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山梨県 中央市

平成25年  3月 定例会(第1回) 03月05日−01号




平成25年  3月 定例会(第1回) − 03月05日−01号







平成25年  3月 定例会(第1回)



平成25年第1回中央市議会定例会

1.議事日程(第1号)

                         平成25年3月5日

                         午前10時00分開議

                         於議場

  日程第1 会議録署名議員の指名

  日程第2 会期決定の件

  日程第3 諸報告

  日程第4 西日向外三山恩賜県有財産保護組合議会議員の選挙

  日程第5 日向山恩賜県有財産保護組合議会議員の選挙

  日程第6 議案第1号 国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定の件

  日程第7 議案第2号 中央市地下水資源の保全及び採取適正化に関する条例制定の件

  日程第8 議案第3号 中央市新型インフルエンザ等対策本部条例制定の件

  日程第9 議案第4号 中央市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例制定の件

  日程第10 議案第5号 中央市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例制定の件

  日程第11 議案第6号 中央市指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例制定の件

  日程第12 議案第7号 中央市準用河川に係る河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例制定の件

  日程第13 議案第8号 中央市道の構造の技術的基準を定める条例制定の件

  日程第14 議案第9号 中央市道に設ける道路標識の寸法を定める条例制定の件

  日程第15 議案第10号 中央市証人等の実費弁償に関する条例中改正の件

  日程第16 議案第11号 中央市自転車等の放置防止に関する条例中改正の件

  日程第17 議案第12号 中央市税条例中改正の件

  日程第18 議案第13号 中央市敬老祝金支給条例中改正の件

  日程第19 議案第14号 中央市住民生活に光をそそぐ基金条例廃止の件

  日程第20 議案第15号 平成24年度中央市一般会計補正予算(第5号)

  日程第21 議案第16号 平成24年度中央市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)

  日程第22 議案第17号 平成24年度中央市下水道事業特別会計補正予算(第3号)

  日程第23 議案第18号 平成25年度中央市一般会計予算

  日程第24 議案第19号 平成25年度中央市国民健康保険特別会計予算

  日程第25 議案第20号 平成25年度中央市後期高齢者医療特別会計予算

  日程第26 議案第21号 平成25年度中央市介護保険特別会計予算

  日程第27 議案第22号 平成25年度中央市地域包括支援センター特別会計予算

  日程第28 議案第23号 平成25年度中央市簡易水道事業特別会計予算

  日程第29 議案第24号 平成25年度中央市下水道事業特別会計予算

  日程第30 議案第25号 平成25年度中央市農業集落排水事業特別会計予算

  日程第31 議案第26号 平成25年度中央市田富よし原処理センター事業特別会計予算

  日程第32 議案第27号 平成25年度中央市工業用地整備事業特別会計予算

  日程第33 議案第28号 平成25年度中央市上水道事業会計予算

  日程第34 議案第29号 中央市道路線廃止の件

  日程第35 議案第30号 中央市道路線認定の件

  日程第36 報告第1号 和解及び損害賠償額の決定の件

  日程第37 請願第1号 地方自治と民主々義を守る立場から、沖縄全自治体の総意を尊重し、日本政府に対し、米軍新型輸送機オスプレイの配備撤回と全国での低空飛行訓練中止を求める意見書の提出を求める請願

2.本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

3.出席議員は次のとおりである。(15名)

       1番  木下友貴      2番  田中輝美

       3番  小池章治      4番  河西 茂

       5番  名執義高      6番  伊藤公夫

       8番  小沢 治      9番  小池満男

      11番  井口 貢     12番  福田清美

      13番  設楽愛子     14番  保坂 武

      15番  山村 一     16番  大沼芳樹

      17番  田中一臣

4.欠席議員(1名)

      10番  田中健夫

5.会議録署名議員

      16番  大沼芳樹     17番  田中一臣

6.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名(17名)

   市長        田中久雄    副市長       萩原一春

   教育長       笹本 昇    総務部長      山口保孝

   市民部長      甲田高文    保健福祉部長    中楯眞佐樹

   建設部長      鷹野 求    農政観光部長    中沢守利

   教育次長      長田茂夫    政策秘書課長    田中正清

   総務課長      望月 智    財政課長      中澤美樹

   市民課長      三井久規    福祉課長      田中浩夫

   建設課長      桜木達也    農政課長      河野照雄

   会計管理者     河西一寿

7.職務のため議場に出席した者の職氏名(4名)

   議会事務局長    河野孝洋

   議会書記      田中竜馬

   議会書記      有泉由樹

   議会書記      小野里津子



△開会 午前10時00分

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○議長(伊藤公夫) 

 本日は、お忙しいところご参集いただきまして、誠にご苦労さまです。

 ただいまの出席議員は15名で、定足数に達しております。

 ただいまから平成25年第1回中央市議会定例会を開会します。

 はじめに、欠席の旨の連絡をいたします。

 田中健夫議員につきましては、本日の会議を欠席する旨の届出がありましたので、ご了承願います。

 報道機関等から写真撮影の申し出が出ております。

 これを許可することにご異議ございませんか。

 (異議なしの声)

 異議なしと認めます。

 よって、議場内での撮影を許可することに決しました。

 本日の会議は、あらかじめお手元に配布してあります、議事日程表により行います。

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○議長(伊藤公夫) 

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は会議規則第88条の規定により、

 16番 大沼芳樹議員

 17番 田中一臣議員

を指名します。

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○議長(伊藤公夫) 

 日程第2 会期決定の件を議題にします。

 本定例会の会期について、議会運営委員会が開かれております。

 その協議結果について、議会運営委員長の報告を求めます。

 議会運営委員長、大沼芳樹議員。



◆議会運営委員長(大沼芳樹) 

 それでは、議会運営委員長報告をいたします。

 本日、3月5日に招集されました、平成25年第1回定例会の運営について、去る2月26日午前10時より議会運営委員会を開催し、協議いたしました。その結果について、ご報告いたします。

 今定例会に市長提案されます議案は、条例制定・改正および廃止14件、補正予算3件、当初予算11件、市道の路線廃止および認定2件、報告1件であります。

 また、一部事務組合議会議員選挙2件、請願1件、一般質問については6名の議員から通告されております。

 市長提案の議案について、当局より市長および関係職員から提出議案の説明を受けた後、協議いたしました結果、今定例会の会期は、本日3月5日から3月22日までの18日間とすることに決しました。

