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山梨県 中央市

平成24年  9月 定例会(第3回) 09月07日−03号




平成24年  9月 定例会(第3回) − 09月07日−03号







平成24年  9月 定例会(第3回)



平成24年第3回中央市議会定例会

1.議事日程(第3号)

                             平成24年9月7日

                             午前10時00分開議

                             於議場

  日程第1 一般質問

2.本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

3.出席議員は次のとおりである。(16名)

       1番  木下友貴       2番  田中輝美

       3番  小池章治       4番  河西 茂

       5番  名執義高       6番  伊藤公夫

       8番  小沢 治       9番  小池満男

      10番  田中健夫      11番  井口 貢

      12番  福田清美      13番  設楽愛子

      14番  保坂 武      15番  山村 一

      16番  大沼芳樹      17番  田中一臣

4.欠席議員(1名)

       7番  石原芳次

5.会議録署名議員

       6番  伊藤公夫       8番  小沢 治

6.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名(16名)

   市長        田中久雄    副市長       萩原一春

   総務部長      山口保孝    市民部長      甲田高文

   保健福祉部長    笹本 昇    建設部長      鷹野 求

   農政観光部長    中沢守利    教育次長      長田茂夫

   政策秘書課長    田中正清    総務課長      望月 智

   財政課長      中澤美樹    市民課長      三井久規

   福祉課長      田中浩夫    建設課長      桜木達也

   農政課長      河野照雄    会計管理者     中楯眞佐樹

7.職務のため議場に出席した者の職氏名(4名)

   議会事務局長    河野孝洋

   議会書記      田中竜馬

   議会書記      有泉由樹

   議会書記      小野里津子



△開会 午前10時00分

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○議長(田中健夫) 

 昨日に引き続き、ご参集いただきまして、誠にご苦労さまです。

 ただいまの出席議員は16名で定足数に達しております。

 これより本日の会議を開きます。

 なお、欠席の旨の連絡をいたします。

 石原芳次議員につきましては、本日の会議を欠席する旨の届出がありましたので、ご了承願います。

 報道機関等から写真撮影の申し出が出ております。

 これを許可することにご異議ありませんか。

 (異議なしの声)

 異議なしと認めます。

 よって、議場内での撮影を許可することに決しました。

 本日の会議は、あらかじめお手元に配布してあります議事日程表により行います。

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○議長(田中健夫) 

 日程第1 一般質問を行います。

 先に議長に対して通告のありました一般質問は、お手元に配布したとおりでございます。

 質問においては、議長に通告した内容のみとし、質問の要旨の範囲を超えないようにしてください。

 質問時間は再質問を含めて20分以内です。時間は守ってください。

 また、関連質問は1質問者に対し、1人1回5分以内とし、2人まで認めますので、あらかじめご了承ください。

 それでは通告順に発言を許します。

 田中輝美議員の発言を許します。

 田中輝美議員。



◆2番(田中輝美) 

 おはようございます。

 2番、田中輝美でございます。

 通告によりまして、一般質問をさせていただきます。

 まず、最初の質問ですが、防災・減災の対策について、2点、質問いたします。

 1点目、わが市の防災・減災の取り組みについて伺います。

 社会資本の老朽化が進む中で、自然災害へ備えるため、社会インフラの修繕、改修は待ったなしの対策です。公明党は老朽化したインフラの整備に集中投資し、雇用を生み出し、景気回復も促す防災・減災ニューディールを提唱し、7月10日に基本法案の骨子を発表いたしました。

 社会資本は私たちの生活の基盤であるだけでなく、災害時には住民の生命と財産を守る機能があります。平成22年度から、橋梁の長寿命化修繕計画の点検を実施していますが、1.進捗状況と今年度の計画をお示しください。2.災害等で破壊された公共施設等で、住民が孤立しそうな危険箇所があるかどうかお聞きいたします。

 2点目、非構造部材の耐震点検・対策の実施についてですが、この件に関しましては本年3月議会で一般質問させていただきました。

 ソフト面の防災教育とともに、大変に重要なことですので、その後の状況をお聞きいたします。

 現在、全国の学校施設の構造体の耐震化は鋭意進められておりますが、東日本大震災での天井材、照明器具等の落下による人的被害が生じた例があるなど、改めて非構造部材の耐震化の重要性が認識されました。大震災後に文部科学省が設置した有識者会議において取りまとめられた、東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備についての緊急提言においても、非構造部材耐震対策を速やかに実施する必要があるとの指摘がなされています。先ほども申しましたが、3月議会において、各学校の整備状況を至急調査し、関係機関と調整を図るとのご答弁をいただきましたが、その後の、進捗状況をお示しください。

 2番目の質問の高齢者肺炎球菌ワクチン接種助成について、お伺いいたします。

 本年3月、やはり、同じ質問をさせていただきました。

 暑い夏を終え、初秋、そして寒い冬へと、高齢者にとっては不安な季節を迎えます。大阪大微生物病研究所感染症国際研究センターの大石和徳特任教授は、新型インフルエンザと併せて、成人用の肺炎球菌ワクチンを接種することで、感染症の重症化を防ぐことができると、有効性を強く訴えています。

 医療費削減の観点からも、平成13年、国内で初めて肺炎球菌ワクチン接種への公費助成を始めた、北海道瀬棚町では、疾病予防対策を進めた結果、国民健康保険の1人当たりの医療費において、平成3年には道内で一番高かったのが、平成16年には182位と改善し、確実に医療費削減につながりました。

 以後、医療費の削減、予防効果の高さから実施する自治体は、年々増え続け、現在660自治体に上っています。これは全自治体の3分の1以上に当たります。予防接種の推進により、高齢者の健康を守るとともに、医療費の削減にもつながる助成制度の確立について、再度お伺いします。

 最後に、コンビニにおける証明書等の交付について伺います。

 現在、一部自治体で実施されている、コンビニ交付サービスは、自治体が発行する住民基本台帳カードを使って、セブンイレブンの1万4千店舗のマルチコピー機から、住民票の写しや、各種納税証明書などを取得することができます。コンビニ交付が2010年2月から、東京渋谷区・三鷹市・および千葉県市川市で試験的に始まりましたが、総務省の調べでは、本年5月時点で、交付機をセブンイレブンに委託している自治体は46市区町村で、10月には11増の57市区町村が、参加の予定です。

 山梨県では、富士川町、富士河口湖町、富士吉田市、韮崎市、笛吹市、甲州市、南アルプス市の7市町が参加をしています。

 コンビニ交付サービスは、自治体が休館日であっても、お昼休みや夜間、休日でも証明書が急に必要になったときも、居住地にかかわらず、自分の都合に合わせて取得することができます。

