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山梨県 中央市

平成24年  6月 定例会(第2回) 06月15日−03号




平成24年  6月 定例会(第2回) − 06月15日−03号







平成24年  6月 定例会(第2回)



平成24年第2回中央市議会定例会

1.議事日程(第3号)

                         平成24年6月15日

                         午前10時00分開議

                         於議場

  日程第1 一般質問

2.出席議員は次のとおりである。(16名)

       1番  木下友貴       2番  田中輝美

       3番  小池章治       4番  河西 茂

       5番  名執義高       6番  伊藤公夫

       7番  石原芳次       8番  小沢 治

       9番  小池満男      10番  田中健夫

      12番  福田清美      13番  設楽愛子

      14番  保坂 武      15番  山村 一

      16番  大沼芳樹      17番  田中一臣

3.欠席議員(1名)

      11番  井口 貢

4.会議録署名議員

       4番  河西 茂       5番  名執義高

5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名(17名)

   市長        田中久雄    副市長       萩原一春

   教育長       伊藤貞秀    総務部長      山口保孝

   市民部長      甲田高文    保健福祉部長    笹本 昇

   建設部長      鷹野 求    農政観光部長    中沢守利

   教育次長      長田茂夫    政策秘書課長    田中正清

   総務課長      望月 智    財政課長      中澤美樹

   市民課長      三井久規    福祉課長      田中浩夫

   建設課長      桜木達也    農政課長      河野照雄

   会計管理者     中楯眞佐樹

6.職務のため議場に出席した者の職氏名(4名)

   議会事務局長    河野孝洋

   議会書記      田中竜馬

   議会書記      有泉由樹

   議会書記      小野里津子



△開会 午前10時00分

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○議長(田中健夫) 

 昨日に引き続き、ご参集いただきまして、誠にご苦労さまです。

 ただいまの出席議員は16名で定足数に達しております。

 これより本日の会議を開きます。

 はじめに、欠席の旨の連絡をいたします。

 井口貢議員につきましては、本日の会議を欠席する旨の届出がありましたので、ご了承願います。

 なお、報道機関等から写真撮影の申し出が出ております。

 これを許可することにご異議ありませんか。

 (異議なしの声)

 異議なしと認めます。

 よって、議場内での撮影を許可することに決しました。

 本日の会議は、あらかじめお手元に配布してあります議事日程表により行います。

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○議長(田中健夫) 

 日程第1 一般質問を行います。

 先に議長に対して通告のありました一般質問は、お手元に配布したとおりです。

 質問においては、議長に通告した内容のみとし、質問の要旨の範囲を超えないようにしてください。

 質問時間は再質問を含めて20分以内といたしますので、時間を厳守してください。

 また、関連質問は1質問者に対し、1人1回5分以内とし、2人まで認めますので、あらかじめご了承ください。

 それでは通告順に発言を許します。

 設楽愛子議員の発言を許します。

 設楽愛子議員。



◆13番(設楽愛子) 

 おはようございます。

 13番、設楽愛子でございます。

 一般質問をさせていただきます。

 質問の1の減災への取り組みについて、お伺いいたします。

 まず、防災士についてですが、防災のリーダーとして、防災士という資格があります。日本防災士機構の認定する民間資格で、2003年に制度化されました。この防災士に期待される大きな役割として3つあります。

 1つ目は、災害時の公的支援が到着するまでの被害拡大の軽減。2つ目は、災害発生後の被災者支援の活動。3つ目は、平常時の防災意識の啓発で、自助、共助活動の訓練などが挙げられます。

 全国では1万5千人以上が資格を有し、最年少は小学5年生での登録があるようです。

 住民の初期対応力を高める目的で創設された防災士ですが、本市では、防災士として認定されている方は何人おられますか。

 また、防災士の育成について、本市ではどのようなお考えか、お聞かせください。

 次に、地域減災リーダーの育成についてお伺いいたします。

 発災しても、家庭や地域の被害を最小限にするために、平素から市民が自主的に減災への取り組みを行うとともに、発災直後は、なるべく行政に依存せず、数日間は自分たちで何とかしのぐ力を付けるということで、自主防災組織の強化が大切とされております。

