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山梨県 中央市

平成24年 12月 定例会(第4回) 12月06日−02号




平成24年 12月 定例会(第4回) − 12月06日−02号







平成24年 12月 定例会(第4回)



平成24年第4回中央市議会定例会

1.議事日程(第2号)

                         平成24年12月6日

                         午前10時00分開議

                         於議場

  日程第1 一般質問

2.本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

3.出席議員は次のとおりである。(16名)

       1番  木下友貴       2番  田中輝美

       3番  小池章治       4番  河西 茂

       5番  名執義高       6番  伊藤公夫

       8番  小沢 治       9番  小池満男

      10番  田中健夫      11番  井口 貢

      12番  福田清美      13番  設楽愛子

      14番  保坂 武      15番  山村 一

      16番  大沼芳樹      17番  田中一臣

4.欠席議員(1名)

       7番  石原芳次

5.会議録署名議員

       9番  小池満男      11番  井口 貢

6.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名(17名)

   市長        田中久雄    副市長       萩原一春

   教育長       笹本 昇    総務部長      山口保孝

   市民部長      甲田高文    保健福祉部長    中楯眞佐樹

   建設部長      鷹野 求    農政観光部長    中沢守利

   教育次長      長田茂夫    政策秘書課長    田中正清

   総務課長      望月 智    財政課長      中澤美樹

   市民課長      三井久規    福祉課長      田中浩夫

   建設課長      桜木達也    農政課長      河野照雄

   会計管理者     河西一寿

7.職務のため議場に出席した者の職氏名(4名)

   議会事務局長    河野孝洋

   議会書記      田中竜馬

   議会書記      有泉由樹

   議会書記      小野里津子



△開会 午前10時00分

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○議長(田中健夫) 

 本日は、お忙しいところご参集いただきまして、誠にご苦労さまでございます。

 ただいまの出席議員は16名で定足数に達しております。

 これより本日の会議を開きます。

 まず、欠席の旨の連絡をいたします。

 石原芳次議員につきましては、本日の会議を欠席する旨の届出がありましたので、ご了承願います。

 また、報道機関等から写真撮影等の申し出が出ております。

 これを許可することにご異議ありませんか。

 (異議なしの声)

 異議なしと認めます。

 よって、議場内での撮影を許可することに決しました。

 本日の会議は、あらかじめお手元に配布してあります議事日程表により行います。

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○議長(田中健夫) 

 日程第1 一般質問を行います。

 先に議長に対して通告のありました一般質問は、お手元に配布したとおりでございます。

 質問においては、議長に通告した内容のみとし、質問の要旨の範囲を超えないようにしてください。

 質問時間は再質問を含めて20分以内とします。

 また、関連質問は1質問者に対し、1人1回5分以内とし、2人まで認めますので、あらかじめご了承ください。

 それでは通告順に発言を許します。

 名執義高議員の発言を許します。

 名執義高議員。



◆5番(名執義高) 

 おはようございます。

 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 若年層の健康診査について、国民健康保険加入の若年層や、健康保険被扶養者は、全額自己負担であるため健康診査を受けるチャンスに恵まれない状況にいます。誰にでも公平に希望する者がサービスを受けられる、開かれた健康保健政策が重要であると考えます。

 国は、心臓病・脳卒中・糖尿病等の生活習慣病予防対策として、平成20年度に開始された医療制度改革により、医療保険者に40歳から74歳の被保険者・被扶養者に対する生活習慣病の予防に着目した特定健康診査と特定保健指導の実施を義務付けました。健康診査は、疾病予防に重要な二次予防手段であり、疾病の早期発見やリスク回避、健康への関心の育成につながります。健康診査をすることで、自己の健康状態に関心を持ち、健康増進を図る一次予防につながります。特に若年期での健康指導や疾病予防は動機付けがしやすく重要であり効果が期待できます。

 健康診査による予防効果をについてお伺いします。

 中央市の特定健康診査と特定保健指導の現況についてお伺いします。

 退職者の増加や雇用形態の変化、就職難等の要因から国民健康保険(国保)への加入が増える傾向があります。平成23年11月厚生労働省の医療保険に関する基礎資料のうち、医療保険制度の年齢階級別加入者の平成21年度の平均によると若年層の4人に1人が国保に加入している状況です。これは特定健診対象の40代とほぼ同等の加入率となっています。

 一方、国の医療費の動向は、高齢化の進展や医療費の高度化に伴い、今後とも増大していく見込みです。中でも慢性腎不全による人工透析の患者数は、毎年1万人増加し平成21年には約29万人となっています。その年間医療費総額は約1.4兆円、1人月額医療費は約40万円という状況です。中央市の状況について質問いたします。

 若年層における国民健康保険加入状況について

 生活習慣病に関する医療費の状況について、糖尿病はわが国の主要な死亡原因である脳卒中や、虚血性心疾患等の危険因子です。糖尿病は合併症が多く、そのうち糖尿病性腎症は、人工透析の導入される原因として最も多くなっています。また、40歳代後半から急激に上昇する高血圧・高脂血症は、若年期からの生活習慣の影響だと考えられています。国は、今後予防対策に力を入れていく方針ですが、その動向を注視しながら、中央市の若年層の健康診査を検討すべきと考えています。

 国の施策である生活習慣病予防についてお伺いします。

 若年層から始める健康診査の必要性についてお伺いします。

 「適切な食事と運動はどんな検診にも勝る」と一言でまとめた新潟大学医学部教授は、著書、「検診で寿命は延びない」の最後でこう語っています。「決して、検診の意義を全否定するものではありません。ときには血液検査などを受けて、自分の体質を知っておくのも大切なことです。また、日ごろの努力の結果を数値で確認することで、生活に張り合いも生まれるのではないでしょうか。現代医療は賢く利用したいものです。」

 現代医療の過剰な検査と治療、早期発見・早期治療に疑義を呈している予防医学が専門の岡田正彦さんの結尾の言葉です。

 自分でできる健康チェックの仕方と、対処法を若年層の健康診査の際に分かりやすく指導していくことは、将来、大きな病気を見落とすことがなく、自身の健康に自信を持ち、同時に不安も解消できるはずです。

 よろしくお願いします。



○議長(田中健夫) 

 名執義高議員の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 おはようございます。

 ご苦労さまでございます。

 それでは、名執議員の質問にお答えをしてまいります。

 質問の、若年層の健康診査についてお答えをいたします。

 生活習慣病は、かつては、成人だけがかかる病気ということで「成人病」と呼ばれてきましたが、近年になって、病気の原因が加齢だけでなく、食生活や運動不足、喫煙、飲酒といった生活習慣が大きく影響していることが判明してきたことから、「生活習慣病」と呼ばれるようになりました。

 生活習慣病が恐ろしいとされるのは、自覚症状がないままに、重篤な病気に進んでいく可能性があるという点です。症状が出たときには「時既に遅し」ということも少なくありません。

 厚生労働省によると、生活習慣病は、平成23年死因別死亡割合の57パーセントを占め、22年度の一般診療医療費27兆2千億円のうち8兆8千億円と約3割を占め、また、介護が必要となった主な原因としても、脳血管障害や心臓病、呼吸器疾患、糖尿病、がんが3割強を占めているということであります。

 このことからも、生活習慣病予防は、発病を予防するだけでなく、患者の減少、医療費の減少、ひいては介護給付費の減少という効果につながるといえます。

 したがって、健診等、若い世代からの積極的な取り組みは、予防に対して、非常に有効であると考えております。

 ご質問の詳細については、保健福祉部長および市民部長から、お答えします。



○議長(田中健夫) 

 中楯保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中楯眞佐樹) 

 私からは、健康診査による予防効果について、国の施策である生活習慣病予防について、若年層から始める健康診査の必要性についての3点についてお答えいたします。

 はじめに、健康診査による予防効果についてお答えします。

 市長答弁にもありましたが、若い時から、まず自分自身の健康状態を知り、生活習慣病を意識し、早期に発病を予防することができれば、通院しなければならない方は減少し、さらには重症化や合併症の発症を抑え、入院が必要となる重篤な結果が減少することになると考えます。

 本市におきましても、現在行っている特定健康診査や特定保健指導、各年齢層に応じた健康づくりに関する普及・啓発活動等が、結果として、予防効果に結びつくよう取り組んでおります。

 次に、国の施策である生活習慣病予防についてお答えします。

 国は、平成24年7月に、「第二次健康日本21」として平成25年度から34年度までの10年間の施策を示し、その中で、生活習慣病対策として、主要な死亡原因であるガン・循環器疾患に加え、患者数が増加傾向にあり、かつ重大な合併症を引き起こすおそれのある糖尿病や、死亡原因として急速に増加すると予想されるCOPD(慢性閉塞性肺疾患)への対策が重要な課題であるとしています。

 特に、がんは、「がん対策推進基本計画」に基づき、「75歳未満のがんの年齢調整死亡率の減少」と「がん検診の受診率の向上」を目標とし、それぞれの目標値を示す一方、がんの発症予防対策として、そのリスクを高める喫煙、飲酒、食生活、身体活動などへの取り組みが重要であるとしています。

 次に、若年層から始める健康診査の必要性についてお答えします。

 生活習慣病が恐ろしいとされるのは、自覚症状がないうちに重い病気になってしまうということです。自覚症状がないということは、定期的な健康診断で異常が発見されない限り、そのまま放置されてしまいます。

 自分の健康状態を把握する最も確実な方法は、定期的に健康診断を受けることだと認識しております。本市におきましては、30歳以上40歳未満のすべての住民に対しても、独自に、特定健診・特定保健指導・がん検診を行っております。

 この年代から、まず自分自身の健康状態や生活習慣を見つめなおすことは重要であります。生活習慣病の発症を防止する上で、非常に有効であると考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中健夫) 

 甲田市民部長。



◎市民部長(甲田高文) 

 私からは、特定健康診査と特定保健指導の現況について、若年層における国民健康保険加入状況について、生活習慣病に関する医療費の状況についての3点についてお答えをいたします。

 はじめに、中央市の特定健康診査と特定保健指導の現況についてお答えします。

 中央市では、平成20年度から高齢者の医療の確保に関する法律が改正されたことに基づき、「特定健康診査等実施計画」を策定し事業を推進してきました。

 国の指針では、特定健診の対象年齢が40歳以上となっていますが、本市では、毎年7、8月に30歳以上の市民を対象に市内3カ所で15日間健診を実施し、また、11月27日に未検査者に対し追加の健診を行いました。

 検査の結果、特定保健指導となる率は約12%で、10人に1人の割合となっています。特定健診の受診率は、平成20年度には38.3%、平成23年度には43.0%と上昇しています。受診率を上げることで生活習慣病の発病、重症化の予防、国保財政の安定化に取り組んでいきたいと考えております。

 次に、若年層における国民健康保険加入状況について。お答えをいたします。

 中央市における国民健康保険加入状況でありますが、ここ数年全体の加入者は、若干減少傾向であり20代から30代の若年層についても同様であります。若年層の加入割合は、18.6%であり若年層の6人に1人が加入している状況であります。

 次に、生活習慣病に関する医療費の状況についてお答えをいたします。

 生活習慣病は、その名のとおり生活習慣の乱れが主な原因として起こりうる病気全般を指して、一般的に使用される言葉です。

 その中で、代表的な疾患である人工透析・糖尿病・高血圧性疾患の医療費についてお答えをいたします。

 人工透析については、月平均32人、年間医療費総額が1億5,411万9,200円、1人当り月額医療費は、40万1,352円であります。

 糖尿病については、月平均270人、年間医療費総額は5,336万8,340円、1人当り月額医療費は、1万6,472円であります。

 高血圧性疾患については、月平均725名、年間医療費総額は7,102万420円、1人当り月額医療費は8,163円であります。

 以上です。



○議長(田中健夫) 

 当局の答弁が終わりました。

 名執義高議員の再質問を受けます。

 名執義高議員。



◆5番(名執義高) 

 それでは、再質問をさせていただきます。

 いずれにしましても、今の国保の状況で、非常に財政的に厳しい中で、予防対策を強化していく、健診の必要性とか、予防の必要性ということは、認識がそんなに変わっていないというように、基本的に、予防の1つの概念として、今の現状は検診をして、悪いところが見つかったら病院にかかる。治療費がかかる、二次予防とか、そういう部分ということになると思うんですね。

 私がここで、定義したいのは、健康なときに、やはりこの生活習慣、食べ物からはじまってさまざまな環境改善できるという部分での、1次予防という点について、きちんとした評価をしていく必要がある。そのように思っています。その点について、先ほどから出ている若年層の20歳から30歳までの健康診断というのが、非常に落ちているという点について、何か方策がないか、こういうように考えています。

 市としては、当然30歳から特定検診・特定保健指導を行っているということでありますから、全国的に見ても、係っているというように思っている。その点について、若干、補足して答弁いただきたいと思います。



○議長(田中健夫) 

 甲田市民部長。



◎市民部長(甲田高文) 

 20歳から30歳というところの、若年層の健診のあり方、一次予防のあり方ということでございますけれど、答弁の中にもございますけれど、30歳から本市は特定検診を行っているということで、20歳代つきましては、現在行っておりませんけれど、20歳代、20歳前半、後半に分かれると思いますけれども、20歳の前半は家族ぐるみですとか、家庭におられる中での食生活やら、ましては生活習慣病につきましての、これは食生活と運動ということになっておりますので、保健福祉部、国保財政も厳しいということで、非常にいろいろな連携を取り合ってやっておりますけれど、保健福祉部であれば、食生活改善の関係も、教室や健康チェック等やら、いろいろな各部で、千本桜のハイキングや、建設部での環状線のウォーキングや、教育委員会などでは、社会教育、社会体育の中で、体を動かして、生活習慣病にならないような方策をとるような形を、市全体でいろいろな教室を行っているところでございますけれども、積み重ねで生活習慣病にになるということですので、まず体を動かすことの、いろいろな事業展開を今後も考えていきたいと考えております。



○議長(田中健夫) 

 名執義高議員。



◆5番(名執義高) 

 同じ質問を私もしているかということで、実は、そういう20代の若い、本来ですね、社会に出れば、会社がちゃんと1年に1回は、健康診断などとやってくれるわけですけれど、雇用形態の変化でそういう機会に恵まれない、保険も例えば個々に入ってくださいというケースが非常に多い。ここ数年、派遣の問題とか、保険も入らせてくれないとか、自分で国保にかけなくてはならない若い人にとっては、健康に自信があると、保険なんかいいわと、こういう人もいたり、非常にいろいろなケースもありますけれど、企業によっても、小規模な企業では健康診断を受けないというようなケースも非常に多くて、国保に加入しているのに、私たちそういうチャンスに恵まれない。というのは、やはりちょっとすべての人に健康であるということを保障した、健康史にいわれる政府の方針に外れているのではないかなと、全国的にはもう16歳からやっているところもありますし、さまざまですけれども、この健康21、国民の健康を考えていこうという主旨の中で、そういったことをしているわけです。

 その部分について、何か方策はないか、いい案はないかということでのご相談を受けます。

 言い方はおかしいですけれども、結構、特定健診やら、人間ドックやら、チャンスに恵まれる人は年に1回や2回は、あるいは心配な人は3回も受けるという人もいるかもしれません。そういった健診を進めていくことを、本来はしなければいけないのではないかなと、その、健診率を上げるということではなくて、チャンスを与えてあげるというのが大事だというように思って、その点について、見解をお聞きしたいなということで、再度質問します。



○議長(田中健夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 それでは、今の件につきまして、私のほうからお答えをさせていただきます。