 翌日まで待たなくても、休日明けまで待たなくても、居住地まで戻らなくても交付を受けることができ、自治体においては、住民サービスの向上と、窓口業務負担の軽減、効率のアップさらにコスト低減の効果にもつながる施策です。

 来春より、大手2社の参入に伴い、住民サービスの向上のためにも、県内参加市の事例を参考にしていただき、ぜひわが市での導入を期待しますが、ご見解を伺います。

 以上で、終わらせていただきます。

 答弁をどうぞよろしくお願いいたします。



○議長(田中健夫) 

 田中輝美議員の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 おはようございます。

 ご苦労さまでございます。

 それでは、田中輝美議員の質問にお答えをしてまいります。

 防災・減災の対策につきましては、建設部長から、非構造部材の耐震点検・対策の実施については、教育次長からお答えいたしますので、私からは、高齢者を対象にした肺炎球菌ワクチン接種費用の公費助成についてと、コンビニにおける証明書等の交付についてをお答えしてまいります。

 まず、高齢者を対象にした、肺炎球菌ワクチン接種費用の公費助成について、お答えをいたします。

 ワクチンを接種することにより病気に対する抗体を得、罹病を未然に防いで重篤な合併症の出現や入院、死亡などの危険性を軽減できることから、ワクチンは、命を守る有効な手立てであると認識しております。

 肺炎は、日本人の死因の4番目に挙げられ、肺炎による死亡者の95パーセントが65歳以上であります。本市におきましても、平成20年から22年においては死因の第3位、平成23年では第2位でありました。肺炎球菌が原因となっている肺炎に対して、ワクチン接種の効果が非常に大きいという結果を踏まえ、高齢者の生命と健康を守るという観点から、本市では、現在、平成25年度を目途に、ワクチン接種の実施に向けて準備を進めているところであります。

 次に、コンビニにおける証明書等の交付についてお答えいたします。

 コンビニでの証明書交付につきましては、当市でも平成22年度から情報収集をしながら検討しております。コンビニ交付の導入は、市民サービスの向上、および窓口業務の効率アップ化につながると考えております。

 コンビニ交付が実施されれば、休日・早朝・夜間のいつでも、行政区域内にとらわれない身近な場所で利用が可能となり、また、現在セブンイレブン各店舗のみの実施ですが、来春新たに2社の新規参入が予定されており、利便性がさらに向上すると考えられます。

 しかし、コンビニ交付にはセキュリティの優れたIC機能が付いた住民基本台帳カードの取得が必須となります。当市における住基カードの交付枚数は平成24年7月末で1,340枚、交付率4.46%と十分な普及とはなっていない状況であり、ICカードの交付のため窓口に来ていただく必要や手数料など市民負担も課題となります。

 また、経費面では、導入時のシステム構築費用、保守費用、カード調達経費などが見込まれますが、現時点では、補助事業がないため、導入に係わる費用すべてが一般財源での負担となります。

 現在、国会に提出されている税金や社会保障などの状況を一元管理するための「マイナンバー法案」が成立施行されると、現在の住基カードは将来的には廃止され、それに代わるICカードが交付される計画があるため、新たなICカードが普及した時期において、市としてコンビニ交付の導入を検討してまいりましたが、今国会での同法の成立が先送りされる見通しのため、今後も国の動向を注視していきたいと思います。

 また、本市では、住民サービスの一環として、年末年始を除く休日や夜間において住民票の写し、印鑑登録証明書の交付ができる自動交付機を設置しておりますが、合併当初からの稼動のため入替え等運用方法も考慮しなければならない時期を迎えておりますので、コンビニ交付導入と併せ、検討を継続していきたいと考えております。

 私からは以上です。



○議長(田中健夫) 

 鷹野建設部長。



◎建設部長(鷹野求) 

 私からは、防災・減災の対策についてお答えいたします。

 橋梁の長寿命化修繕計画は、今後老朽化する橋梁が増えていくことに対応するため、計画を策定することにより橋梁の修繕や架替え経費について、長寿命化を図り可能な限りコストを縮減していくことを目的に策定するものであります。

 市では計画策定に向けて、5m以上の143橋梁について、前段作業である点検業務を平成22年度より3カ年計画で実施しております。平成23年度末までに59橋梁の点検業務を終了しており、達成率41.3%となっておりますが、今年度は残りの84橋梁の点検業務も完了する予定であり、計画は達成できるものと考えております。

 また、修繕計画策定業務につきましては、今年度中に点検業務の終了している59橋梁を、平成25年度に現在点検を実施している84橋梁について、調査結果を基に修繕方法および実施年度の年次計画等を策定し、平成26年度以降に順次修繕を行っていく計画をしていますが、緊急修繕等が必要な橋梁については早急な対応を考えてまいります。

 次に、災害等において住民が孤立しそうな危険個所についてでありますが、現在、中央市内においては、国道・県道・市道・農道・橋梁等を含め道路全般として大まかではありますが、迂回路等につきましてはほぼ確保できるものと把握しており、市内での孤立個所として特段危険と推察できる個所は無いものと考えております。

 以上です。



○議長(田中健夫) 

 長田教育次長。



◎教育次長(長田茂夫) 

 非構造部材の耐震点検・対策の実施についてお答えいたします。

 学校施設における非構造部材の耐震対策として、本年度、市の単独事業として、窓ガラス飛散防止工事を実施いたします。

 各学校の校舎内の避難経路の窓ガラスに飛散防止フィルムを貼る工事を予定しております。

 小学校6校において1,793カ所、1,387平方メートルを工事費611万1千円で中学校2校において749カ所、660平方メートルを工事費291万9千円で飛散防止フィルムを貼付する計画であります。

 学校施設・屋内運動場は、児童生徒の学習の場であるとともに、災害時の避難場所としての役割を果たすことから、関係機関と連携を取りながら、耐震対策と併せて防災機能の強化についても検討してまいります。また、学校施設本来の役割である学習環境の充実や、老朽化対策との兼ね合いもあることから、今後の学校大規模改修工事に併せて計画的に進めてまいります。

 非構造部材の耐震点検対策について、特に、致命的な事故が起こりやすい屋内運動場の現状確認・点検を行いましたが、吊り天井の耐震判定などは専門家の診断・意見が必要となるため、今後、国からの情報も活用しながら落下防止対策等の検討を進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田中健夫) 

 当局の答弁が終わりました。

 田中輝美議員の再質問を受けます。

 田中輝美議員。



◆2番(田中輝美) 

 ご答弁、ありがとうとございました。

 はじめに、わが市の防災・減災の取り組みについて、再質問をさせていただきます。

 先ほど、橋梁5メートル以上の橋の点検の数字とか、また長寿命化修繕計画等、答弁をいただきましたけれども、22年、23年度に点検をした59カ所というのは、この今年度、24年度に修繕をしていくということでよろしいでしょうか。



