしたいと、このように思っております。

 学校給食等々の問題でありますけれども、遺伝子組み換え食品にどういったものがあるかというのは、非常に分かりづらい。私はこういう遺伝子組み換えを避けるためのチェックシートというのを持っていますけれども、こういうふうにご覧になっていただくと分かりますが、実はほとんど子どもが好きなような食べ物、大体分かりますよね。そういったものにほとんどというくらい、私もこれを見てビックリしたんですけれども、ほとんど多糖類という、糖類は、ほとんどモロコシとか、大豆由来、これは全部遺伝子組み換えのものだと思います。

 好きなビールも、この中にはほとんどそういうものが入っているということで、なんだ、知らずに、こんなことを言っている私も、一生懸命それを食しているなというようなことで、そういったことで自然に食べていることが多いと、学校給食でがんばっても、家庭内の食生活でカップラーメンをいっぱい食べていたら、あるいはペットボトルの飲料水などを飲んでいたら、こういうことになるわけですから、ぜひそういった教育も、非常に私は大事だと思うんですよ。学校の中でこういう取り組みというのは大事ですし、そういったことを、命をつないでいく子どもたちも大事だと思うんです。

 私がなぜこんなことをいうかといいますと、やはり植物の世界、種の世界というのは、ものすごい何万年という歴史、もっとすごい歴史、何億年という歴史の中で、1つの今の種を生みだしてきたというように思っています。植物はそこから動けませんよね。

 ですから、風に運ばれて種を遠くに運びますし、川に流れて水に浮いて、種を運ぶし、いろいろな方法で種を撒いて、自分の子孫を残すわけです。ですから暑さ、寒さ、いろいろな自然災害、自然環境に対応して、いろいろなものを生み出していきます。人間も人も、そういった考え方を持たないと、私たちは自然界にないような遺伝子組み換えの食品を食べていくことで、子どもたちの未来をうばってしまうのではないでしょうか。

 そういった観点からぜひ、中央市の命を大切にする、生きる力をはぐくむという行政のあり方を、私は強力に進めていただきたいと思っています。

 ぜひそういう最終的に答弁をいただければありがたい。それで質問を終わりにさせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(伊藤公夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 それでは、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。

 食品の安全、安心というのは、人間、生活をしていく上で、毎日口の中に入れていくものでございます。

 それの安全性を図るということが、市民の皆さんにとっても安心していただけることではないかというように思っています。

 ただ、先ほどから話がありますように、知らず知らずのうちに口の中に入れているものもの数多くあるだろうというように思っております。

 ただ、いま現在、栽培をしているものについて、遺伝子組み換え種子をもって栽培をしているというようなものは、これはないわけでございまして、可能な限り、私どもも、いろいろなことを通じながら、安心、安全な食品提供ができるように、また努力はしてまいりたいと、そのように思っております。



○議長(伊藤公夫) 

 笹本教育長。



◎教育長(笹本昇) 

 それでは学校給食ということがお話にありましたので、教育委員会としてお話をさせていただきます。

 すでに、食の安全という中で、学校給食については、学校の栄養教諭、栄養士等が食育の中で、相対的に児童、生徒に教育をしてということであります。

 ただ、このGM食品が事細かに、先ほどこういう食品があるんだということを、名執議員にお示しいただいたんですが、それらも含めて、もう少し突っ込んだGM食品のことについて、食育の中で、各児童、生徒のほうに学ばせるという機会を設けるよう、また教育委員会として、各学校のほうに指示したいと思います。

 以上です。



○議長(伊藤公夫) 

 名執義高議員の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 関連質問はありますか。

 河西茂議員。



◆4番(河西茂) 

 関連質問をさせていただきたいと思います。

 先ほど教育長にご答弁をいただいた中で、話によると安心かなというような感じをしているところでございますけれども、ご存じのとおり遺伝子組み換えの各国のこの考え方というのが、いろいろあるんですけれども、ヨーロッパ諸国は、基本的にこれは駄目なんです。食品もいらないよという姿勢なんですね。

 それでもゼロではないわけですから、いわゆる表示という点で、ちょっと確認をしていきたいんですが、ヨーロッパ諸国は、遺伝子組み換えの表示については、0か1か、つまりありかなしかという表示を必ず義務付けているんですね。

 ところが日本の場合は、義務付けているものと、そうでないものがあるんです。特に義務付けているものは原材料品ですね。これは分かっている範囲ですから、約30種類ちょっとくらいあるんですかね。ところが加工食品については、義務付けがない。こんな状況が日本にはあるわけなんです。表示はいらない。義務付けていないということであれば、非常に心配なところもあるわけですけれども、その理由は検査が難しいということを言われているんですね。加工食品、そんな意味で、やはり不安な要素があるのかなという気がしているんです。

 私の認識が古ければですけれど、それはそれでお話がいただければいいんですけれども、先ほど教育長のお話の中では、検査体制もしっかりしているので、大丈夫なんですけれどというお話をいただいています。

 そんな意味で、再度質問なんですけれども、そのへんの難しい検査の中にあっても、大丈夫なのかなと、もう一度確認をいただきたいと思います。



○議長(伊藤公夫) 

 笹本教育長。



◎教育長(笹本昇) 

 その食品表示の形というのは、国で定められた法に基づいて表示されているということでありますので、その中での食品の取り扱い、特に加工食品については、表示が明記されていない部分もあるのだというお話であります。

 そういうこともありますので、先ほどご答弁させていただいた中に、できる限りの検査結果を得る、もう1つは、加工食品等を納入する業者については、その安全性の確保というものを十分に判断をした上で納入していただくということを、納入業者の契約時に説明会を開いた上で、実施しております。

 100%大丈夫かと、こうおっしゃられると、少々不安ではありますができる限りの安全性を確保した中での納入を心がけております。

 以上です。



○議長(伊藤公夫) 

 ほか、関連質問はありますか。

 小池章治議員。



◆3番(小池章治) 

 先ほどのエコファーマー制度についてでございますけれど、非常に認証されている方が少ないと、これは周知の方法もひとつはあると思います。道の駅、それからた・から、それぞれ搬入者に対しては継続しますか。あるいは新しく登録しますかという程度で終わっていると思います。

 この制度をもっと多く活用する、また認証させるということを、数を増やすためには、何か市独自で、優遇制度みたいなものが設けられないかということも検討していただきたいと思いますが、そのへんについてはいかがでしょうか。



○議長(伊藤公夫) 

 中沢農政観光部長。



◎農政観光部長(中沢守利) 

 お答えしたいと思います。

 確かに、私の答弁は先ほどさせていただいたとおり、各直売所等においての搬入者に関しては、推進を今までも継続してきたところでございますが、なかなか土づくりから、肥料の低減、それから農薬の低減という、50%把握するという部分で、なかなか推進が進まなかったところでございますが、今回、また補助制度等をしまして、25年から50%以上の減肥、減薬をしてただいた方に、補助制度として指導していきたいというように25年の当初予算のほうに掲載をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(伊藤公夫) 

 以上で、名執義高議員の質問と、関連質問を終わります。

 ここで会議途中ですが、午後1時30分まで休憩とします。



△休憩 午前11時59分

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△再開 午後1時28分



○議長(伊藤公夫) 

 休憩をとき、会議を再開します。

 小池章治議員の発言を許します。

 小池章治議員。



◆3番(小池章治) 

 それでは、通告に従いまして、3つの大項目について、順次質問をさせていただきます。

 最初に、田富町土地改良区について質問いたします。

 行政とは別の組織となりますが、事務局は農政観光部農政課がその事務を掌っていることから質問させていただきます。

 田富町土地改良区は、用排水の改良と、道路の整備を図り、錯雑した地区内、区画を整理し、もって農業の合理化と、生産の増大を図ることを目的として、昭和28年に山梨県知事の認可を得て設立された法人で、一種の公共組合であります。旧玉穂町にも同様の土地改良区がありましたが、既に知事の認可を得て解散されております。

 この土地改良区の事業は、農業生産の基盤整備を図り、もって農業の生産性の向上、農業総生産の増大、農業生産の選択的拡大および農業構造の改善に資する事業や、事業後の施設の維持管理を行うものであります。

 また、運営については、地区内の組合員によって組織され、総代会において、組合員の意思が決定され、その運営主体は選任された理事によって行われ、運営に要する経費は耕作面積により賦課された賦課金によって運営されてきました。

 かんがい排水事業をはじめ、圃場整備事業などの実施により、生産性の向上が図られ、その目的は達成されたと思います。

 そこで質問いたします。

 田富町土地改良区の定款では、毎年度1回の総代会の開催や、理事会の開催、監事会に係ることも定められておりますが、現状では、それらの実態も報告されておらず、組織自体が休眠している状況だと思います。

 何が原因でしようか。合併後の土地改良区の今日までの状況についてお答えください。

 次に、田富町土地改良区についての、2つ目の質問については、土地改良区の未収金対策と解散についてであります。

 事業は、全て完了し、借入金の償還についても終了しておりますが、未収金があり、なかなか解散までに至らないのが現状だと思います。

 未収金の実態と、その対応策をどう考えているか、また、解散については、土地改良法第67条第2項により、総代会の議決が必要であり、知事の認可を受けなければなりません。