 先ほど、答弁のほうでも、この中央市においては、本来、40歳からの特定健診ということになるわけでございますけれども、それを10歳下げて、30歳から特定健診、あるいは保健の指導というようなことを、実施しているわけでございます。

 おっしゃるとおり、今の雇用形態の変化とか、いろいろなことで、そういう若い世代の皆さんが、国保へ加入をして、しっかり国保税を納めていただきながら、そういう機会に恵まれないということも、ままあるという今のお話でございます。

 ただ、今、私どもも、今の状況の特定健康診査について、これを枠を広げるということを、今、考えているというわけでもございませんので、これは生活習慣病とか、そういうものに対する動機付けというんでしょうか、そこは私ども、市としても、市民の健康を守るという意味からもしっかりしていく必要があるのではないかというように思っております。

 何らかの、いろいろな方法、機会を通しながら、その若い世代の皆さん方に、生活習慣病、あるいは自分での健康管理というようなことを、何らかの方法でPRしながら動機付けをしていきたい。そのように考えております。



○議長(田中健夫) 

 名執義高議員。



◆5番(名執義高) 

 当市では、人間ドックに毎年2,500人くらいの予定をしながら、計画をしていて、昨年の例ですと、2千人ちょっとくらい受診されている。これには、1人頭、1万7,800円かかっていて、3,600円ほどのお金をかけているんですね。

 あるいは、費用的なものと、特定健康健診という費用と、人間ドックといろいろ方法はあるかもしれない。

 私はここで考えていることは、ヘルスチェックというような、基本的な健診で、十分ではないかな、こういうことをやっている市もありますよね。ある程度健康をチェックするようなことというのは、比較的お金がなくてもチェックできる。そういうことで、かなり監視ができるというように思うんですね。

 ですから、基礎健診というような部分を配慮して、考えていくということで十分ではないか、生活習慣病のことは30歳から市はやっていて、非常に成果が出ていると、私も思いますし、それが何年か経てば、かなりの効果や影響も出てくる。基礎健診みたいなことを、配慮するという際、血液検査とか、尿検査とか、簡単な検査、そういう保健指導につながるようなことを、集中してやるということも大事だと思うんです。

 なぜこんな話をするかというと、若者は、健康診断を1年に1回やっても、それはデータすら見ないから、自分がどういう状況にいるかということを、あまり考えないんです。自分もそうですけれど、若いときはガンマGTPがなんだ血圧がなんだといわれても、元気だから、見ないで終わってしまう。何かだんだん調子が悪くなってくる年齢になって、それがいいことか、悪いことか、自分でこの数値だと、いい、悪いの判断ができる。そういったところを上手に示唆するような意味での、若年層の部分という、きっかけを与えるということが、必要ではないかなというような考え方で、話をさせていただきました。

 ですから、基礎健診レベルのものであってかまわないので、健診に値するのではないかなと思います。そういうことを1つのきっかけとして、6人に1人ということでありますけれども、全員が受けるという、なかなか若いころに健康に自信があると、そんなことないと。そういう点は、考えられないでしょうか。いかがでしょうか。



○議長(田中健夫) 

 甲田市民部長。



◎市民部長(甲田高文) 

 おっしゃるとおりで、基礎健診の重要性ということでございますけれども、議員さんご存じのとおり、平成19年度から総務省の助言をいただきまして、ICTの利活用事業ということで、山梨大学の予防学の権威の山縣然太郎先生の講座で、中央市は、共同でダイエットを実施しまして、それなりの効果が上がって、今でもそのICTを使った形で、励ましあいながらしているということを聞きます。

 中央市の特定健康診査等の実施計画も、ここに書いてありますとおり、はじめるつづける健康あっぷ中央ということで、20年3月に作成しておりますので、4年経過しておりますので、来年、またそこらへんの差し替えというか、計画がまた行われますけれど、その中にも、基礎健診を重点的な実施ということで、いろいろな教室やら、基礎検診の中で最初の基礎から健康にして、国保の安定化をしていきたいと考えています。



○議長(田中健夫) 

 名執義高議員。



◆5番(名執義高) 

 いろいろな国保とか、事業を取り巻く中で、やはり国が進めている健康21という制度の中の根幹的なところに関しては、WHOが言っているように、誰でも健康に生きる権利がある。健康権というものが基本的人権の1つであるといわれているわけです。そういった中で、保持的に必要な部分というのは、プライマリーヘルスケアという考え方だと思うんですね、健康格差の解消。社会的な公平感等を実現する。そういうことだと思うんです。

 その中の保持的なことは、やはり高度医療に偏重した価値観を転換をして、やはり私たちが疾病予防に対する活動を強化していく。すべての安定で強化していくというような、検診課題でありません。保健指導、あるいは生活環境の整備ですから住宅課、環境課、連携になるわけです。そういったものも、非常に大事なんですね。しいてやるべきは、例えば栄養士さんの活躍とか、保健師さんの活躍とか、そういったトータルでこういった健康シーン、健康を守る、人を守る。必要だと思うんです。そういう点について、よく私も思うんですけれど、連携をして、そういったことを指導しているのか、あるいは、前にも、委員会にも出たけれど、管理栄養士さん、市に配置する必要がないかとか、あるいはそれでなくても栄養士さんの実績をもった人を採用してもいいではないかとか、あるいは保健師さんの位置もう少し高めるとか、看護師さんでもおもしろいではないかとか、ともかく市民の健康を守っていく思想を、やはり提案していく、プロモーションというのが大事だと思うんです。

 その部分について、今後、どのような考えでいるか、やはり市民の健康を考えるという中で、こういった考え方を連携していけば、もっとコストや、コストという問題をしてはいけないですけれど、費用対効果ということをいわれてしまうんですが、そういうものを上手にしていくにはということで、市民の健康を確保できるすばらしい、そういった考え方というのは、どうでしょう。



○議長(田中健夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 それでは、私のほうからお答えをさせていただきます。

 ただいま、議員がおっしゃられるとおり、いろいろな部署、部署でのかかわりということが、大変大事なことなんだろうというように思っております。

 ただ、今、私どもも行財政改革ということを推進している真っ只中にいる状況下でございまして、なかなか職員の頭数を増やすということが、大分難しい場面もございます。

 ただ、それではいいのかということになりますが、これは必ずしもそれが丸だというようには、私自身も考えていないけれども、いろいろな今、現状いる保健師の皆さん、あるいは栄養士の皆さん等を活用する中でうまく、庁内連携がとれて、市民の健康管理ですとか、そういうアドバイスということができれば一番いいことだというように思っております。

 先ほど市民部長、お答え申し上げましたけれども、そのはじめるつづける健康あっぷ中央市という、これの見直しの時期にもかかっています。

 その見直しの中で、どういうことが検討できるのか、またそこらへんも検討してまいりたいと思います。



○議長(田中健夫) 

 名執義高議員、残り時間4分です。

 再質問を受けます。



◆5番(名執義高) 

 ぜひ、そういった方向もぜひ検討いただきたいと思います。

 よく血圧など測定など見ますと、いろいろな人がありますけれど、上がいくつになって、下がいくつだと、すぐに病院に行ってくださいと、こういうことがあるわけです。言い方を変えると、その数値が本当に正しいのかどうかということだけれども、岡田先生が言われているわけです。特定検診の中で数値が、国が決めている数値というのは、非常に厳しすぎないかと、例えば血圧が180近くあるから、数値が危険ですよみたいなことを言われると、人間というのやはり心配になります。そこらへんの年齢層にあった非常に大事なデータというのがあると思うんですよね、若い人、30代、40代、男女でも違うでしょうし、そういった点についても、またきめ細かな健診に対する数値目標というのは非常に大事だと思うんですが、そういった健康指導というのも、これから必要と思いますが、いかがでしょうか。



○議長(田中健夫) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中楯眞佐樹) 

 今の健診は、予防健診とも呼ばれておりまして、かかわれる方は十人十色数値があるけれども、いずれにしても大丈夫だといい人もいますし、もう心配ないという人もおります。また、これは気を付けたほうがいいなという方もおります。

 今の保健指導としましては、気をつけなければいけないなというしっかりそういう気持ちを持って、きっかけづくりというのも大事にしていただき、保険事業としましては、例えば行政には基礎基準と生活リズムなど、そういった基本的な生活習慣予防を学習したり、妊娠期におきましては、両親の喫煙が子どもに影響を与えるようなことも周知して、やはりそれぞれが、自分自身が健康に対して、どういうふうに考えたか、しっかりした指導をできるように、保健師には指導をしております。



○議長(田中健夫) 

 名執義高議員。



◆5番(名執義高) 

 ぜひ市の方針として、住居、教育、食べ物、あるいはその雇用の問題、収入の問題、安定した職の環境の問題、いろいろなゾーンがあって、健康問題を考える仕組みをぜひおつくりいただきたいと思っています。

 私はこの健康については、非常に人が大事だなというように、先ほどからあるように、保健師さんや、栄養士さんいろいろなところでご苦労をいただいておりますし、いい指導もいただいています。そういった人たちが、上手に連携する中で、市民の健康を守っていく、公平で差別のない健康な市政を持った中央市になっていただきたいと思います。

 やはり若い人に、自分みずから健康に対してきちんとした考え方をもっていて、自分のきちんとした健康管理をしていくということが、非常に大事だと思います。その中で健康の水準が非常に改善をして、自分が改善していくということが、重要な役割だと思うので、中央市の中でそういった思想を上手に伝えて、つくりあげていくように、またICTの問題につきましても、ぜひ、若い人にそういうICTの利用者が多いわけですから、上手な形で広がるような方式をつくれば、またおもしろい中央市、本当に健康豊かで、元気な中央市、若者に好かれる中央市ということになっていくと思います。

 そのへんの決意をいただいて、最後にお聞きして、質問を終わりたいと思います。



○議長(田中健夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 先ほどもお答えを申し上げましたけれども、やはり若い人たち、特にとりわけ20歳代の皆さん方に対して、その健康に対する動機付けということは、これは市としてもしていかなければならないのではないかと思います。

 先ほど申し上げましたけれども、またいろいろな計画の見直しの時期にかかっております。それらも含めた中で、検討していただきたいと思います。



◆5番(名執義高) 

 ありがとうございました。

 ぜひ、そうした考え方で、中央市にはすばらしい人材が、中央市の人材を活用して、いただきながら、若い層への健康が本当にすばらしく伸びていくような形で、展開されますようにお願い申し上げます。

 ありがとうございました。



○議長(田中健夫) 

 名執義高議員の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 関連質問はありますか。

 (なし)

 以上で、名執義高議員の質問と、関連質問を終わります。

 続きまして、小池満男議員の発言を許します。

 小池満男議員。



◆9番(小池満男) 

 9番、小池満男です。

 通告により、水災害への予防対応と今後の対策(方針)について、一般質問を行います。

 去る11月10日、防災化学研究所が、日本全体の面積の6%である平野地域に、国の総人口の30%の国民が超過密な生活を送っているとの発表を行っています。

 平野地域は、河川により流入された大量の上砂の堆積による、扇状地として形成されたものであり、河川の氾濫や、堤防の決壊による水害、また地盤が軟弱なために、液状化現象の発生する確率が非常に高いとされています。

 平野に比べて規模は小さいものの、甲府盆地は盆地を流れる3大河川の土砂流入により形成された扇状地であることは、紛れもない事実であり、中央市はその最下流合流域に位置し、大規模な水災害が発生する確率は非常に高いと思われます。

 そこで次のことについて何います。

 1.宇坪川の改修について。

 合併後7年間に最も危険性が高く、小中学校や保育園など、公共施設の近くにあり、多くの生徒の通学路にも指定されている。また日常生活に不可欠な生活用品等を販売する、ショッピングセンターなどが、河川の周辺にあり、住宅地でもあることを考慮して、十数回の質問を重ねてきました。

 市当局の答弁の主なものとしては、平成20年第2回定例会においては、現在、山梨県中北農務事務所で、岡島食品館周辺の宇坪川の底地について、関係者を調べ、過去の工事経過や、個々の契約内容等について調査中とのことであり、県としては公図と現状が違いすぎて、現状では県事業を取り入れることは非常に難しいとのことでありました。

 市といたしましては、田富地区の地籍調査事業について、20年度を準備期間として、21年度から実施したいと考えております。と答弁をされております。

 次に、平成23年第1回の答弁においては、田富地区の進捗状況につきましては、本年2月末現在で地籍調査対象面積10.09平方キロメートルのうち、実施済み面積が3.73平方キロメートル、実施進捗率は37.1%であると答えております。

 その中で、地籍調査終了地域の字坪川の改修についてお答えしますといっております。つまり、宇坪川については、地積調査は全部済んでいるんだということだと思います。

 今回の地籍調査で実施された、宇坪川にかかる地域は、県道韮崎・南アルプス・中央線から、上流へ約150メートル、岡島食品館北側交差点までであります。地籍調査の終了した区域の改修計画につきましては、今後、県と協議してまいります。とのことでした。

 そこで、次のことについて伺います。

 1.中央市の取り組み、23年第1回以降から年代を追って、2年になるんですが、どのような対応をしてきたかお伺いいたします。

 2.平成25年からの対応と取り組み、具体的にお願いいたします。

 3.水災害発生時の被害想定はできているのかどうかお伺いいたします。

 4.河川西側道路沿いの舗装補修、および除草対策はお願いいたします。

 次に清川排水路の改修について伺います。

 中央市の表玄関である、東花輪駅前の環境整備もあらかた終了し、駅前広場の冠水も解消されるものと思われますが、清川の今後の改修計画について、次のとおり伺います。

 1.清川の東花輪駅前の改修の進捗状況、今はどのようになっているかお伺いいたします。

 2.今後の対応と取り組みはどうするのか、お伺いいたします。

 3.環状線側道上流の改修計画、および舗装整備と除草対策はどのようになっているのかお伺いいたします。

 よろしくお願いします。



○議長(田中健夫) 

 小池満男議員の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 それでは、小池満男議員にお答えをしてまいります。

 まず、水害への予防対応と今後の対策(方針)についてお答えいたします。

 宇坪川の改修につきましては、主要地方道韮崎・南アルプス・中央線から上流までの間の地籍調査が終了した個所について、県と協議を行った結果、県営事業として実施するには、事業費が採択基準を満たさないとのことと、底地部分の所有権移転が完了しなければ補助事業が導入できない旨の回答をいただいておりますので、現在、担当課で所有権移転の手続きを行っております。

 今後、所有権移転の状況を見ながら、県と協議を行い補助事業で、河川改修を行えるよう努力をしてまいりたいと考えております。

 25年度からの対応と取り組みから、河川西側道路沿いの舗装補修および除草対策につきましては、農政観光部長からお答えをいたします。

 次に、清川排水路の改修についてお答えをいたします。

 清川の東花輪駅前の改修につきましては、駅前広場の改修に関係する個所の整備は終了しており、今後は未整備個所の改修と湛水防除の遊水池等の整備を進める予定であります。

 今後の対応取り組みと、環状線側道上流の改修計画および除草対策につきましては、やはり農政観光部長からお答えいたします。



○議長(田中健夫) 

 中沢農政観光部長。



◎農政観光部長(中沢守利) 

 私から、はじめに、宇坪川改修の25年からの対応と取り組みについてお答えをいたしたいと思います。

 先ほど、市長からお答えしたとおり、平成23年2月に地籍調査が終了した個所につきましては、現在、所有権移転登記を進めておりますので、所有権移転登記が終わったところで、県と協議を行い補助事業として改修工事を行ってまいりたいとおもっております。