○議長(田中健夫) 

 鷹野建設部長。



◎建設部長(鷹野求) 

 再質問にお答えします。

 22年度からの点検業務は24年度に、今年度行う橋梁点検業務につきましては、25年度に修繕方法や、修繕計画を立てまして、順次実施していくものです。

 ただ、点検中、緊急性が伴う修繕は、即対応をする予定でございます。



○議長(田中健夫) 

 田中輝美議員。



◆2番(田中輝美) 

 では、25年度に修繕を始めるということで、緊急に要する場合は、それにはそれ以前に計画をするということでよろしいでしょうか。

 これらの、とりあえずこの59カ所によりましては、建設後何年くらい経過したものなんでしょうか。

 また修繕内容というのは、どのような内容になっているのか、ちょっとお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。



○議長(田中健夫) 

 鷹野建設部長。



◎建設部長(鷹野求) 

 59カ所につきましては、調べておりまして、昭和49年、50年代ころから平成にかけて建設したものであります。修繕内容につきましては、現在調べているところですので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(田中健夫) 

 田中議員。



◆2番(田中輝美) 

 それと併せて、修繕内容をどのようなところが欠陥であって、どういうように修繕していく予定でいるのかということはいかがでしょうか。



○議長(田中健夫) 

 鷹野部長。



◎建設部長(鷹野求) 

 点検業務といたしまして、まず損傷度の診断、それから耐荷力の診断、それから耐震性の診断を行います。

 診断結果に基づきまして、修繕方法といたしまして、緊急にしなければならない修繕、また損傷の拡大を防ぐための修繕、また軽微な損傷の修繕と、優先度に基づいて、計画を進めていく予定でございます。



○議長(田中健夫) 

 田中議員。



◆2番(田中輝美) 

 今、診断はこれから、それによってということなんですが、平成22年度、23年度にも、すでに点検はされているのではないでしょうか。



○議長(田中健夫) 

 建設部長。



◎建設部長(鷹野求) 

 22年度から59件につきましては、点検が終了していまして、今年度修繕計画を策定している状況でございます。



○議長(田中健夫) 

 田中輝美議員。



◆2番(田中輝美) 

 では確認なんですが、今年度修繕計画を策定して、25年度から取り掛かると、そういうことでよろしいですか。



○議長(田中健夫) 

 建設部長。



◎建設部長(鷹野求) 

 59件につきましては、今年度計画をしていきますけれど、今年度の84件につきましては、25年度に修繕方法を検討して、実施するのは26年度から実施する予定です。



○議長(田中健夫) 

 田中輝美議員。



◆2番(田中輝美) 

 その中で、危険度の高いところがありますでしょうか。もしありましたら、本当に命の危険にもつながりますし、いずれいつ来るかもしれないこの大地震に向けて、災害を人災としないために、やはり打つ手は早く打つというようにしていただいて、計画的にぜひ進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(田中健夫) 

 建設部長。



◎建設部長(鷹野求) 

 59件の橋梁を点検する中で、神明川の成島橋につきまして、損傷がひどいということで、23年度に修繕を実施しております。



○議長(田中健夫) 

 田中輝美議員。



◆2番(田中輝美) 

 それでは、次の質問に移ります。

 先ほど、非構造部材の耐震点検対策の実施についてですが、教育次長のほうより答弁をいただきました。

 窓ガラス飛散防止フィルムに関しましては、本当は今夏でしたね、夏休み中にやる予定という、確かそうだったと思うんですが、エアコンの設置とかもありまして、延期されたということだと思うんですが、これは全8校、それに対していつ実施予定であるのか、予定は分かりますでしょうか。



○議長(田中健夫) 

 長田教育次長。



◎教育次長(長田茂夫) 

 今年度中ということで、予定をしております。



○議長(田中健夫) 

 田中輝美議員。



◆2番(田中輝美) 

 それから吊り天井とかは、やはり専門家の目と手が必要だということを先ほどおっしゃっておりました。

 修繕に関しては、その各学校のそれぞれの学校の整備事業と併せて実施予定という答弁だったと思うんですが、やはり国で今、この補助制度があるわけなんですが、その補助制度があるうちに、本当にいつ、地震が起きるかどうかも分からないことを考えますと、やはりもっと危機感をもって、大勢の方が、子どもたちは日常体育館等は使用していますし、また災害が起きたときは、地域住民のやはり命も預かっているわけですので、ぜひそのへん危機感をもって、もっと早く対応をするべきだと思います。

 安全性の確保は、やはり最重要課題だと思いますので、早期の対応をお願いしたいと思いますが、そのへんはいかがでしょうか。



○議長(田中健夫) 

 長田教育次長。



◎教育次長(長田茂夫) 

 今年度予定をしておりました事業につきまして、また今後検討をしていくということで、また財政当局危機管理等と協議をしながら、また今後検討していきたいと思います。

 なお、点検等につきましては、点検の必要性ということは認識しておりまして、職員、もしくは学校の教職員等でも当然非構造部材、天井等の点検は実施しております。

 また特に、避難所となる学校施設、学校の体育館等も特に点検をしていくということでございますが、しておりますが、やはり致命的な危険の迫っている吊り天井の個所が3カ所ありまして、玉穂南小、玉穂中、田富中ということで、吊り天井の屋内運動場、体育館について、またさらに、特に検討をしていきたいというように考えております。



○議長(田中健夫) 

 田中輝美議員。



◆2番(田中輝美) 

 ぜひ、そのように危険個所があるということですので、また早急に手を打っていただきたいと思います。

 また、そのほかにも非構造部材の中に、ピアノの固定とか、ちょっと再度、前に伺ったことがあるかと思いますが、ピアノの固定とか、また書棚、テレビ、収納棚とか、バスケットゴールなど、そのような固定はどのようになっていますでしょうか。



○議長(田中健夫) 

 教育次長。



◎教育次長(長田茂夫) 

 書棚、備品等につきましては、学校でできるところは学校でということで、予算の範囲内でできるところについては、固定をしていただいております。固定もしくは、配置の変更等、危険とならない配置の変更をしております。

 また、ピアノ等、どうしても予算的にかかるところについては、要望をいただいて、うちのほうでまた検討していきたいと考えます。

 それとバスケットゴールのコートですが、吊り上げ式のゴールについては、玉穂中で昨年撤去をしております。震災後、危険だということで撤去をいたしました。

 以上です。



○議長(田中健夫) 

 田中輝美議員。



◆2番(田中輝美) 