 以上、今定例会の運営について、議会運営委員会において協議決定いたしましたので、議員各位のご賛同とご協力を賜りますようお願い申し上げ、報告といたします。



○議長(伊藤公夫) 

 議会運営委員長の報告が終わりました。

 お諮りします。

 本定例会の会期は、ただいまの議会運営委員長報告のとおり、本日から22日までの18日間としたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (異議なしの声)

 異議なしと認めます。

 よって、本定例会の会期は本日から22日までの18日間と決定しました。

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○議長(伊藤公夫) 

 日程第3 諸報告を行います。

 平成24年第4回定例会以降の報告事項については、お手元に配布しました諸報告のとおりであります。

 監査委員から平成24年11月、12月分、および平成25年1月分にかかる現金出納検査の結果について、配布しました資料のとおり報告されております。

 各組合議会の結果について、配布しました資料のとおり報告されております。

 教育委員会より、地方教育行政の組織および運営に関する法律第27条の規定により中央市教育委員会の事務の点検および評価について、お手元の資料のとおり提出がありました。

 以上で、諸報告を終わります。

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○議長(伊藤公夫) 

 日程第4 西日向外三山恩賜県有財産保護組合議会議員の選挙を行います。

 この選挙は、本年3月31日をもって、同組合議会議員の任期満了に伴い、組合規約第5条の規定により、本市議会議員の被選挙権を有するものの中から、本市議会が選挙するものです。

 ここでお諮りします。

 選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選にしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (異議なしの声)

 異議なしと認めます。

 選挙の方法は指名推選で行うことに決定しました。

 ここでお諮りします。

 指名の方法は、議長が指名することにしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (異議なしの声)

 異議なしと認めます。

 よって、議長が指名することに決定しました。

 西日向外三山恩賜県有財産保護組合議会議員に木下友貴議員、田中輝美議員、小沢治議員、井口貢議員、福田清美議員、大沼芳樹議員、田中一臣議員、以上7名を指名します。

 お諮りします。

 ただいま議長が指名しました7名を、西日向外三山恩賜県有財産保護組合議会議員の当選人と定めることにご異議ございませんか。

 (異議なしの声)

 異議なしと認めます。

 ただいま指名しました7名の議員が、西日向外三山恩賜県有財産保護組合議会議員に当選されました。

 西日向外三山恩賜県有財産保護組合議会議員に当選されました7名の議員が議場におられますので、会議規則第32条第2項の規定により、当選の告知をします。

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○議長(伊藤公夫) 

 日程第5 日向山恩賜県有財産保護組合議会議員の選挙を行います。

 この選挙は、本年3月31日をもって、同組合議会議員の任期満了に伴い、組合規約第5条の規定により、本市議会議員の被選挙権を有するものの中から、本市議会が選挙するものです。

 ここでお諮りします。

 選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選にしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (異議なしの声)

 異議なしと認めます。

 選挙の方法は指名推選で行うことに決定しました。

 ここでお諮りします。

 指名の方法は、議長が指名することにしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (異議なしの声)

 異議なしと認めます。

 よって、議長が指名することに決定しました。

 日向山恩賜県有財産保護組合議会議員に小沢治議員、福田清美議員、以上2名を指名します。

 お諮りします。

 ただいま議長が指名しました2名を、日向山恩賜県有財産保護組合議会議員の当選人と定めることにご異議ございませんか。

 (異議なしの声)

 異議なしと認めます。

 ただいま指名しました2名の議員が、日向山恩賜県有財産保護組合議会議員に当選されました。

 日向山恩賜県有財産保護組合議会議員に当選されました2名の議員が議場におられますので、会議規則第32条第2項の規定により、当選の告知をします。

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○議長(伊藤公夫) 

 日程第6 議案第1号 国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定の件から、日程第36 報告第1号 和解及び損害賠償額の決定の件までを一括議題とします。

 市長より施政方針ならびに提出議案等に対する説明を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 おはようございます。

 大変ご苦労さまでございます。

 それでは、平成25年第1回定例市議会の開会にあたり、提出いたしました案件につきまして、その概要を申し上げますとともに、平成25年度の市政運営に関する所信の一端を申し上げ、議員各位ならびに市民の皆さまのご理解とご協力を賜りたいと思います。

 私は、中央市の初代市長に就任して以来、多くの市民の皆さまのご支援をいただき、平成22年4月には、2期目の市政を担わせていただきました。平成25年度はその2期目の最終年度であります。

 これまで市民の皆さまと一緒に築き上げてまいりました、この中央市のさらなる発展と、未来を見据えたまちづくりを推進するため、改めて気を引き締め、2期目の集大成として、この1年を全力で取り組んでまいる所存であります。

 私は、市長に就任して以来、一貫して「市民の声を聴き、同じ目線に立って物事を見る」市民参加型の市政を目標に取り組んでまいりました。「公平・公正」を政治信条とし、私自身が職員の先頭に立ち、スピーディかつ積極的にさまざまな施策を実行してまいりました。

 職員についても常に意識改革を求め、「前例踏襲」から脱却すること。「出来ない」ではなく、「どうしたら出来るか」を、知恵を絞って取り組むこと。

 また、日ごろから問題意識を持ち、自己研鑽を惜しまず、プロ意識を持って、限られた予算の中でいかに効率よく事業が進められるかを、考えるよう説いてまいりました。

 今、本市を取り巻く社会経済は大きく変化しております。

 長引く景気低迷による厳しい財政状況に加え、急速に進展する少子高齢化への対応、インフラ整備、環境、地方分権、防災への取り組みなど、難問が山積しております。

 特に少子高齢化が進む社会においては、医療・介護負担等の社会保障費の増加や、労働力の減少による生産力の低下など、地域経済の縮小や活力の衰退が懸念されております。

 本市においても、将来にわたって活力を維持し、安心して暮らしていける未来を築くためには、将来の変化をできる限り早くに予測し、重要な課題に対して計画的に対応していくことが必要となってきます。