 地籍調査が終了した個所より、上流の宇坪川の改修につきましては、地籍調査が済んでおりませんので、建設課と協議を行い、できるだけ早く事業着工できるよう努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、宇坪川の水害発生時の被害想定についてお答えしたいと思います。

 宇坪川の水害発生時の被害想定につきましては、具体的なものはございませんが、河川増水時の対応につきましては、中央市地域防災計画に基づきパトロールを行い、宇坪川の自然排水が不可能となった場合につきましては、宇坪排水機場排水ポンプを稼働して湛水を防いでおります。

 次に、河川西側道路沿いの舗装補修および除草対策についてお答えしたいと思います。

 河川西側道路は、農道田富33号線であり、舗装修繕が必要な個所が発生した場合につきましては、農政課で補修等を行います。

 除草対策につきましては、布施第5自治会において、河川清掃時に除草作業を行っていただいておりましたが、高齢者が多く河川清掃が行えないとのことから、今年は、5月に建設課、農政課の職員が除草作業を行いました。

 また、市においても宇坪川の除草と浚渫を行うなど整備に努めております。

 次に、清川排水路改修の今後の対応取り組みについてお答えをしたいと思います。

 先ほど、市長からお答えしたとおり、清川排水路の駅前整備に関係する個所は完了しております。今年度は東花輪踏切から下流約200メートルの整備と湛水防除機場の遊水池整備を行い、来年度以降は貴盛院墓地上流70メートルの整備と、株式会社ミツウロコ山梨支店付近の整備を行えば、県営事業として計画している個所につきましての事業は終了いたします。

 次に、環状線側道上流の改修計画および舗装整備と除草対策についてお答えいたします。

 環状線上流の清川につきましては、現在、川の下流を改修中でありますので、下流の改修状況を見る中で、県等に整備の要望をしていく考えでございます。

 除草作業と浚渫につきましては、本年度同様、市で実施して行く予定であります。

 また、舗装整備については、現地の状況を見る中で、検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中健夫) 

 当局の答弁が終わりました。

 小池満男議員の再質問を受けます。

 小池満男議員。



◆9番(小池満男) 

 23年の答弁の中に、地積調査、宇坪川ですが、終了している150メートル、県道から150メートル上流まで、終了しているからというような回答をいただいております。それ以降、状態が変わったんでしょうか。そのへんをお伺いいたします。



○議長(田中健夫) 

 中沢農政観光部長。



◎農政観光部長(中沢守利) 

 再質問にお答えしたいと思います。

 23年2月に地積調査が完了して、現在、その底地の所有権が移転がされていないところにつきましては、県の協議の中で、所有権移転終わってからということになっておりますので、今、所有権移転の登記をするように、努力しております。

 以上です。



○議長(田中健夫) 

 小池満男議員。



◆9番(小池満男) 

 地積調査の終了したところにつきましては、何か1つの業者、昔の業者ですね、中で底地があるというように、長い間聞いていました。確かあのへんにも、中学校あたりのそこに大きな1つの業者が所有していたように感じております。

 積極的に対応すれば、あまり難しくはないではないかと、そのように考えていますが、いかがでしょうか。



○議長(田中健夫) 

 中沢部長。



◎農政観光部長(中沢守利) 

 宇坪川のこの地域につきましての所有権を移転をしなければならない地権者は3名です。そのうちの2名につきましては、了承をいただきまして、登記の実施を行っております。

 あと1名の方につきましては、まだうちのほうの使用関係で、本人のほうに説明不足の部分がありまして、それについて、今、対応しているところでございます。



○議長(田中健夫) 

 小池満男議員。



◆9番(小池満男) 

 それでは次に、宇坪川の上流地域、私はあそこをいつも、通っているのでよく分かりますが、補装が去年の3.11以降、縦横にものすごくひびが入っています。それと同時に、河川よりのところが、古い補装でしょうか、崩れてきておりまして、そこに普段ではとても草が生えてくれば通り抜けもできない。子どもたちの通学にも不便がある。そんな地域があります。

 普通のところの、年に地域に1回お任せする除草では、とてもどうしようもないというような状況ですが、それについていかが思いますでしょうか。



○議長(田中健夫) 

 中沢農政観光部長。



◎農政観光部長(中沢守利) 

 お答えしたいと思います。

 補修関係につきましては、今までにつきましても自治会要望等で、補修個所を要望されているところについては、補修を行っているところでございますので、同じような形で、補修を行っていきたいと思っています。

 それから、除草関係につきましては、先ほども答弁をいたしましたが、各河川についての宇坪川、清川につきましては、全体について年1回実施をさせていただいています。確かその中で、時期的な部分というのがあると思いますけれども、それについては、自治会のほうとよく協議をした中で、執行していきたいと考えています。



○議長(田中健夫) 

 小池満男議員。



◆9番(小池満男) 

 私もちょっと未確認で申し訳ないんですが、昨年、児童が2人、河川へ転落したという話も聞いております。草が高すぎて、護岸ですか、私も誰かという話も聞いたりしておけばよかったんですが、まだそのへんの確認はできていませんが、そういう状況でもし何かあったら困るなと、特に中央市の中でも河川に近い、大きな河川、その近いところで、雑草がすごい繁茂するところです。昨年は宇坪川については、職員のほうで1回、除草をしてもらったというような経緯も聞いております。

 ぜひ、通学の子どもたちが、多く通る道です。きちんとした除草対策が必要ではないか、そのように考えますが、いかがでしょうか。



○議長(田中健夫) 

 中沢農政観光部長。



◎農政観光部長(中沢守利) 

 お答えしたいと思いますけれど、子どもが落ちたという話、ちょっと確認ができておりませんが、繁茂による危険性があるというのについては、これからも、今年5月に行ったような形で、建設課、農政課、連携をとりながら、そのへん考えていきたいと思います。



○議長(田中健夫) 

 小池満男議員。



◆9番(小池満男) 

 それでは次に、清川の件についてお伺いいたします。清川の今、工事をしているミツウロコのところが何か、なかなか工事が進まないというようなことでございますが、清川の環状線の下まで、途中河川改修されていないところがあるわけなんですが、東花輪の駅の上のほうでも環状線の下まで、改修されているところがあります。それから上の計画は、どのようになっているんでしょうか、お伺いします。



○議長(田中健夫) 

 中沢農政観光部長。



◎農政観光部長(中沢守利) 

 お答えしたいと思います。

 先ほども答弁をさせていただきましたが、今年、東花輪踏切下流地帯200メートル、さのやタクシーの東側水路の改修を今行っております。

 来年以降につきましては、南の貴盛院の墓地上流、70メートルここの改修を行う予定でございます。

 最後に、今、議員おっしゃるミツウロコの付近の整備でございますが、一番これが最後の工事の計画となります。ミツウロコのところが仕上がれば、清川のほうは完了するということになります。

 それから、議員のおっしゃるように、その上流環状線まではすでに完了しております。

 以上、その上については、先ほど答弁させていただきましたが、今、事業計画がございませんので、これにつきましても引き続き県等に要望していきたいと考えております。



○議長(田中健夫) 

 小池満男議員。



◆9番(小池満男) 

 清川の、環状線の上の舗装部分、除草対策ですが、舗装部分がものすごい穴が開いているところもあります。たまたまあそこは、多分布施の第4自治会だと思うんですが、布施の自治会でもあまり使わないからということで申請をしないのではないかと、そのように考えておりますが、あそこは身延線小井川駅から甲府、身延方面両方へ通う人たちの通路になっておりまして、大変危険性がある。そしてまた、除草も年に2回くらい行わなければちょっと難しいのか、1回だけでも難しいのかな、そのように考えております。

 すすきとか、よしとか、すごい繁茂します。ぜひそこらへんのところも考慮していただきまして、これからの対策をよろしくお願いします。

 私の質問は、これで終わらせていただきます。

 どうもありがとうございました。



○議長(田中健夫) 

 小池満男議員の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 関連質問はありますか。

 河西茂議員。



◆4番(河西茂) 

 除草対策について、質問します。

 今まで、市の回答の中で、宇坪川においてはほぼ年2回ですね、除草と、それから浚渫ということで、やっていただいている。非常に、私直接自治会に関係するので対応には非常に感謝をしている。また清川のところの、ここも毎年、おそらく自治会を通して、草刈をという話をしている。

 話をして、即時対応をしていただいているという状況も、私、確認をしておりまして、この辺についても、対応には感謝をしているところであります。

 今、小池議員からの話もあったように、現在も今後も、現状は同じような状況が続くということであれば、除草対策というのが、先ほどお話があったように、危険であると同時に、やはり防犯、子どもさんが通学するんですね、あるいは清川においては、通勤して、これはやはり防犯に絡んでくるといういみで非常に危険なところです。

 ということで、これは自治会を通して、あるいは市の当局も認識しているだろうと思う。

 それで、毎回このような状況で、毎年、これがしたい、あれをしたいという状況があるんですが、やはりこの辺の内容の、わざわざ自治会からお願いを急にお話をしていくだろうというような状況もあろうかと思いますが、できるものであれば、年間計画の中で、スケジュールに入れていただいて、計画を入れていただいて、予算も組んでいただいてというような方向をしてあるかどうか、確認をするんですが、もしないとすれば、やはり年間計画の中に、それを織り込んでいただいて、ぜひそのやり取りがないような状況の中で、対応していただければありがたいというように、私は思っております。

 そんな意味で、年間スケジュールの中に入れていけば、そのへんの考え方はいかがですか。お伺いしたいと思います。



○議長(田中健夫) 

 中沢農政観光部長。



◎農政観光部長(中沢守利) 

 関連質問にお答えしたいとお答えしたいと思います。

 今の予算関係におきまして、1回分につきましては、予算を計上させていただきまして、計画的に行っているところでございます。

 特に先ほどいうように、繁茂が激しいところにつきましては、自治会のほうから要望の上がったところについては、確認をしながら、職員のほうで対応しているという状況でもございます。

 何回か、その繁茂する時期、それらについても、ご協議いただいたところでございますが、今も年1回の除草作業という形で、今、話をしていただいています。

 今後につきましては、財政の方とまた協議しながら、協議していきたいと考えております。



○議長(田中健夫) 

 ほかに関連質問はございますか。

 伊藤公夫議員。



◆6番(伊藤公夫) 

 宇坪川の未登記の件で、3件のうちの2件が、登記済みになっています。今あと、1件が未登記ということで、それは何らかの事情があると思うんですけれど、相続登記とか、そういうものが残っていて、登記ができないということになれば、行政のほうには問題がなく、そのへんが1件聞きたいということで、それから玉穂とか、道路を拡幅して、道路の中に未登記というのがものすごくあるんですよね。ですけれども、それは民法でいう、20年以上の時効取得になっていますので、問題はないと思うんですけれども、ただ1点行政のほうで、調べておいてほしいのは、そこの部分を固定資産税をかけてくるということになると、非常に問題ですね。

 ですから、道路の中に未登記のままであっても、固定資産税をカットしてもらわなければ、20年間の時効取得になっていますので、問題がないと思うんですけれども、ですから、当然調べておいてほしいのですが、質問については、その未登記部分が何で未登記のままになっているのかということを、もし分かったらお願いをしたいと思います。



○議長(田中健夫) 

 中沢農政観光部長。



◎農政観光部長(中沢守利) 

 それでは、お答えしたいと思います。

 2人の地権者につきましては、今回、話をしているところでございますが、原因につきましては、本人との考え方の中で、当局とのいきちがいがあった。それからあと1人につきましては、47年当時の話ですので、ちょっと資料的にうちのほうでも不備な部分がありましたので、説明不足ということもあります。

 これからそれらを、本人のほうに提示をしながら、ご理解をいただきたいということで、今進めているところでございます。



○議長(田中健夫) 

 以上で、小池満男議員の質問と関連質問を終わります。

 ここで会議の途中ですが、11時35分まで休憩いたします。



△休憩 午前11時19分

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△再開 午前11時32分



○議長(田中健夫) 

 休憩をとき、会議を再開します。

 設楽愛子議員の発言を許します。

 設楽愛子議員。



◆13番(設楽愛子) 

 設楽愛子です。

 一般質問を行わせていただきます。

 まず、安心して、子育てができる支援体制の整備について、まず、1つ目として、5歳児健診の導入についてお伺いいたします。

 国が自治体に義務付けているのは、1歳半と3歳を対象とした健診ですが、発達障がいに焦点を当てた内容ではありません。最近、発達障がいの早期発見を目的とした5歳児健診を始める自治体が増えています。「対人関係が苦手」「落ち着きがない」といった子どもの特性をつかみ、親や、保育士が適切なケアをすることで、集団生活をスムーズに送れるように促すことが狙いのようです。

 ある小児科医は、発達障がいは「3歳で多動は普通だが、5歳になれば、それなりの社会性が身についていて見極め可能です」と、5歳児健診の重要性を指摘しています。

 また、こんな意見もあります。3歳児健診から就学前健診までの期間が開き過ぎていますが、実はこの時期が特に近年増加している発達障がいにとって重要な意味を持ちます。発達障がいは、早期発見、早期療育が重要ですが、5歳程度になると健診で発見しやすくなるのですが、就学前健診では遅いといわれています。就学前に発見されても、親がその事実を受け入れるまで時間がかかり、適切な対応や対策を講じることなく子どもの就学を迎えることが多く、状況を悪化させてしまうなどです。

 この発達障がいとは、先天的に脳の一部がうまく働かない障がいで、自閉症、アスペルガー症候群、注意欠陥多動性障害(ADHD)、学習障害(LD)などがあります。

 こだわりが強く、コミュニケーションが苦手といった特性を持ちます。ほとんど知的障がいを伴わず、外見では分かりにくいとされます。

 発達障がいが社会に普及する以前は、発達障がいは「変わり者」「空気が読めない」などということで片づけられていました。また、親からすると「育てにくい子」と感じている場合が多いようです。

 5歳児健診を実施している自治体の多くは、保育園等で親も一緒に参加、年中児が対象で、参加、不参加は保護者の自由。ほかに肥満、低身長、6歳臼歯なども健診項目としております。小児科医や、小児神経科専門医による診療のようです。

 厚生労働省の18年度報告書によれば、島根県の5歳児健診では9.3%の児童が、また栃木県の5歳児健診では8.2%の児童が発達障がいの疑いがあると診断されたものの、これらの児童の半数以上は3歳児健診ではなんら発達上の問題を指摘されませんでした。

 子どもたちに健診の機会が増えることは大切です。発達障がいはコミュニケーションが苦手で、いじめの対象になったり、不登校につながることもあるとされます。

 5歳児健診で障がいが分かれば、入学前の連携で、クラス編成で配慮ができますし、担任も落ち着いて指導できると思います。本市においても、この5歳児健診を導入すべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。

 次に、妊婦健診受診券の活用拡大についてお伺いいたします。

 少子化対策の一環として現在、妊婦健康診査14回分は公費で受診できるよう、受診票が交付されています。この14回分の受診券ですが、全部は使い切っていないのが現状のようです。

 そこで提案ですが、出産後のお母さんは、健康状態を確認するため、赤ちゃんの1カ月検診に併せて、産婦健診を医療機関で受診するようになっていますが、やはり経済的に負担がかかりますので、使い切らずに残った、この妊婦健診受診券を、産婦健診にも使えるようにできないものかと考えます。現状をお伺いいたします。