 ありがとうございました。

 いずれにしましても、国で本当に今、予算を計上しておりますので、国土交通省の社会資本整備総合交付金とかありますので、本当に自治体の実質的なこの負担が少なくて済むのではないかと思っています。

 この機会を活用していただいて、耐震対策が本当に急遽必要なものから、緊急的に対処するところを進めていただきたいなというように思いますので、どうかよろしくお願いいたします。

 次に、肺炎球菌ワクチン公費助成について、再質問をさせていただきます。

 先ほど市長より、平成25年度より、来年度ということですね、今、準備段階ということで、とてもうれしく聞かせていただきました。

 それについてですが、補助体制というか、そのへんはいかがでしょうか。



○議長(田中健夫) 

 笹本部長。



◎保健福祉部長(笹本昇) 

 それでは、肺炎球菌の補助対象、その内容等というご質問だろうというように考えていますが、先ほど市長の答弁にありましたとおり、今現在準備を進めているという段階です。

 この肺炎球菌の助成については、いくつか対象に考えることがあります。1つは何歳から対象にしていくかという問題、それからもちろんいくら助成するかということです。

 県内においては、すでに甲斐市とか、甲府市で実施をしているということであります。おおむね、その先進しているところについては65歳から対象としていると、あとは助成金の関係なんですが、これについては、大体費用が個人負担とすれば9千円から1万円程度かかるのではないかというように考えていますので、それを考えつつ、甲府市、甲斐市など、先進のところを検討した上で、中央市としていくら助成するか、これはまたしっかりと検討していきたいというように考えております。

 以上です。



○議長(田中健夫) 

 田中輝美議員。



◆2番(田中輝美) 

 この肺炎球菌ワクチンについてなんですが、ちょっと訂正をさせていただきますと、現在、この公費助成制度導入自治体が、こちらに660と申しましたけれども、一番の最新情報ですと800自治体に増えたそうなんですね。

 山梨県におきましては、先ほども部長のほうから言われましたとおり、甲府、甲斐市、市川三郷、丹波山村と、そういうことになっているようです。

 また、それから肺炎によるこの死亡順位なんですが、この3月の一般質問のときは4位だったんですね。それが今は、本当に時が経つとともに、やはり危険性というか、大きくなりまして、今は脳血管疾患を越えて、第3位になりました。

 ですので本当にこれは早く、1日も早く、またこの冬を迎える、来年度からということですので、ぜひまた具体的なことも決めていただいて、ぜひ市民にうれしい情報を提供していただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。

 それでは、最後にコンビニにおける証明書の交付についてということなんですが、先ほど市長のほうより答弁をいただきました。

 今後、しっかり検討をしていくという答弁をいただいたんですが、山梨県、今、7市町が導入というか、参加しているんですが、山梨県6市町、富士吉田市、7市町のうちの6市町です。富士吉田市、韮崎市、南アルプス市、笛吹市、甲州市、富士河口湖町、これらの6市町では、証明書のコンビニ交付は、システムの共同利用環境を構築しているそうなんです。この共同利用によって、コストが大幅に削減することが、実現できますし、またデータセンターでの共同運用による職員の負担軽減と、また時間外サービス、安心して提供ができるということで、この参加団体の追加、この山梨県においては今のところ6市町なんですが、この参加団体が増えることによって、コストがさらに軽減するという、そういうメリットもあるそうです。

 ちょっと今のところ、わが市としたら、まだまだ程遠いというところでしょうか。

 もう一度すみません。よろしくお願いします。



○議長(田中健夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 先ほども答弁の中でも申し上げましたけれども、今、私ども3カ所、3庁舎で自動交付機を設置して、その運用をしております。

 その運用経費と、それからぼつぼつ合併直後から稼働していますので、その機械の入れ替えの時期に入ってくるということから、22年度にも早急にコンビニ交付が可能であればするように、そちらに移行するようにということで、検討を進めてまいりました。

 ただ、今議員がおっしゃられるのは、県の総合事務組合でやっている、電子自治体の関係のものだと思いますけれども、これは基となるメーカーの問題もございまして、私どもが今使っているメーカーと、それからそこで使っているメーカーが全然違いますので、その互換性という問題もありますから、やはり独自のシステム構築ということも必要になってまいりますし、そこらへんと、それともう1つ、先ほどの答弁の中で申し上げましたけれども、マイナンバー制度がいよいよ始まるということにも、今、その法案が国会のほうに提出をされて、今後、明日で会期末になるわけですけれども、その中でどういう取り扱いになるのか分かりませんけれども、その制度が始まると、あらためてもう一度今の住民基本台帳カードと同じようなカードが出てくる。

 これはすべての住民が持たなければならない。今は、希望する人に対して、住基カードは交付をしていますけれども、今度、マイナンバー制度が出てまいりますと、そのカードについては、すべての人が持つということになりますので、それが今、いろいろなことを考えて、ここで早急にスタートするよりも、その法案を成立するのを待って、私どももそのカードを利用した物をやっていこうということで、今その段階で検討をしているところでございます。

 ただ、近々の話題ですと、今、1つのコンビニだけですけれども、あと大手の2社のコンビニが入ってくるということになりますと、もっと利便性が増してまいります。

 そんなことから、私どもも早急に何とかそのコンビニ交付ができるようにということでは、検討しているところでございます。



○議長(田中健夫) 

 田中輝美議員。



◆2番(田中輝美) 

 丁寧な答弁ありがとうございました。

 とてもよく分かりました。

 これからこのようなコンビニ交付というものが、本当に将来性を見据えて、本当に必要となってくるような感じがいたします。

 ぜひ、これからのことを考えて、無駄のない、また新たなカードも作らなければならないということであるので、この国政の情勢を見ながら、ぜひまた前向きに検討をお願いしたいと思います。

 以上で、私の質問は終わります。

 答弁ありがとうございました。



○議長(田中健夫) 

 田中輝美議員の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 関連質問はありますか。

 名執義高議員。



◆5番(名執義高) 

 防災・減災の関係で、ちょっと質問をさせていただきたいと思います。

 いろいろな報道で、東日本の震災の後、こういう制度があるよと、こういう補助制度があるよ、こういうことが問題だよということで、日々そういうテレビ、ニュース等で、いろいろな情報がきます。当然われわれ議員も、そういうものを見て、こういった質問をしよう、ああいった質問をしようということになるわけです。

