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山梨県 中央市

平成24年  9月 定例会(第3回) 09月04日−01号




平成24年  9月 定例会(第3回) − 09月04日−01号







平成24年  9月 定例会(第3回)



平成24年第3回中央市議会定例会

1.議事日程(第1号)

                         平成24年9月4日

                         午前10時00分開議

                         於議場

  日程第1 会議録署名議員の指名

  日程第2 会期決定の件

  日程第3 諸報告

  日程第4 議案第56号 専決処分の承認を求める件(中央市ひとり親家庭医療費助成金支給条例中改正の件)

  日程第5 議案第57号 中央市下水道使用料条例中改正の件

  日程第6 議案第58号 中央市農業集落排水処理施設条例中改正の件

  日程第7 議案第59号 平成24年度中央市一般会計補正予算(第2号)

  日程第8 議案第60号 平成24年度中央市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

  日程第9 議案第61号 平成24年度中央市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

  日程第10 議案第62号 平成24年度中央市介護保険特別会計補正予算(第1号)

  日程第11 議案第63号 平成24年度中央市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)

  日程第12 議案第64号 平成24年度中央市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

  日程第13 議案第65号 平成24年度中央市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)

  日程第14 議案第66号 平成24年度中央市田富よし原処理センター事業特別会計補正予算(第1号)

  日程第15 議案第67号 平成24年度中央市上水道事業会計補正予算(第1号)

  日程第16 議案第68号 平成23年度中央市一般会計歳入歳出決算認定の件

  日程第17 議案第69号 平成23年度中央市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定の件

  日程第18 議案第70号 平成23年度中央市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定の件

  日程第19 議案第71号 平成23年度中央市介護保険特別会計歳入歳出決算認定の件

  日程第20 議案第72号 平成23年度中央市地域包括支援センター特別会計歳入歳出決算認定の件

  日程第21 議案第73号 平成23年度中央市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定の件

  日程第22 議案第74号 平成23年度中央市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定の件

  日程第23 議案第75号 平成23年度中央市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定の件

  日程第24 議案第76号 平成23年度中央市田富よし原処理センター事業特別会計歳入歳出決算認定の件

  日程第25 議案第77号 平成23年度中央市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定の件

  日程第26 議案第78号 平成23年度中央市工業用地整備事業特別会計歳入歳出決算認定の件

  日程第27 議案第79号 平成23年度中央市上水道事業会計決算認定の件

  日程第28 議案第80号 甲府市と中央市との間における公共下水道使用料徴収事務の委託に関する規約の制定の件

  日程第29 議案第81号 山梨県後期高齢者医療広域連合規約の変更の件

  日程第30 報告第9号 平成23年度中央市一般会計予算継続費の精算の件

  日程第31 報告第10号 平成23年度中央市健全化判断比率の報告の件

  日程第32 報告第11号 平成23年度中央市資金不足比率の報告の件

  日程第33 報告第12号 和解及び損害賠償額の決定の件

  日程第34 請願第2号 30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充を図るための請願書

2.本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

3.出席議員は次のとおりである。(17名)

       1番  木下友貴      2番  田中輝美

       3番  小池章治      4番  河西 茂

       5番  名執義高      6番  伊藤公夫

       7番  石原芳次      8番  小沢 治

       9番  小池満男     10番  田中健夫

      11番  井口 貢     12番  福田清美

      13番  設楽愛子     14番  保坂 武

      15番  山村 一     16番  大沼芳樹

      17番  田中一臣

4.欠席議員(なし)

5.会議録署名議員

       6番  伊藤公夫      7番  石原芳次

6.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名(16名)

   市長        田中久雄    副市長       萩原一春

   総務部長      山口保孝    市民部長      甲田高文

   保健福祉部長    笹本 昇    建設部長      鷹野 求

   農政観光部長    中沢守利    教育次長      長田茂夫

   政策秘書課長    田中正清    総務課長      望月 智

   財政課長      中澤美樹    市民課長      三井久規

   福祉課長      田中浩夫    建設課長      桜木達也

   農政課長      河野照雄    会計管理者     中楯眞佐樹

7.職務のため議場に出席した者の職氏名(4名)

   議会事務局長    河野孝洋

   議会書記      田中竜馬

   議会書記      有泉由樹

   議会書記      小野里津子



△開会 午前10時00分

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○議長(田中健夫) 

 本日は、お忙しいところご参集いただきまして、誠にご苦労さまです。

 ただいまの出席議員は17名で、定足数に達しております。

 ただいまから平成24年第3回中央市議会定例会を開会いたします。

 報道機関等から写真撮影等の申し出が出ておりますが、これを許可することに、ご異議ありませんか。

 (異議なしの声)

 異議なしと認めます。

 よって、議場内での撮影を許可することに決しました。

 本日の会議は、あらかじめお手元に配布してあります、議事日程表により行います。

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○議長(田中健夫) 

 日程第1 会議録署名議員の指名をいたします。

 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、

 6番 伊藤公夫議員

 7番 石原芳次議員

を指名します。

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○議長(田中健夫) 

 日程第2 会期決定の件を議題にいたします。

 本定例会の会期について、議会運営委員会が開かれております。

 その協議結果について、議会運営委員長の報告を求めます。

 議会運営委員長、小沢治議員。



◆議会運営委員長(小沢治) 

 本日、9月4日に招集されました、平成24年第3回定例会の運営について、去る8月28日午前10時より議会運営委員会を開催し、協議いたしましたので、その結果について、ご報告いたします。

 今定例会に市長提案されます議案は、専決処分の承認1件、条例の改正2件、補正予算9件、決算認定12件、規約の制定・変更2件、報告4件であります。

 また、請願が1件、一般質問については6名の議員から通告されております。

 市長提案されます議案について、市長および関係職員より概略説明を受け、協議いたしました結果、今定例会の会期は、本日9月4日から9月20日までの17日間とすることに決しました。

 以上、今定例会の運営について、議会運営委員会において、協議・決定いたしましたので、議員各位のご賛同とご協力を賜りますようお願い申し上げ、報告といたします。



○議長(田中健夫) 

 議会運営委員長の報告が終わりました。

 お諮りします。

 本定例会の会期は、ただいま、議会運営委員長の報告のとおり、本日から20日までの17日間としたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

 (異議なしの声)

 異議なしと認めます。

 よって、本定例会の会期は本日から20日までの17日間と決定しました。

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○議長(田中健夫) 