 災害の被害をゼロにするという、被害を完全に封じるのではなく、その最小化を目指す、減災の考え方を徹底し、自分の命は自分で守ることを徹底していく必要もあると思われます。

 韮崎市では、この5月から、家庭や地域を守る人材の育成を図り、自主防災組織の強化を目指すために、具体的な実施計画として、地域減災リーダーの育成研修講座をスタートしました。

 防災と、減災の違いですが、防災は工場を原則に、法定の防災計画に従った、予防のための整備や訓練と、発災後の初動対策です。

 では、減災はといいますと、自助と、共助を原則に、災害や突発的事故などは防げないという前提に立ち、発災した場合、被害を最小限にするために、平時住民や、事業所が自主的に整備や訓練に取り組むものです。もちろん、公的機関はそれを支援します。

 減災を英語で表現すると、事前準備、準備完了状態というような意味になるようです。

 発災したならば、公的機関も被災するため、それぞれ自分たちの身や財産は自分たちで守り、自分が助かったならば、人を助ける。これが減災の基本となると伺いました。

 減災力の強い家庭づくり、地域づくりを目指すための人材育成が必要です。すでに韮崎市では、始めていますが、個人においても中央市で認定する、地域滅災リーダー育成研修講座を行うべきだと考えます。市長のお考えをお伺いします。

 次に、質問の2ですが、子どもたちに安全・安心の環境をということで、まず、武道の必修化についてお伺いします。

 4月から、中学校の1・2年生の保健体育で、武道が必修化されました。畳は日本固有の敷物として発展し、日本人の伝統文化や礼節をはぐくんできました。

 身体能力を鍛えるだけでなく、礼に始まり礼に終わるとの言葉に代表されるように、礼儀作法などの習得が期待されるとともに、子どもたちの人間形成に寄与するところも大きいと思われます。

 一方で、山梨県においても、7割以上にあたる中央市も含めて65校で、実施項目として選ばれた柔道に対して、事故の発生率の高さを懸念する声もあります。

 必修化に対し、危険という言葉が独り歩きをしている感もあるように思いますが、授業と部活動を混同している感もあるかもしれません。私は、この施策はよいと思います。

 しかし、安全対策は万全にすべきとの意見も、間違いではないと思います。

 一方、こんな意見もあります。

 柔道に限らず、100%安全なスポーツはない。また、投げ技禁止、相手は座った状態で、このような授業では、日本の子どもはどんどん弱体化していく。過保護と、安全の確保と混同しないように、対策をすべきだ。などであります。

 この必修化を受けて、市は教員、学校側へ、どのような指導を行っているのか、また、事故防止、安全対策として、取り組みにどのようなものがあるのか、お示しください。

 次に、外部講師についてでありますが、勝敗を競う部活動と違い、授業中でのケガの危険性は確かに少ないと思われます。しかし、この柔道において、今まで100人以上の死亡や、300人近い生徒が重い障がいを受けているのは事実です。

 頭を直接打たなくても、脳が激しく揺さぶられることで起きる、加速損傷などがあります。

 指導にあたる教師が柔道経験がないことも考えられますし、忙しくて講習会に参加できない教師もいると思われます。地域の柔道経験者をゲストティーチャートして考えているところもあると聞いております。

 本市において、外部講師の活用について、お伺いいたします。

 以上が質問ですが、よろしくお願いいたします。



○議長(田中健夫) 

 設楽愛子議員の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 おはようございます。

 大変ご苦労さまでございます。

 それでは、設楽議員の質問にお答えをさせていただきます。

 まず、防災士の育成についてお答えいたします。

 防災士は、自助・互助・協働を原則として、防災の意識・知識・技能をもっていると認められ、社会のさまざまな場で減災と社会の防災力向上のための活動が期待され、NPO法人日本防災士機構から認定を受ける資格であります。