 このような先行き不安定で、大変厳しい社会情勢ではありますが、実り豊かな生活文化都市を目指し、だれもが住みたくなる、住んでよかったと思えるような安全で安心なまちづくりのため、前述のことを念頭に、職員共々積極的に行政運営に取り組んでまいる所存でありますので、今後とも引き続き議員各位ならびに市民の皆さまにはご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 さて、国政に目を転じますと、昨年末の衆議院総選挙により、自民党は政権を奪還し、第2次安倍内閣がスタートしました。

 安倍首相は自民党総裁就任時より、分配に重点を置く民主党とは対照的に、経済の成長を重視した考えを鮮明にしており、金融緩和、財政出動、成長戦略のいわゆる「3本の矢」で取り組むことを明確にしています。

 政府は景気を下支えするため、15カ月予算と位置づけ、24年度の大型補正予算と25年度予算を合わせ、切れ目のない経済対策を実行すると、述べています。

 本市といたしましても、国と歩調を合わせこの緊急経済対策を積極的に進め、地域経済の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、内閣府における2月の月例経済報告では、景気は、一部に弱さが残っているものの下げ止まっていると、記されておりますが、先行きについては、海外景気の下振れや雇用・所得環境の先行き等に注意が必要であると、アベノミクスへの期待感はあるものの、依然厳しい状況にあります。

 近年このような厳しい経済情勢が続く中で、平成24年度は防災力の強化に力を注いでまいりました。特に、東日本大震災からの教訓により、被害を最小限に止める「減災」がいかに大事であるかを痛感し、新たに「危機管理室」を設け、防災力の強化に取り組んできたところであります。

 防災力の強化については間断なく行ってまいりますが、平成25年度は市民が健康で安心して暮らせるよう、健康長寿と介護予防に力を注いでまいりたいと考えております。

 健康は市民誰もが願うことであり、安心して暮らしていくためには欠かせないものであります。

 国民皆保険制度のもと、世界最長の平均寿命や高い医療水準のわが国は、急速な少子高齢化により医療費の伸びは高まる一方であります。本市においてもこのことは例外ではなく、保険者には医療費の伸びを抑える取り組みが求められております。

 このような状況に対処するため、高齢者の医療の確保に関する法律に基づいて、内臓脂肪型肥満に起因する糖尿病、脂質異常症、高血圧、いわゆるメタボ対策に力を注ぎ、健診受診者にとって生活習慣の改善に向けての明確な動機づけができるよう指導を強化してまいりたいと考えております。

 また、行政と社会福祉協議会等が協働して取り組む、介護予防推進事業の普及啓発を積極的に進め、高齢者を地域で支える体制づくりにも努めてまいります。

 保健事業では、本市の死因順位で上位であります肺炎の発病を予防するため、65歳以上の方を対象に、高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種助成事業や、唯一予防できるがんといわれます子宮頸がんに対し、30代女性を対象とした子宮頸がんHPV検査事業を新規に導入いたします。

 健康寿命を延ばす取り組みとしては、これまでは病気の原因となる危険因子を予防・改善する事業を中心に進めてまいりましたが、市民自らが若い時から健康に関心を持って取り組むことがなによりも重要であることから、そうした環境づくりに向けた対策にも積極的に取り組んでまいります。

 さて、平成25年度は、第1次中央市長期総合計画に基づく後期基本計画のスタートの年となります。後期基本計画では市民アンケート調査に基づいて、さまざまな視点から検証・分析を行い、継続すべきもの、見直すべきもの、新規に取り入れるものなどを中央市総合計画審議会委員の皆さまのご意見をいただきながら策定いたしました。本市のあるべき将来像の実現に向け、新年度における重要な施策につきましてご説明申し上げます。

 まず、行政運営の効率化についてであります。後期基本計画を策定するにあたり実施しました市民アンケートによれば、市民は行政改革の推進を重要視しており、その一方で満足度は高いとはいえない水準にとどまっております。

 市では、第1次行財政改革大綱および実施計画に基づく諸改革の推進により、一定の成果を上げてきましたが、収納率の向上など一部の項目については、未達成となっております。これら未達成の項目については、平成25年度からの第2次行財政改革の実施計画において目標達成に向け重点的に取り組んでまいります。

 また、現在事務事業の成果・達成状況・整理統合などを目指した行政評価制度を導入しておりますが、職員による内部評価にとどまっているため、今後は市民目線での外部評価を取り入れるための調査研究を行ってまいります。

 次に、職員の意識改革・能力向上についてであります。

 市民に最も身近な基礎自治体として、市民のくらしを守っていくためには、職員一人ひとりが行政のプロとしての意識改革と能力向上に取り組むことが必要で、組織的な人材育成が求められています。平成25年度の中央市職員研修計画に基づき、山梨県市町村職員研修所主催の階層別の研修を中心に、地方分権時代にふさわしい住民福祉の向上と地域の振興に寄与する人材の育成を目指してまいります。また、2年間試行した人材育成型人事評価制度を本格導入いたします。

 次に、市民サービスの充実と業務の効率化についてであります。

 窓口事務において職員の適正な配置を行うとともに、障がい者や高齢者、子ども連れの市民など、誰もがサービスを利用しやすい環境づくりに努めてまいります。

 また、市庁舎建設につきましては、現在、合併協定項目に基づく暫定的な措置として、田富庁舎を本庁舎とする分庁方式を採用していますが、平成23年度の中央市庁舎に関する市民検討委員会での議論の結果、1本庁舎2支所体制との方向性が示されました。25年度は、庁舎建設に向けて、市民の皆さまなどへのより分かりやすい説明資料とするため、庁舎建設の基本構想の策定を行ってまいります。

 次に、市民参加のまちづくりについてであります。

 市民自らが自治意識を持ち、主体的に自治活動が行えるよう情報提供を行うとともに、自治会など自治組織の活性化に向けた一定の予算の提供など、引き続き支援を行ってまいります。地域主権の進展により、地域住民自らが考え決断していくことの必要性が求められていることから、「パブリックコメント」、「市長と市民の対話室」、「市長への手紙」など、さまざまな機会や手法を用いて、市民の皆さまからのご意見やご提言をいただき、それをまちづくりに反映するよう努めてまいります。