 問題解決を早急に進め、早期に解散すべきだと考えますが、市の見解をお伺いいたします。

 次に、中央市長期総合計画後期基本計画について、質問をさせていただきます。

 長期総合計画は、目指すべきまちづくりの理念に基づき、政策、施策、事務事業と連なっており、中央市の最上位の行政計画であります。明年25年度から29年度が後期基本計画期間となります。この後期基本計画の策定は、前期計画の検証をしながら、審議会での議論を踏まえるとともに、中央市を取り巻く環境の変化や、時代の潮流など、さまざまな課題を見据え、今後5年間のまちづくりの方向性と目標を定めるミッションでありますが、今、地方自治体を取り巻く環境は、少子高齢化の進行、地方分権の進展、財政の悪化、経済のグローバル化など、社会経済情勢は益々厳しさを増しております。

 中央市を取り巻く環境も決して楽観できる状況ではありません。1月11日には、後期基本計画の素案が市民からの意見等を求めるため公表されました。以下4点について伺います。

 1つ目には、今計画素案では、重点施策として何項目かを特定していますが、時代の変化や課題を認識し、将来を展望する中で、後期基本計画の目玉となる施策は何でしょうか、お伺いいたします。

 2つ目は、少子高齢人口減少問題は国にとっても、地方自治体にとっても、大変大きな課題であります。中央市にとっても、最重要課題の1つでもあると思いますが、後期基本計画の中で定住人口の確保施策をどう考えているかお伺いいたします。

 3つ目には、景気の低迷、企業の撤退などによる税収の確保等、厳しい条件の中で、財政運営だと認識しておりますが、平成25年度から後期計画も実施計画に沿って事業展開するものと思います。

 後期基本計画の施策を計画的に実施していくためにも、事業と連動した財政計画の策定をすべきだと思いますが、市の見解をお伺いいたします。

 4つ目には、リニア中央新幹線の活用策についてであります。後期基本計画の暮らしの拠点づくりに、リニア中央新幹線を活かしたまちづくりを新設し、本市における基本方針等について、検討を行う旨が明記されております。山梨県においては、昨年12月にリニア活用基本構想の素案が公表されました。この構想の新駅の整備項目で、本県の独創的な施設として、富士山・南アルプス・八ヶ岳などの甲府盆地を取り囲むように広がる山々の眺望を楽しむことができる展望施設を検討しますと明記されていますが、新駅予定地では富士山は見えないと思います。甲府盆地の囲む山々の眺望とリニアの走る姿を見せる展望施設を釜無川を横断する付近にと考えますが、市の見解をお伺いいたします。

 次に、道路・水路の計画的な補修と、整備についてでございますが、身近な生活道路・水路の補修と整備計画の策定について、お伺いいたします。

 各自治体では、昭和30年代から始まった、高度成長期以降、道路・河川・上下水道・公共建築物等の社会資本が急速に整備されてきました。

 この時期に整備されたことから、30年から50年以上経過し、その多くが老朽化し、補修や更新の時期を迎えつつあり、本市においても自治会要望等に、鋭意、その対応をされていることと思います。

 昨年、12月の中央自動車道笹後トンネルの天井板崩落事故のように、老朽化と日ごろの維持管理が問題視されています。

 増え続ける道路・水路施設の維持管理を、効率的、経済的に行い、施設の長寿命化を図るかが、地方の自治体においても、大きな課題となっており、今後、維持補修費が増大すると予測されます。

 市では、各種の計画書が策定され、その計画に沿って、行政の推進がなされております。

 特に自治会からは、道路や水路に関する補修・整備を求める要望が依然として多いのではないでしょうか。

 そうした観点から、市内の道路、水路を総点検し、補修や整備、要望事項を一度全て洗い出し、整理するとともに、自治会単位で集約整理したものを財政面にも考慮し、向う5年から10年程度の、身近な生活道路・水路の補修と整備計画の策定をされ、それに基づき補修・整備を進める考えはないか、市の見解をお伺いいたします。

 以上、大きく3点の質問をいたしましたけれど、よろしくご答弁のほうをお願いいたします。



○議長(伊藤公夫) 

 小池章治議員の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 それでは、小池議員の質問にお答えをしてまいります。

 まず、田富町土地改良区につきましては、後ほど、中沢農政観光部長からお答えします。

 私からは、中央市長期総合計画後期基本計画についてお答えいたします。

 まず、後期基本計画の目玉となる施策について、お答えいたします。

 総合計画後期基本計画における、新規または主要な施策として、4つの基本政策ごとにお答えします。

 まず基本政策1の自治力の拠点づくりでは、市民アンケートの結果からたいへんご意見の多かった、行財政改革推進の一環として、公共施設の体系的な見直しを行います。この中でも、市庁舎については、既存の庁舎を増改築することを前提とした、1本庁舎2支所体制の構築に着手します。

 これにより、行政サービスの真のワンストップ化、そして、地域防災の拠点として、市民の期待に応えていきたいと考えております。

 基本政策2の、暮らしの拠点づくりでは、市内のアクセス向上を図るため、田富玉穂大津線の延伸事業に着手するほか、リニア中央新幹線を活かしたまちづくりを新たな施策として設定しました。本市は県がJR東海にリニア新駅建設地として要望している、甲府市大津町の隣接市として、リニアの効果を広く享受すべく、山梨県リニア活用基本構想等を踏まえ、リニアを活かした今後のまちづくりの基本方針等の策定にあたり、あらゆる可能性について検討を行いたいと考えております。

 基本政策3の、やすらぎの拠点づくりでは、新たにこころの健康づくり支援体制整備を施策として設定し、社会問題化する自殺予防対策として、自殺対策推進計画を改定し、相談体制を整備するほか、次代を担う子どもたちへの施策として、各学校の給食施設のセンター化や、大規模改修の時期を迎えた田富北・田富南および豊富小学校の大規模改修工事を計画的に実施してまいります。

 基本政策4の、活力と交流の拠点づくりでは、地域の特性を活かした農業の振興として、市の特産農産物のブランド強化にむけて、観光事業との連携も図る中で、生産の奨励と販売の強化を推進していくとともに、道の駅とよとみ、農産物直売所た・からへの支援を進め、地産地消のさらなる推進を行っていきたいと考えております。

 以上、基本政策に沿ってお答えしましたが、総合計画は市の最上位計画として、市の将来を広く展望するものでありますので、後期基本計画の策定にあたっては、基本構想における方向性を継承しつつ、新たな行政課題への対応と社会情勢の変化などを踏まえ、持続可能で均衡ある市の発展に向けて、総合性を確保する中で策定しています。

 次に、定住人口の確保施策についてお答えします。

 5年に1度実施される国勢調査によりますと、一貫して増加傾向にあった本市の人口も、平成17年の3万1,650人をピークに、平成22年には3万1,322人と328人、1.0%減少に転じました。

 後期基本計画の中で行った今後の人口推計では、今後も減少傾向が続き、15年後の平成37年度には、平成22年度からさらに1,910人減少し、2万9,412人となることが推計され、ご指摘のように、定住人口確保策は重要な課題と認識しています。

 本市において、将来にわたって活力を維持し、安心して暮らせる未来を築くためには、定住促進などの重要な課題に対して、対応が必要であり、市民が住んでよかった、将来にわたって住み続けたいと思える魅力的なまちづくりを進めることが、実り豊かな生活文化都市の実現であると考えます。

 後期基本計画における具体的な定住人口対策の1つとしては、基本政策4の活力と交流の拠点づくりにおいて、力強い工業の振興から、優良企業の誘致促進を進めます。中央自動車道や中部横断自動車道、新山梨環状道路といった本市のアクセスの良さなど、市内工業用地に関する情報を発信し、トップセールスも含めて幅広く推進し、市内の工業用地に企業誘致を進めるとともに、地域の雇用と定住人口の確保を図りたいと考えております。

 今後の総合計画の推進にあたっては、定住人口の確保策を常に念頭に置く中で、各施策の展開を図っていきたいと考えております。

 次に、施策と連動した財政計画についてお答えします。

 後期基本計画の策定に伴いまして、現在、平成25年度から27年度までの実施計画を策定し、最終取りまとめを行っている段階であります。

 また、財政計画の策定については、長期総合計画や新市建設計画などを基に、毎年実施しております新規・継続主要事業のヒアリングを踏まえ、財政計画への計上や見直し等を毎年行っております。

 今年度、後期基本計画が策定されましたので、各施策について財政計画と連動するよう事業費の計上や見直し等も、引き続き行っていく考えであります。

 次に、リニア中央新幹線の活用策についてお答えします。

 県のリニア活用基本構想によると、リニア駅周辺整備の大まかな青写真として、駅には富士山など山々を望む展望施設を目玉に、観光案内や物産の販売施設などを設置する方針が示されています。

 展望施設については、駅利用者はもとより、広く県民にとって魅力を感じられる施設として、ここでしか味わうことのできない、富士山・南アルプス・八ヶ岳などの甲府盆地を取り囲むように広がる山々の眺望を楽しめるよう、本県の豊かな自然環境を生かした独創的な施設として新たなランドマークとなることが期待されます。

 また、リニア新幹線の明かり区間については、現在建設されている実験線においては、騒音対策として、明かりフードの設置がされており、実際のリニアルートにおいても、かなりの区間に明かりフードが設置され、リニアが地上を走る姿が見られる区間は少ないと聞いております。