 それでは、2つ目ですが、用途廃止後の公共用地を市民のいこいの広場にについてお伺いいたします。

 平成18年に中央市が誕生し、総合計画が策定されました。

 見直しに関する基本方針の趣旨の中に、市民、行政が一体となり、本市の将来像「実り豊かな生活文化都市」の実現に向けて、この6年間と、今後の市民ニーズをあらためて検証した上で、基本計画部分を見直し、後期基本計画を策定するとあります。後期基本計画の策定にあたり、市民へのアンケート調査を実施しました。

 アンケートの中で、市民のニーズということで、10年後の中央市に望む姿についての質問をしております。

 その中で、自然環境や美しい風景、また道路や公園の整備が2位と3位でした。これが市民のニーズであります。声であります。

 また、平成23年度公営住宅長寿命化計画の中で、市営住宅の建替え、また改修の検討がなされています。その中で、下田保団地においては、跡地に鉄筋コンクリートの4階建て団地が建てられるらしいとの情報に、地域住民の反発の声が沢山聞かれました。

 このような住宅地の中には、ぜひ緑豊かな、自然あふれる広場のようなものを検討していただきたいとの声です。

 高齢者のいこいの場、またはちびっ子広場等、市民が集える緑の公共施設をつくってほしい等々、このような多くの市民の声をどのようにお考えでしょうか。

 また、市民の声を反映するお考えはありますか。お聞かせください。

 以上が質問です。

 よろしくお願いいたします。



○議長(田中健夫) 

 設楽愛子議員の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 それでは、設楽議員の質問にお答えをしてまいります。

 安心して子育てができる支援体制の整備について、お答えをいたします。

 まず、5歳児健診の導入についてお答えします。

 現在、本市におきましては、母子保健法に基づいた乳幼児健診は3歳児健診が最終であり、5歳児健診は実施しておりません。

 しかしながら、3歳児健診の時点では見えていなかった臨床的特徴が、それ以後、集団生活を経験する中で、新たに顕在化してくる発達障がいがみられることから、その早期発見・早期支援を行うことが重要であると認識しております。

 そのため、市では現在、「子ども健康支援事業」を行い、関係機関や関係者と連携して支援する体制を整備しております。今後も、この支援体制の強化を図ってまいりたいと考えております。

 子ども健康支援事業の詳細および妊婦健診受診券の活用拡大については、保健福祉部長から、用途廃止後の公共用地を市民のいこいの広場については建設部長からお答えいたします。



○議長(田中健夫) 

 中楯保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中楯眞佐樹) 

 はじめに、5歳児健診の導入について、お答えいたします。

 市長答弁にあったとおり、現在、本市におきましては、5歳児健診は実施しておりませんが、3歳児健診以降の母子支援として、子ども健康支援事業を行っております。

 本市の5歳児につきまして、平成24年度の状況をみますと97.4%の子どもが保育園または幼稚園に入園しております。

 子ども健康支援事業では、市内の全保育園・幼稚園を保健師や発達障害支援コーディネーター等の専門職が定期的に巡回し、実際に保育観察を行いながら、発達障がいに限らず、気になる子どもに対して、保育士とともに個々へのかかわり方、支援方法等の確認をしております。

 また、保健・医療・福祉・教育分野の担当者で構成する担当者会議、処遇検討会、要保護児童対策会議などを実施する中で、関係機関や関係者が連携して支援する体制も整備しております。今後も、この支援体制の強化を図ってまいりたいと思っております。

 次に、妊婦健診受診券の活用拡大についてお答えします。

 はじめに、本市の妊婦健診の現状からお答えいたします。

 平成22年度に健診票を交付し、出産を終えた266名の方々の受診状況を見ますと、1人当たり平均11回から12回受診しており、83.1%の方が10回以上受診しております。受診回数が少なかった方の状況を見ますと、流産が6人、転出が25人でありました。

 妊婦健診は、母子保健法に基づいて実施しており、健康な妊婦を対象に、妊娠の経過と胎児の成長・発育経過について診察するものであり、異常があった場合は適切な管理、治療、保健指導に結びつけることが目的であります。健診項目も国で指定されており、子宮底の長さ、腹囲、血圧、体重、尿検査、貧血、むくみ、肝炎、感染症の有無でございます。一方、産後健診につきましては、出産後の子宮の回復状況や母乳分泌状況などについて健診を行っているものでありますので、当然、健診項目は異なっております。

 したがいまして、残った妊婦受診券を産後健診に、ということは適切ではないと考えます。

 以上で、答弁を終わらせていただきます。



○議長(田中健夫) 

 鷹野建設部長。



◎建設部長(鷹野求) 

 私からは、用途廃止後の公共用地を市民のいこいの広場にについてお答えいたします。

 公営住宅の活用区分につきましては、住民アンケート調査を基に、中央市公営住宅等長寿命化計画を平成24年3月に策定し、建替え・長寿命化型改善・個別改善・維持管理・用途廃止の5段階の判定区分となっております。

 その中で、下田保団地は建替えの区分であり、今後10年を目途に建替えを予定しておりますが、建物の規模や構造等について現段階においては、詳細な計画はありません。

 今後、入居者や周辺の皆さまのご意見を聞く中で整備方法等について検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中健夫) 

 当局の答弁が終わりました。

 設楽愛子議員の再質問を受けます。

 設楽愛子議員。



◆13番(設楽愛子) 

 まず、5歳児健診のほうからですが、今、本市ではやはり、3歳をめどに、3歳の健診をやっていますが、そこでコーディネーターの定期的な巡回ということで、これはいいことですし、これからも続けていくんであろうと思いますが、その中で、3歳児健診というか、要するに発達障がいにあたいするような、そういう子どもさんが、どのくらいの件数で上がっているのでしょうか。

 また、就学というか、学校に経過的に観察をしながら届けていると思うんですが、実績をお願いいたします。



○議長(田中健夫) 

 中楯保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中楯眞佐樹) 

 3歳児健診時の段階で、要注意、指導観察が33名です。要精検が2名、要治療が5名というようになっております。



○議長(田中健夫) 

 設楽議員。



◆13番(設楽愛子) 

 この最初は要注意でしたか、これが33、これはどういった中身ですか。



○議長(田中健夫) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中楯眞佐樹) 

 要注意につきましては、指導観察ということでございます。追跡調査を実施しております。



○議長(田中健夫) 

 設楽議員。



◆13番(設楽愛子) 

 私の一般質問の中身にもありますか、3歳児健診というのは、発達障がいを健診する項目はないと思いますので、そういった意味でちょっと伺ったんですが、要注意のどういった中身なのかというのが、よく分からないものですから。



○議長(田中健夫) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中楯眞佐樹) 

 健診時に、言葉とか会話、それからこちらの話すことの理解と、また動きなどを観察しております。



○議長(田中健夫) 

 設楽議員。



◆13番(設楽愛子) 

 発達障がい、質問の中にも書きましたけれども、脳の発育というのは、前頭葉、頭頂葉付近というのは、3歳くらいまではできるということで、前頭前野そこまでは発達するわけですので、それまでなんですね、逆にいうと。

 対人関係とか、それから行動障がいとか、そういった学習障がい、運動障がいという、その診断というのは、3歳児では脳が完全に発達しきっていませんので、ちょっと基本的に、これは経過観察が必要かなというところまでが、3歳児健診の限界だと思うんですね。

 5歳児までなってきますと、子どもの脳が、要するに人間が人間として成長する、大事な脳の部分、前頭前野、先ほどごめんなさい、前頭前野は4歳から5歳で発育がほぼ完成する。

 だから、人間としての基本的なものは、そこで5歳くらいで完成図、だから3歳のときに引っかからないで、5歳健診をやっている自治体で、5歳児健診で引っかかるという子どもたちが、そこで当然出てくるわけですね。

 それが就学前になってきますと、それでは遅すぎるというのは、結局3歳児健診というのは、現在行われている1歳と、3歳児健診、本市でやっているのは発達障がいを発見しようという健診の中身ではありませんから、当然そういう目がありませんから、見つからないということですね。

 就学前健診で、では発達障がいを見つけましょうというように、見つけたとしても、それが遅いというのはなぜかというと、お母さん方は、自分の子どもが発達障がいの危険性がありますよといわれたときに、お母さん方は受け入れられません。うちの子は違います。うちの子に限ってとか、そんなことはありません。もう、お母さんは受け入れられません。だからそのまま学校に入学しますので、結局担任の先生も、それが分からないままいきますので、担任の先生が大変に苦労する。こんな中身があります。

 今、峡東の山梨市、それから甲州市、そして笛吹市の3市が、小学校の1年生の子が、あまりにもじっと聞いていられない。落ち着いて、勉強できないということが、学校からあって、国のモデル事業として、5歳児健診を始めました。

 そして今も続いているわけですけれども、単独でやっているわけですが、そこの保健師が言っておりました。5歳児健診は絶対必要ですと、実際にやっている保健師の方からの意見をいただいております。

 そういう部分で、本市ではその必要性は感じないんでしょうかと、もう1回答弁をお願いします。



○議長(田中健夫) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中楯眞佐樹) 

 笛吹市、山梨市、甲州市、それから市川三郷町の4市町が5歳児健診をしていますけれども、設楽議員の質問の中にもあったように、参加、不参加は保護者の自由というような形を取っている。当市の、発達障がいの相談につきましては、毎月2回、玉穂の健康管理センターで月2回、そのうち1回は専門の医師に来ていただいて、相談を受けております。

 また、母親のフォローといたしまして、カウンセリングも月2回、実施しております。

 やはり、全員がすべて受けてくださいというような形ではなくて、やはり自主的に、自分の子ども、ちょっと動き回りすぎなんだけれどというような形で、相談をされたほうがいいのではないかというように考えます。



○議長(田中健夫) 

 設楽愛子議員。



◆13番(設楽愛子) 

 お母さん方に、例えば私も、例えばこれを実施していくんであれば、希望者ということで、親が同伴で、専門のお医者さんに診断をしてもらうのがいいとは思うんですが、その前にお母さん方が、その発達障がいということを、どれだけ認識しているかということが問題になると思うんですが、例えば、1つの例をとりますと、色鉛筆を、いつも順番どおりきちんと並べるとか、洋服を丁寧にきちんとたたまないと気がすまないとか、そういう子どもさんは、親は神経質で、うちの子は神経質で融通が利かない。でも、几帳面でというように思っているかもしれません。それが正常であると思うかもしれません。

 ところが、そこにその子どものこだわりが、色鉛筆をきちんとそろえないと気がすまない。洋服をきちんとたたまないと気がすまない。そのこだわりというのは、もうそのこだわりが激しいということは、もう広汎性の発達障がいというように呼ばれるんですね。

 あるお母さんが、そういわれたときに、発達障がいって、うちの子はただ几帳面なだけなのにというように、母親はショックを受けるわけですね。

 ところが、その障がいというのは、言葉の理解が苦手ということで、お母さんはゆっくりと説明をするようにするわけですね。そうすると、子どもがそれを理解して、そのこだわりがだんだんなくなっていくんですね。という親の体験ですね。だから早めに準備ができてよかった。そのようなこともあります。

 それから発達障がいは、手先が不器用ですから、運動がなかなか苦手ということで、はさみを使っての検査とか、それからスキップがうまくできないとか、そういったものをやりながら、その子の発達障がいの具合を見るんですね。

 だから、発達障がいの専門のお医者さんに対して、検査をしてもらうということは、子どもにとっても、教師にとっても、親にとっても、クラスの仲間にとっても、すべてメリットがあるんですね。どこにも悪いところはないというようなことを感じます。

 それから園長先生が、5歳児健診は必要がないと思いますという、本市の園長先生の言葉に、私はちょっとショックを受けたんですが、子どもたちに、やはりその段階をおって、機会を与えるということは、大変大事なことだと思います。

 5歳児健診は、本当に必要な健診だと思います。そのへん、検討していただく余地はないんでしょうか。



○議長(田中健夫) 

 中楯保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中楯眞佐樹) 

 やはり母親とお子さん、1対1ですと、なかなかそれを感じられない方々もおります。

 ですので、当市では子ども健康支援事業といたしまして、中央市の市立、それから私立の保育園、それから幼稚園等巡回しながら、お子さんの観察をしております。

 その中で、やはり保健師、それからコーディネーター、それから保育園の保育士、その3者の連携を密にして、そういう発達障がいの発見などに努めております。



○議長(田中健夫) 

 設楽愛子議員。



◆13番(設楽愛子) 

 どうしてもその5歳児健診を受け入れてもらえそうもないような答弁でありますけれども、小学校の、本市の小学校の、1年生の担任の先生に伺ってまいりました。この5歳児健診の話をしまして、必要性を感じますかということで、現場の声を聞いてまいりましたところ、1年生の担任の先生は、やはり落ち着いて授業を聞かない、動きまわる子が大変多くて苦労していると、もうそれがお母さん方は受け入れられないかもしれないけれども、早い時点で、5歳時点で、それが早くに発見できて、それに対応すれば大変助かりますと。ぜひ、やっていただければありがたい。今度は現場の声もいただきましたので、どうぞ、なんとしてもやらないというのではなく、検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(田中健夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 少し私のほうから、お答えをさせていただきます。

 5歳児健診につきましては、今、保健福祉部長がお答えしたとおりでございますけれども、今、学校の先生の現場の声というお話を伺いましたので、今、本市で実施をしております、子育て支援事業の中で、異常といっていいのか、言葉が少し違うかもしれませんけれども、発見された子については、保育園、あるいは幼稚園と、学校とが連携をするようにという、これは市からの、教育委員会からもそういうお話しはしておりますし、保育園なり、幼稚園で得た情報は、そのままストレートで、学校に上がるように、今、システム的になっております。

 ですから、学校の先生が、全然知らなかったということは、これはあり得ない話。

 ですから、そういった一度、学校の先生も保育園なり、幼稚園へ出向いていって見て来いと、どういう子が来年入学してくるのか、見てくるようにということもいってありますので、学校の現場が、この子が、こういう子が入ってきたら、はじめて聞いたというようなことは決してないはずだというように、私は思っております。



○議長(田中健夫) 

 設楽議員。



◆13番(設楽愛子) 

 はじめて聞いたということはないかもしれませんが、結局は、5歳児健診をなぜするか、グレーゾーンの子を見つけるというのが、この5歳児健診なんですね、その子の特性を見つける。だから、専門のコーディネーターの先生たちが発見するのもありますでしょうが、グレーゾーン、もしかしたらこの特性は正常なのかもしれない。でも、もしかしたらこれは、特性がちょっとこだわりすぎなのかもしれないと、このグレーゾーンを見つけるためですので、学校へ連絡がいっているのは、これは障がい児の特性、障がいがありますよという子がいっているんだと思います。だからまったくないということは先生も申しておりませんでした。

 ただ、そういったグレーゾーンの子は確かにいますよという、そういう現場の声でした。よろしくお願いいたします。

 それから次の、妊婦健診のほうですが、これは14回の健診は、国と市で負担をしていると思うんですが、市の負担割合ですね、この部分はどのくらいになっていますでしょうか。



○議長(田中健夫) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中楯眞佐樹) 

 14回のうち、国が9回、市が5回でございます。



○議長(田中健夫) 

 設楽愛子議員。



◆13番(設楽愛子) 

 この9回は、14回分の9回は国で、その残りの部分は市の部分で負担しているということですので、産後の検診を、妊婦健診でやっている自治体もたくさんというか、そんなにたくさんでもないですが、全国的にはあるんですが、市が単独で負担をしている、この市の負担の部分を、そのまま余ったというか、残ってしまったものを、産後健診にしている自治体があるんですが、これは市の予算で取り組んでいただきたいと思ったんですが、そのへんの考えはないでしょうか。