 また、25年度より、新たに市民の皆さまと地域の課題や市政について直接意見交換する対話集会、タウンミーティングを開催してまいります。

 次に、多文化共生施策ならびに国際交流の推進であります。

 外国籍住民が多い本市の地域性を生かし、多様な文化を理解する豊かな人間性を育むまちづくりを進めるとともに、外国籍の住民に対し、中央市国際交流協会やNPOなどの関係団体との連携を図りながら、情報の多言語化や日本語の学習支援を効果的に行ってまいります。また、広報紙やホームページによる多言語生活情報の拡充を図り、特に防災関係の情報提供の整備に努めてまいります。

 次に、道路交通の利便性の向上についてであります。

 狭隘な道路や橋梁等の整備については、市民からも要望が多く重要度が高い事業となっております。しかしながら整備には沿道地権者の理解と協力、また、多額の予算の投入が不可欠であり、事業の推進を図る上では、長期的視野に立った取り組みが必要となります。25年度は通学路の安全対策や緊急性を要する道路の維持補修などを重点的に行うとともに、橋梁の長寿命化計画の策定を引き続き行ってまいります。

 次に、公共交通機関の利便性の向上についてであります。

 市民アンケートでは、市民は公共交通機関の充実を重要視しており、一方で満足度は高いとはいえない水準にとどまっています。今後JR身延線東花輪駅ならびに小井川駅との交通結束機能の強化について検討を行い、市コミュニティバスとの連携や市民ニーズに合ったバス路線網の整備を検討してまいります。

 次に、リニア中央新幹線を生かしたまちづくりについてであります。

 このほど、山梨県が公表したリニア活用基本構想の素案によりますと、リニアの新駅利用者は、1日あたり約1万2,300人が見込まれております。首都圏に加え中京圏および関西圏との交通アクセスの向上や経済波及効果など、リニア開業がもたらす効果を広く享受することが、これからのまちづくりのあらゆる施策において重要な視点となってきます。

 本市はリニア中央新幹線の計画ルート上に位置し、現時点でリニア新駅の予定エリア内にも入っていることから、本市の優位性を生かし、将来を展望していく必要があると考えております。

 今後、リニア開業を見据えた施策の検討や推進のため、リニア担当部所の強化を図ってまいります。

 次に、防災・消防体制の充実についてであります。

 東日本大震災を契機に市民の防災意識は高まっています。この震災を教訓に過去の災害史や地域性などを取り入れ、被害を最小限に食い止められるよう、24年度には県の防災計画と合わせた、中央市地域防災計画の見直しを行いました。25年度は、この防災計画の概要版として、中央市防災マニュアルを市内全戸に配布し、市民に防災情報の周知啓発を図ってまいります。

 また、災害発生時には防災関係機関の活動が遅れたり、阻害されることも予想されるため、市民の自主的な防災活動が必要となります。災害時に市民が団結し、組織的かつ効果的な防災活動が行えるよう組織の中心となる防災士や防災リーダーを養成してまいります。

 また、消防団員は、本業をもちながら日々訓練を重ね、いつ発生するか分からない火災や災害に対し、常に備えております。団員と団員を支えるご家族の皆さまには心から感謝申し上げます。

 団員の確保と活動の円滑化を図ることを目的に、消防団サポート事業ならびに免許取得補助事業を導入してまいります。

 次に、子育てと生活の両立支援についてであります。

 未来を託す子どもたちは、無限の可能性を秘めており、家庭のみならず、地域でその成長を支援していく環境づくりが必要であります。中央市次世代育成支援地域行動計画に基づき、子育て支援策を総合的に推進してまいります。また、保育園の改修工事を行い、保育環境の整備を進めてまいります。

 次に、介護予防の推進と健康長寿への支援についてであります。

 先ほども申し上げましたが、健康は市民誰もが願うことであり、たとえ高齢になっても、住み慣れた地域で、自分らしく生き生きとした生活を送ることは、人生最大の喜びであります。

 このためには、健康づくりと介護予防がなによりも大切であります。本市では、これまで介護予防教室として玉穂総合会館で実施していた「ふれあいサロン」を、25年度より新たに豊富地区でも開催し、多くの高齢者の方に参加する機会を提供し、介護予防の推進と健康づくりへの支援をしていきたいと考えております。

 また、介護認定を受けていないすべての高齢者を対象に、はつらつ健康チェックを実施し、その結果を各種介護予防事業につなげていくなど、積極的な事業展開を図ってまいりたいと考えております。

 この3月に全高齢者世帯に配布いたします「はつらつガイドブック」は、高齢者の方が心身ともに健康で社会参加が出来ることを願い、期待を込めて作成したところであります。

 いずれにしましても確実に到来する超高齢化社会に向けて、高齢者の多様なニーズを的確に把握し、各種事業に反映していくことが肝要であると考えております。

 次に、力強い工業の振興についてであります。

 市内における雇用の維持や税収の確保といった視点からも企業誘致は必要であり、市内の工業用地に残る空き区画を埋めるため、トップセールスをさらに進め、職員共々一丸となり企業誘致を進めてまいります。

 次に、地域農業を支える体制づくりについてであります。

 本市の農業は、地形や気候、流通面などで恵まれた条件下にあり、優良な農村景観も維持されております。しかし、近年農家の高齢化などにより、耕作放棄地が拡大しており、担い手の育成や販路の拡大などの強化が必要となっています。

 経営規模拡大を目指す意欲的な担い手が大規模の農地で生産に努められるよう農地の集約化を図るとともに、農業生産の効率性を高めるため、農業生産法人等団体の設立を進め、持続的な運営が行われるよう支援してまいります。

 また、認定農業者を増やし、経営規模の拡大や集約化、複合化などによって、魅力ある経営づくりを目指す意欲ある農業者を支援してまいります。

 続きまして、当面する各施策の進行状況について報告をさせていただきます。

 まず、中央市長期総合計画後期基本計画の策定について報告いたします。

 平成20年3月に、市の10年間のまちづくりの指針である第1次中央市長期総合計画を策定し、市政運営に取り組んでまいりました。

 第1次中央市長期総合計画は、平成20年度から29年度までの10年間を計画期間としておりますが、前期5カ年が終了することに伴い基本計画を見直し、この度、後期5カ年を計画期間とした、後期基本計画を策定いたしました。