 これらの状況を考慮する中で、市独自の展望施設の設置につきましても、今後、設置される諮問機関等で議論をしていただきたいと考えております。

 道路・水路の計画的な補修と整備につきましては、建設部長、農政観光部長から、それぞれ、お答えいたします。

 以上です。



○議長(伊藤公夫) 

 中沢農政観光部長。



◎農政観光部長(中沢守利) 

 それでは、まず最初に、田富町土地改良区についてお答えしたいと思います。

 合併後の土地改良区の今日までの状況についてと、土地改良区の未収金対策と解散についての2点についてお答えいたします。

 最初に合併後の土地改良区の今日までの状況についてお答えします。土地改良区の事業は終了しておりますが、未収金の処理が終了していないため、その整理が残務として残っており、解決策がないまま現在に至っており、現在は休眠状態であります。

 今後は、総代会を開催すべく準備を進めていきたいと考えております。

 次に、土地改良区の未収金対策と解散についてでありますが、未収金の理由はさまざまですが、特に未収金の多い地区には個別に話し合いの場を持つなど、何度か交渉してきましたが、納得した答えが出せないまま話し合いは平行線をたどっております。

 土地改良区としては、未収金を整理して解散することが第一ですので、未収金の多い地区の過去の役員等にご協力をいただき、納得のいく形で処理できるよう進めていくとともに、全納者と未納者で不公平が生じないような方策を、指導していきたいと考えております。

 次に、道路・水路の計画的な補修と整備についてお答えいたします。

 農政課関係では、平成24年度の追加補正で震災対策農業水利施設整備事業として、ため池、宇坪および高部排水機場、農道橋の4橋を一斉点検および耐震点検を行いました。

 ため池と排水機場はハザードマップの作成を行いますが、水路の補修整備計画は、自治会要望等の精査・調整と併せ、建設課および財政当局との協議・調整を行い、市財政負担を勘案した上で計画を策定する方向で検討してまいります。

 また、自治会要望につきましては、毎年開催されます土木委員会で各自治会に個所数、場所、内容等を確認していただいており、今現在、農政課関係の自治会要望件数147件のうち、未実施が74件であります。内訳は、田富地区で86件のうち未実施が46件、玉穂地区で27件のうち未実施が13件、豊富地区34件のうち未実施が15件となっており、要望件数のうち約50%が実施済となっております。

 以上で、答弁とさせていただきます。



○議長(伊藤公夫) 

 鷹野建設部長。



◎建設部長(鷹野求) 

 私からは、道路・水路の計画的な補修と整備についてお答えいたします。

 現在市では、道水路関連事業として、橋梁長寿命化計画等の策定に取り組んでおります。計画の内容は橋長2メートル以上の350橋程度を対象に点検業務を実施し、その結果に基づき修繕計画や台帳等を策定するものでございます。

 現段階での計画としては、平成26年度からおおむね10年間を修繕期間に定め、工事費等の総額として、概算で約10億円を見込んでおります。

 次に、道路・水路の計画的な補修と整備についてでありますが、道路補修・整備等は総合計画の中で、道路交通の利便性の向上として位置づけますが、一般財源の支出には限りがあるため、計画的な事業展開を図ることを目的に、本年度の国費事業で追加補正となりました、道路ストック点検事業により、1、2級の幹線道路および橋長2メートル以上5メートル未満の橋梁および付属物等の点検業務に、事業費2千万円を計上し着手する予定でございます。

 これにより幹線道路の補修等については、おおむね実施期間および事業費等の計画がされますので、その後、補助対象事業として補修・整備を実施していきたいと考えております。

 なお、水路の補修整備に必要となる点検業務については、今回の追加補正の対象事業には含まれておりません。

 1、2級幹線道路以外の道路および水路の補修整備計画は、自治会要望等の精査・調整ならびに財政当局との協議が必要となるため、早急の策定とはなりませんが、今後の市財政の負担軽減を図る上からも、策定する方向で検討してまいります。

 なお、自治会要望につきましては、毎年開催する土木委員会で各自治会に要望個所数・場所・内容等を確認していただいております。

 合併後、建設課関係の自治会要望の提出件数につきましては512件です。そのうち207件が未実施であります。

 内訳は田富地区301件の要望のうち未実施127件、玉穂地区113件の要望のうち未実施42件、豊富地区98件要望のうち未実施38件となっております。

 また、自治会要望以外で緊急的に職員等が対応した修繕・除草・浚渫等は年間約300カ所あります。

 以上で、私の答弁とさせていただきます



○議長(伊藤公夫) 

 当局の答弁が終わりました。

 小池章治議員の再質問を受けます。

 小池章治議員。



◆3番(小池章治) 

 いずれも細かくご答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 再質問をさせていただきます。

 最初に、土地改良区について質問をさせていただきますけれど、土地改良区は、私も冒頭申し上げましたが、行政とは別組織だということは認識をしております。しかし、極めて公共性の高い法人であるということであり、また事務局も市の職員が兼務をしているということから、質問をさせていただきました。

 今、何で休眠しているかという状況が、いまひとつ原因がはっきり分かりませんので、再度よく分かるよう説明をお願いしたいと思います。



○議長(伊藤公夫) 

 中沢農政観光部長。



◎農政観光部長(中沢守利) 

 先ほどの答弁と同じになりますが、今、未収金のほうの処理が終了していない状態でございます。その解決策、その議決をいただくための、総代会等が今、開催されないという状況にあるというのが原因だと思っております。

 以上です。



○議長(伊藤公夫) 

 小池章治議員。



◆3番(小池章治) 

 なかなか総代会が開催されないというのは、未収金があるということの答弁でございますけれど、当然この件については、山梨県、あるいは土地改良連合会へ相談をしていると思いますけれど、その相談内容等が、もし相談しているであれば、どんな相談をしてきたのか、そんなことが分かれば教えていただきたいと思います。



○議長(伊藤公夫) 

 中沢農政観光部長。



◎農政観光部長(中沢守利) 

 お答えをしたいと思います。

 まず、県のほうに検査等も実施されておりまして、その段階で清算に向けてどういう形でという部分での組織の沿革としては、29年に土地改良区として設立し、36年ごろに農業構造改善事業が、田富南部地区の一部を中心に行われ、また県営灌がい配水事業により、東宇坪川の改修も同時に実施しました。

 昭和42年からは新たに県営補助整備事業を取り入れ、田富中心部より北部にかけ実施し、昭和48年までにはすべての事業が終了しているということで、第1には解散をということで、目指してきているものと思います。

 未収金の関係につきましては、県のほうと相談した中では、完納できるような方法をということで、指導はされております。

 以上です。



○議長(伊藤公夫) 

 小池章治議員。



◆3番(小池章治) 

 総代会の開催ができない理由の1つとして未収金があるからだということのようでございます。定款、さらには規約が定められておりまして、毎年度1回の、総代会の開催や、自治会、幹事会の開催が定められております。

 当然、この土地改良区には財産、預貯金があると思います。

 預貯金がある以上、収支もあると思います。毎年総代会や理事会、幹事会は開催すべきだと思っています。

 そこで今現在、財産、いわゆる預貯金はどうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(伊藤公夫) 

 中沢農政観光部長。



◎農政観光部長(中沢守利) 

 では、お答えしたいと思います。

 まず、収支決算の中では、財産目録とされている流動資産の現金および預貯金の金額でございますが、まず流動資産の現金に対しましては、未納金の1,050万1,844円です。

 それから、預貯金の関係ですが、繰越金でございます。208万6,560円、これは平成23年末ということになります。

 これにつきましては、歳出に山梨県土地改良事業団体連合会への賦課金のほうが、年1万円ございます。

 通帳関係につきましては、会計課で今保管をしております。

 以上です。



○議長(伊藤公夫) 

 小池章治議員。



◆3番(小池章治) 

 今お聞きするところによると、未収金、それから運営するための資金があり、当然収支も行っているということであれば、なおさら総代会はすべきだと、そういうように感じております。

 土地改良法132条では、先ほども言いましたように、答弁の中でもありましたけれど、土地改良区および土地改良連合会を対象に、3年ごとに県の定期検査が実施をされていると思います。

 合併後7年を経過しているので、1回、あるいは2回は検査を受けていると思いますが、定期検査での指摘事項等はありませんでしたか、お答えをお願いしたいと思います。



○議長(伊藤公夫) 

 中沢農政観光部長。



◎農政観光部長(中沢守利) 

 前回の検査ですが、20年12月17日ということで、検査を受けておりますが、その指摘の事項の概要を朗読させていただき、お答えさせていただきます。

 まず、主要指摘事項としては、特にはなかったんですが、是正および改善を要することということで、改良区としての賦課金の徴収もなく、事実上活動を行っていない状態となっている。ただし土地改良区として存在する間は、土地改良法の適用を受けるので、定款に定められた運営を行うべきであると、このため、まずは総代会、理事会等、必要な会議を実施し、改良区として適正な業務運営に向けて検討を行うこと、また、賦課金、未収分の問題解決に向けて、いっそうの努力をお願いしたい。以上が、指摘された事項でございます。



○議長(伊藤公夫) 

 小池章治議員。



◆3番(小池章治) 