 本市では、本年5月末現在で8人の方が防災士として、認定されているとのことであります。

 防災士になるためには、資格取得のための講座受講料等の費用が必要になり、個人としては、大きな負担もかかるため、今後、住民の防災士の資格認定について助成制度も視野に入れ、地域や職場で防災士制度の活用が図られるよう推進に努めていきたいと考えております。

 防災士の育成についての詳細と地域減災リーダーについては、総務部長から、子どもたちの安全・安心の環境については、教育長から答弁をいたします。



○議長(田中健夫) 

 山口総務部長。



◎総務部長(山口保孝) 

 それでは、防災士の育成についてお答えします。

 NPO法人日本防災士機構が認定した防災士は、社会のさまざまな場で減災と社会の防災力向上のための活動が期待され、防災に対し、十分な意識・知識・技能を有するものとして、家庭・職場・地域のさまざまな場で活躍が期待されており、その役割は大きく分けて3つあるといわれております。

 1つ目は、災害時に公的支援が到着するまでの被害の拡大の軽減があります。大災害が発生したときに、その被害の規模が大きいほど公的な支援が遅れるといわれています。公的機関が機能を発揮するまでの間、住民の生命や財産に関わる災害が少しでも軽減されるよう、被災現場で活動を行うことが大きな役割となっております。

 2つ目は、災害発生後の被災者支援の活動があります。避難、救助、避難所の運営などに公的な組織やボランティアの人たちと協働して活動することが期待されております。

 3つ目は、平常時の防災意識の啓発、自助・共助の活動の訓練があります。

 このように防災士への期待の高まりは、年を追うごとに大きなものとなっております。

 防災士になるための費用としては、資格取得費として、講座受講料、試験受験料、登録料等で6万円程度の費用が必要となります。そのほか研修会場への交通費や、宿泊費、普通救命講習会受講費用もかかるということで、個人としては、大きな負担もかかりますので、市長答弁にもありましたとおり、市民の防災士の資格取得について、助成制度も視野に入れた検討を行います。

 次に、地域減災リーダーについてお答えします。

 減災という観点については、自然災害は発生するものという前提に立ち、被害を最小限にくいとめるため、平素から自助・共助を基本に備えや訓練に取り組んでおくものといわれております。

 災害時の被害を抑えるため、地域の防災力を高めることの重要性は言うまでもありません。そのための人材育成は、過去の大災害からのデータからも読み取ることができます。

 阪神・淡路大震災では、普段からの地域のつながりが重要であることが再認識されました。がれきの下から救出された人のうち約8割が家族や近所の人たちによって救出されたという報告があります。

 本市においては昨年、自主防災組織の中心的役割を担う人材を育成するため、県とタイアップして地域防災リーダー養成講座を玉穂学習館において開催し、自主防災会長や男女共同参画委員の方など約40人の参加をいただき、災害時における被災地の状況を把握した避難誘導や応急手当など、また、平常時における防災知識の普及啓発を行うことができる地域防災リーダーの養成を目的とした講座を開催しました。

 また、総合会館で実施しました自主防災会の会議の折には、災害に対する備えの必要性・防災意識・地域防災力・減災活動などについて地域の防災力の向上を図る目的に講演会を実施しました。

 平素から市民が自主的に減災への取り組みを行い、いざというときにきちんと機能する組織づくりが求められております。

 これからもなお一層、地域のリーダーの育成と自主防災会の強化の推進を図っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田中健夫) 

 伊藤教育長。



◎教育長(伊藤貞秀) 

 それでは、私からは、武道の必修化についてから、お答えいたします。

 学校で行う武道については、3月定例議会において、前教育長から答弁を申し上げておりますが、玉穂中、田富中とも、柔道を選択しております。

 中学1・2年において、年間おおむね10時間程度授業が行われることになっており、両校とも既に授業を実施しております。

 実際の指導は有段者や必要な研修を受けた体育科教員が担当しています。大外刈り等については危険度が高いので指導はいたしません。両校とも受け身の指導を中心に礼儀や、寝技、膝立ちでの技の指導等を中心に集中的に行っております。また、武道場には柔らかい安全な畳が設置してあり、事故等も現在まだ起きていないと聞いておりますが、今後も事故が起こらないように配慮をするよう、さらに指導の徹底を図ってまいります。