 そういう中で、先般、やはり山梨県は雨が降りませんけれども、非常に雨が多いと。多いという中で、国交省が堤防の点検をして、いわゆる堤防の堤内が砂でつくってあるところは水が含んだだけで、水位が低くなってから破堤をするという、浸透破堤というのが非常に多いと、そういうことの点検をしたと、非常な数で、非常に危険個所があるという、こういう報道がありましたけれども、そういうことも含めて、当市では、どういったようなことを把握をしているのか、そういう情報を把握しているのかということをお聞きしたいんですけれども、当然その釜無川、笛吹川に挟まれた当市としては、国交省の管轄の川だけれども、やはり心配でございますよね。私はリバーサイドに住んでいますので、心配ですよね。お前どうしているんだと、そういうことは把握していくのかということを市民から言われますと、知らないんですよねということは言えないし、間違いなく砂を使っていると思いますよねということは分かっても、どの程度危険なところがあるかということを把握できないので、こういうことは関連質問として、適切かどうか分からないんですけれども、ぜひ建設部の中で、そういった把握をされて、情報提供をしていただけるとありがたいんですが、多分されていないですよね。

 されていないでしょうから、ぜひそのへんも考えて、今後の防災、減災対策ということをしていただきたいと思うんです。

 橋梁の件についても、やはりいろいろな制度が変わっていますので、新潟地震からの補強制度と、阪神大震災の補強制度とまったく違います。橋梁の点検の仕方も違うと思います。おそらく、東日本の関係でも違った見方をされていると思います。

 当市ではやはり、破堤による橋梁の破壊ということだって、当然出てくると思いますけれども、そういったことを含めた、トータルな防災対策というのは望まれますが、よろしく研究されているかどうか。そのお答えだけで結構ですので、よろしくお願いします。



○議長(田中健夫) 

 鷹野建設部長。



◎建設部長(鷹野求) 

 お答えします。

 破堤による橋梁の防災対策につきまして、国交省から、年度当初、24年度中の富士川改修の事業計画の説明がありました。釜無川につきましては、白根の御勅使川の合流点のところの砂防関係、防災の説明を受けています。

 中央市においても、河川砂防の防災対策についても、検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(田中健夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 少し、私のほうからお答えをさせていただきます。

 この間から、堤防の中の、堤防の中身の問題ということになろうかと思いますけれども、砂が使ってあるから、そこから浸透して、反対側から破堤をするという報道がされておりました。

 これは、私の記憶が正しければ、昭和34年の台風のときに、釜無川が堤防の上から手が洗えるくらいの水が出た。その折に、破堤はしなかったんですけれども、浅原橋を挟んで、浅原橋下流になるんでしょうか、もう反対側が、堤防にずるずるっと足が入るというような状況もあったと、見たわけではありませんから、聞いております。

 ですから、過日からの報道と同じような状況が、この市内を流れる釜無川、あるいは笛吹川があるんだろうというように思います。

 国交省がどの程度そこを把握しているのか分かりませんけれども、またこれは、私どもも防災上の観点ということもございますし、いろいろな意味合いもある中で、早急にこれについては国交省と話をしながら、調査をしてまいりたいと思います。



○議長(田中健夫) 

 ほかに、田中輝美議員の関連質問はありますか。

 小池章治議員。



◆3番(小池章治) 

 関連質問で、先ほどの減災の関係でございますけれども、先般、総務教育常任委員会の中でも、危機管理に関する研修をした折にも、中央市の水防計画の中にも、大河川については年1回、関係機関と協働して点検をすることになっているということで、年にやっていますよというお返事をいただきました。

 その中身でございますけれども、点検をしている中で危険個所があるかどうかということなんですけれど、そのへんについては、その市内の中で、点検した結果について、どういう状況になっているのか、お聞かせをしていただきたい。お知らせをしていただきたいと思いますけれど、いかがでしょうか。



○議長(田中健夫) 

 鷹野建設部長。



◎建設部長(鷹野求) 

 再質問にお答えします。

 国交省から点検の内容につきましては、市のほうには連絡受けておりません。早急に国交省と連絡をとり、調べていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(田中健夫) 

 以上で、田中輝美議員の質問と、関連質問を終わります。

 ここで、会議の途中でございますけれども、午前11時まで休憩といたします。



△休憩 午前10時49分

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△再開 午前11時00分



○議長(田中健夫) 

 休憩をとき、会議を再開します。

 木下友貴議員の発言を許します。

 木下友貴議員。



◆1番(木下友貴) 

 1番、木下友貴です。

 通告に従い質問いたします。

 第1に就学援助制度の改善について質問します。

 長引く不況の下で、保護者の就職の不安定、所得の落ち込みなど、生活が困難な家庭が増加しています。

 人口増加政策の展開とも考えられますが、早川町では、平成24年度から、小中学校の給食費や、修学旅行費、教材費などを、全額町で負担することを発表しました。

 児童生徒1人当たり8万円の保護者負担が減額されることになります。義務教育にかかる保護者負担の無料化の開始は、少子化対策と並行して検討されたようですが、全国紙にも極めて先進的な取り組みだと、大きく報道されました。

 就学援助を受けることを恥ずかしいと思っている人も少なくありません。不況の今こそ、お金に苦しめられないで、子どもたちが健やかに学べる環境をつくるために、就学援助の充実が必要だと考えます。

 そのために、現状の就学援助がどうなっているかについて、お聞きいたします。

 1.小中学生がいる世帯のうち、住民税の非課税世帯は何世帯で、そのうち就学援助を受けているのは何世帯で何人でしょうか。

 2.お金の受け取りはどうしていますか。直接渡しているとしたら、子どもの気持ちやプライバシーなどを考えて、銀行などの口座振込みが増えていますが、市としての考えはいかがでしょうか、お答えください。

 3.入学準備金や、修学旅行費など、特に金額が多く必要なものについては、支給を早める必要があると考えますがいかがでしょうか、お答えください。

 4.平成22年度から部活動費や、生徒会費、PTA会費も就学援助の対象になりましたが、本市においては支給されているでしょうか、お答えください。

 5.就学援助では、生活保護のような資産調査がいらないと考えますが、本市においてはどのようになっているのでしょうか、お答えください。

 以上、5点について、より使いやすい就学援助制度へ改善してほしいと考え質問いたします。

 第2に、6月に発表された中央市公営住宅等長寿命化計画を読んで気になった点について質問いたしします。

 入居待機者についてです。今計画では、管理戸数を現在の283戸から最終的に248戸にするとしています。しかし、まず1点目として、市営住宅の募集で入居待機となった世帯は何世帯ありますか。以前にもあった内容ですが改めてお答えください。

 2点目として、それらの世帯の入居待機の解消のためにどういった手だてを考えているのでしょうか、伺います。

 第3に、国民健康保険について質問いたします。

 1点目は国保財政調整基金についてです。国保財政調整基金は、平成21年度には0円でした。ところが平成22年度では9,617万6千円、平成23年度では4,589万3千円でした。平成22年度に基金が無くなり、医療費の増大に対応するためとの理由で、国保税の値上げをしています。ところが、その年の決算で9千万円以上も基金を積み立て、翌年には5千万円ほど取り崩しています。なぜこれほど上下したのでしょうか、お答えください。併せて、今後の国保財政の見通しについてもお答えください。