○議長(田中健夫) 

 中楯保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中楯眞佐樹) 

 先ほども、回数が11回から12回というようにお話をしましたけれども、余ったということではなく、実は22年の健診の回数につきまして、10回をいかなかった方が45人おりまして、その中で6名の方が流産、それから転出が25ということですので、45名のうちの31名は実質受けることがなかったということですので、特に余ったというわけではないと思います。



○議長(田中健夫) 

 残り時間3分です。

 質問を受けます。

 設楽愛子議員。



◆13番(設楽愛子) 

 分かりました。

 うちの娘も14回全部使っていますから、使っていただくのが本当ですし、使って妊婦さんを守っていくわけですので、単独の産後健診が、新たな市の事業として、ぜひ検討していただけるのであればありがたいと、このように思います。

 最後の質問なんですが、その下田保団地につきましては、どうしてもここは団地を建てなければならないということでしょうか。住民の要望が、緑の公園等にという要望は、市長、どのように考えますでしょうか。



○議長(田中健夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 今、住宅の長寿命化ということで、私ども計画を立てました。その中で、下田保団地については将来的には建て替えをしていくという方向性が今、出されているわけでございます。

 ほかの団地にはもう廃止というところもございます。団地自体を建て替えも何もしない。撤去してそれでおしまいというところもございますけれども、ただ、将来的という言い方をしましたけれども、これから公営住宅の需要というものがどのくらい出てくるかにもあるんだろうというように思っております。

 先ほど、部長の答弁の中でも、10年という長いスパンの中での検討ということになっておりますので、これはまたいろいろなご意見が、確かにあろうかと思います。

 ただ、今あそこの団地を、ほかの団地も撤去したりしてまいりますと、公営住宅、市営住宅自体は、だんだん数が少なくなっていく、そして老朽化していますから、そこにあらためて入居をさせるというわけにもいかない。どこかに建て替えるところが必要になってくることは、これは事実でございます。

 ですから、そこの候補地として、下田保を撤去した後には、そこに建て替えましょうということで、今、計画がなされておりますので、今ここで、将来公園にいたしますというわけにはまいりませんので、そこらへんをご理解いただければと思います。



○議長(田中健夫) 

 設楽愛子議員。



◆13番(設楽愛子) 

 分かります。

 第1次、第2次、第3次計画ということで、いろいろな検討の結果、建て替えというようになったのは承知しております。

 あそこの下田保というのは、元の田富町の役場のところも入れてですので、住民からこんなようなお手紙とかいただくわけなんですが、その中にも町のああいう本当に町の真ん中に、考えてみましたら田富の場合は、緑地というのが、本当に少ないような気がしました。私、見回してみたんですが、公園がほしいと思ってもない、高齢者が介護予防、介護予防といっても散歩をする場所もない。

 また、いろいろな憩いを、交流を持てるようなところも、どうも緑が少ないなというように、考えれば思うわけですね。私も何とかというように思っていたところ、住民からこのようなお手紙をいただいたものですから、これは本当にまだ住民の要望もそこにあるんだなというように思ったわけですね。

 ぜひ、その高齢者のこの介護予防にもつながりますし、また、子どもたちと触れ合う、やはりいい交流、高齢者と子どもが触れ合うという部分でも、どうしてもやはり緑地というのは必要なのかなというように思いますので、ぜひ住民の声を大事にしていただいて、今すぐ返答はできないでしょうが、ぜひ最後に市長の、今後の方向性ですね、そういった緑が少ないという部分に対しての、公園をという住民の声を、その方向性を示していただければと思います。



○議長(田中健夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 確かに大きな木のある、森のあるというような緑地というのは、とりわけ旧田富、旧玉穂地域にはほとんどないといってもいいくらいなものだと思っています。

 そんなことで、それぞれの地域にそういう施設というのは必要なのかなというように思っておりますけれども、ただ、公園緑地計画という具体的な方策というのは、いろいろな長期総合計画も、後期のほうを見直しを行っておりますし、あるいは風景づくりという、この市の風景づくりという答申の中で桜の里づくりというようなこともいただいております。そこらへんを咀嚼しながら、この市の今後の緑地、緑化計画でしょうか、そんな方針も考えていきたいなと思っております。



○議長(田中健夫) 

 設楽議員。



◆13番(設楽愛子) 

 ありがとうございました。

 以上で終わりますが、公園は端っこのほうにたてるよりも、やはり真ん中がいいのではないかというように思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。

 ありがとうございました。



○議長(田中健夫) 

 設楽愛子議員の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 関連質問はございますか。

 河西茂議員。



◆4番(河西茂) 

 それでは、発達障がいの件ですけれど、関連の質問をさせていただきます。

 これ今朝の山日新聞ですね。たまたまタイミングよく、この発達障がいの記事が載っていました。すでに内容はご存じだと思います。1学級に2人、3人の障がい者がおります。しかもその4割が、やはり特別な試験を受けていませんよという状況になっています。

 いわゆるその発達障がいというのは、幼児期に発症するんですけれども、社会人になるまで結構引きずっている状況が多いんですね。

 全国で約5%が、人口の中で5%が障がい者というデータがあるわけです。そのうち、このデータから統計的に見ると、やはり2%くらいおいでになるかなという状況があるんです。今までのやり取りの中から、発達障がいがいますよという認識を持たれているわけですが、これがやはり幼稚園、それから小中学校、ずっと引きずっているわけです。

 中には改善されて、症状は軽くなったよという状況もあるんですけれども、ほぼこの状態が続くと、さらに社会人になって、これも比較的職場関係もあるわけですけれども、やはりそれが引きずって、発達障がいですよということで認定される方が結構多い。

 そういう意味では、いろいろな手を尽くしても、なかなかこの発達障がいというのは、改善が見られないという状況があるんです。

 ところが、発達障がいの中身というのは、よくよく見ると、健常者からみると、ちょっと違うなという方もいるんですが、得意の才能をもっている方がいるんですね。

 人の付き合いはできないんだけれども、お友だちと遊ぶことができないんだけれども、こつこつ自分で一生懸命で仕事をしている。遊びをすると。これは自分の中で殻に入っているわけですけれども、そういう見方をしていくと、社会人も非常に社会にいってもつらい思いをして、それがまたストレス障がいというような形で、非常に苦労されるという状況があります。

 それから、小学校、中学校はやはり学校へ行きたくないね、これも一部発達障がいから出てくる症状だといわれています。

 そういう意味では、何とかして改善をしてやってやろうというのが、非常に大事な話かなと思いますから、特に中央市の場合でも、おそらくこの統計的な数字というのは、そんなに大きく変わらないというように見ているんです。

 そこで、質問の内容なんですが、小学校、中学校の中でも、こういう方はおいでになるというように思うんですが、いわゆる発達障がいということで、分かった場合に、小学校の支援体制をどうしているのか、あるいは中学校で支援体制をどうしているのか、このへんをお聞きしたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(田中健夫) 

 笹本教育長。



◎教育長(笹本昇) 

 それでは、河西議員のご質問にお答えします。

 現在、発達障がいとみなされる児童については、先ほど保健福祉部長からの話もあるとおり3歳児、また就学時前に各学校等の先生、低学年の担任をしている先生が、現場の保育園、幼稚園、私立等にいって、その気になる子の観察をさせていただいております。その中において、この子は少々発達障がいが見られるのではないかという子については、あらかじめ保護者のほうにその旨を伝えて、学校でいえば、特別支援学級に入るというような判断をしていただくような方策をとっております。

 ただ問題は、それぞれ保護者には教育権というものがございまして、どうしても発達障がいが見られると思っていても、うちの子は普通学級に通わせたいということになれば、それは現場としてはお断りすることができないということになりますので、通常学級の先生がその子とそのほかの子を併せながら見なければならないという状況になっています。

 そういう中で、特別少々手が余って、1人の先生では対応を仕切れないというものについては、県にお願いをした中で、加配という制度の中で見ていただける場合もあるし、まだその子の程度によっては、それは加配、県のほうから先生を派遣するに当たらないということについては、市の単独の先生をお願いして見ていただけるということであります。

 したがいまして、1クラスの中に、そういう子がいる場合は、当然その先生も見るわけなんですが、それ以外の、特別その先生を設けて対応をしているという状況です。

 先ほどしたら議員もいったグレーゾーンの児童、子どもが、一番見極めが難しいということでありますので、どうしてもその就学前の健診等で見ぬけなかった子というのは、どうしても出てくる。ということであります。その場合については、当然その時点において、先生等が協議した中で、その子にとって一番いい形がどうなのかということを検討した上で、保護者との相談の中で、対応等もしていくという現状であります。



○議長(田中健夫) 

 ほかに関連質問はございますか。

 名執義高議員。



◆5番(名執義高) 

 関連質問をさせていただきます。

 先ほどの市民の憩いの場ということで、私の認識では、あの側にいい公園があったんですけれども、ご存じだったでしょうか。市長さんもご存じのように、20年近く前に、手づくりで市民がつくった公園がありました。町中に水族館をつくろうとか、そういった形の中で、そういったものをつくって公園化していましたけれども、やはり周りの人たちにすれば、それを憩いの場として思ってくれる人もいれば、落ち葉が落ちて困るんだよと、毛虫が落っこちてくるんだよと、子どもたちのおもしろい遊びだと思えば、親のそういう発言を聞いて、子ども自身も毛虫は嫌だ、嫌いだという人もいるわけですね。私たちの住んでいるリバーサイドもそうです。

 桜を見るときはいいんですけれど、桜が落ちたり、枯れ葉が落ちる、虫がつくともう切れ切れ、木を切る、切れ合戦です。

 その公園も、いろいろな事情ですべて撤去してきれいになって、今は駐車場になったり住宅になってしまいました。

 そのときに思ったことですけれども、近くの若い夫婦が来て、木を切るのを見ていて、涙を流していました。本当に信じられなかったことですけれども、そういった市民もいるということも現実でありますが、反対に、そこを早くきれいにしろと、木を切ってしまえという人もいると。

 非常に合意形成というのは難しいと思うのですが、やはり大人のありようとか、大人の考え方で、全然方向性は変わっていってしまいます。先ほどの障がい児の、あるいは学習障がいの子どもたちとの接し方も同じだと思います。

 ぜひそういった理念、考え方をぜひ、これは教育の場にも、あるいは行政のいろいろな計画の場にも大事だと思うんですが、私は大賛成なんですが、でもつくったとたんに、枯れ葉はどうするのか、メンテナンスはどうするのか、その現状をどういうふうに解決していくかということが、非常に大事だと思うんですね。

 やはり私は、そういったせっかくつくったいいものを、上手に市民とともに管理していく、育てていくという思想がないと、何をつくっても、何をしても同じだと思うので、ぜひ計画の中にそういった考え方をもっていく思想が大事だと思うのですが、いかがでしょうか、その点についてお聞きしたいと思います。



○議長(田中健夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 おっしゃるとおり、行政がつくったものは、行政が管理をして当たり前、他は手を出さないというのが今の状況下でございます。今おっしゃるとおり、枯れ葉が落ちれば、その葉をどうしてくれるのか、夏になって日陰になれば、この大きい木をどうしてくれるのかという、そんな話が舞い込んでくるのは現状でございます。

 やはり、そういう管理システムというんでしょうか、いかに市民の皆さん方と協働をしながらそういう管理をしていくのかという、そういうコンセンサスを得ることが、これからは大事なんだろうと、物をつくるにおいては大事なんだろうというように思います。

 今も、大きな木の、木は何の木だか忘れてしまいましたけれども、大きな木を1本、切り倒してほしいということで、要請を受けて1月に、年が変われば、切り倒す予定でございます。これは、今の時期、どうしても落葉樹でございますので枯れ葉が落ちる、周りの家の雨どいに入って詰まってしまう、何とかしろということで、強い自治会からの要望がございましたので、大きな木ではございますけれども、市で倒すという予定にもなっております。

 おっしゃるとおり、そういうように木が大きくなれば大きくなったで、それをどうするのかというようなことにもなってまいります。

 そういう1つのシステムは、どういうように構築できるか、重要なことだろうというように思っておりますので、1つのものをつくる過程には、行政だけでつくって、行政が管理をしていくのではないんだよということもやっていかないと、いつまでも行政がそのものに対して、手を出していかなければならない。そのような思いもいたしております。

 昔の道普請、川掃除ではございませんけれども、地域が連携する中で、穴の開いた道路は、自分たちが出て、材料は行政が提供しながら、自分たちが出て穴を塞いでいくというような、そういうシステムというのは、大事にしていきたいと思っております。



○議長(田中健夫) 

 以上で、設楽愛子議員の質問と関連質問を終わります。

 ここで、会議の途中ですが、午後1時30分まで休憩いたします。



△休憩 午前12時26分

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△再開 午後1時28分



○議長(田中健夫) 

 休憩をとき、会議を再開いたします。

 田中輝美議員の発言を許します。

 田中輝美議員。



◆2番(田中輝美) 

 2番、田中輝美です。

 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 まずはじめに、災害対策について、2点質問させていただきます。

 ?としまして、大型ショッピングセンターの大規模災害避難所について、お伺いいたします。

 自治体との応援協定以外に、東日本大震災後は民間団体・企業との協定にも各自治体は力を入れております。

 本市において、災害発生時の対策強化のため、現在、県内12市と、静岡県2市と相互応援を結んでおり、またそれ以外に、仮設資機材の供給・生活必需物資の調達、物資等の緊急輸送・石油燃料等の供給・特設公衆電話の設置・災害時の情報交換等に関する協定、さらに避難施設等に関する協定等で、全部で26の協定が締結されております。

 とりわけ、その中で、アピタ田富店・オギノリバーシティー店・イッツモア玉穂店は洪水時の一次避難所としての協定内容となっております。

 去る8月26日、総合防災訓練が行われ、中には独自で行った自治会も数カ所ありました。リバーサイド第一、第二地域からは、二次避難場所まで遠く、地域が高齢化してきて徒歩避難がとても厳しい。また液状化等も懸念され、ブロック塀や家の倒壊等も考えられ、避難所までの道のりが危険で、近くで安全に避難できる場所が望まれる。また、水害の際はアピタ・オギノに、地震の際は田富北小学校というのでは避難所が二元化し、地域住民からすると意識が混乱し、極めて危険なのではないかとの声を多数聞きました。市民の率直な意見であると思います。

 アピタ・オギノ・イッツモアなど、洪水時だけでなく大規模災害緊急避難所として使用できるよう協定を結ぶ必要性を感じますが、市長のお考えをお伺いします。

 ?常永川の整備について伺います。

 常永川の自然保護、環境整備については、小池満男議員、名執義高議員より、過去幾度か質問がありました。

 今回私は、昨年6月、小池満男議員の常永川の環境の整備のその後の進捗状況についてお伺いいたします。

 市当局より、昨年、平成22年11月末に山梨県中北建設事務所と現地立ち会いをし、河床の浚渫、葦等の刈り取りなどを要請した。県としては市に対し、浚渫した廃土処分できる土地の提供をお願いしたいとのこと。しかし現実のところ、そのような土地の提供はできず、対応に苦慮しているのが現状である。今後もそのような条件なく、河川整備を実施していただけるよう強く要請を行ってまいりたいとの答弁でございました。

 近年、自然災害の形態も変わってきており、市民からの不安な声がたくさん上がってきております。

 県への要請から2年経った現在、その後の県への働きかけ、土地提供への働きかけ等も含め、何らかの進展がありますでしょうか。

 現況をお示しください。

 次に、リース方式による防犯灯へのLED照明の導入について質問いたします。

 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、エネルギー政策の大きな転換が課題となり、それはまた、電力分野だけの問題ではなく、社会全体で考えなければならないテーマとなっています。