 次に、外部講師について、お答えいたします。

 現在、柔道の指導は有段者や必要な研修を受けた体育教員が担当しているということで、外部講師は必要ないと学校から聞いております。

 今後、学校からの要望等があれば、外部講師の活用についても、検討をいたす予定でおります。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(田中健夫) 

 当局の答弁が終わりました。

 設楽愛子議員の再質問を受けます。

 設楽愛子議員。



◆13番(設楽愛子) 

 それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、防災士のほうからですが、これは先ほどからありますように、住民の初期対応力を高めるという目的で、防災士制度というのが創設されたわけですけれども、私は、防災力、この防災力の底上げをするということでは、これは大変重要だと思っております。

 その人材育成ということで、市長のほうでもこれは期待されているということで、今後、今現在8名ということですけれども、何らかの働きかけをしていく旨の話がありましたが、これは8名という数は決して多いという数ではないと思います。その中で、この中央市としては、どういった啓蒙をされていくのか、そしてまたどのくらいの防災士の目標といいますか、そのようなものがあれば、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(田中健夫) 

 山口総務部長。



◎総務部長(山口保孝) 

 防災士につきましては、本当に最近におきまして、人材を育成するということが急務になっておりまして、早急に人材を育成するということは必要ではないかなというように思います。

 今現在、中央市におきましては、目標数値などを設定しておりませんけれども、早急にこちらのほうも検討しまして、補助等のことを併せて検討してまいりたいというように思っております。



○議長(田中健夫) 

 設楽愛子議員。



◆13番(設楽愛子) 

 それから先ほどの、市長からもありましたけれども、補助制度を考えていく、これは大変ありがたいことで、今回私も、その質問をさせていただこうと思っていたところでしたので、大変ありがたいですが、やはりこれは、個人の資格ではなくて、地域の安全を守り、人の命を救っていくというところから、公費で助成をしていくということは、これはぜひお願いをしたいわけですが、県と合わせると、市のほうではどのくらいの助成を考えているかということがまず1点。それから防災士の8人ですね、これから増えるであろうけれども、現在のその8人の防災士の、防災士の会合、資格を持っている方の会合などは開いておりますかということと、防災士の立場ですね、市の関係機関とのかかわりとか、地域での防災意識の立場といいますか、位置付けといいますか、そのレーン、要するに防災士の資格を持った、防災士の方が地域で生かされて、現在おりますかという、この2点お願いいたします。



○議長(田中健夫) 

 山口総務部長。



◎総務部長(山口保孝) 

 では、お答えしたいと思います。

 補助の事業のほうですけれども、今現在、県内で3つの自治体で補助を行っております。昭和町と、韮崎市と、都留市になるわけですけれども、それぞれ金額は違いますけれども、補助金のほうを出しているということで、それから県のほうでも、今年から3年間に限って、補助を出していくということでありますので、それと併せて、中央市でもいくら補助ができるかということは、検討していきたいというように思っております。

 それから、今現在8人いるということですけれども、機構のほうに問い合わせましたところ、名簿につきましては、情報管理の観点から、回答はしてもらえませんでした。

 ということで、どのような方がなっていらっしゃるのかということは、まだこちらのほうでつかんでおりません。また、それらについても、把握できるかとか、関係機関と協議しまして、名簿等を作成して、また協議会等が作れればなというように思っております。

 また位置付けとしましても、そんなところに位置づけたら、有効に活動していただけるかどうか、またそのへんを検討してまいりたいというように思っております。



○議長(田中健夫) 

 設楽議員。



◆13番(設楽愛子) 

 ぜひ、せっかくの資格ですので、有効にこの人材を生かしていただければと思います。

 それと、この防災士に関しては、以前、野中議員のほうで質問をしているようであります。そのとき、市長の答弁の中に、自主防災会の活躍に期待して、本市では自主防災会の活躍に期待していく、こういった答弁がありましたけれども、次の減災リーダーの育成にも絡んでくるわけですが、やはりこの自主防災組織、これは本当に大変大事なところではないかと思いますが、本市の現状をですね。それから自主防災会といいますか、その現状と、何か課題がありましたら、そのへんをお示しいただければと思いますが。