 総代会ができないというのは、いろいろ理由があるようでございますけれど、定款および規約では、役員の任期も定められております。

 今まで休眠をしていたというようなことの中から、役員も今現在は不在というような状況だと思います。定款上は役員の任期を2年とかというように定められております。

 総代会をやっていないということであれば、当然これから総代会の総代さん、あるいは理事さん、幹事さん等を決めた上で、総代会に臨まなければならないと思います。

 今は、関係する各自治会におきましても、役員の改選の時期でもありますので、依頼する面については、今が最適かなと思いますので、早急にこのへんの役員の選任からはじまって、早急に総代会が開けるような準備をお願いしたいと思います。

 次に、未収金の関係でございますけれど、土地改良区につきましては、事業の完了、または今後の事業の計画がない、あるいは土地改良施設の管理も土地改良区が行っていない。また事業所の賦課処理もないなど、土地改良区の存在が不必要となった場合については、速やかに解散することが望ましいとされております。

 未収金があるから解散ができないということでございますが、一体未収金がどのくらいあるのかということで、先ほど1,051万ほどあるというようなことでございますけれど、計上賦課金、あるいは灌がい排水事業、圃場整備事業と、事業別で結構ですので、分かりましたらお願いしたいと思います。



○議長(伊藤公夫) 

 小池章治議員。



◆3番(小池章治) 

 分からなかったら、後で結構です。

 未収金が非常に多いということで、なかなか解散ができないということでございますけれど、解散を先に先行して、この未収金は清算人を立て、清算人に引継ぎ、その処理をしていただくというような方法の中で解散ができないかどうかということを、お聞きしたいと思いますけれど、いかがでしょうか。



○議長(伊藤公夫) 

 中沢農政観光部長。





◎農政観光部長(中沢守利) 

 今、ご質問の清算人を立てて、解散後にその整備をさせるという部分で、土地改良法の中で、規定はされていますが、あくまでも解散した場合によりますので、まず解散が重要な決議事項となりますので、先ほどの回答と同じですが、総代会を早くに開催したいと思っております。



○議長(伊藤公夫) 

 小池章治議員。



◆3番(小池章治) 

 いずれにしても、解散までにはいくつかの山を越えなければならないと思いますけれど、未収金処理と解散時期のそれぞれ目標をつくりながら、今後の対応をしていくのが望ましいと思いますけれど、そういう考えがあるかどうか、お伺いしたいと思います。



○議長(伊藤公夫) 

 中沢農政観光部長。



◎農政観光部長(中沢守利) 

 お答えしたいと思います。

 先ほども答弁をさせていただきましたが、地域の方々の納得をいただく中で進めていかなければならないという部分で、今までの役員さん、それらの世代の方々、ご協力をいただきながら、ぜひ早急な対応をさせていただきたいと思っております。

 以上です。



○議長(伊藤公夫) 

 小池章治議員。



◆3番(小池章治) 

 いろいろな問題があるようですけれど、先のほうに進めたいと思います。時間が残り少なくなって来ましたので。

 それでは、長期総合計画の後期基本計画について、再質問をさせていただきます。

 定住人口の確保策についてお伺いいたします。

 山梨県の人口も、平成3年以来、20年ぶりに86万人を割り込んでいる状況でもあります。先ほどの市長のお話の中でも中央市においても合併以来の人口が見込めない状況であると、唯一増加しているのは玉穂地区のみであります。田富地区、豊富地区は減少しているような状況でございます。

 人口の減少は、地域社会の活力を低下させる要因でもあります。県でも、これまでも暮らしやすさ日本一を目指して、人口確保につながる施策を取り組んできましたが、増加には至っていない状況です。

 このため、定住人口を確保する対策について、調査、検討する組織として、定住人口確保対策プロジェクトチームを設置し、このチームを中心に人口確保のための施策づくりを進めております。

 中央市においても、このようなプロジェクトを設置し、定住人口を確保するための組織を立ち上げてはと考えますが、市長の見解をお伺いしたいと思います。



○議長(伊藤公夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 山梨県では、確かに定住人口確保ということで、そういうプロジェクトチームを作っておりますけれども、市でもいかがかというお話でございますけれども、先ほども答弁の中でもお話を申し上げましたけれども、方策としては、いくつかいろいろな中で検討をしていかねばならないと思っておりますし、とりわけ、今私どもも、工業用地とか、あるいは開いている企業用地というようなものもいくつか抱え込んでいる中での、定住人口確保策ということになるわけでございます。

 定住人口を、これを確保するには、その住まわれる皆さんの生活基盤の確保ということも1つの方策だというように考えていかなければならないということもございます。

 先ほど答弁の中でも申し上げましたように、中央道があり、中部横断道がありというような、大変、交通利便性の高い地域でございますので、それらをふまえる中で、定住人口確保策、どういうことができるのか、また私どもなりに、検討をしていきたいと思いますし、また必要があれば、そういう諮問機関なり、チームを作るということも、必要だというように思っております。

 以上です。



○議長(伊藤公夫) 

 小池章治議員。



◆3番(小池章治) 

 定住人口の確保の1つとして、私は市街化区域の拡大ということを提案をさせていただきたいと思います。

 近々都市計画の見直しがされると思いますけれども、市街化区域の拡大をすることによって、宅地化をされ、地域の活性化と、定住人口の確保につながるものと思われております。

 また、伸び悩む税収の確保にもつながるのではないかと思います。市街化区域の拡大への取り組みについては、どう考えているんですか、お伺いしたいと思います。



○議長(伊藤公夫) 

 鷹野建設部長。



◎建設部長(鷹野求) 

 お答えします。

 今年度、都市計画基礎調査を実施中でございます。その調査に基づきまして、来年度、県で修正し、甲府都市計画区域の修正、また郡内の都市計画の修正、その後の県全体の修正を県で行うと思います。

 それに基づきまして、来年時の発表がございます。その形の中で、リニアの周辺の計画をどのようにするか、市街化区域の計画などをどのようにするのか、用途をどうするのか、今後の検討状況です。市街化区域拡大については、その中で、甲府都市計画全体の中で考えていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(伊藤公夫) 

 小池章治議員。



◆3番(小池章治) 

 今、検討中だということでございますけれども、市街化区域の拡大については、東京では1,300万人の超過密都市となっております。住宅密集地域での火災や、震災被害が危惧されるところであり、転居を余儀なくされる家屋も数多くあるといわれております。

 さらにリニア中央新幹線の開通などにより、首都圏のベッドタウン化が期待できるものと思われております。中央市は、中間駅に近いという地の利を生かし、首都圏の人口を取り込む努力をすべきだと思いますけれど、市街化区域の拡大は難しいというような話も聞かれておりますけれども、県を動かすような施策を考えてはと思いますけれど、そのへんについてはいかがでしょうか。



○議長(伊藤公夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 それでは少し私のほうからお答えをさせていただきます。

 今、県の都市計画マスタープラン、あるいは市の都市計画マスタープラン等を持っているわけでございますけれども、県の都市計画マスタープランを見ますと、市街化区域の拡大というのは、その中で考えていないというのが現状でございます。拡大というのは、あくまでも中央市だけの話ではない、甲府都市計画区域全体という考えにもなりますので、私どもも、そういうことが可能かどうかも併せまして、また今後検討課題とさせていただきたいと思います。



○議長(伊藤公夫) 

 小池章治議員。



◆3番(小池章治) 

 残り時間が少なくなりましたので、はしょって再質問をさせていただきます。

 リニア中央新幹線の展望施設ということで、先ほど市長の答弁にもありましたように、観光施設というような面から、新しい駅に設置をされるということでございます。

 構想の中でこういった話が出てきているわけですけれど、リニアの総延長286キロのうち、ほとんどがトンネル区間で、明かり区間は38キロだと、この甲府盆地が一番長い明かり区間でもあります。周囲の山々と、眺望と、リニアを走る姿を見せるということで、世界中に中央市をPRする、いい機会であるのかなという気もしておりますので、展望施設を設置することについては、市はもとより、その甲府駅西部沿線活性化協議会での協議をしていただいたり、また来年度、県はリニア周辺駅の周辺整備方針を策定することになっておりますので、当然こういった県にも要請をしていただきたいなと思いますが、そのへんについてはいかがでしょうか。



○議長(伊藤公夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 今、リニアの展望施設というお話ですけれども、今、リニア自体の全体計画というのが、まだ私どもにも詳らかに分かっていないというのが現状でございます。

 実験線などを見てみますと、先ほどの答弁の中で申し上げましたけれども、騒音対策の関係で、明かりフードが弱く、上に蓋をしてしまうような状況、それもコンクリートの蓋をしてしまうというような状況、それもコンクリートの蓋をしてしまうというような状況が見受けられます。

 そういうものがこの盆地の中で、明かり区間といわれている部分で、そのものがどのくらいかかるのか、あるいはどういう方向で飛んでくるのか、そういうことは本当に詳らかに分かっておりませんので、また、先ほどの答弁の繰り返しみたいになりますけれども、今回、私どもが考えております諮問機関等に含めまして、その中で議論をしていきたい。そのように思っております。



○議長(伊藤公夫) 

 小池章治議員、残り30秒ですので、30秒以内に。



◆3番(小池章治) 

 最後とさせていただきます。

 道路、水路の整備、計画的な補修についての質問でございますけれど、先ほど来の答弁だと、今後計画書をつくっていきたいということでございますので、早急につくっていただきたいと思います。