 電力消費の多い日本では、逼迫する電力事情を背景に、省エネ対策として公共施設へのLED照明の導入は積極的に検討すべき課題であるといえると思います。

 また、LED照明の導入は、電気料金値上げによる財政負担の軽減を図ることにもつながります。

 しかし、LED照明への切り替えとなると、照明器具が高額なため、予算確保に時間がかかることが予想されます。また導入できても、初期費用は重い負担とならざるを得ません。逼迫する電力事情と省エネ対策を推進するために、こうした事態の打開が必要になってきます。

 その1つの手法として、民間資金を活用したリース方式によって公共施設へのLED照明導入を進める動きがあります。

 リース方式を活用することによって、新たな予算措置をすることなく、電気料金の節減相当分でリース料金を賄うことを可能とするものです。

 例えば、千葉県茂原市では、平成24年度の新規事業として、20ワット形蛍光灯7,450灯すべてをLED防犯灯にしました。実施時期は本年7月から3カ月で全て終了いたしました。事業の方式は10年間のリース方式として、設置後はリース業者から茂原市が賃借するもので10年間のリース料は税込合計1億3,235万6千円で、1灯当たり1万7,766円です。

 メリットは、電気料金が1灯当たり月100円程度削減できること、故障しにくく長寿命であること、年間2千件程あった修繕依頼に、市職員が対応に追われていた時間も極端に少なくなります。

 このような先進的な事例が大阪・神奈川・茨城・広島・福岡そして千葉と、多くの自治体から報告されるようになりました。

 リース方式にすれば初期費用が抑制され、自治体の財政負担が軽減されます。さらに、導入後の電力消費量も抑えられ、節電とコストダウンを同時に実現できることが期待できます。電力供給への懸念が強まる中、ぜひ導入を期待しますが、市当局のお考えをお聞かせください。

 以上、大きく2点質問させていただきました。

 前向きな答弁を、よろしくお願いいたします。



○議長(田中健夫) 

 田中輝美議員の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 それでは、田中議員の質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 まず、大型ショッピングセンターの大規模災害避難所について、お答えいたします。

 災害時応援協定については、大規模災害が発生したときに備え、他の自治体やさまざまな事業者等と応援協定を締結しているところであります。

 ご質問にありますショッピングセンター3店舗のある地域の2次避難場所については、田富地区では、田富北小学校、玉穂地区では三村小学校となっております。

 ショッピングセンター3店舗とは現在、洪水による被害発生のおそれがあるとき、施設の一部である屋上を地域住民の一時的な避難所として使用することができるよう災害時応援協定を結んでおります。

 しかし、民間の施設であり施設の事業や施設の災害予防活動を妨げない範囲で使用可能とさせていただいており、使用期間についても洪水による避難の必要がなくなったときまでとなっております。

 避難場所が二元化され混乱をきたすのではとのことですが、避避場所は、当該田富地区においては、田富北小学校であり、また、当該玉穂地区においては三村小学校となっております。

 また、洪水時以外で東海地震などの大規模な災害が想定される場合、ブロック塀や家の倒壊等も懸念されることから、まずは、自分の身の安全の確保、次に家族や近隣地域の方々の安全確認、そして地元の一次避難場所である公民館や公園に参集し、共助して地域の安全確保をお願いしたいと考えております。

 その後、住居に制約があり避難所生活を余儀なくされた場合、避難場所である両小学校へ避難いただくということであります。

 道路の損壊や液状化等が懸念され公助として対応に時間がかかる場合も考えられます。そのため昨年の東日本大震災後、総合防災訓練時、二次避難所においての避難所運営訓練を行っております。

 ショッピングセンターを緊急避難場所にとのことですが、民間企業敷地のため安全管理の問題があり、例えば施設内での事故やそれによる企業イメージの低下や業務・営業活動等への支障などが考えられますが、その反面、地域への社会貢献や企業評価の向上なども考えらますので、いずれにしましても今後の検討課題とさせていただきます。

 今後も災害時応援協定については、必要性とともに地域性を考えた中で、協定を結んでいきたいと考えております。

 常永川の整備につきましては、建設部長からお答えをいたします。

 次に、リース方式による防犯灯へのLED照明の導入についてお答えをいたします。

 現在、市ではナトリウム灯と蛍光灯合わせて、2,166灯の防犯灯を管理しており、そのうち、ナトリウム灯は106灯あり、蛍光灯に比べ維持費がかかることから、毎年、計画的に蛍光灯に替えているところであります。

 現時点では、市内にLEDの防犯灯は試験的に6灯設置してあります。公共施設への積極的導入として、各庁舎の一部蛍光灯をLED灯に替え、庁舎維持管理面でのコスト削減を図っているところであります。

 防犯灯のLED化につきましては、イニシャルコストが高いことから設置ができていないのが現状であります。

 しかし、今後の取り組みといたしましては、灯具の寿命に伴うLED器具への入れ替えと年次的・計画的な入れ替え整備について、リース方式や他市での導入状況など、動向を見ながらその促進に向けて検討を進めていきたいと考えます。

 以上でございます。



○議長(田中健夫) 

 鷹野建設部長。



◎建設部長(鷹野求) 

 私からは、常永川の整備についてお答えいたします。

 常永川の環境整備につきましては、過去に何回か質問がありましたが、1級河川であるため管理は山梨県であり、市としては毎年県への継続要望事項としてお願いをしております。

 現在の進捗状況でありますが、県担当者との打ち合わせで、早急に地元関係者等との調整を図り、市としてできる限りの協力をする中で、今年度内に、土砂・葦・草・ごみ等の除去を実施する予定となっております。

 以上で、答弁とさせていただきます。



○議長(田中健夫) 

 当局の答弁が終わりました。

 田中輝美議員の再質問を受けます。

 田中輝美議員。



◆2番(田中輝美) 

 はじめに、大型ショッピングセンターの大規模災害避難所についての再質問をさせていただきます。

 洪水発生時における避難施設ということで協力を、3ショッピングセンターには協力をしていただけるわけですけれども、洪水発生時のときは、早急に高いところに避難をしなければならないということで、その水さえ引ければ、各々が各自宅に帰ることができるということなんですけれども、住民の方々は、質問でも言わせていただきましたけれども、この洪水時のときだけでなく地震のときなども緊急避難所として使わせてもらえないものだろうという、そういう声があったわけです。避難所というと、宿泊も視野に入れることになるわけですけれども、現実、立体駐車場や屋上ということで、宿泊ということは可能ではないということで、できることならば、そのリバーの第1、第2自治会、500世帯からありますけれども、高齢化もしてきており、また避難所のこの北小学校までは遠過ぎるということなんですね。

 そこで例えば、1次避難所の集合場所から、2次避難所までの一時避難という、その位置づけというのは、考えられないでしょうか。そこで、一時避難ということで、そこで次の段取りをして、足の悪い高齢者などは、何らかの方法で2次避難所に輸送するとか。また、2次避難所がいっぱいのときは、どこの避難所に移動するのかというのを、そこで一時避難場所で落ち着いて、段取りをするという、そういう位置づけというのは考えられないでしょうか、いかがでしょうか。



○議長(田中健夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 今、答弁の中でもお答えを申し上げましたけれども、あくまでも今、私どもと3ショッピングセンターが、この災害の応援協定を締結している内容としては、水害時にアピタ田富店であれば立体駐車場をお借りしたい。それからオギノリバーサイド店と、イッツモア玉穂店については、これは屋上の駐車場をお借りしたいということで、締結をいたしているところでございます。

 ご承知のように、ショッピングセンターという性格上、建物の施設内への避難というのが、大変難しいわけでござます。

 ということで、一時的な避難場所としてそこを使用するわけですけれども、今度は、先ほど申し上げました、大きな災害、地震とか、そういうものが来たときに、それぞれの個々の家の状況にもよりますけれども、家に帰れない人、これは当然宿泊を伴う避難ということになりますので、これは2次避難場所まで避難をしていただいて、そこで避難生活をしていただくということになるわけでございます。

 するともう1つは、いくつかそういう一時的な避難場所とか、2次的な避難場所とかということを設けますと、役所側の対応もままならなくなってきてしまう。どこに誰がどなたがいるのかということも、把握しきれなくなってしまう。まず自治会の第1次避難場所に避難をしていただいて、それで様子を見て、家に帰れるか、帰れないかを判断していただいて、帰れない方は第2次避難場所へ避難をしていただく、これが最も私ども防災計画の中でも考えていることでございますけれども、ただ、先ほども答弁の中で、最後に申し上げましたけれども、企業の社会的イメージとか、あるいはボランティアというようなこともございますので、また、企業ともそこのところは話をしてみないと、ここで分かりました。そういたしますというわけにもまいりませんもので、また引き続き検討をさせていただきます。



○議長(田中健夫) 

 田中輝美議員。



◆2番(田中輝美) 

 そのリバーサイド地域から濃い声が上がったというのは、とらえ方の問題もあったのかもしれないんですが、アピタと中央市が協定を結んだというその情報が、確か広報に載りましたでしょうか、協定、それを見たときに、やはり市民は喜んだわけなんですよね、一時、近くにそういう避難所がということで、それを洪水時のみというようには、ちょっと受け止めていなかったと、地震のときも含めてというように受け止めた方々が多かったみたいで、それが洪水ときのみというということになったときに、何でそれでは地震のときはだめですかというような、そういう声が、やはり次から次へ出たと、高齢者等のこととか、またさまざま液状化等のことも考えたときに、やはり家に戻れない人たちというのは、何とかそこで、次の段取りが取れるような段階をそこで取れないものかという、そういうお話しがあったわけなんですけれども、先ほど市長からのご答弁で分かりましたけれども、そういうなかなか納得できない市民に対しての、駄目な理由というか、洪水時のみという地震のときは駄目だという理由というか、そういうことを明確にすべきではないかと、もう一度再度明確にするべきかなというようにも考えるわけなんですけれども、そのへんはどのようにお考えでしょうか。



○議長(田中健夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 答弁の中でもお話を申し上げましたけれども、3つのショッピングセンターとの協定の締結というのは、あくまでも応急的な避難場所という位置付けをしております。

 避難場所としては、あくまでも第1次避難場所は、それぞれ自治会で指定をされている避難場所が第1次避難場所であり、それから第2次避難場所、これは今お話ししたように、この該当地域であれば、田富北小学校であり、三村小学校であるというのが、これがあくまでも大規模災害時の避難場所でございます。

 あくまでも今のショッピングセンターの駐車場等をお借りするのは、水害発生時の応急的な避難場所、ですから水が引けば、そのまま即、そこから退去していただくということになっておりますので、またこれは何らかの機会を通しながら、私どもからも周知をする必要があるのかなと思いますので、またそれは検討してまいります。



○議長(田中健夫) 

 田中輝美議員。



◆2番(田中輝美) 

 ぜひよろしくお願いいたします。

 それでは、?の常永川の整備についてお伺いをしたいと思います。

 葦や雑草等も年々大きくなり、繁茂してきているわけなんですけれども、それに流されてきたいろいろなごみが引っかかって、見るに耐えない状況となっております現状は、先ほどのご答弁をいただきました。建設部長からご答弁をいただきました、今年度内に土砂、葦等の整備をされるというご答弁だったと思いますが、もう一度よろしくお願いいたします。



○議長(田中健夫) 

 鷹野建設部長。



◎建設部長(鷹野求) 

 先ほどの答弁で申し上げたとおり、関係者との折り合いがつけば、年内に着手する予定と県から聞いております。



○議長(田中健夫) 

 田中議員。



◆2番(田中輝美) 

 折り合いがつけばということなんですが、内容的にはどのようにされるのでしょうか。また、実施するに当たりやはり自然環境保全の市民グループの人たちもいるわけなんですけれども、そういう人たちには、どのようにお伝えをしていかれるのか、ちょっとそのへんもお聞きしたいと思います。



○議長(田中健夫) 

 建設部長。



◎建設部長(鷹野求) 

 工事の関係でございますが、河川の整備につきましては、生育環境を配慮しつつ工事を行っているところです。そういう形の中で、常永川の管理関係の自治会とか、水辺の学校を管理していますまちづくり時習塾の方々などボランティア団体等と工事内容について調整を過去行ってきております。

 そういう形の中で、魚とか、野鳥が飛んでこないような工法は駄目だという話を聞いておりますので、これらを配慮する形の中で行うことになっております。

 よろしくお願いしたいと思います。



○議長(田中健夫) 

 田中輝美議員。



◆2番(田中輝美) 

 本当に自然を守るということに対して、私も否定するものではありません。常永川の上流にあたります、釜無工業団地周辺の常永川では、すでにきれいになっているわけですけれども、本当に川がきれいに波打って流れているわけですけれども、その両サイド、陸地は藻刈り機等で手入れをされて、自然も損なわないようにされているということもお聞きしたわけなんですけれども、ぜひ自然も、私も否定するものではないので、本当にそのへんもやはりバランスがとても難しいかもしれませんけれども。かといって、今のままではとてもいざというときの災害には、自然の猛威などには、本当に対応ができないということもあり得ますので、どうか自然の面と、またさらに整備の面と、本当にうまく検討していただいて、進めていただきたいというように思います。

 そして、ふるさと公園周辺は、中央市の南部の玄関口ともいわれておりますけれども、11月3日稲穂まつりの市内外の来場者が、昨日の市長のお話しにもありました、3万人弱あったと伺いました。

 ちょうど私は、帰り際にやはり、荷物を抱えながら帰ったわけですけれども、ちょうど橋の上で川方向を見ていた何人かの方が、これは市内外、どちらか分かりませんけれども、すごいあれだよね、これを放っておくのかね、整備をしないのかなという声もありました。

 ぜひ、このへんの結局葦等も刈り取るということで理解をしてよろしいでしょうか。ごみ等も引っかかって、本当に大変な状況になっておりますので、そのへんもすみません。幾度も同じことを聞くようですけれども、葦等もしっかりそのへんは、刈り取っていただけるという方向で、調整をしていかれるのでしょうか。



○議長(田中健夫) 

 建設部長。



◎建設部長(鷹野求) 

 今回の工事の内容につきましては、浚渫という工法ではなく、葦また草、ごみ等の撤去と河床整正を行う予定で、川底を平らにする工法による、環境に配慮する形の中で行う内容になっております。



○議長(田中健夫) 

 田中議員、残り3分ですから。



◆2番(田中輝美) 

 ありがとうございました。

 次に、LEDリースの方式について、お伺いしたいと思います。

 現在、3庁舎受付部分にLEDを使用しておりまして、本当に明るく感じておりますけれども、確か設楽議員の質問で、これを徐々に入れ替えていくという方向性の答弁だったと思いますが、今後はどのような計画をされていかれるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(田中健夫) 

 総務部長。



◎総務部長(山口保孝) 

 それでは、私のほうからお答えをさせていただきます。

 LEDの導入につきましては、今現在、器具が比較的高額ということで、その導入につきましては、なかなか進められないというのが実情でありますけれども、今後、直接設置していく場合を含めて、市場等の価格等の動向を見ながら、その形態性や、ランニングコストを動向を見ながら、検証をしながら、検討していきたいというように思っております。



○議長(田中健夫) 

 田中輝美議員。



◆2番(田中輝美) 