 日程第3 諸報告を行います。

 第2回定例会以降の報告事項については、配布しました諸報告のとおりであります。

 監査委員から平成24年5月から7月分にかかる現金出納検査の結果について、配布しました資料のとおり報告されております。

 各組合議会の結果について、配布しました資料のとおり報告されております。

 以上で諸報告を終わります。

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○議長(田中健夫) 

 日程第4 議案第56号 専決処分の承認を求める件(中央市ひとり親家庭医療費助成金支給条例中改正の件)から、日程第33 報告第12号 和解及び損害賠償額の決定の件までを一括議題とします。

 市長より行政報告ならびに提出議案等に対する説明を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 おはようございます。

 大変ご苦労さまでございます。

 それでは、ごあいさつ申し上げます。

 本日ここに、平成24年第3回定例議会を招集いたしましたところ、議員各位には全員のご出席をいただき開会できますことに、心から御礼申し上げます。

 去る、8月14に開催されました「与一公まつり」では、市内外から大勢の方々にお越しいただき、盛大なうちに開催することができました。

 祭りの終わりには、震災復興プロジェクトとして、日本煙火芸術協会の花火業者が作成した花火など、3千発の花火が夜空を彩り、市民の皆さまにも喜んでいただけたものと思われます。

 あらためまして、ご協力をいただきました皆さまに御礼申し上げます。

 今年の夏は7月中旬以降、35度を超える猛暑日が相次ぎ、熱中症による救急搬送者が全国で2万1千人と、総務省消防庁が平成20年度の調査開始以来、7月として最多であったと発表しております。

 特に65歳以上の高齢者が全体の45%を占めていることから、消防庁はこまめな水分補給と屋内での熱中症対策の必要性について呼び掛けております。

 本市でも9月に入り朝晩はだいぶ過ごしやすくなったとはいえ、日中は厳しい残暑が続いておりますので、議員各位ならびに高齢者の皆さまには、体調管理には十分ご留意していただけますようお願い申し上げます。

 今年の夏も限られた地域に短時間で落雷や大量の雨をもたらす、いわゆるゲリラ豪雨や複数の線状降水帯が長時間停滞する大雨が列島を襲いました。

 特に九州北部豪雨では、河川の氾濫や土砂崩れにより30人近くの方の尊い命が犠牲になっております。自然災害が比較的少ないといわれております本県においても、8月17日には、突風と降雹に襲われ、南アルプス市ではハウスの倒壊等が見られました。幸い本市には農産物や建物等への大きな被害はありませんでしたが、今後台風シーズンの本番を迎えることから、気象状況には細心の注意を払ってまいりたいと思います。

 また、異常気象は日本だけではなく、世界各地で記録されております。特にアメリカでは、6月以降広範囲において高温となり56年ぶりの大干ばつに見舞われたことから、トウモロコシや大豆の値段が急騰し、今後、私たちの食卓にも影響がでるものと予想されます。特に畜産農家には大きな打撃となることから、国の交付制度等の情報には注意してまいりたいと考えております。

 今年も東海地震を想定した、8月26日の「中央市総合防災訓練」には、議員各位をはじめ、多くの市民の皆さまにご参加いただき感謝申し上げます。

 訓練は、より実践的な訓練とするため、市および関係機関においては、非常参集訓練、情報収集訓練、災害対策本部設営訓練等を、各地区およびモデル地区においては、避難誘導訓練、応急手当訓練、避難所開設訓練等を行い、地域の連携と自主防災組織の育成・強化を図ることに重点を置いたところであります。

 災害対策の基本は、ご存じのとおり、「自助」「共助」「公助」でありますが、行政が担う「公助」の力だけでは市民の命を守ることはできません。

 内閣府の有識者検討会が先頃発表した、駿河湾から日向灘の「南海トラフ」を震源域とする最大級の地震が起きた場合、最大で32万3千人が死亡し、238万6千棟が全壊・焼失するとの被害想定を公表しております。

 ひとたび、このような大規模な災害が発生した場合、市および防災関係機関の力だけでは対応に限りがあります。特に初動の段階では、地域のことは地域で支え合う「自主防災会」の力が特に求められています。

 市内には76の自主防災会があります。昨年の東日本大震災を機に、危機感を持っている自主防災会と、いまだに防災意識の薄い自主防災会があります。その温度差を解消するため、今後も自主防災会の育成には力を注いでまいりたいと思います。

 また、今回初めて防災訓練のアンケートを実施いたしました。

 日ごろ、市民の皆さまが防災に対してどのような考えを持っているか、このアンケートを通じて見えてきた課題や問題点を分析しながら、今後の防災施策に反映してまいりたいと考えております。

 さて、わが国を取り巻く現下の社会経済情勢は、さまざまな難しい状況に直面しております。

 少子高齢化による地域社会の崩壊や、お年寄りの孤立死問題、また生活保護世帯の増大や円高を背景とするデフレ経済の問題など、抜本的な打つ手がないまま問題はますます深刻化しております。

 このような中、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革法案が事前の民主・自民・公明の3党合意により、6月26日の衆議院通過後、8月10日には参議院本会議で賛成多数で可決・成立いたしました。

 これにより、現行5%の消費税率は、平成26年4月には8%、平成27年10月には10%と、2段階で引き上げられることになります。

 5%分の引き上げで国全体の税収は、年間13兆5千億円の増となり、野田首相は法案成立後の記者会見で、「増収分はすべて社会保障で還元することを約束する。」と、国民への理解を求めています。

 この社会保障と税の一体改革は、高齢化社会の進行で増大する社会保障給付費に消費税増税分を充て、社会保障制度を持続可能にすることが目的でありますが、社会保障関係費が毎年1兆円ずつ増大するため、税率がさらに引き上げられる可能性も考えられます。

 このようなことから、全国市長会では、社会保障制度改革国民会議での検討の場に、「地域の現場の意見を十分に反映させ、真に国民が将来を託し得る持続可能な社会保障制度の実現を求める。」との内容の提言書を国に提出しております。

 また、今後は消費税法案の成立により衆議院の解散総選挙が取りざたされています。今国会の会期末である9月8日までに、山梨など5県の定数削減を含む衆院選挙制度改革関連法案が成立するかどうか、本県において次期衆院選は現行の3選挙区で行うのか、2選挙区に変更されるか、本市としても投票区の数や規模等の見直しを行った最初の選挙となることから、早期に結論が出るよう強く望むものであります。