 前期の5年間では、合併前のそれぞれの地域の特性や歴史を大切にしながら、新しい中央市としての基盤を固め、合併後の行政サービスの向上や、市の一体感の醸成を図るための施策に取り組んでまいりました。

 しかしながら、急激に進む少子高齢化、東日本大震災を教訓とした安全・安心に対する市民ニーズの拡大、地方分権の拡大に伴う自己責任に基づく施策の展開など、地方自治体を取り巻く情勢は激変しております。

 こうした社会的背景を踏まえ、前期計画期間における施策・事業の取り組みを検証し、現状の把握に努めました。

 さらに、市民アンケートでいただいた市民の皆さまのご意見を反映し、前期から継承した基本構想のもと、平成25年度から平成29年度までの5年間の新たなまちづくりの基本となる施策や事業をまとめ、後期基本計画を策定いたしました。

 今後、本計画で示された施策の実現に向け、市民の皆さまとの協働による市政運営を図り、市民一人ひとりを大切にした、誰もが住みたくなる、住んでよかったと、思えるまちづくりを目指してまいりますので、格別のご理解とご協力をお願いいたします。

 本計画の策定にあたりまして、貴重なご意見、ご提言を賜りました市民の皆さまをはじめ、熱心なご審議をいただきました総合計画審議委員会委員の皆さまなど、関係各位のご協力に対しまして心から感謝申し上げます。

 次に、第2次中央市行財政改革についてであります。

 本市では、平成20年12月に行政改革の基本方針となる、第1次中央市行財政改革大綱及び実施計画を策定し、平成20年度から24年度までの5年間、積極的に行財政改革の推進を図ってきたところであります。第1次の実施計画では、63項目の実施計画を定め、組織の見直し・財政運営の効率化・人件費の抑制・補助金の見直し・受益者負担の適正化などにより、一定の成果は得たものと考えております。

 しかしながら、本市を取り巻く環境は、景気後退に伴う市税の減収や、少子高齢化による扶助費の増大など、これまで以上に厳しさを増しております。また、普通交付税については合併から11年目以降は段階的に縮減されることから、今のうちからより一層の経費節減を図り、行財政経営の健全化に資するさらなる取り組みが求められています。

 このような中、本市では、平成25年度から29年度までの5年間を計画期間とした、第2次中央市行財政改革大綱及び実施計画を策定いたしました。

 第2次では、61の実施項目とこれまでの基本方針であります「行政サービス改革」、「市役所改革」、「財政改革」に、新たに「公営企業改革」を追加し、独立採算制の原則の中で、収入源の確保と使用料の見直しにより、経営の健全化を図ってまいります。

 今後、長期総合計画において掲げた市の将来像である、実り豊かな生活文化都市を実現するためには、行財政改革は必須となることから、職員と一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、後期基本計画、第2次行革大綱および同計画につきましては、本定例議会中に議員各位にお渡ししたいと考えております。

 次に、市道田富西通り線建設事業についてであります。

 市道田富西通り線建設事業につきましては、24年度の本線工事85メートルおよび田富庁舎西側歩道設置工事の完成をもちまして事業は完了となります。

 旧田富町時代の平成3年度より事業着手をし、20年余りを経て総延長1,620メートルを完成できましたことは、関係各位のご理解とご協力の賜と考えております。

 また、車両等通行の供用開始につきましては、できるだけ早期に通行が可能となるよう努力してまいりますので、今後ともご理解とご協力をお願い申し上げます。

 次に、JR東花輪駅前広場整備および市道田富2029号線改良事業についであります。

 以前よりJR東花輪駅前は、朝・夕の電車の発着時には送迎車等で大変混雑し危険な状態でありましたが、一般車道・コミュニティバス停留所・降車線・タクシー待機所の設置によるロータリー化で、交通の利便性と歩行者の安全性を確保いたしました。

 また、駅前の看板や案内などに表示される文字・指示絵等は、高齢者にも分かりやすいようにデザインするとともに、バリアフリー化を基に視覚障害者誘導ブロックなども適切に設置いたしました。

 さらに、市道2029号線に歩道を整備したことにより、駅を利用する歩行者が2輪車や自動車と錯綜することなく安全にアクセスできるようになりました。

 これらの事業は、平成22年度から24年度までの3年間施工してまいりましたが、この3月末に供用開始を予定しております。ご協力いただきました地権者ならびに関係各位に厚く御礼申し上げます。

 次に、中央市上水道布施配水場更新事業についてであります。

 現在の布施配水場は、RC構造で昭和48年に竣工し、約40年経過している古い施設であることから、平成21年3月に策定しました中央市水道ビジョンにより、平成24年度から年次計画でこの配水場更新事業を実施しております。24年度は、現在の配水場に隣接する約1,200平方メートルの用地を購入し、昨年末には登記も完了いたしました。

 平成25年度は基本設計に入り、その後、地質などの各種調査を行い、早ければ平成30年度の稼動を目指し、安全で安定した水の確保と供給を行っていく予定であります。

 次に、国民文化祭事業についてであります。

 平成25年山梨県において全国で初めて通年開催されます国民文化祭は、去る1月12日コラニー文化ホールでオープニングイベントが開催され、1年間にわたる文化の祭典がスタートしました。

 本市では、本年11月5日から10日までの6日間、玉穂総合会館において「写真展」と「ハンドクラフト展」を開催する予定となっておりますが、現在それぞれの企画委員会において、募集要項等の検討を進めるとともに、プレ事業として、子どもや初心者を対象とした写真教室やハンドクラフト教室を開催しております。

 開催年となります25年度は、より多くの皆さまに作品の応募、また、ご来場をいただき、この国民文化祭が本市において盛大に開催できますよう、引き続き周知・準備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、卒業生ブックプレゼント事業についてであります。

 この事業は、読書活動推進のため、0歳児を対象としたブックスタート事業、小学校新入生に絵本を贈る新入生ブックプレゼント事業、さらにステップアップさせるための新規事業として、義務教育の終了をお祝いし、心の糧となる読書に、生涯にわたって親しんでいただくよう卒業生ブックプレゼント事業として、中学校卒業生に本を贈る事業であります。