 費用がかなりかかるということで、だからこそという思いで、私も今回、リース方式の質問をさせていただいたわけなんですけれども、まず、中央市内に防犯灯が現在、先ほどありました2,166でしたね、それから年間の球切れとか、また入れ替え、修繕がどのくらいあって、費用はどのくらいかかっているのか、また年間の電気量はどのくらいかかっているのか、お伺いをしたいと思います。



○議長(田中健夫) 

 山口総務部長。



◎総務部長(山口保孝) 

 それでは、お答えをさせていただきます。

 年間の消費につきましては、その年毎によって違うわけですけれども、平均しまして約200万円ほどになります。

 それから、電気料につきましては、先ほど市内で、市で管理している防犯灯につきましては2,166灯というようにお答えをさせていただきましたけれども、23年度実績で840万円ほどの電気料がかかっております。



○議長(田中健夫) 

 田中議員。



◆2番(田中輝美) 

 LEDリース方式ですと、先ほども質問で言いましたけれども、まずメリットとして、これは皆さんご承知だと思いますが、まず初期導入費用が不用です。次に、蛍光管式に比べて、故障が50分の1程度で済むということです。また、現在かかっている修繕費用、今、200万円ほどとおっしゃいましたけれども、それもほとんどかからないで済むということなんですね。

 現在、20ワット蛍光灯と同じ明るさで、10ワット以下で賄うということができるとなると、電力消費量も抑えられることになります。

 経費面でも初期投資、維持管理費、また金利の返済、動産保険料と、これらの経費は、LED化の省エネの経費削減で賄われるということなんですけれども、本当に新たな市としての負担は、必要ないことになるわけなんです。

 私も、いろいろな資料の基計算してみましたところ、多少の黒字が出ました。ぜひ先ほども入れ替えを動向を見ながら検討するというご答弁でございましたけれども、ぜひ、わが自治体、周りの動向を見るのではなく、先進的にぜひ導入を進めていただきたいと思いますが、再度、もう一度そのへんに鑑みて、ご答弁をお願いしたいと思います。



○議長(田中健夫) 

 総務部長。

 これが最後の答弁になります。



◎総務部長(山口保孝) 

 それでは、私のほうからお答えさせていただきます。

 確かにリース方式での導入についてのメリットにつきましては、承知をしております。

 ただ、今現在、比較的高額であるということで、今、リース契約を結びますと、この高額のリース料が、リース契約期間ずっと続いてしまうということもございます。

 ということで、先ほども市場価格の動向等を見ながらというような答弁をさせていただきましたけれども、さらに経済性、それからランニングコスト等を、よく精査する中で、検討させていただきます。

 以上であります。



○議長(田中健夫) 

 田中議員、質問を終了してください。



◆2番(田中輝美) 

 ありがとうございました。

 ご丁寧な答弁をありがとうございました。

 以上で終わります。



○議長(田中健夫) 

 田中輝美議員の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 小池章治議員。



◆3番(小池章治) 

 私のほうからは、常永川の整備についてということで、地元ということで、関連質問をさせていただきます。

 以前は、この常永川付近は、私どもの臼井の自治会で管理をしたという経過がございます。

 それで、先ほどの建設部長の答弁の中では、今年度内に土砂、葦の除去を、関係機関と協議の上、実施をしていくということでございます。

 実施されたならば、これは毎年度、継続して実施されるよう、さらに要望をお願いするところでございます。

 それと、先ほど来の答弁の中では、県管理の部分だけを答弁されました。ふるさと公園の遊具広場の東側までが県管理でありまして、それ以南、釜無川との合流する河口口までは本市の教育委員会、ならびに国土交通省の管理だと思いますけれど、非常に最近は雑木も増えております。葦の繁茂も非常に多く、また土砂の堆積等で川幅も相当狭くなっております。

 水の流れも悪くなっているような状況でございますので、またぜひ、そのへんも考慮しながら、整備のほうを進めていただきたい。

 また水辺の学校につきましては、設置の目的が川に親しんでもらうということでもって設置をしております。自然環境も大事ですけれど、川の構造を知ることも大事なことで、水辺になるべく近づけるようにということで、整備をされております。

 ところが現状では、川辺に近寄ることは、おそらく重装備をしていかないと近寄れないような状況でございますので、そのへんについても、ぜひとも整備をしていただきたい。

 当然、ふるさと公園、それから常永川河川緑地については、年間を通した管理委託をされておりますので、草刈等については、そのふるさと公園、あるいは河川緑地の公園の管理と併せた中で、管理をしたらと思われますが、そのへんについてはいかがでしょうか。

 それと、常永川を眺めながら散歩するということで、常永川河川緑地が整備をされておりますけれども、これも年間を通して、管理委託をされておりますが、周りが非常に草だらけということで、堤防等の雑草が非常に趣旨を悲観させているというようなことで、最近は芝生が負けるくらい雑草が繁茂しております。

 ゴルフ場などでは、数年経つと芝の張替え等をされます。あそこの芝の現状を見ると、非常に雑草も多くなってきております。ぜひ、芝の張替え等もご検討をしたらと思いますけれども、いかがでしょうか。

 それと、常永川を渡るふるさと公園のグラウンドから、河川緑地のほうへ渡るふれあい橋という、ふるさと創生事業で設置をされた橋がございます。これは、国土交通大臣賞までいただいた人感センサーによって、メロディーが流れるという橋でございます。最近、このメロディーが一向に聞こえてきません。橋の欄干に設置されております電球ですか、それも切れているような状況で、橋のネーミングプレートもはずされているような状況でございます。

 どうかこのへんについては、日常の保守管理をしているのか、メロディーがうるさくて市のほうで止めているのか、故障でそのままになっているのか、そのへんについても、お聞かせいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(田中健夫) 

 鷹野建設部長。



◎建設部長(鷹野求) 

 常永川の関係でございますけれども、現在、県施策及び予算に関する提言要望事項で山梨県市町村会を通して、要望をしているところでございます。今回の工事につきましては、臼井の水門のところから、田富ふるさと公園までということになっています。毎年やってほしいという話ですので、県の中北建設事務所が管理していますので、河川砂防管理課と協議する中で、山梨県市町村会の要望事項として、検討していきたいと思います。

 それから、国土交通省管理の問題についても、要望してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(田中健夫) 

 総務部長。



◎総務部長(山口保孝) 

 それでは私のほうから、ふれあい橋の音楽について、お答えさせていただきます。

 これは管財課のほうの管理になるかと思うんですけれども、詳細につきまして、また調査をしてみたいというように思っております。



○議長(田中健夫) 

 教育長。



◎教育長(笹本昇) 

 私のほうから、水辺の学校についてのお話ということで、今、議員がおっしゃるとおり、かなりの雑草が繁茂しているという状況であります。

 現在うちの、教育委員会で国交省のほうから河川整備を受けて管理をしているという状況であります。

 管理については、基本的には年2回やっています。5月と、この12月。12月はまだ手をつけていないんですが、年2回、そのうち1回、5月以降です、国交省のほうで現地確認ということの中で、対応をしているんですが、状況に応じて、2回といわず3回、今水辺の学校で水に親しみやすくできるように、管理のほうも検討していきたいと思います。

 以上です。



○議長(田中健夫) 

 ほかに関連質問はございますか。

 (なし)

 以上で、田中輝美議員の質問と、関連質問を終ります。

 木下友貴議員の発言を許します。

 木下友貴議員。



◆1番(木下友貴) 

 1番、木下友貴、通告に従い質問します。

 第1に、重度心身障害者医療費助成制度存続について質問します。

 現在、県が重度障害者医療費助成制度の見直しを検討しています。この制度は、重度心身障がい者や、関係者が長い間運動を続け、2008年4月に窓口無料となりました。障がい者にとって、お金の心配をせずに医療が受けられる、とても優れた制度です。まず最初にこの制度に対する市長の見解を伺います。

 ところが、県はこれを償還払いにしようとしています。自動償還にするとしていますが、この制度の対象者は、経済的に苦しい方が多く、高額の医療費をいったん負担することは難しいと考えます。私も、薬代だけで一月に10万以上かかる。窓口無料がなくなったら病院にいけなくなるという切実な話を聞いています。

 また、償還払いとなった場合、県の計画では市町村が市民に対して償還手続きを行うことになっています。そうなれば、市の事務手続きの負担がかなりのものになるのではないかと思いますが、具体的にどのようになるとみていますか。伺います。

 中央市は、昭和町と共同で今年5月に障がい者相談支援センターを設立しました。市として障がい者が安心して生活できるよう努力していると思っています。障がい者が安心して生活できるように、窓口無料存続を県に対し、求めるべきだと思いますが、市長の考えを伺います。

 第2に、水疱、おたふく風邪など任意の予防接種に対する公費助成を求める件について質問します。

 子どもの予防接種のうち、予防接種法で定められているジフテリア、百日咳、ポリオ、麻しん、風しん、日本脳炎、破傷風、結核など、これらは1類疾病として定期接種の対象疾病となっており、基本的に予防接種は市の負担で行っております。

 一方で、感染力が強く、大体1歳から6歳ごろまでの間に90%の子どもが罹患するといわれている水痘、おたふく風邪については、予防接種は任意接種となっており、自己負担で行っております。感染し重症化すると、水痘は、合併症として熱性痙攣や、肺炎、気管支炎、肝機能異常などを起こします。

 また、おたふく風邪の合併症としては、およそ千人に1人の割合で、難聴を発症し、このことは大変深刻であります。ほかにも無菌性髄膜炎や、思春期以降の罹患では、精巣や卵巣への発症もあります。ワクチン接種が望ましいことですが、自己負担であるために経済的な理由からも未接種が多いのが現状ではないでしょうか。

 しかし、他の自治体の例を見ますと、例えば県内では道志村が公費助成していますし、全国的には多くの自治体で公費助成しております。予防接種は疾病の感染、蔓延防止と個人の重症化防止のために行うものであります。そうした保健予防活動充実の視点、そして子育て支援充実の点からも、市として助成することを求めたいと思います。

 以下、質問いたします。

 1つ目は、水痘、おたふく風邪ワクチン接種によるワクチン効果をどのように認識しているのかを伺います。

 2つ目として、水痘、おたふく風邪の両ワクチンとも1歳からの接種が可能ですが、公費助成している自治体の例では、対象年齢はさまざまです。対象年齢を仮に1歳から5歳までとすると、その経費はどのくらいになるのか伺います。

 3つ目として、ワクチン接種によって自然感染が少なくなるわけですが、そのことによって削減が見込まれる医療費はどのくらいと推計するのか伺います。

 4つ目として、国立感染症研究所の報告によりますと、医療経済的な評価という試算がありますけども、このことを中央市で換算するとどのくらいの費用削減になるのか伺います。

 第3に子どもの医療費助成制度の年齢拡大について質問します。

 質問に先立ち、甲府共立病院などが参加する、全日本民主医療機関連合会が2009年11月と、今年の3月の2回にわたって発表した歯科酷書の結果を紹介したいと思います。歯科酷書は、歯医者の「歯科」に、白書ならぬ酷書。「こく」は過酷、残酷の「酷」という字を書きます。経済的な困難を抱えた人が歯科を受診することが遅れたために、歯が抜けてしまったり、抜歯するしかなくなったり、かみ合わせが悪くなったりなど、歯とその周辺が深刻な崩壊状態に陥った事例が報告されています。その多くが、どうしてこんな状態になるまで放っておいたのかと問いかけたくなるほどの状態です。

 編集に携わった歯科医師は、口腔内の問題が時に命にかかわることもあると知らずに、来院した時点で重症化していることが珍しくありませんと話しています。

 歯科酷書にまとめられている事例は、2009年が全国各地の32事例、今年は30事例です。これらは経済的理由による歯科受診抑制、歯科受診中断のうちの氷山の一角です。

 全日本民主医療機関連合会は、今回の調査結果を通じて、行政に対して以下の4点を求めたいとしています。それは、医療費一部負担金の減額・免除制度の拡充、国民健康保険料の引き下げ、無料低額診療事業の実施事業所を増やすこと、そして今質問のテーマである子どもの医療費無料化の拡充です。

 2009年の歯科酷書で報告された10代の男性は、幼児期から口腔内の状態が悪かったにもかかわらず、経済的な困難を抱えて治療中断を繰り返していたそうです。

 私はこれまでも何度か、子どもの医療費助成制度の対象年齢拡大を求めてきました。今回、歯科酷書に接して改めて、経済的理由による受診抑制と、それによる重症化をなくしていくことが子どもの健康と将来にとって大切だと感じました。歯科酷書を受けとめ、小学校6年生までとなっている子どもの医療費助成制度の対象年齢を拡大すべきと考えますが、いかがでしょうか。市長の見解を求めます。



○議長(田中健夫) 

 木下友貴議員の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 それでは、木下議員の質問にお答えをしてまいります。

 まず、重度心身障がい者医療費助成制度存続について、お答えをいたします。

 1点目の、制度に対する見解についてでありますが、重度心身障害者医療費助成制度は重度心身障がい者の医療負担を軽減することにより、重度心身障がい者の福祉の増進を図ることを目的としており、平成20年度から窓口無料化が実施されたものであります。

 受給者は、請求手続を行う必要がなく、経済的に厳しい受給者でも、適切な医療を受けることができる有効的な制度と理解をいたしております。

 次に、窓口無料化の存続を県に求めるべきでは」についてお答えします。

 平成20年に始まった、重度心身障害者医療費の窓口無料化は受給者の経済的支援、手続上の負担軽減として制度が定着しており、受給者にとって欠かせない制度となっております。

 仮に窓口無料化が廃止された場合、いったん負担した医療費の返還には3カ月程度かかり、その間の受給者への負担は大きくなり、県の福祉制度の後退といえ、窓口無料化制度は継続する必要があるものと考えております。

 しかし、国民健康保険の国庫負担の減額措置、いわゆるペナルティーについては、やむを得ないものと考え、県が言うペナルティーによる負担分を有効的活用に転換していくことには、理解を示すところでもありますが、今後、周辺の自治体と連携して市長会を通して、県から国に対しペナルティーの廃止を強く要望し、受給者に対する負担に充分配慮した方策をとるよう要望してまいりたいと考えております。

 事務手続の負担につきましては、保健福祉部長からお答えをいたします。

 次に、予防接種についてお答えをいたします。

 まず、予防接種の効果につきましては、ご質問の2つの予防接種に限らず、すべての予防接種は、感染予防、発病防止、重症化予防などを目的に行われており、特に乳幼児の予防接種は、子ども自身の予防だけでなく、社会全体の感染症の予防、まん延の予防のため、非常に重要なものであると認識しております。

 予防接種は、全国一律に定期接種ができるよう、国において制度化されることが一番望ましいと考えております。現在、国では、予防接種制度の見直しについて、総合的な推進を図るため計画の策定が検討されております。厚生科学審議会予防接種部会においても、水痘やおたふくかぜを含めたいくつかの任意の予防接種について、広く接種を推進していくことが望ましいと提言しており、定期接種に向けて検討されていると聞いております。

 こうした中で、本市といたしましては、今の時点では、市単独での助成は考えておりませんが、今後も国・県の動向を注視しながら、併せて、現在、任意接種となっているものが早急に定期接種に導入されるよう、県・国へは強く要望していきたいと考えております。

 予防接種についての詳細は、保健福祉部長からお答えをいたします。

 次に、子どもの医療費助成の年齢拡大についてお答えをいたします。

 子どもの医療費助成につきましては、平成20年4月から山梨県下において従来の償還払い方式から医療機関における窓口無料化、また、中央市では、平成21年度から、助成対象年齢を従来の通院については5歳未満児、入院については未就学児の県補助基準を、市単独事業として通院入院とも小学校6年生まで拡大し、利用者の利便性の向上にも努めてきたところであります。