 いずれにしましても、今後の政権状況に注視しながら迅速・的確に情報収集に努め、国の各種制度に連動した施策や、本市独自の取り組みなどについても、前向きに検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、いくつかの報告をさせていただきます。

 まず、障がい者虐待防止センターの開設についてであります。

 本年10月1日より、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」通称「障害者虐待防止法」が施行されます。

 この法律は、障がい者に対する虐待が、障がい者の尊厳を害するものであり、自立および社会参加をする上で、虐待を防止することが極めて重要とされ、虐待の防止、早期発見、虐待を受けた方に対する保護や自立の支援および養護者に対する支援など、障がいのある方の権利・利益を擁護することとなっております。

 本市では、本年5月に開設した、障がい者相談支援センター内に、障がい者の虐待に関する相談、通報等の窓口として、障がい者虐待防止センターを開設します。

 障がい者への虐待は、障がい者に対する重大な権利侵害であり、絶対あってはならないことであります。住民一人ひとりが障がい者の虐待を身近な問題としてとらえ、認識を深めることが、障がい者の虐待の防止や早期発見の第一歩となるものと確信しております。

 次に、中国四川省都江堰市中学生との交流についてであります。

 今年は5年ぶりに、中国都江堰市内中学生16名が、7月9日から10日にかけ本市を訪れ、田富・玉穂両中学生と交流しました。

 交流会では、両校生徒が日ごろ学習した技術や劇等を披露したり、夜には各家庭を訪問しながら夕食を共にしたりと、生徒たちは互いの異文化に触れ合いながら友好を深め合いました。

 次に、中学生海外語学研修についてであります。

 第5回中学生海外語学研修は、8月6日から18日の13日間、オーストラリアケアンズの市において実施され、全員無事に帰国いたしました。

 8月20日の研修報告会において、参加した中学生13名から感想を聞くと、「ファームステイ・ホームステイなどの生活体験を通して、語学研修だけでなく、オーストラリアの文化・伝統などに触れることができ、貴重な経験をすることができました。」また、「国には国境があるが、人には国境はありませんでした。」「海外に出ることによって日本の良さも改めてよく分かりました。」などの報告を受け、生徒たちには有意義な夏休みとなったようであります。

 この事業が、国際性豊かでたくましく生きる子どもたちの育成に、大いに効果があるものと信じております。

 次に、小中学校エアコン設置事業についてであります。

 児童生徒が夏の暑さにも集中して勉強に励めるような環境づくりのため、夏休みの期間中を利用して、市内8小中学校115の普通教室等にエアコンを設置いたしました。

 エアコンは、消費電力が安い深夜電力を利用した氷蓄熱式を採用し、児童生徒の安全を守りながら、工事が無事終了いたしました。

 議員各位ならびに市民の皆さまのご協力に、あらためまして厚く感謝申し上げます。

 次に、リニア中央新幹線甲府駅西部沿線地域活性化対策協議会についてであります。

 昨年6月にJR東海から、リニア中央新幹線の概略ルートと山梨県の中間駅予定地として甲府市大津町周辺に設置することが発表されましたが、これを受け、駅から西部に位置する中央市、南アルプス市および富士川町の沿線地域が連携して、駅周辺の開発や駅へのアクセス網を充実させ、沿線地域の活性化と環境整備に向けて一丸となって取り組むことを目的としたリニア中央新幹線甲府駅西部沿線地域活性化対策協議会が、本年2月に設立され、8月27日には山梨県知事に要望書を提出いたしました。

 要望事項は、1.本協議会の市・町をリニア中央新幹線が高架により通過することから、工事用に整備される側道を県が借り受けて県道として整備を行い、併せて側道の両側4メートルの土地買収および歩道の整備、また、釜無川などの各河川への橋梁の整備を行うこと。

 2.リニア中央新幹線は、次世代の高速公共交通網として地域活性化と産業・観光の振興に大きな期待が寄せられていることから、リニア中央新幹線と身延線との良好なアクセス環境の整備の実現に向けた取り組みを行うこと。

 3.リニア中央新幹線駅の開業による県内への観光・産業面での波及効果は非常に大きいものと考えられることから、鉄道駅がない地域の現状を踏まえ、広域的な公共交通網の整備を行うこと。

 4.沿線地域住民は、リニア中央新幹線の詳細なルートの公表時期および工事による環境への影響などに高い関心を寄せていることから、今後の具体的な工事計画のスケジュールや詳細ルートの公表、また環境面への影響などについて地域住民へ十分な説明を行うこと。

 以上、4点について要望いたしました。

 今後、リニア中央新幹線について新たな情報等がありましたら、議員各位に報告してまいりたいと思います。

 続きまして、本定例議会に提案いたします議案の説明を申し上げます。

 今回提案いたします案件は、専決案件1件、条例案件2件、補正予算9件、決算認定12件、規約の制定および変更の件2件、報告案件として、継続費精算報告1件、地方公共団体の財政健全化に関する法律に基づく報告2件、和解報告1件であります。

 まず、専決議案であります。

 議案第56号 中央市ひとり親家庭医療費助成金支給条例中改正の件につきましては、山梨県ひとり親家庭医療費助成事業補助金交付要綱の一部改正に鑑み、中央市ひとり親家庭医療費助成金支給条例の一部を改正する必要が生じ、平成24年7月30日から施行し、同年4月1日から適用するため、専決により条例を改正したものであります。

 次に、条例関係議案についてであります。

 議案第57号 中央市下水道使用料条例中改正の件につきましては、公共下水道使用料の料金表は、合併前の玉穂町および合併前の田富町の区域ごとに異なることから、統一を図る必要があるため、条例を改正するものであります。

 議案第58号 中央市農業集落排水処理施設条例中改正の件につきましては、農業集落排水処理施設の使用料に対する中央市公共下水道事業審議会の答申に鑑み、市民の負担の公平性を図るため、当該施設と公共下水道施設の使用料等を統一する必要があるため、条例を改正するものであります。

 次に、予算関係議案についてであります。

 議案第59号 平成24年度中央市一般会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ3億4,051万1千円を追加し、歳入歳出それぞれ114億90万7千円とするものであります。