○議長(田中健夫) 

 総務部長。



◎総務部長(山口保孝) 

 防災リーダーにつきましては、誠にこういった大災害の後、自助、共助ですか、大変必要とされております。

 そういうことで、自主防災会での位置付けですけれども、自主防災会の中で、リーダー的な存在として働いてくれるように、位置付けをしっかりしていただきたいと思いますし、それに沿った学習会、それから講習会等を開きまして、そういった組織づくりができるように、図っていきたいと思っております。



○議長(田中健夫) 

 設楽議員。



◆13番(設楽愛子) 

 やはりその自主防災といいましても、やはりそのリーダーになる方の養成というか、それはこれからの課題ではないかというように思うんですが、どのようにリーダーを養成していくかということになるのかなというようにも思います。

 現在、年間でどのくらい、年に1回かそこらではないかと思いますが、防災リーダーの養成とか、いろいろな生涯学習関係行われた、また体育館で行われたという話がありましたけれど、これは1回や2回で人材が育成するというかんじは、ちょっと大変なのかなというように思いますので、今後、この養成講座といいますか、今までと同じような回数で行っていくのか、それとももう少し増やしていこうと思っているのか、そのへんの市の態勢はいかがでしょうか。



○議長(田中健夫) 

 山口総務部長。



◎総務部長(山口保孝) 

 それでは、お答えをしたいと思います。

 人を集めるということは、リーダーになっている方を集めるということが、本当に重要ではないかなということを、何よりもその活動内容を知ってもらうということが必要ではないかなということで、学習会、講習会等を開催して、そういうものの動機付けになるように、開催することが必要と思いますし、また地域のまつりとか、イベント、そういった折に、防災についての働きかけも行っていく必要があると思います。

 また県のほうで、防災リーダーの養成講座を開催する、それとタイアップしまして、それに加えまして、市独自の講座も開催できたらというように考えておりますので、なるべく多くの機会を設けて、リーダーの育成に携わっていきたいというように思っております。



○議長(田中健夫) 

 設楽議員。



◆13番(設楽愛子) 

 ありがとうございます。

 やはり地域のその防災リーダー、このリーダーとなる方が、とても必要になってくるという半面、一人ひとりの防災に対する意識、これもとっても大事なのではないかというように思います。

 私の質問の中にもありましたが、防災と減災というように分けた場合に、減災をしていくということに、何がいちばん大事かというように思われますでしょうか。

 私は一人ひとりの意識が大事なのではないかというように思うんですね。韮崎の減災リーダー研修、これに私も参加してみました。

 その中で、災害だけでは人は死なないんだと、こういった講師の話があります。これは、あの有名な片田教授ですね、あの方の言葉でもあるわけですね、災害ごときで人は死なないんだと、要するにそのあとの犠牲者を出さないということに、最大の力を注ぐべきなんだというような話が、研修の中でありまして、私はその話を聞いただけでもよかったかなというように思っていたわけですけれども、今の防災の教育というのは、何を備蓄するかとか、どう逃げるかとか、そういった知識の防災教育というようにとどまっている、このような話もありまして、知識を与えても、大人はそう簡単には逃げないというんですね。やはりそこには、教育が必要だということ、つまり先ほどの事前準備、準備完了というように見ましたけれども、その一人ひとりの姿勢の問題だと、防災に対する姿勢を教育していくことが大事だというようにあって、私も本当にそうだなというように思いました。

 市民の一人ひとりが、力をつけていくという、幅広い世代を対象にした要請講座、一人ひとりの防災に対する意識ということを、教育するということにいきますと、この研修リーダーという、リーダーだけではなくて、関心のある方が集ってくれる、この研修講座、市で独自でやる研修講座、1回や2回ではなくて、何回もその研修講座の中でやっていくということが、大事なように思うんですが、ぜひ、市で研修講座といいますか、そのへんの取り組みをお願いしたいわけですが、再度そのへんの実施していく方向であるかどうかということをお伺いしたいと思います。