 それから、農政観光部長の最後の質問の中に、今回の補正の中で、ため池と排水機場のハザードマップを作成していくということでございますけれども、どういう災害を想定して、その湛水防除事業や何かのハザードマップを作成するのか、お聞きしたいと思います。



○議長(伊藤公夫) 

 中沢農政観光部長。



◎農政観光部長(中沢守利) 

 お答えしたいと思いますけれども、今回の補正の中で入っていますので、ちょっと今、資料を持っておりませんでして、申し訳ありません。

 何を想定したハザードマップとするのかという部分に関しては、これから審議をするわけでございますけれども、後ほどまた説明を、ご答弁させていただきたいと思います。

 よろしくお願いします。



◆3番(小池章治) 

 ありがとうございました。



○議長(伊藤公夫) 

 小池章治議員の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 関連質問はありますか。

 河西茂議員。



◆4番(河西茂) 

 それでは、関連質問をさせていただきたいですが、道路水路の補修の関連です。たまたま先月の報道機関の報告の内容なんですけれども、市町村の災害対応力を点検しようと、こういう動きが出ていますね。と同時に、橋の補修というのがありまして、これから県も見直しをして、補修をしていくんだけれども、13年度末、これから約1年くらいですね、補修するのが約3割しかできない。こういう状況が発表されております。

 そんな中、先ほど建設部長のお話があったように、今、市で見直しをして、あるいはその自治会から要望があった、いわゆる見直し点検総数、約500件くらいあるんですかね。

 そのうち約200件ちょっとですか、これだけは終わっていると、残りも相当あるわけです。

 ですから、相当これを対策をしていくには時間がかかるかなという気がしているわけですが、一方、いわゆる国の復旧予算といいますか、今回も比較的大きな予算が組まれています。これによって地方にも流れてくる、そのへんも見込んで、計画をするような話も、ちょっとされたような気がしているんですが、こういう国の予算を充当して、今考えている計画よりももっと加速して、処理ができるのかどうか、このへんを伺いたいと思います。



○議長(伊藤公夫) 

 鷹野建設部長。



◎建設部長(鷹野求) 

 質問にお答えいたします。

 この22日に追加補正でお願いするわけなんですけれど、社会資本の中で、防災の対策の関係の中で、補助金が追加補正になります。これは道路ストック総点検事業として2メートル以上5メートル未満の橋梁の点検事業と、それから、幹線道路の舗装状態や道路の附属物等の点検業務を行う予定でございます。

 橋梁については、350強の点検業務を行いますので、それに基づいて、どの橋がどのくらいのひび割れが入っているとか、あの橋梁が悪いとか、そういう調査がございます。その精査をしないとなりませんが、現在調査を終了している5メートル以上の橋梁で修繕にかかる費用が、先ほど答えましたように約10億かかるということでございます。これも財政当局と相談し、長寿命化計画による年次ごとの予算を計上していきたいと考えています。

 それと併せまして、道路補修等につきましても、財政当局と相談する中で、緊急性、重要性、地域のバランス等を考える形の中で、実施計画をさせていただくよう、私、この3月退職になりますけれど、後任の方にお願いしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(伊藤公夫) 

 ほかに関連質問がありますか。

 名執義高議員。



◆5番(名執義高) 

 建設部長が退職ということでございますので、ご質問させていただきますけれども、いろいろな社会資本の長寿命化でいろいろ国が、いろいろな手立てを打つという中で、先ほど小池議員の身近な生活道路、水路等々の整備計画をという、10年で計画をしていくという形でありますけれども、やはり長い年月をかけていろいろな社会資本を整備してきた。下水、道路、橋梁等々ですか、それを長い時間をかけて修理をするという、これは当たり前なんですけれど、生活道路とか、本当に身近に使う道路というものを、何か10年計画でちょっとそこの穴を埋めろみたいな話になっても、これは話が違うのではないかというように思います。

 端的にいえば、やはりそういう簡単に補修をできることで、生活道路を維持していくということ、これは日々行っていく補修業務ではないかなと、私は思うんですね。

 例えば農道等々が市内は多いと思いますけれども、この間も大きな事故が藤巻地区で起こりましたけれども、見通しのいい広い道路が、農村地域にはありますけれども、例えば看板、道路標識1つないとか、そういうこともあります。

 あるいはこの間もちょっとありましたね、道路が陥没してタイヤをバーストしたとか、ケガをしたとかということは、いとまなくあるわけでありまして、そういった日々の補修活動ということの重要性ということも、やはりこれは考えなければいけないのではないかなというように思います。

 大きな資本投下ということをやる、10年計画でやるものと、日々のこういう補修業務、危険個所、明日そこで子どもがおぼれるかもしれないわけですよね。そこを通ったおばあちゃんがケガをするわけですよ。そういうことの補修ということを、これは担当課だけでやれという話ではなくて、われわれもそうですけれども、いろいろな人が苦にして、こういう計画をしていくということが大事だというように思うんです。

 そこで、建設部長さん、退職を兼ねてそういう思いを後輩に伝えると、これは大事だと思うんですが、これはいかがでしょうか。



○議長(伊藤公夫) 

 鷹野建設部長。



◎建設部長(鷹野求) 

 現在、橋梁長寿命化修繕計画を策定する中で、玉穂地区に成島橋というのがございまして、その状態が悪いということで、緊急として計画を前倒しし修繕を実施いたしました。

 それから自治会要望につきましても、緊急性、重要性、それを第一条件として実施しておりますが、陥没等により非常に危険と思われるものについては緊急性を加味する中で実施しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(伊藤公夫) 

 以上で、小池議員の質問と関連質問を終わります。

 ここで会議の途中ですが、2時40分まで休憩します。



△休憩 午後2時29分

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△再開 午後2時41分



○議長(伊藤公夫) 

 休憩をとき、会議を再開します。

 中沢農政観光部長。



◎農政観光部長(中沢守利) 

 先ほど答弁が、先送りしています滞納金の関係の、各事業別というような形でご質問されましたが、ちょっと事業別に大量の数字でして、すぐに出てこないのですが、滞納金一覧表がありまして、事務関係の計上償還賦課金の額が165万4,215円、それから事業関係の農業漁業賦課金のほうが884万7,629円という形で台帳の整備がされております。

 それから、ハザードマップの作成の関係でございますが、これについてはまだ国のほうから明確な内容等を示されておりませんで、これにつきましては、国のハザードマップ作成についての要領等が定まった段階で、それに従ってやっていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(伊藤公夫) 

 突然ですが、会議を中断し暫時休憩とします。



△休憩 午後2時43分

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△再開 午後2時47分



○議長(伊藤公夫) 

 休憩前に引き続き、会議を再開します。

 設楽愛子議員の発言を許します。



◆13番(設楽愛子) 

 13番、設楽愛子でございます。

 一般質問をさせていただきます。

 まず、1点目ですが、介護保険・住宅改修受領委任払い制度について、お伺いいたします。

 この介護保険の住宅改修受領委任払いについては、以前にも一般質問させていただきました。今回、市民の声もあり、本市の制度について再度質問させていただきます。

 介護保険制度では、生活環境を整えるための小規模なバリアフリー化への改修に対し、要介護認定を受けている方には、居宅介護住宅改修として、また、要支援認定を受けている方には介護予防住宅改修として、それぞれ、上限20万円までの住宅改修費を支給します。

 手すりの取り付けや、段差の解消、ドアや床、便器の和式から洋式等々あると思われます。これらの要介護者を対象とした居宅介護住宅改修の、本市の支給実績をお伺いいたします。

 介護保険での特定福祉用具購入費と住宅改修費の支給は、利用者が一旦費用の全額を支払い、その後、保険給付分の9割の支払いを受けるという償還払いを原則としています。

 これは自己負担は1割負担ですが、一時的にまとまった金額を工面しなければなりません。そのため、住宅改修を断念せざるを得ない場合も想定されます。一方、受領委任払い制度とは、住宅改修費の利用者の支払いを、初めから1割で済むようにすることで、利用者の一時的な負担を軽減するための制度です。

 残りの9割分については、利用者の委任に基づき、中央市から受領委任払い取扱業者に直接支払うこととなります。利用者の公平性や利便性の向上、また在宅での介護予防を推進することにより、介護保険料の抑制効果につながる観点から、償還払いか受領委任払いかの選択ではなく、受領委任払い制度の創設を提案いたしますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 2点目といたしまして、高齢者の移送サービスについて、質問をさせていただきます。

 市内の、1人暮らしの高齢者の話ですが、介護保険の利用はまだないようですが、脊髄が悪いらしく、医大をはじめ、市内の整形外科や、内科に通院しているようです。公共交通機関の利用が不便なため、タクシーを利用せざるを得なく、月1万から1万5千円が交通費としてかかるというのです。年金暮らしのため、通院を減らさざるを得ないといった苦しい現状を訴えていました。通院を減らし、無理をすれば、介護が必要な状況になるのは目に見えているわけです。これは一例に過ぎません。容易に想像できるのが、1人暮らしや高齢者のみの世帯の移動の問題です。