 今回の補正では、共通事項として、10月から3月までの臨時職員の後期分の賃金として、一般会計および特別会計で総額1億8,546万9千円を補正しております。

 一般会計の各款の主なものとして、総務費では、住民基本台帳ネットワークシステム機器更新業務委託費として、572万3千円を計上しております。

 民生費では、保育所緊急整備事業補助金として、6,098万円を計上しております。

 衛生費では、不活化ポリオワクチン接種委託費として、1,315万円、住宅用太陽光発電システム設置費補助金として70件分、1,050万円を計上しております。

 農林水産業費では、土地改良施設基盤整備事業として、藤巻地区の鋼製スライドゲート設置工事等に1,127万円を計上しております。

 土木費では、市道田富玉穂大津線延伸事業の予備設計委託費として900万円を、また、市道田富2,029号線改良工事に伴う用地買収として514万円を計上しております。

 教育費では、玉穂生涯学習館の外壁改修工事等に359万2千円を計上しております。

 これらの補正財源としまして、各種事業に係る国および県の支出金のほか、前年度決算による純繰越金や市債の追加によるものであります。

 議案第60号 平成24年度中央市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ5,689万3千円を追加し、歳入歳出それぞれ31億3,454万9千円とするものであります。

 議案第61号 平成24年度中央市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ154万2千円を追加し、歳入歳出それぞれ2億468万6千円とするものであります。

 議案第62号 平成24年度中央市介護保険特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ351万1千円を追加し、歳入歳出それぞれ16億5,739万9千円とするものであります。

 議案第63号 平成24年度中央市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ114万9千円を追加し、歳入歳出それぞれ1億5,312万9千円とするものであります。

 議案第64号 平成24年度中央市下水道事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ3,131万3千円を追加し、歳入歳出それぞれ12億6,422万7千円とするものであります。

 議案第65号 平成24年度中央市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ147万5千円を追加し、歳入歳出それぞれ2億5,027万3千円とするものであります。

 議案第66号 平成24年度中央市田富よし原処理センター事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ311万2千円を追加し、歳入歳出それぞれ6,473万円とするものであります。

 議案第67号 平成24年度中央市上水道事業会計補正予算(第1号)につきましては、収益的支出予定額について164万5千円を補正し、3億110万2千円とするものであります。

 次に、決算認定についてであります。

 議案第68号 平成23年度中央市一般会計歳入歳出決算認定の件から、議案第79号 平成23年度中央市上水道事業会計決算認定の件までの一般会計・特別会計・企業会計12件の歳入歳出決算認定について、地方自治法第233条第3項および地方公営企業法第30条第4項の規定により、監査委員の意見書を付して提案するものであります。

 詳細につきましては、後ほど会計管理者から説明申し上げます。

 次に、規約の制定及び変更についてであります。

 議案第80号 甲府市と中央市との間における公共下水道使用料徴収事務の委託に関する規約の制定につきましては、地方自治法第252条の14第3項の規程により、普通地方公共団体の事務の一部を、他の普通地方公共団体に委託する際には、議会の議決を経る必要があるため、提出するものであります。

 議案第81号 山梨県後期高齢者医療広域連合規約変更の件につきましては、広域連合の規約の一部を変更する協議については、議会の議決を必要とするため、提出するものであります。

 次に、報告議案についてであります。

 報告第9号 平成23年度中央市一般会計予算継続費の精算の件につきましては、地方自治法施行令第145条第2項の規程により、平成23度中央市一般会計予算継続費について、精算をしたので報告をするものであります。

 報告第10号 平成23年度中央市健全化判断比率の報告の件につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定により、平成23年度中央市健全化判断比率を監査委員の意見書を付して報告するものであります。

 報告第11号 平成23年度中央市資金不足比率の報告の件につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規程により、平成23年度中央市資金不足比率を監査委員の意見書を付して、報告するものであります。

 報告第12号 和解及び損害賠償額の決定の件につきましては、平成24年3月27日、中央市中楯769番地先において発生した歩道内の瑕疵による事故について和解し、損害賠償の額を定めるため、専決処分を行ったものであります。

 以上、案件の内容について、概要を説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご議決いただけますようお願い申し上げ、平成24年9月定例議会における所信表明および提案理由の説明といたします。



○議長(田中健夫) 

 市長の説明が終わりました。

 引き続いて議案の審議を行います。

 ここでお諮りします。

 ただいま、議案となっております議案第56号 専決処分の承認を求める件(中央市ひとり親家庭医療費助成金支給条例中改正の件)は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。

 これにご異議ありませんか。

 (異議なしの声)

 異議なしと認めます。

 よって、議案第56号は、委員会への付託を省略することに決定しました。

 これより、議案第56号の詳細説明を求め、説明の後、質疑・討論・採決いたします。

 はじめに、詳細説明を求めます。

 笹本保健福祉部長。



◎保健福祉部長(笹本昇) 

 それでは、議案第56号の専決処分の承認を求める件を説明させていただきます。

 議案書の1ページをお開きいただきたいと思います。

 議案第56号 専決処分の承認を求める件(中央市ひとり親家庭医療費助成金支給条例中改正の件)について、地方自治法第179条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分をしたので、これを報告し、承認を求めるものでございます。

 提案の理由につきましては、地方自治法第179条第3項の規定により、報告し、承認を求めます。

 2ページ、3ページについては、それぞれ条例案件等が明記されております。

 内容については、3ページにあります中央市ひとり親家庭、医療費助成金支給条例の一部を次のように改正いたします。

 第4条に次の1項を加える。

 2項所得税法等の一部を改定する法律による年少扶養家族に対する扶養控除の廃止、および16歳以上、19歳未満のものに対する扶養控除の上乗せ部分の廃止がないものとして計算した場合における、総所得の金額にかかる所得税の額が0となるひとり親等については、前項第1号の規定は適用しないものとするというものであります。

 附則については、この条例は公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用というものでございます。

 よろしくどうぞ、お願い申し上げます。



○議長(田中健夫) 

 保健福祉部長の説明が終わりました。

 それでは、議案第56号の説明に対する質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 (なし)

 質疑なしと認めます。

 これより討論を行います。

 討論はありませんか。

 (なし)

 討論なしと認めます。

 議案第56号を採決します。

 お諮りします。

 本案は原案のとおり承認することに、ご異議ありませんか。

 (異議なしの声)

 異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり承認することに決定いたしました。

 続きまして、議案第57号 中央市下水道使用料条例中改正の件から、議案第67号 平成24年度中央市上水道事業会計補正予算(第1号)につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、委員会へ付託しますので、市長の説明に対する総括的な質疑を行います。

 質疑ありますか。

 (なし)

 質疑なしと認めます。

 議案第57号から議案第67号までは、お手元の議案付託表のとおり、会議規則第37条第1項の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託します。