 以上、質問いたします。



○議長(田中健夫) 

 木下友貴議員の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 長田教育次長。



◎教育次長(長田茂夫) 

 はじめに、就学援助制度の改善について、お答えいたします。

 まず、小学生がいる世帯のうち住民税の非課税世帯は何世帯で、そのうち就学援助を受けているのは何世帯かについてお答えいたします。

 中央市では、中央市就学援助費支給要綱により、経済的理由により就学困難な児童生徒に就学援助を行っています。小中学生がいる世帯のうち、住民税が非課税世帯は、平成24年度は159世帯で、そのうち就学援助を受けているのは112世帯です。

 次に、就学援助費の受け取りについては、全て振込み口座を指定していただきまして、口座振込み払いとしております。

 次に、入学準備金や修学旅行費など金額が多く必要な場合、支給を早める考えはについてお答えいたします。

 中央市就学援助費支給要綱により、毎年、新学期初めに、就学援助申請を受け付け、教育委員会で審査を行います。

 所得の把握が必要となるため、6月1日の所得確定、住民税確定後に支給の決定となりますので、入学準備金もその後の支給となります。

 また、修学旅行費については、実費をもって支給対象額としていますので、学校で精算した後の支給となります。

 次に、部活動費や生徒会費、PTA会費の支給についてお答えいたします。

 部活動費・生徒会費およびPTA会費の支給はしておりません。ただし、部活動費のうち、ユニフォーム代、遠征費用等は学校教育振興費からクラブ活動援助費用として支給しております。

 最後に、就学援助における資産調査についてお答えいたします。

 認定基準のうち、固定資産は調査対象となっていませんので、資産調査は行っておりません。就学援助費の支給の審査は、源泉徴収票、確定申告書の写し、給与支払報告書等、税務部門への申告届出書等により決定しております。

 私からは、以上でございます。



○議長(田中健夫) 

 鷹野建設部長。



◎建設部長(鷹野求) 。

 私からは、公営住宅についてお答えします。

 はじめに、入居待機者の状況についてでありますが、現在入居可能な市営住宅は布施・久保・山宮・神明の4団地があります。8月末時点での入居待機件数は、布施団地40件・久保団地6件・山宮団地4件・神明団地15件の計65件となっておりますが、入居希望を提出後、他の公営住宅に入居した方、市外に転出した方や市税の滞納等により入居資格を失った方などを調べた結果、実待機数と思われますのは、布施団地24件・久保団地5件・山宮団地4件・神明団地13件の計46件と推計しています。

 次に、入居待機者の解消についてでありますが、現在の住宅管理戸数は283戸であり、これには老朽化により入居が許可できない空き家も含まれているため、入居実数としては229戸であります。中央市公営住宅等長寿命化計画では、現在の入居実数を確保するとともに将来の人口動向などを考慮し、各団地の活用区分を明確にした中で、3団地を建替え、将来の管理戸数を248戸に設定していますが、建替え等により新規入居が可能になることから、待機者の解消につなげていきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(田中健夫) 

 甲田市民部長。



◎市民部長(甲田高文) 

 国民健康保険についてお答えいたします。

 まず、国民健康保険財政調整基金は、国民健康保険の医療費の円滑化と国保財政の健全な運営に資するために設置しております。

 基金の積立・取り崩し額は、国民健康保険特別会計歳入歳出予算に計上された額を取り崩し、また、決算上生じた余剰金の必要額を積み立てております。

 平成21年度において、今後の財政運営のため山梨県広域等支援基金および一般会計より1億8千万円を借り入れた結果、余剰金が生じ、基金への積み立てを行ったため、平成22年には、ご質問の残高となりました。

 また、平成23年度には、前年度に税率を引き上げましたが、財源不足が生じたため基金から5,028万3千円を取り崩し対応いたしました。

 次に、今後の国保財政の見通しについてお答えいたします。

 団塊の世代の大量退職および少子高齢化が進む中、国民健康保険は、構造的に高齢者や所得の低い方の加入割合が高く、その運営は、小規模な自治体ほど医療費の増減に左右され、財政的に不安定になりやすい問題を抱えております。

 さらに、低迷する経済情勢が、厳しい雇用環境を生み、このことが被保険者の増加・収納率の低迷に影響しています。

 また、医療技術の高度化・高齢化の進行等に伴い医療費が年々増加し、国保財政がひっ迫し、現行制度の中で、健全な運営を行うことが困難な状況にあります。

 以上です。



○議長(田中健夫) 

 当局の答弁が終わりました。

 木下友貴議員の再質問を受けます。

 木下友貴議員。



◆1番(木下友貴) 

 では、就学援助制度の改善についてのところから再質問させていただきます。

 5項目質問をさせていただきましたが、2番目と5番目については、2番目は振込みにしているということと、5番目は資産調査はしていないということなので、それについては、安心いたしました。

 1番目の非課税世帯と、就学援助世帯のところから再質問いたしますが、非課税世帯は159で、就学援助が112世帯ということで、その差が47世帯あるわけですけれども、この方たちについては、就学援助の対象ではないということなんでしょうか。



○議長(田中健夫) 

 長田教育次長。



◎教育次長(長田茂夫) 

 就学援助の対象でございますが、申請をしていないという方がおります。



○議長(田中健夫) 

 木下議員。



◆1番(木下友貴) 

 なぜ、申請がなかったのかということについては、つかんでいるんでしょうか。



○議長(田中健夫) 

 長田教育次長。



◎教育次長(長田茂夫) 

 PRに主旨の徹底につきましては、学校を通しまして、申請書、またチラシ等を配りまして、各家庭のほうに行っております。

 そのへんの理解がされていない方もいるかもしれません。



○議長(田中健夫) 

 木下議員。



◆1番(木下友貴) 

 就学援助の要件というのはいろいろあると思うんですけれども、今回、住民税の非課税世帯の、1番目を聞いたのは、住民税の非課税世帯というのは、就学援助対象となっていると思うんですけれども、それについては市役所内で、相手が対象者かどうかというのは、申請が来なくても分かると思うんですね。なので、そういう方については、早くに通知なり、お知らせをしたらどうかと思ったんです。

 就学援助を、最初の質問にも触れましたけれども、受けることは恥ずかしいというように思う方もいらっしゃいますし、あと就学援助に限りませんが、こういう市や国や、行政の助成制度というのは、市民の方にしてみれば、結構分かりづらいという面があると思うんですね。