 要介護高齢者や、公共交通機関を単独では利用できない移動困難者、伴わせて公共交通機関の利用が不便なため外出をあきらめる高齢者等々、車社会と言われる現代にあって、これらの移動制約者の足となる支援が重要になってくると思われます。こうした状況に対応すべく、現在、福祉移送サービスとして、介護タクシーをはじめとした民間輸送業者の広がりも見られます。また、昭和町においては、町のイベントや、いきいきふれあいサロンなどへの利用者を送迎する運転ボランティアがあります。

 高齢者移送サービスの利用券を交付している自治体もあります。

 そこで、本市の高齢者移送サービスの今後の方向性をお伺いいたします。

 まず、ボランティアセンター、サポートセンターとでもいいましょうか、この設置について。またボランティア人材バンクについて、どのようにお考えかお伺いいたします。さらに、通院や買い物、市のイベントなど、行きたくても行けない移動困難な方を目的地まで移送していただく運転ボランティアの創設について。

 また、医療機関のみで介護保険の末利用者に対し、タクシー料金の助成といった支援について、市長ほどのようにお考えかお伺いいたします。

 3点目といたしまして、防災井戸について、お伺いいたします。

 以前、防災井戸について一般質問いたしましたが、避難所における生活用水の確保について再度質問をさせていただきます。

 地震等による大災害はいつ起こるか分かりません。大災害時には、すべてのライフラインが停止する可能性があり、その中でも断水は生活に非常に大きな影響を与えます。生きるための水とは、飲み水や食物に含まれている水分であり、最低1人1日3リットル以上が必要といわれています。

 避難生活が始まれば、飲料水は行政等からの給水支援活動や、ペットボトルなどで確保できます。しかし、近年発生した災害からの教訓では、人間が最低限の生活するために1日に必要な生活水の量は、飲料水5リットル、調理に10リットル、清拭に15リットル、トイレに20リットルの50リットルだといわれており、その中で最も必要とされているのが、トイレの水といわれています。

 それは大地震の後、しばらく経ってから亡くなる人が多いのは、トイレ問題が大きいと分かったからです。避難民に比べ、圧倒的に少ないのが仮設トイレです。するとトイレを我慢し、水分摂取を控えます。そうすれば脱水状態になるというのです。血栓ができ、心不全、心筋梗塞、脳梗塞などで亡くなる人が3割もいるというのです。

 これらのことからも生活水として既設の井戸を、災害時に提供していただく防災井戸の確保が大切になってくると考えます。

 以前の答弁の中から、本市の一般家庭および事業者等からの届け出のあった井戸の件数は1,017件、公共施設では6カ所ということが分かりました。

 災害時における井戸の活用については、中央市防災計画の中でも、民間井戸水の利用依頼として計画されているということでした。

 質問ですが、いつ襲ってくるか分からない災害に備え、災害応急用井戸の登録の必要性を感じますが、本市の協力者の状況、協定締結の現状をお示しください。

 また、新たな防災井戸の計画についてお伺いいたします。

 次に、市長の施政方針についてお伺いいたします。

 市長の施政方針の中に、政府は景気を下支えするため、15カ月予算と位置付け、24年度の大型補正予算と25年度予算を合わせ、切れ目のない経済対策を実行すると述べています。

 本市としても、国と歩調を合わせ、この緊急経済対策を積極的に進め、地域経済の活性化に取り組んでいくとあります。本市は、今回の国の大型補正予算を、どのように評価し、どのように活用しようとしているのかお伺いいたします。

 次に、方針の中に、25年度は、市民が健康で安心して暮らせるよう、健康長寿と介護予防に力を注いでいくとあります。

 本市の25年度の保健事業の中で、高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種助成事業や、30代女性を対象とした子宮頸がんHPV検査事業を新規に導入していただくことは、大変ありがたく、高く評価するところでもあります。

 また、健康寿命を延ばす取り組みとして、病気の原因となる危険因子を予防、改善する事業を進めていきたいとあります。

 さらに進めていただきたい予防事業として質問させていただきます。

 今回、胃がんを引き起こすとされる細菌「ヘリコバクター・ピロリ」(ピロリ菌)が原因の慢性胃炎の除菌治療に、本年2月21日から、健康保険が適用になりました。これはすごいことであります。わが国では、毎年12万人が胃がんと診断され、年間約5万人が亡くなっています。胃がんは、がんの死因で、肺がんに次いで第2位であります。50歳以上の日本人の45%がピロリ菌に感染しているとされています。

 今回のピロリ菌除菌に保険適用が決まったことからも分かるように、ピロリ菌の除菌は胃がんの予防効果が高いことが明らかです。

 一刻も早く胃がん検診にピロリ菌検査を追加し、早期発見、除菌を行うことが肝要かと思います。

 市長はどのようにお考えでしょうか。

 以上が質問であります。

 ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(伊藤公夫) 

 設楽愛子議員の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 それでは、設楽議員の質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 介護保険の住宅改修受領委任払い制度についてお答えいたします。

 介護保険における住宅改修費に対する受領委任支払制度でありますが、本市の場合、福祉用具の購入費も含めて受領委任払い制度が設けてあり、各介護保険居宅介護支援事業所に対して周知してありますが、なかなか利用されていないのが現状であります。

 住宅改修は、自宅内での安全を確保するため、また介護者の負担を軽減するためにも有効な手段であります。

 一時的にまとまった金額を工面できず住宅改修を断念するようなことがあってはならないことから、受領委任制度について今後更に周知を図っていきたいと考えております。

 次に、高齢者の移送サービスについてお答えいたします。

 本市では、各種イベントやふれあいサロン等において、本人の居住地、健康状態等を考慮する中で、希望者に対し送迎を実施していますが、一個人の要望に対しての移送サービスについては実施しておりません。

 しかし、移送サービスに対する要望は年々増加しているのも事実であり、その実現性について、現在、社会福祉協議会と協議している段階であります。

 それぞれ、詳細につきましては、保健福祉部長からお答えします。また、防災井戸については、総務部長からお答えいたします。

 次に、施政方針についての質問にお答えをしてまいります。

 国の大型補正予算の評価と活用についてお答えいたします。

 今回の国の緊急経済対策である大型補正予算は、長引く景気の低迷や閉塞感を払拭できない状況が続いている中で、日本経済の再生に向け、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢で、円高・デフレ不況から脱却し、雇用や所得の拡大を目指すための取り組みであり、私も今後の景気回復に大いに期待し、評価するものであります。

 本市では、この緊急経済対策を経て、道路・橋梁の点検、震災対策における農業水利施設の点検、水路改修工事など対象事業を現在とりまとめているところであり、今議会の最終日に追加補正予算として上程する考えであります。

 また、この対象事業費の国庫補助金を除いた地方負担額の8割が市町村の財政力に応じ、地域の元気臨時交付金として交付されます。

 充当できる事業は、通常の起債が充当できる公共事業等が対象でありますので、道路や水路の改修工事、下水道整備工事などインフラ整備に活用したいと考えております。

 次に、ピロリ菌検査の導入についてお答えいたします。

 現在、本市では、健康増進法に基づき国が定めるがん検診実施のためのガイドラインに沿って、検診を推進しております。ピロリ菌は、胃がん発症に関わる要因の1つと考えられておりますが、ガイドラインにおいては、ピロリ菌検査につきましては、除菌が胃がん死亡率減少効果の実証が不十分としまして、個人の判断による任意型検診の方法として位置づけられております。

 ピロリ菌検査につきましては、現在も研究が進められておりますことから、今後の研究の進展や国の動向を注視しながら対応してまいりたいと考えております。

 以上で、私からの答弁といたします。



○議長(伊藤公夫) 

 中楯保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中楯眞佐樹) 

 介護保険の住宅改修受領委任払い制度についてお答えいたします。

 まず、要介護者を対象とした住宅改修の支給実績ですが、平成20年度は、申請件数55件で、支給総額が518万2千円、このうち被保険者の自己負担金は57万6千円。

 平成21年度は、申請件数61件で、支給総額は531万円、このうち自己負担額は59万円です。

 平成22年度は申請件数57件で、支給総額は535万円、このうち自己負担額は59万5千円です。

 平成23年度は申請件数58件で、支給総額は534万4千円、このうち自己負担額は59万4千円となっております。

 例年60件前後となっております。また、本年度においても同様の実績となる見込みであります。

 住宅改修の支払い方法としては、いったん利用者が改修費用の全額を施工業者に支払い、その後、市に申請することで保険給付分の支払いを受ける償還払い方法を原則としていますが、市の要綱により、住宅改修の利用者の支払いを初めから1割で済むようにすることで、利用者の一時的な負担を軽減する受領委任払いの制度があります。

 受領委任払いの制度について、ケアマネジャーが集まる居宅介護支援専門員連絡会議や、実際に施工をする業者に対して周知をしているところですが、利用実績については少ないのが現状です。

 住宅改修費用をすべて、受領委任払いとすることは、実際に工事を施工する業者との問題もあるため難しいと考えますが、一時的にまとまった金額を工面することができず、住宅改修を断念するようなことがあってはならず、再度この制度の趣旨、目的を各居宅介護支援事業所に周知し、また相談に来られる利用者の方にも充分な説明をし、制度の活用を促してまいりたいと考えております。