 24年度は、玉穂中学校・田富中学校を卒業される314名の生徒に、3月13日の卒業式において、本市からの記念品として贈呈をします。

 続きまして、本定例議会に提案いたしました議案の説明を申し上げます。

 本定例議会に提案いたしました案件は、条例案件14件、予算案件14件、その他案件3件、を提案しております。

 はじめに、平成25年度一般会計予算につきまして、その概要をご説明申し上げます。

 平成25年度の当初予算案は、歳入面の市税は、現下の経済情勢を反映して増加は期待できず、引続き厳しい情勢が続いております。

 また、歳出面では、義務的経費であります人件費・公債費は減少しておりますが、扶助費などが増加しており、全体的には昨年同様緊縮型の予算編成となっております。

 一般会計の総額は、110億7,073万7千円で、前年度当初と比べ1億173万7千円、0.9%増の予算規模となっております。

 主な歳入では、市税は前年度比1.0%減の43億1,208万1千円、地方交付税は、前年度比1.0%増の20億8千万1千円、国庫支出金は、社会資本整備総合交付金等の減により前年度比2.1%減の9億8,093万6千円、県支出金は、障害者自立支援給付費県負担金等の増により、前年度比4.2%増の5億9,825万7千円を計上しております。

 繰入金は、財政調整基金等から7億7,683万円を繰入れており、前年度比59.0%の増となっております。

 市債は、借換債等の減により、前年度比13.3%減の11億8,410万円となっております。

 歳出につきましては、新年度予算のうち、総合計画の4つの基本政策に沿って、ご説明申し上げます。

 第1は、自治力の拠点づくりについての施策であります。

 庁舎整備基本構想策定事業につきましては、庁舎位置等を選定する前に、市民への説明ならびに庁舎建設検討委員会(仮称)等への説明資料とするため、庁舎整備概要をまとめた基本構想を策定するものであります。

 人事評価制度導入事業につきましては、2年間試行した人材育成型人事評価制度を25年度より本格導入するため、制度の運営支援、研修の開催等を行うものであります。

 自治振興事業につきましては、自治会運営費補助および東花輪第2自治会・リバーサイド第3自治会公民館建設費補助等を行うものであります。

 選挙費につきましては、任期満了に伴う参議院議員選挙、市長選挙、また、市議会議員補欠選挙の執行に伴う経費であります。

 行政事務電算化事業につきましては、業務の効率化、経費節減、住民サービスの向上に資するため、耐用年数が経過している各種機器等の更新等を行うものであります。

 第2は、暮らしの拠点づくりについての施策であります。

 地域公共交通活性化事業につきましては、地域公共交通は、マイカーの保有が増えたことにより、利用者が減少し、不採算路線は廃止等を余儀なくされていることから、3年間の実証運行を経て、平成24年度から本格運行しております市コミュニティバス運行に伴う経費であります。

 防災諸費事業につきましては、東海地震発生時、中央市地域防災計画に基づき、被災一日後の想定住居制約者数より試算し、防災用非常食・保存水を平成23年度から平成27年度の5カ年計画で揃えるものであります。

 また、地域防災計画の見直しにより、その概要版として新防災マニュアルを策定し、市内全戸に配布してまいります。

 また、災害時田富地区避難所の飲料水の確保を目的に、田富中グラウンド南側に、60トンの飲料水兼用貯水槽の設計負担金を計上しております。

 非常備消防事業につきましては、市内のポンプ車および可搬積載車の多くは、マニュアル車両でありますが、消防団員の約50%がオートマ限定免許所有者である現状を改善するため、オートマ限定免許の限定を解除する費用を補助するものであります。

 また、消防団サポート事業は、減少している消防団員の確保対策として、団員がサポート店においてカードを提示すれば一定のサービスが受けられるよう、ポスター・チラシ・ファミリーカード等の作成に伴う経費等であります。

 住宅用太陽光発電助成事業につきましては、地球温暖化防止対策の一つとして、市内の個人住宅に太陽光発電システムを設置する市民に対し助成を行い、環境負荷の少ない循環型社会の実現に向け、自然エネルギーの有効活用を促進するものであり、1世帯について1キロワット当たり3万円、限度額15万円を助成するものであります。

 塵芥し尿処理事業につきましては、青木ヶ原ごみ処理組合からの脱退予定に伴い、豊富地区可燃廃棄物の一時積替施設を建設し、運搬費の軽減を図るとともに、事務組合負担金の削減を図るものであります。

 第3は、やすらぎの拠点づくりについての施策であります。

 在宅福祉・介護予防事業につきましては、高齢者等の自立を支援し、保健福祉の向上を図るとともに、日常生活での安全確保と不安解消、また在宅において介護している家族の身体的・精神的負担を少しでも軽減できるように、配食サービス事業、ふれあいペンダント事業、家族介護用品支給事業、乳酸菌飲料友愛訪問事業等を行うものであります。

 ファミリー・サポート・センター運営事業につきましては、核家族化や都市化の進行により、子育て家庭に対する周囲の協力が得られにくい中で働く女性は年々増加しており、その勤務形態も多様化しています。

 地域で子育てを支え合う仕組みを確立させ、既存の保育施設では対応しきれない変則的な保育需要にも対応できる事を目的として、実施運営するものであります。

 子ども医療費助成金支給事業につきましては、0歳から12歳到達以後3月診療分までの医療費の一部を助成し、子どもたちの健やかな成長に寄与するとともに、病気の早期発見、早期治療による医療費の軽減を図るものであります。

 小児用および高齢者肺炎球菌ワクチン接種事業につきましては、生後2カ月から5歳未満を対象とし、肺炎球菌の感染によって引き起こされる乳幼児細菌性髄膜炎・肺炎・難治性中耳炎等を自己負担なしで予防します。また、65歳以上を対象に肺炎の発病および重症化を予防するため、ワクチン接種費用の一部を助成をするものであります。

 不妊治療費助成事業につきましては、高額の治療費がかかる特定不妊治療費を助成し、経済的負担の軽減を図ります。特定不妊治療を受けた方を対象とし、特定不妊治療費に対して1回10万円を限度とし、年2回5年間補助してまいります。