 次に、会計管理者より、議案第68号 平成23年度中央市一般会計歳入歳出決算認定の件から、議案第79号 平成23年度中央市上水道事業会計決算認定の件までの概要説明を求めます。

 中楯会計管理者。

 内容については、要旨、要点のみを簡略にお願いいたします。



◎会計管理者(中楯眞佐樹) 

 ご苦労さまでございます。

 市長からご提案いたしました、議案第68号 平成23年度中央市一般会計歳入歳出決算認定の件から、議案第79号 平成23年度中央市上水道事業会計決算認定の件までの12案件について、決算書の補足説明をいたします。

 なお、説明いたします金額につきましては、千円未満を省略させていただきますので、ご了承をお願いいたします。

 お手元の平成23年度中央市一般会計ならびに特別会計歳入歳出決算書の2枚目をお開きください。

 平成23年度一般会計ならびに特別会計の決算総括表です。

 平成23年度一般会計ならびに特別会計の歳入決算総額合計201億2,941万円、歳出決算額合計194億1,653万5千円で、歳入歳出差引額合計7億1,287万4千円です。

 それでは、議案第68号 平成23年度中央市一般会計歳入歳出決算認定の件について、説明申し上げます。

 まず、決算書の3ページをお開きください。

 まず歳入ですが、1款の市税は収入済額45億3,552万7千円で、市税全体の徴収率は89.85%です。また、不納欠損額は1,340件で1,956万8千円で、消滅時効および法人の倒産にかかるものであります。

 2款の地方譲与税1億2,806万6千円。

 3款利子割交付金から8款地方特別交付金まで各種交付金は4億4,039万5千円。

 次に、9款地方交付税ですが29億7,675万1千円です。

 10款交通安全対策特別交付金626万1千円、11款分担金及び負担金3億9,134万3千円、うち不納欠損が253万円あります。

 12款使用料及び手数料6,627万5千円。

 次に、5ページをお開きください。

 13款国庫支出金11億9,816万4千円、14款県支出金6億6,042万4千円、15款財産収入3,906万6千円、16款寄附金124万3千円、17款繰入金3億3,949万9千円、18款繰越金4億4,769万8千円、19款諸収入2億9,127万9千円、20款市債15億5,220万円で、歳入合計130億7,419万5千円、不納欠損額2,209万8千円、収入未済額5億4,800万4千円です。

 次に、7ページをお開きください。

 歳出ですが、1款議会費1億7,528万6千円、2款総務費17億1,688万9千円です。

 次に、3款民生費33億9,014万9千円、4款衛生費9億9,433万2千円、5款労働費ですが9,260万8千円です。

 次に、6款農林水産業費4億8,967万6千円、7款商工費9,552万7千円。

 8款土木費ですが、9ページをお開きください。12億8,751万3千円です。

 9款消防費4億8,144万円、10款教育費14億520万4千円、11款災害復旧費73万7千円、12款公債費14億6,708万7千円、13款諸支出金は各種積立金で、10億3,023万2千円です。

 以上、歳出合計126億2,966万9千円、翌年度繰越額2億5,957万5千円、不用額3億4,778万7千円。歳入歳出残額が4億4,452万5千円です。

 以上が、一般会計の歳入歳出決算の概要でございます。

 次に、議案第69号 平成23年度中央市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定の件について、説明いたします。

 決算書108ページをお開きください。

 歳入ですが、1款国民健康保険税7億6,103万8千円から11款までの諸収入1,766万4千円までで、歳入合計30億5,679万2千円、不納欠損額が1,261万2千円、収入未済額2億5,309万円です。なお、不納欠損につきましては169人で、消滅時効および即時欠損によるものです。

 次に歳出ですが、110ページをお開きください。

 まず1款総務費5,834万2千円から11款諸支出金3,366万3千円までです。

 112ページをお開きください。

 歳出合計29億2,349万円、不用額1億1,895万6千円。歳入歳出差引残額1億3,330万1千円です。

 以上が、国民健康保険特別会計歳入歳出決算の概要でございます。

 次に、議案第70号 平成23年度中央市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定の件についてご説明いたします。

 決算書の137ページをお開きください。

 歳入ですが、1款後期高齢者医療保険料1億2,832万円から5款の繰越金69万8千円までで、歳入合計1億8,096万5千円、不納欠損額43万5千円、収入未済額68万3千円。

 次に歳出ですが、139ページをお開きください。

 1款総務費1,113万9千円から3款諸支出金4千円までで、歳出合計1億8,026万5千円、不用額210万6千円、歳入歳出差引残額70万円でございます。

 以上が、後期高齢医療特別会計歳入歳出決算の概要です。

 次に、議案第71号 平成23年度中央市介護保険特別会計歳入歳出決算認定の件について、ご説明いたします。

 決算書の150ページをお開きください。

 まず歳入ですが、1款保険料2億6,534万1千円から10款の市債2,143万2千円までで、歳入合計15億5,992万7千円、不納欠損額284万7千円、収入未済額839万8千円です。

 次に歳出ですが、152ページをお開きください。

 1款総務費4,771万8千円から6款諸支出金187万3千円までで、歳出合計15億5,053万8千円、不用額907万円。歳入歳出差引額が938万8千円です。

 以上が、介護保険特別会計歳入歳出決算の概要です。

 次に、議案第72号 平成23年度中央市地域包括支援センター特別会計歳入歳出決算認定の件について、ご説明いたします。

 決算書の169ページをお開きください。

 歳入ですが、1款サービス収入552万円から5款県支出金309万6千円までで、歳入合計2,614万4千円です。

 次に歳出ですが、171ページをお開きください。

 1款総務費2,252万8千円、2款の事業費361万6千円、歳出合計2,614万4千円、不用額447万5千円。歳入歳出差引同額で0円でございます。

 以上が、地域包括支援センター特別会計歳入歳出決算の概要です。

 次に、議案第73号 平成23年度中央市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定の件について、ご説明いたします。

 決算書の178ページをお開きください。

 まず歳入ですが、1款分担金及び負担金77万円から7款市債2,700万円までで、歳入合計1億7,498万4千円、収入未済額489万4千円です。

 次に歳出ですが、180ページをお開きください。

 1款総務費3,665万3千円から4款諸支出金2千円までで、歳出合計1億6,454万円、不用額900万9千円、歳入歳出差引額は1,044万3千円です。

 以上が、簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の概要です。

 次に、議案第74号 平成23年度中央市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定の件について、説明いたします。