 窓口無料化の実施は、利用者の利便性が向上したことにより、医療費が増大し、財政負担も増加した事実があります。

 市は、将来の財政負担や公的負担のあり方等を考慮しながら、子どもの医療費助成事業が将来にわたり持続可能で安定かつ効果的に運営できるよう取り組まなければなりません。

 現在の不透明な社会経済情勢や今後の普通交付税の減少等を勘案しますと、歳入面においてさらなる厳しい財政状況と運営が予想されます。

 ご質問の助成対象年齢の拡大については、過去の検証と将来の財政状況等を勘案すると、現時点では、助成対象年齢を拡大する状況ではないと考えております。

 以上で、答弁といたします。



○議長(田中健夫) 

 中楯保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中楯眞佐樹) 

 それでは、重度心身障害者医療費助成制度存続についての事務手続の負担についてお答えいたします。

 この度の、重度心身障害者医療費の窓口無料化の廃止後の事務の取扱について、県は、自動償還方式の導入を提案しております。

 受給者は、医療機関の窓口で通常どおりに一部負担金を支払い、医療機関はレセプトのコピーを国保連合会に提出し、国保連合会はレセプトからデータ化を行い月ごとに集計して市町村に報告します。市町村は国保連合会からのデータを参考に受給者の指定口座に還付金を振り込むものとして、受給者が市町村の窓口に請求に行かなくても自動的に口座に返還される方式が自動償還方式でございます。

 市の事務としましては、受給者も領収書を持っていますので、二重払いのチェックやレセプトデータは診療内容の審査前であり不確定な要素を含むため、事後の結果との照合作業や高額療養費・高額介護合算療養費の取扱い、および医療機関での一部負担金と償還額の10円未満の端数の処理による誤差が生じます。説明が必要となるなど相当量の事務が増え、繁雑になることが予想されます。

 次に、予防接種についてお答えします。

 予防接種の効果の認識につきましては、市長からお答えしましたので、私からは、助成した場合の経費についてからお答えします。

 現在、水痘および、おたふく風邪の予防接種は、任意接種でもあることから、医療機関ごとに接種費用は異なっております。概ね、水痘は8千円前後、おたふく風邪は6千円前後であります。

 対象年齢を1歳から5歳までとした場合、平成24年11月時点での対象数は1,434人であります。他の予防接種から見た接種率約65%の割合で、先ほど申し上げた金額で単純に計算してみますと、水痘においては約746万円、おたふく風邪は560万円ほどになります。

 次に、ワクチン接種によって削減できる医療費と、医療経済的な評価についてお答えします。

 医療費の推計、医療経済的評価試算による費用削減の推計についてでありますが、このことにつきましては、ワクチンを接種した場合と、しなかった場合の費用および健康結果を合わせた比較が必要となります。

 費用の中には、保険診療の医療費やワクチン代、そのほか、医療機関以外の費用としての交通費、接種する際の付き添いの費用、生産性損失費として例えば子どもが感染して発病した場合の家庭内での家族の介護、学校保健安全法の出席停止により家族は看病等で仕事を休まざるを得なくなることから生じる損失など、さまざまなコストを想定しての比較となります。

 また、健康結果においても、罹患率や5年生存率、障がいや死亡、また生活の質などを、すべて金額に換算して評価、比較したものの推計が必要となり、予防接種については、国レベルでの推計作業はしておりますが、市単位ではデーター等もなく、推計することは困難でございます。

 乳児、子ども医療の拡充についてお答えします。

 平成20年から21年に乳児医療制度から名称が変更になりまして、子ども医療になりました。

 子ども医療支給事業について、無料化実施前の平成19年度と窓口無料化を実施した平成20年度の扶助費の決算額を比較すると平成19年度の4,696万円に対し、平成20年度は5,946万円と対前年度比で約27%の扶助費が増加しました。

 また、対象年齢を拡大しました平成21年度と比較すると、平成21年度は9,958万円で、対前年度比で約67%扶助費が増加しております。

 助成事業の年齢拡大後の平成21年度と平成22年度の決算額を比較しても、平成22年度は1億1,927万円と約20%の扶助費の伸びを示しております。

 平成23年度の決算額は1億1,785万円と、対前年度比は横ばいではありますが、平成24年度当初予算は、子ども医療費扶助費に1億3,550万円を計上しており、その財源内訳は県補助金が3,626万円、手数料を含めた一般財源が1億577万円であります。

 助成対象年齢拡大に係る医療費助成金の財源は、すべて一般財源で賄わなければなりません。

 市長答弁のとおり、現時点では助成対象年齢の拡大は考えられませんが、今後も事業の着実な推進と検証を進めながら、引き続きさまざまな面から検討してまいりたいと考えます。

 以上で終わらせていただきます。



○議長(田中健夫) 

 当局の答弁が終わりました。

 木下友貴議員の再質問を受けます。

 木下友貴議員。



◆1番(木下友貴) 

 では、第1の重度心身障害者医療費助成制度の存続についての点から、再質問させていただきます。

 まず、継続を要望していただけるということで、ありがとうございます。それに係って、いくつか質問をさせていただきますが、まず、事務負担について、窓口無料がなくなり、自動償還払いになった場合の、事務負担についてご説明いただきましたが、費用の負担等については何か出てくるんでしょうか。



○議長(田中健夫) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中楯眞佐樹) 

 試算としてでございますが、平成23年度の受給者数が850名でございます。

 それで、試算をしますと、平成25年度人件費として36万1,391円、また平成26年度になりますと、184万3,101円でございます。あくまでも試算でございます。



○議長(田中健夫) 

 木下議員。



◆1番(木下友貴) 

 平成25年は26年度までにかなり金額が上がりましたけれども、それは年度が進むにつれて、事務の手続きが増えるだろうということなんでしょうか。



○議長(田中健夫) 

 中楯保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中楯眞佐樹) 

 平成25年度につきましては、準備段階ということでございます。26年度から本格導入された場合ということでございます。

 それから、システム改修については、まだちょっと試算をしておりませんので、それにシステム改修の費用がかかってまいります。



○議長(田中健夫) 

 木下友貴議員



◆1番(木下友貴) 

 職員、また新たに事務の負担や、費用がかかってくるということでありますし、もちろん何より制度を利用している障がい者の方にとっては、本当に窓口無料がなくなってしまったら、命にかかわる問題です。ぜひとも窓口無料を続けるよう、あらためてお願いします。

 それと、市長の答弁の中で、国保のペナルティーの問題が出てきました。窓口無料をしていると、国保の交付金を減らされるということで、県もこれを理由にやめようとしているわけですけれども、この質問にはちょっと書いてないんですけれども、このペナルティーについても、知事も国に対していっていると思いますし、市からも要望をしていると思うんですけれども、ぜひ国に対しても、このペナルティーをやめるよう、要望をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(田中健夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 それでは、その問題につきましては、私のほうからお答えをさせていただきます。

 先ほど、答弁の中でもペナルティーについても、廃止を強く要望していくということで答弁をさせていただきました。引き続いて、国に対して、このペナルティーの廃止を要望してまいります。



○議長(田中健夫) 

 木下議員。



◆1番(木下友貴) 

 それでは、よろしくお願いします。

 続いて、予防接種の公費助成を求める件に移りたいと思います。

 予防接種そのものについては、重要だけれども、国で検討されていることもあるし、今の時点では市単独ではまだ考えていないということでしたけれども、今国会が解散されて、総選挙になりましたが、いずれにしても来年の、やるとしても来年、通常国会に法律が出されてということになると思います。

 そうすると、どんなに早くても25年度からということになると思うんですけれども、子どものことなら1年1年がまったく変わってくる問題でもありますので、もちろん国の情勢を見るというのも必要だと思いますが、市としてどうするかというのを併せて、一緒に考えていってほしいと思うんですけれども、そのことについてはどうでしょうか、もう一度答弁をお願いします。



○議長(田中健夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 そのお話しも、先ほど私の答弁の中でもお話を申し上げましたけれども、今、国がそういう方向で動きをしております。これが、予防接種部会において、そういうことが望ましいという提言が出されております。そのことを受けて、定期接種に向けて検討されているというように、私どもも聞いております。

 その段階で、定期接種になれば当然、その方向をしていくわけですけれども、当面はその方向を見定めたいと思います。



○議長(田中健夫) 

 木下友貴議員。



◆1番(木下友貴) 

 分かりました。

 ワクチン接種によって、削減が見込まれる費用ということで、医療経済的な評価という点では、データもないし、市単独では計算できないということなんですけれども、その水疱瘡、おたふくかぜで、病院に通院する、かかっている子どもの数というのは、把握はできるんでしょうか。

 もしできているのであれば、人数を教えてください。

 お願いします。



○議長(田中健夫) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中楯眞佐樹) 

 人数については、ちょっと出ておりませんけれども、ちなみに社会経済的観点から、国の厚生化学審議会、感染症分科会、予防接種部会で、費用は出ていますので、これを参考にしていただきたいと思います。

 水疱瘡、水痘では360億円の費用低減が期待できる。

 それでは、市につきましては、後で人数等を調べてご報告いたします。



○議長(田中健夫) 

 木下議員。



◆1番(木下友貴) 

 お願いします。

 ワクチンを接種すれば、かかっている接種すれば、ほとんどの子どもがかからなくなるということで、先ほど答弁でも、いろいろな評価する際にかかる、社会的な費用の話もありましたが、そういった費用や、単純に医療費なども削減されると思います。特に、水疱瘡、おたふくかぜにかかるというのは、子どもがおそらく多いと思うので、保護者の医療費という点では、今、中央市では小学校6年生までは医療費無料ということでやっているので、かかっていないと思いますけれども、そういう部分、市の負担があるということなので、そういった削減にもつながるかなと思ったので、質問させていただきました。

 国が定期接種にするという方向でしているということなので、ぜひとも早くそうなるように、要望していただきたいと、再度お願いをして、次の質問に移ります。

 子どもの医療費助成制度の年齢拡大についてですが、何度も質問をさせていただいたんですけれども、この扶助費にかかわる、まず確認ですけれども、先ほど答弁にあった、扶助費にかかわる額というのは、これは子どもの医療費という、今は小学6年生までですけれども、その対象者にかかわっているという扶助費ということでしょうか。

 それとも、扶助費全体ということでしょうか。



○議長(田中健夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 これはあくまでも子ども医療費にかかる扶助費でございます。



○議長(田中健夫) 

 木下議員。



◆1番(木下友貴) 

 年齢を拡大したのは、21年度で、それからさらに増大しているんですが、これについてはどのような理由を考えているんでしょうか。



○議長(田中健夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 子ども医療費小学校6年生まで無料化したということで、この子どもの医療費にかかる扶助費が増額した。これは、医者に行きやすくなったということだろうというように思います。

 ですから、例えば今夜行かなくても、明日の朝でもいいと、間に合うものも今夜行ってしまうと、そうすると夜間診療のものが上乗せになってくるわけですね。そういうことが増えてきたんだろうと、あるいはちょっとしたことでも医療費が無料だからということで、いくということもあるのではないかというように思います。



○議長(田中健夫) 

 木下友貴議員。



◆1番(木下友貴) 

 お金の心配をしないでいけるようになったことで、ちゃんと我慢せずにいけるということで、それはいいことだ思うんですけれども、年齢格差については、財政が厳しいということですが、私の前に質問したときに、中学3年生までということで、前回、質問させていただきました。

 そのときには、やるとするとおよそ3千万円くらいとかかるという答弁だったと思うんですけれども、確認ですけれど、これは今も間違っていないでしょうか。



○議長(田中健夫) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中楯眞佐樹) 

 中学1年から3年までの医療費の拡大をする分を新たに試算しますと、対象者が約1千名ということで、子ども医療費助成金等で、1,455万円必要となり、その分が一般財源となります。



○議長(田中健夫) 

 木下議員。



◆1番(木下友貴) 

 ちょっと私の認識とずれていまして1,500万円ということです。市が合併して10年経つと交付税が減らされるということは聞いています。市の財政が、そうでなくても、景気のことで悪くなっているところも聞いています。

 ただ、1,500万円といいますと、市の財政の1%もいかないですね、0.1%くらいだと思います。先ほど歯医者の例を紹介させていただきましたけれども、本当に歯が溶けているかのうよな、歯科酷書には写真も並んでいます。本当に歯というのは、放っておけば結構我慢できるんですよね。それで、放っておいてという、最後に取り返しがつくなくなるという、そういうことにつながりかねない、そういうのを防ぐ一助になりますので、ぜひともあらためて、年齢拡大を、最後要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

 どうもありがとうございました。



○議長(田中健夫) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中楯眞佐樹) 

 先ほどの、水痘、水疱瘡と、おたふくかぜの数字ですけれども、保険者が国保、共済、それから社保とございまして、国保の人数は把握できるわけですけれども、その国保の人数についても、感染症というひとくくりになりますので、水痘、おたふくかぜというように数字は、残念ながら出てまいりません。

 他の、保険者さんについては、データが市のほうにはありませんので、先ほど返答をしますと言いましたが、答が出せないということで、お許しいただきたいと思います。



○議長(田中健夫) 

 木下友貴議員の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 名執義高議員。



◆5番(名執義高) 

 関連質問をさせていただきます。

 いろいろな形で、いい制度をすればするほど、国の国保に関するいろいろな応援金が少なくなるという、いたしかゆしの状況であるということが、いろいろな場面であるわけですけれども、こういうことについては、われわれ議員もきちんとした対応をしていくということが必要でしょうし、当然のことだと思うんですけれども、そんな中で、先ほど木下議員の中から、口腔ケアに関する、いろいろな話がありましたけれども、歯が悪くなって、大変な環境にいたっているという人がいるという、当然、これは子どものころからきちんとしなければいけないんですが、最近、ある程度の年齢、80歳になったら、かなり歯が悪くなった、これはあれなんでしょうが、まだ働き盛り、あるいは定年くらいの年齢になると、歯が悪いという人たちも、非常に多いということを聞いております。

 割とその貧困層の中にそういう人がいるという中で、当市の中でも、そういったその補助制度、扶助制度があるわけですけれども、医療扶助の中で、そういった対応をどういうようになされているのかちょっと聞きたいというように思います。

 端的にいいますと、生活保護とか受けていると、そういう医療費補助はできるわけですけれども、なかなか持ち家をもっていたり、一定レベルの人たちがいると、なかなか補助されないということがありますけれども、そういったその把握を、どのようにされているのか、どういう応援をしているのか、どういう、要するに医療扶助の関係をできるのか、そういった点については、こういう口腔問題の中で把握しているケースがありますでしょうか。

 なかなか表に出てこない数字なので、そういった先ほどの議員の質問の中にも、何とか酷書があるという話しでありますけれども、口腔ケアに関する歯の本当に悪い人とか、あるいは貧困で、歯が駄目になってしまって、治療ができないというそういうものを、把握されているのが市にあるんでしょうか。



○議長(田中健夫) 

 中楯保健福祉部長。



◎保健福祉部長(中楯眞佐樹) 

 そのような実態も、把握はしておりません。



○議長(田中健夫) 

 以上で、木下友貴議員の質問と、関連質問を終わります。

 以上をもちまして、本日の日程をすべて終了いたしました。

 10日から、各常任委員会を開催していただき、付託しました議案の審査をよろしくお願いいたします。

 本日はこれで散会いたします。

 ありがとうございました。

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△散会 午後2時54分