 私も就学援助ではないですけれども、いろいろな助成制度をあとから知って、使えばよかったとか、私忘れていたんでというのを聞いたことがあります。

 なので、しつこいくらいに、お知らせというのは必要なのかなというように思っています。

 なので、こういう質問をしたわけですけれども、そのそういった個別についてお知らせするというのは、検討をしたと思うんですが、お考えをお聞かせください。



○議長(田中健夫) 

 長田教育次長。



◎教育次長(長田茂夫) 

 非課税世帯に対して、個別にお知らせするということは考えておりませんが、先ほど答弁をしましたとおり、学校を通じながら、全児童生徒に徹底して周知をする、また分かりやすいパンフレットを配って、周知をするということを検討していきたいと思います。



○議長(田中健夫) 

 木下議員。



◆1番(木下友貴) 

 必ず周知をされるようにお願いします。

 続いて、3番についてですけれども、まず確認なんですけれども、修学旅行費については、かかったお金を後日精算という答弁だったと思うんですが、要するに保護者に直接請求がいって、保護者が1回払ってからということではなくて、もう修学旅行にかかったお金を、そのまま、保護者を通さずに立て替えているという言い方はおかしいですけれど、払っているという理解でよろしいでしょうか。



○議長(田中健夫) 

 長田教育次長。



◎教育次長(長田茂夫) 

 修学旅行費については、実際にかかった実費を、本人のほうで、とりあえず負担をしていただきまして、払った費用を後で精算して、その額だけを補助する、振り込むということでございます。



○議長(田中健夫) 

 木下議員。



◆1番(木下友貴) 

 そうすると、入学準備金にしても、修学旅行費についても、結構金額が多いのではないかと思うんですけれども、入学準備金についても、6月1日の確定後ということです。

 小学校まで、特に中学校の入学準備金については、小学校からの進学ということになります。もちろんいろいろな事情はあるにせよ、基本的に小学校で入学援助を受けていた方が、中学校でも受けるんではないか、そういう事例が多いのではないかと思うんですけれども、そういう方については、特に入学準備金ということですので、もっと早く支給するというようなことはできないんでしょうか。



○議長(田中健夫) 

 教育次長。



◎教育次長(長田茂夫) 

 この制度は、毎年、毎年申請をしていただきまして、前年の所得等を見ながら審査をして、対象者を決めますので、前年対象だからといっても、本年度対象にはなりません。

 前年度の所得を基にした申請で、審査をいたします。



○議長(田中健夫) 

 木下議員。



◆1番(木下友貴) 

 その仕組みは分かるんですけれども、特に大きなお金ということであれば、やはりいずれ来るとしても援助を受けている世帯などは、持ち出すのは大変だと思うんですね。

 だから難しいところはあると思うんですけれども、やはりなるべく利用がしやすい、そういった制度に仕組みをぜひ考えてほしいと思います。

 修学旅行についても、一時立て替えているということですけれども、これももし、かかる額は正確にはもちろん、修学旅行が終わって、精算してからということになるのはもちろん分かるんですけれども、やはり最終的に来るのは間違いなくても、やはりそれまでに払っているわけですよね、そういう意味ではなかなか確定せずに払うというのは難しいというのは、もちろん分かるんですけれども、何とか使いやすい、そういった制度にしていただきたいなということを思います。

 4番についてですけれども、基本的に対象にしていないということなんですけれども、対象にするかどうかというのは、検討をされたんでしょうか。

 今の生徒会費、PTA会費。



○議長(田中健夫) 

 長田次長。



◎教育次長(長田茂夫) 

 この会費等につきましては、近隣の市町とも様子を見ながらということで、合併時から、これにつきましては、対象としないということで、中央市においてはそれできております。



○議長(田中健夫) 

 木下議員。



◆1番(木下友貴) 

 これについてもぜひ検討をお願いします。

 続いて、2番の市営住宅についての質問に移ります。

 入居待機者等聞きましたけれども、現在、建て替えて、管理戸数を増やす中で、現在、この管理戸数自体は283でいいと思うんです。空き家等もあって、入れていないのもあるから、最終的には今の待機者の解消にもつながるというような答弁ですけれども、今募集しているのは4団地ですが、当然解消すれば、解消したところも募集することになると思います。

 そうすれば、やはりそこでも当然、あらたに応募してくる人も増えるということになるわけで、現在入っている方と待機者を合計すると、248を超えるわけですけれども、さらに応募してくれる方が増えるだろうということは、容易に予想できると思うんです。

 その中で、この管理戸数でちゃんと待機者の解消ができるというのが、疑問があるんですけれども、そのへんについて、もう一度答弁をお願いします。



○議長(田中健夫) 

 鷹野建設部長。



◎建設部長(鷹野求) 

 再質問にお答えします。

 市営住宅の現入居実数は229戸です。計画戸数の248戸から229戸を引くと19戸です。現入居待機者が46人なので、27人が入居待機者となります。約半数の入居の解消になると思います。

 それ以外といたしまして、今年度、予算化してありますけれども、長期の滞納者につきましては、明け渡し請求執行の訴訟を起こすこととなります。

 入居待機者の解消として民間の住宅を借り上げた場合も考えられますが、民間の空き家等の対策も所有者の承諾とか、家賃問題、またいろいろ問題がありますので、それについては、検討していきたいと思います。



○議長(田中健夫) 

 木下議員。



◆1番(木下友貴) 

 まず、最後の民間についてですけれども、民間の住宅、賃貸住宅と、公営住宅はやはり役割は違うと思うんですね。

 民間の住宅が空いているからといって、公営住宅はいらないとか、そういう問題ではないと思うんですが、そのへんはどういうことなんでしょうか。



○議長(田中健夫) 

 建設部長。



◎建設部長(鷹野求) 

 民間の共同住宅ではなく、1戸建ての空き家のことです。市では、現在空き家の調査はしてませんが、所有者が県外等に住んでいて、何十年も空き家になっているというのがあります。

 そういうものを、検討はしていきたいと思うんですけれど、所有者の承諾や、家賃問題がありますので、慎重に進めていきたいと考えております。



○議長(田中健夫) 

 木下議員。



◆1番(木下友貴) 

 要するにそういう空き家を公営住宅として使うということでよろしいんでしょうか。



○議長(田中健夫) 

 建設部長。



◎建設部長(鷹野求) 

 公営住宅という形ではなくて、民間住宅への入居のあっせんをするということでございます。



○議長(田中健夫) 

 木下議員。



◆1番(木下友貴) 

 長期滞納者に訴訟を起こして、中で解消していくということが言われましたけれども、まず、この長期滞納者、現在して訴訟を起こそうと計画しているのは、何人くらいいるのかということと、あと、この方たちの収入というのはどの程度のものなのかということを、まずお聞きします。



○議長(田中健夫) 