 決算書の191ページをお開きください。

 まず歳入ですが、1款分担金及び負担金1,510万円から7款市債1億5,950万円までで、歳入合計11億2,449万円、収入未済額5,657万2千円です。

 次に歳出ですが、193ページをお開きください。

 1款総務費1億6,694万9千円から3款公債費5億8,770万5千円までで、歳出合計10億7,788万9千円、翌年度繰越額2,391万円、不用額6,113万6千円、歳入歳出差引残額4,660万円です。

 以上が、下水道事業特別会計歳入歳出決算の概要です。

 次に、議案第75号 平成23年度中央市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定の件について、ご説明いたします。

 決算書の204ページをお開きください。

 まず歳入ですが、1款分担金及び負担金254万5千円から5款繰越金1,743万8千円までで、歳入合計2億4,528万円、収入未済額227万2千円。

 次に206ページをお開きください。

 歳出ですが、1款総務費7,223万2千円から3款公債費1億6,510万2千円までで、歳出合計2億3,760万8千円、不用額770万1千円。歳入歳出差引残額は767万2千円。

 以上が、農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の概要です。

 次に、議案第76号 平成23年度中央市田富よし原処理センター事業特別会計歳入歳出決算認定の件について、説明いたします。

 決算書の217ページをお開きください。

 まず歳入ですが、1款分担金及び負担金7,644万円から4款繰越金283万4千円までで、歳入合計1億1,219万6千円。

 次に歳出ですが、219ページをお開きください。

 1款総務費4,907万3千円、2款諸支出金300万円で、歳出合計5,207万3千円、翌年度繰越額5,600万4千円、不用額231万2千円。歳入歳出差引残高は6,012万3千円です。

 以上が、田富よし原処理センター事業特別会計歳入歳出決算の概要でございます。

 次に、議案第77号 平成23年度中央市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定の件について、説明いたします。

 226ページをお開きください。

 まず歳入ですが、1款財産収入3億8,389万9千円から4款繰越金4,303万8千円まで、歳入合計5億3,485万2千円。

 次に228ページをお開きください。

 歳出ですが、1款土地区画整理費6,202万8千円から3款諸支出金3億2,112万1千円までで、歳出合計5億3,473万5千円、不用額61万5千円、歳入歳出差引残高11万7千円です。

 以上、土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の概要です。

 次に、議案第78号 平成23年度中央市工業用地整備事業特別会計歳入歳出決算認定の件についてご説明をいたします。

 決算書の239ページをお開きください。

 まず歳入ですが、2款財産収入3,016万2千円、3款繰入金916万3千円、歳入合計3,957万9千円です。

 次に歳出ですが、241ページをお開きください。

 1款事業費916万4千円から3款諸支出金2,653万3千円までで、歳出合計3,957万9千円、不用額は386万9千円、歳入歳出差引残額は0円でございます。

 以上が、工業用地整備事業特別会計歳入歳出決算の概要でございます。

 次に、別冊の議案第79号 平成23年度中央市上水道事業会計決算認定の件についてご説明をいたします。

 決算書の1ページをお開きください。

 収益的収入および支出の決算報告書で説明いたします。

 収益的収支につきましては、水道加入者から納めていただいた料金で水道事業の費用を賄っているものです。

 まず収入ですが、1款水道事業収益2億5,136万8千円。

 次に支出ですが、2ページをお開きください。

 1款事業費用2億4,740万3千円です。

 次に3ページですが、資本的収入および支出、資本的収支につきましては、水道設備資機材などの購入費や建設のための費用を借入金などで賄っているものです。

 まず収入ですが、1款資本的収入4,480万円の決算額ですが、これは企業債でございます。

 次に支出ですが、1款資本的支出1億7,159万4千円です。

 以上が上水道事業会計決算の概要でございます。

 なお、決算書の最後に、企業債の明細書、それから財産に関する調書等添付してありますので、ご覧いただきたいと思います。また、付属資料には一般会計から各特別会計の実質収支に関する調書および決算額の比較表、前年度比較表、財産に関する調書等が添付してありますので、ご覧いただきたいと思います。

 以上、雑ぱくな説明でありますが、よろしくご審議の上、ご認定賜りますようお願い申し上げまして、補足説明といたします。



○議長(田中健夫) 

 会計管理者の説明が終わりました。

 続きまして、長田代表監査委員に、本会議にご出席していただいておりますので、平成23年度一般会計、各特別会計および上水道事業会計の決算審査の報告を求めます。

 長田代表監査委員。

 登壇の上、説明をお願いいたします。

 審査の意見は、要旨・要点のみをお願い申し上げます。



◎代表監査委員(長田温雄) 

 代表監査委員の長田温雄でございます。

 よろしくお願いいたします。

 それでは、平成23年度決算および基金運用状況審査、ならびに財政健全化比率審査の結果をご報告いたします。

 議長より要旨、要点のみというご発言をいただきましたので、各審査意見書の要点のみご報告させていただきます。

 はじめに、平成23年度中央市一般会計・各特別会計歳入歳出決算および基金運用状況審査結果についてご報告いたします。

 平成23度中央市一般会計・各特別会計歳入歳出決算および基金運用状況審査意見書の2ページをお開きください。

 はじめに、審査の結果でございますが、審査に付されました、各会計の決算書およびその附属資料は、記載のとおり妥当であると認められました。

 次に、審査の意見、監査委員の意見・指摘事項であります。

 審査では、決算提出資料等に基づき、決算状況を聞く中で、関係諸帳簿・関係書類等を審査しましたが、適切な事務処理がなされており、特に問題はありませんでした。

 平成23年度の一般会計と10特別会計を合わせた総計決算額は、歳入決算額201億2,941万円、歳出決算額194億1,653万5千円で、前年度と比べると歳入および歳出決算額ともに5.3%増加しております。

 形式収支から翌年度へ繰り越すべき財源を除いた当年度の実質収支は6億1,130万円であります。

 一般会計の決算は、歳入総額が130億7,419万5千円で前年度に比べて4.1%の増であります。歳出総額は、126億2,966万9千円で前年度に比べて4.3%増加しております。

 形式収支から繰越財源を除いた実質収支は4億586万6千円の黒字となっております。また、当年度のみの収支を示す単年度収支においても1,573万2千円の黒字となっております。

 歳入面では、国庫支出金が大幅に減少いたしましたが、基幹的収入であります市税や地方交付税が前年度に比べそれぞれ増加しました。また、土地区画整理事業特別会計の廃止に伴う繰入金などにより歳入一般財源が大幅に増加いたしました。