 次に、高齢者の移送サービスについてお答えします。

 先ほど市長からお答えしたとおり、市主催の高齢者関連のイベント等においては、必要に応じて送迎を実施していますが、一個人の要望に対する送迎は実施していません。

 しかし、現在、社会福祉協議会と協議をする中で、ボランティア人材バンクの設立に向けて準備中であります。昨年度から、介護ボランティア養成講座を開催し、人材の育成を図っているところであります。

 介護予防の観点から、ちょっとした手助け、ちょっとしたボランティアをすることによって、高齢者が介護認定を受けず、地域で生き生きと生活ができるように、制度を検討中でありますが、その中で移送サービスについても慎重に検討していきたいと考えております。

 なお、介護保険未利用者へのタクシー料金の助成については、その利用者対象者の把握が難しいこともあり、今後の検討課題としたいと思います。

 以上です。



○議長(伊藤公夫) 

 山口総務部長。



◎総務部長(山口保孝) 

 それでは、防災井戸についてお答えします。

 想定されている東海地震などの大規模災害が発生した場合、水と食糧の確保が大変重要となってきます。

 その中で特に水については、現在、豊富農村公園に100トン、玉穂南小校庭に60トンの飲料水兼用耐震性貯水槽が整備されています。また、田富中学校に60トンの飲料水兼用耐震性貯水槽の設置を計画しております。

 また、飲料水について、5カ年計画でペットボトルおよびアルミ缶での備蓄を進めており、平成24年12月現在で、約2万8,000リットルの飲料水が備蓄されております。

 その他に、水道課で管理している今福配水場の水1,300トンおよび豊富第4配水池の水1,500トンが有事の際に活用できる状態となっており、飲料水として1人1日3リットルを必要とした場合、3万人の本市において、災害状況にもよりますが、3週間ほどの飲料水が確保できる状況にあります。

 また、現在、水道課で計画している布施配水場が完成すると、さらに、2,000トンから2,500トンの水が確保できる状態となります。

 また、玉穂地区においては、甲府市上下水道局が管轄しておりますが、有事の際の水の確保利用について現在協議中であります。

 見直し後の地域防災計画において、災害のため飲料水が枯渇または汚染され、飲料水を確保することができない方に対し、飲料水の供給を行うと同時に、給水施設の応急復旧を実施することとなっております。また、災害時には、衛生的環境が悪化する恐れがあるため、水道水については、水質の保持に万全を期すこととなります。

 災害応急用井戸については、現在、本市の井戸の届出件数1,017件のうち、利用されている井戸が何件あるのか、また、飲料水に適している井戸は何件あるのか把握できていないため、協力者の状況把握や協定締結は現在しておりません。

 災害時には、井戸水の水質に変化が生じることがあるため、井戸水の利用は、飲用や炊出し調理用以外の生活用水に限られると考えますが、井戸の届出を管理している環境課の情報をもとに、災害時に有効活用できる体制が、どういった場合可能か検討していきたいと考えております。

 また、新たな防災井戸については、現在の耐震性貯水槽2基と、田富地区への新設耐震性貯水槽、今福配水場、豊富第4配水池、備蓄水等により非常時の飲料水の確保はできると考えており、新たな井戸の設置について、現在のところ計画はありません。

 以上でございます。



○議長(伊藤公夫) 

 当局の答弁が終わりました。

 設楽愛子議員の再質問を受けます。

 設楽愛子議員。



◆13番(設楽愛子) 

 ありがとうございました。

 それでは、再質問をさせていただきます。

 まず受領委任払いのほうから再質問をさせていただきます。

 前回の答弁の中で、重度の身障者に対しては受領委任払いとなっていると、そして介護保険の住宅改修費については75条、94条の償還払いが規定されていて、なおかつその償還払いか、受領委任払いとするかを選択できる現行制度を継続させたいという答弁がありました。

 今回もまた、その選択というように答弁がありましたけれども、本市の受領委任払い制度というのは、本当の受領委任払いにはなっていません。と申しますのは、受領委任払いというのは、業者と市がしっかりと協議提携する中で、業者がそれを受け入れた中でやっていくのが、受領委任払いだと思いますが、前回伺ったときに、業者に待ってもらう、支払を待ってもらう。だから委任払いと同じなんですよという説明を受けましたけれども、これは同じではないということで、実績の中で、利用者がこの委任払いを実際に、その実績を答えていただきましたけれども、その件数の中で、どのくらいの方が委任払いの制度を使っているんでしょうか。

 それから本市の受領委任払いは正式ではないというところも、ひとつよろしくお願いいたします。



○議長(伊藤公夫) 

 中楯保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中楯眞佐樹) 

 実際に受領委任払いを受けた方は、1名です。

 確かにケアマネージャーの居宅介護支援専門連絡会議で使えるように、周知をしているわけですけれども、若干やはり周知が足らないかなと、私も思います。

 ですので、これからは使えるよう周知をしていきたい。確かに、ただ単に待っていただくのは、受領委任払いではございません。ただ単に待っていただくだけということですので。

 以上です。



○議長(伊藤公夫) 

 設楽愛子議員。



◆13番(設楽愛子) 

 今回のこの受領委任払いも、どちらでもいいという選択方式でいくんだとしたら、ぜひ公平に、窓口で受領委任払いもあるんですよということを皆さんにお知らせしていただかないと、やはりそこに不公平が生じるのかなと思います。

 今回私が話を聞いた利用者さんは、中央市は償還払いになっていますというように言われました。だから20万、準備は大変だったけれども、20万準備をしましたと、あとで18万帰ってくるわけですけれども、大変でしたという声を伺いました。ぜひ窓口で説明をしていただくということをお願いしたいと思います。

 それから、今後も皆さんに窓口で説明をしていただくということでよろしいですか。受領委任払いもありますよということで、説明をしていただくということでよろしいですか。



○議長(伊藤公夫) 

 中楯保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中楯眞佐樹) 

 窓口に来られたなら、必ずこういう2種類の方法があるということをお話をさせていただきます。



○議長(伊藤公夫) 

 設楽愛子議員。



◆13番(設楽愛子) 

 ぜひ、今回昭和、それから市川三郷、富士川、笛吹、山梨市、こういうところでも受領委任払いを正式なちゃんとした受領委任払いをやっているわけですね、業者を選択、協定を結んで、ぜひ中央市でも近隣の市町村がやっているわけですから、できないということはないと思いますし、業者の方と話をしていただいて、ぜひそういう方向性に持って行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから移送サービスのことですが、この中で、先ほど線引きが難しい、確かにそうだと思います。

 それで、今回の家具の転倒のときに、非課税の高齢者の方に、確か何百件があったと思うんですが、そういうふうに1人暮らしの高齢者のみの世帯ということで、その中で非課税の方で、なおかつ介護保険を使っていない方ということでは分かりますでしょうか。



○議長(伊藤公夫) 

 中楯保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中楯眞佐樹) 

 前回、家具転倒防止対策の調査時に、500世帯ございました。そのうち高齢者のみの世帯、それから1人暮らし高齢者の世帯、人数にしますと約700人でございます。これは65歳以上ということです。仮に75歳以上にしますと、率で申し訳ありませんが64.1%で449人というようになります。



○議長(伊藤公夫) 

 設楽議員。



◆13番(設楽愛子) 

 今の数は介護保険を利用していないということでよろしいですか。



○議長(伊藤公夫) 

 中楯保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中楯眞佐樹) 

 そうです。



○議長(伊藤公夫) 

 設楽愛子議員。



◆13番(設楽愛子) 

 ありがとうございます。

 ぜひ、障がい者にはタクシー券ということで24回初乗り料金の補助がありますけれども、障がい者は比較的家族の方がいて、タクシー券を使わないということも聞いたことがあります。

 ぜひ何百人といる中で、大変かもしれませんが、初乗り料金のそういった大変な低所得者の方に助成するという考えは持っていただけないんでしょうかね、どうでしょうか。



○議長(伊藤公夫) 

 中楯保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中楯眞佐樹) 

 仮に、福祉タクシーと同じように710円、初乗り料金を月2回ということで24回あるんですけれども、同じような条件でしますと、60歳以上で710円を出した場合、約1,192万8千円の財源が必要になります。

 仮に半額として400円でした場合は、672万円の財源が必要となってきます。

 75歳以上のみとした場合につきましては、やはり710円で12カ月2回ということですと765万960円、それを半額の400円ということで、同じように2回ということであれば、431万4千円の費用額が必要になります。これは、全ての方が利用したと仮定した数字でございます。



○議長(伊藤公夫) 

 設楽愛子議員。



◆13番(設楽愛子) 

 あくまでも希望者ということですので、最後の300万円くらいですね、その半額400円の補助ということで、検討していただきたいなと思うのが、やはり今回、肺炎球菌ワクチンも高齢者にお祝い金を廃止して、なりましたけれども、少し残しているのかなとも思いますので、そのへんを検討していただければと思いました。

 それと、有償ボランティアが、社会福祉協議会のほうで、今、立ち上げの準備中なのではないかと思います。

 これは、本当に念願のサポートセンターということで、マッチングしていただくわけですが、この中でぜひ質問の中にもありましたけれども、運転ボランティア、これをぜひ検討の中に入れていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(伊藤公夫) 

 中楯保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中楯眞佐樹) 

 いろいろボランティアということで、いろいろ考えております。移送サービスとなると、どうしても移送サービスによって生計を維持している方もございますので、そのへんのところをよく検討しながら、実施していきたいというように考えております。