 建設部長。



◎建設部長(鷹野求) 。

 収入超過者の関係につきましては、新聞紙上で載っていますけれども、21人いると新聞記事に載っております。高額所得対象者については、1人ということでございます。

 高額所得者や、3年以上滞納している、長期滞納者は、明け渡し請求該当者とし、悪質なケースがありましたら、訴訟を起こしていきたいと考えています。



○議長(田中健夫) 

 木下議員。



◆1番(木下友貴) 

 収入超過者と、高額所得者のうち、3年以上滞納している人に対して、今訴訟を考えていると、そういう理解でよろしいんですか。



○議長(田中健夫) 

 建設部長。



◎建設部長(鷹野求) 

 そのとおりでございます。



○議長(田中健夫) 

 木下議員。



◆1番(木下友貴) 

 高額所得者の人も、収入超過者といっても、基準が15万8千円なんですよね、

 かなり基準が低いという中での、超過ということにあたっているわけです。

 もちろん滞納をそのままにしていていいということをいうつもりはないんですけれども、ただ、長期滞納をしているからといって、ただ訴訟を起こしてというのはちょっとどうかと思います。

 収入超過者というと、すごい所得を得ているように聞こえるんですけれども、基準がかなり低いので、必ずしもそうとは限らないのではないかと思うんです。

 その中で、一人ひとりについての様子というのを、詳しく調べる必要があるのではないかと思うんですけれど、それについては、どうなっているんでしょうか。



○議長(田中健夫) 

 鷹野建設部長。



◎建設部長(鷹野求) 

 収入基準につきましては、一般的に15万8千円ですけれど、家族数が多い場合は21万4千円となっています。

 収入超過者の滞納の関係でありますけれど、本人とご相談する中で、分納誓約をする方法で家賃を納めていただいています。

 3年以上の長期滞納者についても、社会情勢もありますけれども、そういういろいろなことを加味しながら、本人に相談する中で、納付方法等の、対応をしております。



○議長(田中健夫) 

 木下議員。



◆1番(木下友貴) 

 そういったぜひ、一人ひとりに、もちろん悪質な人を見逃すというつもりは毛頭ないんですけれども、公営住宅というのは、収入が少ない人がどうしても入りたいということ、そういうところだと思います。

 先ほども言いましたけれど、特に収入超過者というようになっていても、必ずしも生活が楽ではない。そういう方もいらっしゃいます。

 ぜひそのへんはきちんとした対応をお願いします。

 それと、管理戸数の問題についても、やはり長寿命化計画も読ませていただきまして、確かに人口についても、これから先、減っていくのだろうというようなこともありますけれども、ただ一方で、やはり今の経済状況、これから今後も改善していくという見通しはできていないだと思います。

 そういう中で、公営住宅の需要というのは、やはり増えていくのではないかと思いますので、ぜひ、そのへんも考慮して、管理戸数を減らすのではなく、入所待機の解消を第一にするということでしてほしいと思います。

 次に、最後、国民健康保険の問題について、再質問をいたします。

 まず、国民健康保険関係について質問いたしますが、年々保険給付費が上がる中でという答弁がありました。それで、ただ国保の会計を見る上で、ちょっと気になった点がありまして、それは収入のほうなんですけれども、税収入はほとんど変わらないということなんですけれども、国庫支出金がかなり減っているんですね。それで、国保の会計が低収入の方を中心に支えられているという中で、やはり国、県、市の補助というのが必要になって、そういうのはないと、本当に国保というのは成り立たないものだと思います。

 その中で、国庫支出金が減っているというのは気になるんですけれども、これについては理由は分かりますでしょうか。



○議長(田中健夫) 

 甲田市民部長。



◎市民部長(甲田高文) 

 国保関連のお話しで、国庫支出金が減っているということですけれど、基本的に国保会計、国保特会につきましては、国庫負担金と保険税で賄うということが、これが基本だと思いますけれど、この国保会計の国庫支出金が減っているということにつきましては、いろいろな中央市の本市の基準財政需要額やらの、財政状況の関係もございます。

 国のそのいろいろな法的な措置の絡みもあると思いますので、精査につきましては、あとでご報告させていただきます。

 以上です。



○議長(田中健夫) 

 木下議員。



◆1番(木下友貴) 

 それともう1点、支出のほうでも気になったんですが、今、平成21年度に県から1億いくらか借りて、メモを取りませんでしたが、1億いくら借りたということがありましたけれども、22年度から23年度にかけて、公債費が増えているんですね。それは県から借りたというものを返しているということなんでしょうか。



○議長(田中健夫) 

 市民部長。



◎市民部長(甲田高文) 

 先ほど申し上げましたとおり、21年度におきまして、山梨県の広域等支援基金ということで、このとき1億3千万円、一般会計より5千万円繰り入れをしているわけで、トータルで1億8千万円ということになっておりますけれど、この山梨県の広域等支援基金につきましては、1年据え置きで5年償還ということになっております。

 もちろん、無利子ということになっておりますので、その公債費がここのところ、5年償還ですので、増えているという現状でございます。



○議長(田中健夫) 

 時間内で質問を終わらせてください。

 木下友貴君。



◆1番(木下友貴) 

 今回、国保会計について質問をさせていただきました。

 本当に今、税金の負担が厳しいといわれることがあります。特に国保税というのは、先ほど答弁にありましたけれども、低収入の方が多いところです。

 だからこそ、県、市、国の補助、支援というものが必要になってくると思います。

 ぜひ、市民に負担をかけない、なるべくかけないような、これ以上、保険税を値上がりしないように今後とも、大変だと思いますが、国保会計の運営をしていっていただきたいとお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(田中健夫) 

 木下友貴議員の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 関連質問はありますか。

 小池満男議員。



◆9番(小池満男) 

 市営住宅の件について、お伺いいたします。

 今、まだ始まっていないんですが、新しく取り壊して、新しく建て替えるというところが、多分中央市の中に2カ所、建て替えをするということなんですが、それで、その場合、入居の優先順位としては、今、住宅へ入っている人で、取り壊してしまったところは当然のこと、入居の待機となっている人の優先権とか、そういうものはどのようにお考えでしょうか、お伺いします。



○議長(田中健夫) 

 鷹野建設部長。



◎建設部長(鷹野求) 

 入居の待機者につきましては、受付順でございます。



○議長(田中健夫) 

 ほかに関連質問はありますか。

 (なし)

 以上で、木下友貴議員の質問と関連質問を終わります。

 以上をもちまして、本日の日程をすべて終了いたしました。

 10日から、各常任委員会を開催していただき、付託しました議案の審査をよろしくお願いいたします。

 本日はこれで散会いたします。

 ありがとうございました。

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△散会 午前11時40分