 歳入決算額を財源別に見ますと、依然として依存財源比率が高く、自ら積極的に自主財源を確保するための対策を講ずる必要があります。それには市税や使用料等の徴収率の向上が最も有効で、かつ現実的な手段と考えられますので、徴収率の向上になお一層努力されるよう望むところでございます。

 不納欠損額は、前年度に比べまして8.8%の微増となっております。不納欠損処分は、負担の公平性および歳入の確保の観点から、慎重かつ厳正な取り扱いが求められるものであり、引き続き的確な事務処理を望むところでございます。

 収入未済額は、前年度に比べまして2.3%増加しております。この大半を占める市税の収入未済額は4億9,278万8千円で前年度に比べまして3.2%の増となっております。

 年々増加する収入未済額については、滞納実態に応じた収納対策のさらなる充実強化により、その縮減に努めますよう望むところでございます。

 また、回収見込みのない債権については、統一的に管理・整理できるよう取扱指針の整備に向け検討をさらに進め、早期に具体化するよう望むところでございます。

 一方、歳出面では、前年度に比べて議会費、総務費、労働費、諸支出金などが増加し、農林水産業費、商工費、教育費などが減少しました。

 歳出のうち公債費では、据置期間が終了した合併特例債の元金償還の増加により、前年度に比べまして7,805万2千円増加になります。

 合併特例債は、合併特例債延長法の成立により発行期限が5年間延長されましたが、後年度負担の影響などを踏まえ、将来債務が累積し財政運営を圧迫することのないよう、計画的な活用を望むところでございます。

 基金につきましては、計画的積立てとして確実な運用に努めてまいりますが、今後とも各基金の設置目的に沿った積立てと運用に努めますよう望むところであります。

 歳出の不要額は、3億4,778万7千円で、前年度に比べて▲3.9%減少しておりますが、赤字地方債である臨時財政対策債を発行している現状を認識していただき、予算の経済的、効果的な執行はもちろんのこと、常に的確な決算見込みの把握に努め、不用額が明らかになった場合は減額補正を行うなど適切な対応を図り、財源の有効活用に努めるよう求めるところであります。

 歳出全般を見ますと、経費削減に市全体で積極的に取り組み、一定の成果があったものと評価するところでありますが、今以上の経費削減を図るためには、思い切った行財政改革が必要であります。類似施設の統廃合や、市単独補助金の見直しなどさらなる取り組みの成果に期待するところであります。

 特別会計は、10会計の合計で歳入総額が70億5,521万4千円で前年度に比べまして7.5%、歳出総額は67億8,686万6千円で前年度に比べて7.1%とそれぞれ増加しております。

 形式収支から繰越財源を除いた実質収支は2億543万4千円の黒字となっております。

 会計別では、地域包括支援センター特別会計、下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計は歳入歳出ともに前年度より減少しましたが、他7特別会計は歳入歳出ともに前年度を上回っております。

 国民健康保険特別会計は、歳出面で保険給付費が前年度に比べて5,282万2千円増加しています。

 一方歳入では、保険税が税率改定により前年度に比べて0.9%の微増となりましたが、前年度に借入金の返済準備金として9,617万6千円積立てた財政調整基金を5,028万3千円取り崩し、繰入れしています。計画外の財政調整基金の取り崩しが必要であったということは、国民健康保険特別会計の財政状況が逼迫していることを示しております。

 国民健康保険の財政運営は、今後さらに厳しくなることが予想されます。このことから、市民の健康づくりに積極的に取り組むとともに、レセプト点検の強化や後発医薬品の普及促進などによる医療費の適正化を進め、歳出の抑制に努めるとともに、保険税収入を確保し財政基盤の安定を図るため、収入未済額の削減、徴収率向上に引き続き努力されたい。

 介護保険特別会計は、当年度が第4期介護保険事業計画の最終年度となります。当年度の決算額は、歳入総額が15億5,992万7千円、歳出総額が15億5,053万8千円で、歳入歳出差引残額は938万8千円の黒字となりましたが、実質収支には財政安定化基金貸付金2,143万2千円が含まれているため、実質は大幅な歳入不足であります。よって、本市の第4期介護保険事業は赤字であり、この赤字額は第5期介護保険事業期間の保険料に反映されることとなります。

 介護給付費は年々増大することが予測されることから、介護予防対策をより一層推進するとともに、安定した事業運営を確保するため、介護給付費の適正化に向けた取り組みを図られたい。

 簡易水道事業特別会計は、歳入で使用料及び手数料が前年度に比べて▲1,554万6千円の減、繰入金が前年度に比べて3,578万1千円増加しております。

 一方歳出では、公債費が前年度に比べて1,625万2千円増加しています。これは、水道料金の減収と公債費の増加を一般会計からの繰入金で補ったことを示しております。

 特別会計は、その特定の歳入をもって特定の歳出に充て事業を行っていく独立採算が原則であることから、受益者負担の原則の下、特定収入の確保に努め、自立した財政運営がなされることを望むところであります。

 以上、平成23年度の決算は、歳入の根幹である税収が上向いたものの、長引く景気の低迷などの影響により財政運営は依然として厳しい状況にありました。こうした中で、三村小学校屋内運動場改築事業、市道田富西通り線道路建設事業の実施、また、防災用非常食・保存用飲料水の備蓄を計画的に開始するなど主要事業を積極的に展開する一方で、単年度収支が前年度の赤字から黒字に転じたことは高く評価するところであります。

 地方財政は、依然として極めて厳しい環境が続くものと予測されます。

 このような状況の中で、地域主権改革を進め、地方の権限と責任を拡大していくためには、引き続き行財政改革への取り組みが不可欠であります。

 今後の行財政運営にあたっては、徹底した事務事業の見直し、経費の節減合理化を図るとともに、自主財源の確保に努め、安定した財政基盤を築くよう望むところであります。

 続きまして、平成23年度中央市上水道事業会計決算審査結果についてご報告いたします。

 平成23年度中央市上水道事業会計決算審査意見書の2ページをお開きください。

 はじめに、審査の結果ですが、審査に付されました決算諸表は、記載のとおり正確で、内容も正当なものと認められました。

 また、会計諸帳票、証拠書類等の処理管理についても、公正かつ適切に処理され、正確なものと認められました。

 次に、審査の意見、監査委員の意見・指摘事項であります。

 予算の執行状況を見ますと、収益的収入の決算額は2億5,136万8,474円で、収入率は85.50%となっています。収益的支出の決算額は2億4,740万3,944円で、執行率は86.97%となっております。