○議長(伊藤公夫) 

 設楽愛子議員。



◆13番(設楽愛子) 

 ありがとうございました。

 ぜひよろしくお願いいたします。

 次に、防災井戸のほうに移りたいと思いますが、この防災計画の見直しの中で、防災井戸の活用については、まったく触れられていないんでしょうか。調査も飲み水、それから雑水用の水の調査もまだだということでしたけれども、今後、防災計画の中に、協力者を募集するとか、登録するとか、そういったことはまったく考えていないでしょうか。

 よろしくお願いします。



○議長(伊藤公夫) 

 山口総務部長。



◎総務部長(山口保孝) 

 それではお答えをしていきたいと思います。

 防災井戸に関しまして、地域防災計画の中に明記してありますのは、民間井戸水の利用依頼ということで明記してあります。認容井戸等の所有者に井戸水の利用を依頼すると、なお、利用の際には井戸水の資質検査を実施するというようにしております。

 この地域防災計画につきましては、総合計画でいえば基本計画みたいなものでして、何をどうやって進むべきかというのは、実際の実施計画的なものは含まれておりませんで、そのあとの必要においての対策になるというように思います。



○議長(伊藤公夫) 

 設楽愛子議員。



◆13番(設楽愛子) 

 茨城県の鹿島市のちょうど2年前、先ほど黙祷しましたけれど、2年前になりますが、液状化が大変ひどいところで、ライフラインが寸断された。こういうところだったようですが、市が積極的に設置してきた防災井戸ということで、民間に、住民の方に協力を求めて登録をしていたそうなんですが、その中で生活用水が確保できたということで、大変助かったと、こんな報道もあります。

 それから仙台市では、万が一水道の供給が停止したときに、井戸水を雑用水としてご近所の方が利用させていただくということで、災害応急用井戸という登録をして、そこでは1万3千本の井戸がある中で、登録をしてくれた人は185件、1%から2%、でもいいと思うんですね、中央市も。やはり1千軒からあって、1%、2%、確かに10軒か20軒かもしれませんが、協力をしていただいて、ライフラインが止まったときに、ご近所の方が雑用水として使用できるということは、住民の安心につながるのかなというように思いますので、ぜひ登録のほうを進めていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(伊藤公夫) 

 甲田市民部長。



◎市民部長(甲田高文) 

 防災井戸という関連でございますけれど、ちょうど市民部環境課がございまして、今回の議会に議案第2号で上程させていただいています、中央市地下水資源の保全および採取適正化に関する条例というのを、今議会で上程させていただいています。

 この中で、第4条で、井戸の設置者の責務ということがうたってございまして、中央市の地域防災計画の災害時には、飲料水の確保に協力をしていただきたいということで、市民の方にお願いをしてございます。

 そんな中で、この登録制度という話が、設楽議員さんのほうから出ましたけれど、この条例につきましては、今回上程する条例につきましては、あくまでも採取の適正化と、大量接種の地盤沈下を防ぐための目的の条例でございまして、ただその中にそういう責務ということもうたってございますけれども、大規模災害のときに、飲み水、いろいろな洗濯物だ、なんだという話の水につきましては、危機管理室と私ども環境課で連携を取り合って、井戸の台帳を確実なものにしたいということもございまして、自主防災会を通じまして、あくまでも共助で、大都会と違いますので、非常に身延線沿線、どちらへいっても、50メートルも掘れば非常にこのへんはたくさんの水がわいてきますので、災害になってどうなるかということは、ちょっと危惧されることもございますけれども、共助の精神から、自主防災会を中心として、お互いに水を、お互いに協力し合って、やっていただきたいということで、危機管理室とはそこらへんの台帳の整備や連携は、今後とっていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(伊藤公夫) 

 設楽議員。



◆13番(設楽愛子) 

 今の部長のお話を聞きますと、井戸を持っている住民は協力すべきだと、このようにも取れるんですが、やはり協力しますよという住民がいるほうが、市民は安心につながるのかなというように思います。

 それと東花輪、今、開発をしておりますけれども、その中に防災井戸ということを考えられないでしょうか。

 市長、どうでしょうか。



○議長(伊藤公夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 今、ご存じのように、駅前広場の整備につきましては、まもなく終了という時点になってまいりますし、あの中へ防災井戸という設置については、なかなか難しいものがあろうかと思いますけれども、ただ、周辺でということも含めてということになりますと、可能性としてはあるのかなというようには思っております。

 ただ、今もいろいろ防災井戸について答弁もございましたけれども、やはり公共として設置する限りにおいては、飲用に適するようなものでなくてはならないというように、私どもは思います。

 私個人の考えですけれども、これはその場で蛇口をひねれば出るというものではございませんので、常時湧いているという状況にもなりますので、公共の場に、公共が設置するということは、飲用に適するかどうかということも問題になりますので、そこらへんの判断もしながら、どういう格好になっていくのか、また検討も含めてしてまいりたいと思います。



○議長(伊藤公夫) 

 設楽愛子議員。



◆13番(設楽愛子) 

 ありがとうございました。

 ぜひ希望を持っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 施政方針のほうに移らせていただきますけれども、今回のこの大型補正予算について、うちのほうでも防災安全交付金ということで、国のほうは1兆6千億という数字がありますけれども、本市のほうではインフラ整備の活用ということですが、総額どのくらい、今回の新旧の補正予算の中で市のほうは取り入れたんでしょうか。



○議長(伊藤公夫) 

 山口総務部長。



◎総務部長(山口保孝) 

 それでは、私のほうから3月追加補正の総額等につきまして、説明をさせていただきます。今議会の22日に最終で追加補正をお願いしているということで、まだ途中でありますけれども、事業費としましては約1億円程度ということになります。



○議長(伊藤公夫) 

 設楽愛子議員。



◆13番(設楽愛子) 

 ありがとうございました。

 職員の方も大変だったのかなというように、タイトなスケジュールの中で大変だったと思いますけれども、分かりました。

 最後に、施政方針の中のピロリ菌の話に入りたいと思いますけれども、今回保険が適用になって、普段ですと、実費で2万円くらいのところが6千円という除菌にかかる費用が、そのくらいで済むようになったわけですね。

 市長の答弁の中で、ピロリ菌が原因で胃がんの死亡が、そういった実証がピロリ菌が原因なんだという、不十分だというような話がありましたけれども、これは認識を新たにしていただきたいなと思うんですね。

 今回、保険適用になったということは、国が認めたということです。2月のことですので、最近のことですけれども、国のほうも胃がん検診にピロリ菌検査を追加していくという方向性で、今、検討しているようであります。

 ぜひ、ABCのリスク検査、そしてまたそれら駄目であれば、希望者に呼気、息で分かるピロリ菌のあるかないかの検査という簡単なのもありますので、ぜひ検診の中に入れるよう、検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。最後の質問です。



○議長(伊藤公夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 また国の動向等を見ながら、検討はしてまいります。



◆13番(設楽愛子) 

 ありがとうございました。

 これで終わります。



○議長(伊藤公夫) 

 設楽愛子議員の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 関連質問はありますか。

 名執義高議員。



◆5番(名執義高) 

 防災井戸についての関連質問をさせていただきます。

 以前にそういうお話もしていただいた経緯もありますので、先ほど来からもご答弁の中に、飲料に適した、できれば自噴のような井戸があることが望ましいという中で、そういったものはぜひ把握をする。また、そういったいろいろな話が中央市の水道水を利用した、命の水をつくったということにもなるんだというように思っています。

 そういった中で、やはり自然の恵みであるそういう地下水、上手に利用する過程の中では、やはりもう1つの雨水の中水利用ということは非常に大事な要素ではないかというように思います。

 基本的には飲料水の防災タンク等々を造るという中、1つの中にやはりトイレ用に使うものであれば、中水で十分ではないかなと。特に雨水というのは、最適利用ではないかと、こういうことをやはり防災の仕組みの中につくっていったほうがいいのではないかなと、大きな公共施設というか、商業施設などでは、そういうものを利用して、開発時に設けているということもあるわけであります。

 市独自、あるいは大きな店舗の開発等々の中で、そういうものを利用できないかということも、当然考えていく必要があろうかと思いますが、そういった意味での、関連の質問をさせていただきたいと思いますが、お願い申し上げます。



○議長(伊藤公夫) 

 山口総務部長。



◎総務部長(山口保孝) 

 それでは、雨水の利用ということでありますけれども、飲料水としましては、必要な量は備蓄されていて問題はないわけですけれども、あとは生活に利用する水になるかと思いますけれど、これは大量な水が必要になってきますので、全て備蓄するというわけにはいかないようには思います。

 そういうことで、先ほどご提案のとおり、雨水タンクの利用というのはいい考えではないかというように思いますし、また、中央市水路も多くありまして、たくさんの水が流れております。そういった利用方法も考えていく必要があるのではないかというように考えております。

 以上です。



○議長(伊藤公夫) 

 ほかに関連質問はありますか。

 (なし)

 以上で、設楽愛子議員の質問と、関連質問を終わります。

 以上をもちまして、本日の日程をすべて終了いたしました。

 明日も、午前10時より一般質問を行います。

 よろしくお願いいたします。

 本日はこれで散会といたします。

 ありがとうございました。

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△散会 午後3時35分