 まごころをはぐくむ教育につきましては、登下校時の児童・生徒の安全を確保するため、子ども見まもり隊によるパトロール事業、新1年生キッズアラーム配布事業、学校一斉メール配信事業等の地域ぐるみ学校安全体制事業を行ってまいります。

 また、学校の相談体制を充実させ、生徒が抱えるストレスの解消やいじめ・不登校などを防止する心の教室相談事業、ALT(外国語指導助手)を配置するための外国語教育推進事業なども引き続き行ってまいります。

 また、児童によりよい学習環境を提供するため、田富南小の大規模改修のための設計や、子どもたちが本への親しみや興味を持ち、心豊かに成長するようブックスタート事業、ブックプレゼント事業、サードブック事業なども引き続き実施してまいります。

 第4は、活力と交流の拠点づくりについての施策であります。

 農業振興事業につきましては、各種農業共済補助、農地利用集積推進補助、青年就農給付金補助、ブランド米商標登録等を行ってまいります。

 農産物地産地消推進事業につきましては、食糧自給率の向上を目指して、地域で生産された農産物を地域で積極的に消費する取り組みを推進するため、生産者と地元消費者を結びつけ、「食」と「農」に対しての理解を深めてもらうことを目的として、農業体験・教育ファーム事業、特産農産物普及促進事業を引き続き実施してまいります。

 土地改良施設等基盤整備事業につきましては、農道、農業用水路、農業用施設等の効率的な維持管理を図り、農産物の生産性向上および安定供給に資するため、農業生産者を対象とした農地・農業用施設保全のための事業を実施いたします。

 観光振興事業費につきましては、各種観光キャンペーンへの参加、海の家利用助成、中央市3大まつりへの補助等を引き続き実施いたします。また、25年度には信玄公祭りへの参加も行ってまいります。

 以上、平成25年度一般会計予算の主な事業内容を説明申し上げました。

 続きまして、特別会計、企業会計の当初予算につきまして、ご説明申し上げます。

 平成25年度国民健康保険特別会計予算につきましては、一般被保険者療養給付費・後期高齢者支援金および保険財政共同安定化事業拠出金など31億5,244万9千円を計上しております。

 平成25年度後期高齢者医療特別会計予算につきましては、後期高齢者医療広域連合納付金など、1億9,603万2千円を計上しております。

 平成25年度介護保険特別会計予算につきましては、居宅介護サービス給付費および施設介護サービス給付費など17億1,719万1千円を計上しております。

 平成25年度地域包括支援センター特別会計予算につきましては、人件費およびケアプラン原案作成委託料など2,612万3千円を計上しております。

 平成25年度簡易水道事業特別会計予算につきましては、各種負担金および公債費など2億305万8千円を計上しております。

 平成25年度下水道事業特別会計予算につきましては、流域下水道維持管理費負担金および下水道管渠布設工事費など13億5,306万3千円を計上しております。

 平成25年度農業集落排水事業特別会計予算につきましては、クリーンセンター維持管理費および公債費など2億6,720万1千円を計上しております。

 平成25年度田富よし原処理センター事業特別会計予算につきましては、施設保守管理業務委託料および施設修繕料など5,751万6千円を計上しております。

 平成25年度工業用地整備事業特別会計予算につきましては、人件費および公債費など1,703万1千円を計上しております。

 平成25年度上水道事業会計予算につきましては、収益的支出に、営業収益および営業外費用など2億2,947万円を、資本的支出に、建設改良費および企業債償還金など3億9,264万4千円を計上しております。

 次に、平成24年度一般会計補正予算について、ご説明申し上げます。

 平成24年度一般会計補正予算(第5号)につきましては、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ621万6千円を追加し、歳入歳出それぞれ116億1,383万1千円とするものであります。

 主な歳出では、各会計の補正予算とも共通しておりますが、各種事業の年度末までの支出見込みおよび事業費の確定等から減額や予算の組替えを行っております。

 補正金額の大きいものといたしましては、総務費では、土地開発基金取得用地土地代に6,069万7千円を補正しております。

 民生費では、国民健康保険特別会計への繰出金として192万4千円を補正するとともに、延長保育対応人数が見込みより少なかったため、保育対策等促進事業費を485万3千円減額補正するものであります。

 農林水産業費では、大鳥居線未買収地調査測量分筆業務委託料等を131万2千円減額補正するものであります。

 土木費では、下水道事業特別会計への繰出金が4,472万3千円減額補正となっております。

 歳入の主な補正内容は、各事業の執行見込みに伴う、これまで計上済みの国・県支出金の調整や、医大南部2区画・神明団地5区画の土地売り払い収入に伴う財産収入6,195万2千円などであります。

 以上が、平成24年度一般会計補正予算の概要でございます。

 続きまして、特別会計、企業会計補正予算についてご説明申し上げます。

 平成24年度国民健康保険特別会計補正予算(第4号)につきましては、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ155万円を追加し、歳入歳出それぞれ31億3,635万6千円とするものであります。

 平成24年度下水道事業特別会計補正予算(第3号)につきましては、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ4,642万3千円を減額し、歳入歳出それぞれ12億3,195万6千円とするものであります。

 続きまして、条例案等についてご説明申し上げます。

 国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定の件につきましては、国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律が平成25年4月1日から施行されることに伴い、関係条例について規定の整理を行うものであります。

 中央市地下水資源の保全及び採取適正化に関する条例制定の件につきましては、市民の生活に欠くことのできない重要かつ限りある資源である地下水を保全するとともに、大量採取による地盤沈下を未然に防止することにより、市民の住みよい生活環境を確保するため、所要の条例を制定するものであります。

 中央市新型インフルエンザ等対策本部条例制定の件につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法第37条において準用する同法第26条の規定による本市新型インフルエンザ等対策本部に関し必要な事項を定めるため、所要の条例を制定するものであります。

 中央市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例制定の件から、中央市道に設ける道路標識の寸法を定める条例制定の件につきましては、第1次地方分権一括法の施行に伴う各法律の一部改正により、法律・政令等で定められていた基準を市の条例として制定するものであります。