 資本的収支では、資本的収入の決算額は4,480万円で、収入率は100%となっています。資本的支出の決算額は1億7,159万4,371円で、執行率は94.12%となっています。

 なお、資本的収支の不足額1億2,679万4,371円は当年度分損益勘定留保資金8,507万4,604円、過年度分損益勘定留保資金4,171万9,767円で補填されております。

 次に業務の状況ですが、給水人口、給水戸数ともに前年度に比べて増加しております。

 年間総配水量は、前年度に比べまして1.5%の増、年間総有収水量は、前年度に比べて▲3.9%減少し、有収率は77.4%で、前年度に比べまして▲4.4ポイント低下しました。

 有収率の向上および有収水量確保のため、継続的な対応策を強く望むところであります。

 次に、経営状況は消費税を除いた総収益が2億3,946万6,089円で前年度に比べまして▲11.7%の減、総費用は2億4,218万6,582円で前年度に比べまして▲5.0%の減となっております。

 営業利益、経常利益ともに前年度に比べて減となり、当期の純損失は294万9,940円で前年度の純利益に比べまして▲118.1%の減であります。よって、当年度決算は、前年度の純利益から純損失に転じております。

 有収水量1立方メートル当たりの供給単価は前年度に比べまして78銭安く、給水原価は前年度に比べて6円85銭上昇しました。供給単価から給水原価を差し引いた1立方メートル当たりの給水利益は▲9円57銭となり、高い原価割れの状態となっております。引き続き費用対効果に配慮した企業経営の推進を望むところであります。

 次に財政状態は、流動資産から流動負債を差し引いた正味運転資本が、前年度に比べて▲4,004万4,277円の大幅な減となっております。

 平成23年度の決算を見ますと、経営状況および財政状態は前年度に比べまして悪化していることが認められます。

 水需要は、企業の経費節減への取り組みや、家庭での節水意識の浸透などから増加は期待できず、給水収益の伸びは見込めない状況にあります。また、老朽化に伴う諸施設の改良、更新に伴う事業費の増加など水道事業経営を取り巻く環境はますます厳しくなることが予想されます。

 こうした中で、将来の財源計画をしっかりと見極めつつ、公営企業の基本理念、基本原則に従って、常に企業としての経済性を踏まえた健全な経営と安全・安心な水道水の安定供給に努めるよう望むところであります。

 また、本市は東海地震防災対策強化地域に指定されていることから、管路および水道施設の耐震対策、被災時の応急復旧および応急給水が迅速に行える体制の充実を図るとともに、防災意識の高揚および危機管理体制のさらなる整備に努めますよう、併せて期待するところであります。

 続きまして、平成23年度健全化判断比率審査の結果についてご報告を申し上げます。

 平成23年度健全化判断比率審査意見書の1ページをお開きください。

 審査の結果ですが、審査に付されました平成23年度決算に基づく健全化判断比率およびその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも関係法令の規定に沿って適正に作成されているものと認められました。

 健全化判断比率は表のとおりとなっています。全ての比率について、早期健全化基準を下回っていることから、財政状況が著しく悪化している状況にはありません。今後も財政計画を着実に実践することにより、財政の健全性確保に努められたい。

 個々の比率につきましては、個別意見のとおりとなっております。

 なお、是正改善を要する事項につきましては、特に指摘することはありません。

 最後になりますが、平成23年度資金不足比率審査の結果についてご報告いたします。

 平成23年度資金不足比率審査意見書の1ページをお開きください。

 審査の結果ですが、審査に付されました平成23年度決算に基づく各公営企業会計の資金不足比率およびその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも関係法令の規定に沿って適正に作成されているものと認められました。

 資金不足比率は表のとおりとなっています。いずれの会計においても資金の不足額は生じていないことから経営資金の状況が著しく悪化している状況にはなく、各会計の経営計画を着実に実践することにより今後とも経営の健全性確保に努められたい。

 なお、各会計の余剰額につきましては、個別意見のとおりとなっております。

 なお、是正改善を要する事項につきましては、特に指摘することはありません。

 以上をもちまして、本年の審査報告を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(田中健夫) 

 以上で、決算の概要と監査委員の決算審査の報告が終わりました。

 続きまして、議案第68号から議案第79号につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、委員会へ付託しますので、市長の説明に対する総括的な質疑を行います。

 質疑ありませんか。

 (なし)

 質疑なしと認めます。

 議案第68号から議案第79号までは、お手元の議案付託表のとおり、会議規則第37条第1項の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託します。

 続きまして、議案第80号 甲府市と中央市との間における公共下水道使用料徴収事務の委託に関する規約の制定の件、議案第81号 山梨県後期高齢者医療広域連合規約の変更の件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、委員会に付託しますので、市長の説明に対する総括的な質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 (なし)

 質疑なしと認めます。

 議案第80号、議案第81号は、お手元の議案付託表のとおり、会議規則第37条第1項の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託します。

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○議長(田中健夫) 

 日程第34 請願第2号 30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充を図るための請願書を議題とします。

 紹介議員の説明を求めます。

 小池満男君。



◆9番(小池満男) 

 請願文書表の朗読をもって説明に代えさせていただきます。

 配布資料の6ページをお開きください。

 受理番号 平成24年請願第2号

 件名   30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充を図るための請願書

 請願者  中央市PTA協議会会長 比留間一弥

      中央市公立小中学校長会会長 出井 寛

      中央市公立小中学校教頭会会長 内藤和久

      山梨県教職員組合中巨摩支部執行委員長 佐野 良

 紹介議員 小池満男

 請願要旨 少人数学級を推進し、教育環境を整備するため30人以下学級を実現すること。義務教育費国庫負担制度を堅持するとともに、教育条件の格差解消を測るため、地方交付税を含む、国における教育予算を拡充することの改善が図られるよう、意見書の提出を要望します。

 以上です。

 よろしくご審議願います。



○議長(田中健夫) 

 提出のありました請願は、会議規則第135条の規定により、総務教育常任委員会へ付託します。

 本定例会最終日に、請願の審査結果の報告をお願いします。

 以上をもちまして、本日の日程をすべてを終了いたしました。

 明後日は、午前10時より一般質問を行います。

 よろしくお願いいたします。

 本日はこれで散会としいたます。

 ありがとうございました。

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△散会 午前11時26分