 中央市証人等の実費弁償に関する条例中改正の件につきましては、地方自治法の一部を改正する法律の一部改正に伴い、公聴会参加者等に対する実費弁償について所要の改正を行うため、条例の一部を改正するものであります。

 中央市自転車等の放置防止に関する条例中改正の件につきましては、JR東花輪駅前整備事業の完了による地番変更で、駅前整備地内にある市営駐輪場の位置に関わる表示を改正する必要があるため、条例の一部を改正するものであります。

 中央市税条例中改正の件につきましては、納税者の利便性の向上および課税事務の効率化のため、地方税法第445条第2項のただし書の規定により、所要の改正を行う必要があるため、条例の一部を改正するものであります。

 中央市敬老祝金支給条例中改正の件につきましては、行財政改革を推進する観点から事務事業を見直した結果、敬老祝金支給対象者と支給金額の変更を行う必要があるため、条例の一部を改正するものであります。

 中央市住民生活に光をそそぐ基金条例廃止の件につきましては、平成24年度で住民生活に光をそそぐ交付金事業が終了することに伴い、中央市住民生活に光をそそぐ基金条例を廃止するものであります。

 中央市道路線廃止の件につきましては、市道の路線の廃止については、道路法第10条第3項の規定により、議会の議決を経る必要があるため、当該路線の廃止を求めるものであります。

 中央市道路線認定の件につきましては、市道の路線の認定については、道路法第8条第2項の規定により、議会の議決を経る必要があるため、当該路線の認定を求めるものであります。

 和解及び損害賠償額の決定の件につきましては、平成25年1月27日、浅原橋東詰交差点より南進30メートル付近において発生した車道内の瑕疵による事故について和解し、損害賠償の額を定めるため、専決処分を行ったものであります。

 以上、平成25年度の主要施策および予算等に係る基本的な考え方ならびに平成24年度補正予算および条例議案等について、説明申し上げました。

 いずれにしましても、市政運営上、ならびに市民生活においても、欠くことのできない案件であります。

 よろしくご審議の上、ご議決いただけますよう、お願い申し上げるとともに、議員各位をはじめ、市民の皆さまのご理解とご協力を心からお願い申し上げまして、私のあいさつといたします。



○議長(伊藤公夫) 

 市長の説明が終わりました。

 引き続いて、議案の審議を行います。

 議案第1号 国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定の件からから、議案第17号 平成24年度中央市下水道事業特別会計補正予算(第3号)までにつきましては、会議規則第37条第1項の規定により、常任委員会へ付託をしますので、市長の説明に対する総括的な質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 (なし)

 質疑なしと認めます。

 議案第1号から議案第17号までは、お手元の議案付託表のとおり、会議規則第37条第1項の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託します。

 議案第18号 平成25年度中央市一般会計予算から、議案第28号 平成25年度中央市上水道事業会計予算までの当初予算11案件は、議員全員で構成する予算特別委員会を設置し、お手元の議案付託表のとおり、これに付託したいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (異議なしの声)

 異議なしと認めます。

 よって、この11案件については、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託することに決定しました。

 ここでお諮りします。

 この予算特別委員会は、議員全員で構成しておりますので、委員長には議長が、また、副委員長には副議長がそれぞれの職務を行うことにしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (異議なしの声)

 異議なしと認めます。

 よって、この予算特別委員会の委員長には、議長の職にある伊藤公夫が、副委員長には副議長の職にある小沢治議員が決定しました。

 続きまして、議案第29号 中央市道路線廃止の件、議案第30号 中央市道路線認定の件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、常任委員会へ付託しますので、市長の説明に対する質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 (なし)

 質疑なしと認めます。

 議案第29号および議案第30号について、お手元の議案付託表のとおり、会議規則第37条第1項の規定により、産業土木常任委員会に付託します。

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○議長(伊藤公夫) 

 日程第37 請願第1号 地方自治と民主々義を守る立場から、沖縄全自治体の総意を尊重し、日本政府に対し、米軍新型輸送機オスプレイの配備撤回と全国での低空飛行訓練中止を求める意見書の提出を求める請願を議題とします。

 紹介議員の説明を求めます。

 木下友貴議員。



◆1番(木下友貴) 

 請願文書表の朗読をもって説明に代えさせていただきます。

 配布資料の7ページをお開きください。

 受理番号 平成25年請願第1号

 件名   地方自治と民主々義を守る立場から、沖縄全自治体の総意を尊重し、日本政府に対し、米軍新型輸送機オスプレイの配備撤回と全国での低空飛行訓練中止を求める意見書の提出を求める請願

 請願者  中央市平和委員会理事 岡村 進

 紹介議員 木下友貴

 請願要旨 去る1月27日、沖縄の全県議会議員と41全市町村の首長、議会議長ら144人が安倍首相と政府に対して「オスプレイの配備を直ちに撤回すること」「米軍普天間基地を閉鎖・撤去し、県内移設を断念すること」の建白書を提出しました。

      しかし、日本政府は沖縄県民の総意を無視し、安全確保のため行わないと言っていた新型オスプレイの市街地上空飛行を行っております。

      また、全国の米軍、自衛隊の施設を使用して、オスプレイの低空飛行訓練を行おうとしており、爆音、衝撃波、墜落などの被害を深刻にしようとしております。

      よって、日本政府に対して、沖縄県民の総意を尊重してオスプレイの配備を撤回し、新たなオスプレイの配備を中止すること。普天間基地の閉鎖、撤去、沖縄への新たな基地の建設を中止すること。オスプレイの本土での低空飛行訓練を中止し、全国での一切の米軍機の低空飛行訓練を禁止することの意見書の提出を要望します。

 以上です。

 よろしくご審議お願いします。



○議長(伊藤公夫) 

 提出のありました請願は、会議規則第142条の規定により、総務教育常任委員会へ付託します。

 本定例会最終日に、請願の審査結果の報告をお願いいたします。

 以上をもちまして、本日の日程をすべて終了いたしました。

 明日から各常任委員会および予算特別委員会を順次開催していただき、付託しました議案の審査をよろしくお願いいたします。

 本日はこれで散会とします。

 ありがとうございました。

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△散会 午前11時15分