○議長(田中健夫) 

 総務部長。



◎総務部長(山口保孝) 

 地域の防災力を向上していくには、組織である一人ひとりの育成が、不可欠であるというように思います。

 そういった面では、住民の防災意識を、普段から高めることが必要でありますし、そういった講習会への機会は、できるだけ多いほうがいいというように思っております。

 また、自主防災会長会議等、また実際に防災援助を行っている山下さん等、経験のある方をお招きして、そういった講習会なども増やしていきたいというように思っております。



○議長(田中健夫) 

 設楽愛子議員。



◆13番(設楽愛子) 

 ありがとうございます。

 ぜひよろしくお願いいたします。

 それでは、これの最後ですが、市の防災会議における女性の委員の登用ですが、3割、4割という人の話もありましたが、現在の状況、そしてまたAEDを使った、講習会ですね、学校と併せて市の職員といいますか、そのへんの実施状況をお願いいたします。



○議長(田中健夫) 

 山口総務部長。



◎総務部長(山口保孝) 

 防災会議の女性委員の登用ですけれども、今、20名以内ということで規定にはありますけれど、そのうち3名の女性の方に入っていただいております。

 それから、AEDを使った、救命講習会の実施状況についてですけれども、市内にはAEDを設置した公共施設が25カ所ありまして、市役所の庁舎、それから小中学校、保育園、総合会館、学習館など、人が多く集まる機関に設置しております。

 AEDの講習会につきましては、平成22年度の防災訓練の際に、市役所各庁舎におきまして、講習会を実施しております。

 また、一般住民を対象に乳幼児事故防止のための保護者向けに消防署にお願いして、講習も行っております。

 また、各保育所におきましては、毎年プール開きを前に、人工呼吸やAEDの使用方法などについて、救命法の訓練を行っているところであります。

 それから学校におきましては、夏のプール利用、防災訓練にあたりまして、消防署職員、日本赤十字社職員が講師となりまして、教職員全員、またプール当番の保護者全員を対象にしまして、実施をしております。

 市内8校とも、1年に1回、三村小では2回実施をしているということであります。

 参加者数ですけれども、各校とも50名以上の教職員、保護者が参加しておりまして、今後も、市民の皆さんにAEDの使い方を含めた救命講習会を開催し、非常時に備えていただきたいと考えております。

 以上です。



○議長(田中健夫) 

 設楽議員。



◆13番(設楽愛子) 

 AEDのことはあとでまた触れさせてもらいますが、3番目の学校の子どもたちの安全と、こちらのほうに移りますが、本市は柔道を選択しておりますが、なぜ柔道を選んだんでしょうか、基本的なところから教えていただけますでしょうか。



○議長(田中健夫) 

 教育長。



◎教育長(伊藤貞秀) 

 その選択につきましては、学校で決めたものというように聞いております。

 当時、私もいませんでしたので、そこのところについては確認をしておりませんが、学校で定めたものということは、聞いております。



○議長(田中健夫) 

 設楽議員。



◆13番(設楽愛子) 

 ちょっと聞くところによりますと、柔道を選んだというのは、柔道着といいますか、剣道だと面とか、いろいろな部分で道具が揃わないとか、そのへんもあるのかなというように思ったりもしますが、この割合ですけれど、武道が10時間、ダンスが10時間ということで、20時間、人間関係が築けた秋くらいから始めるというような話を伺ったんですが、もうすでに始まっているという話でしたけれども、そのへんの確認と、それから20時間は自由に学校で操作してかまわないというような内容らしいですが、10時間、10時間と分けたり、12時間、8時間と分けたりというダンスとのかかわりの、それは決めていくようなのですが、本市、1年生のときに柔道、2年のときに剣道ということも考えられますよね。

 そのときに、剣道の道具の購入などもありますけれども、そのへんの、本市の状況はどうでしょうか。

 ダンスに関しても、ヒップホップダンスというと、先生がついていけないんではないか、このような感もありますが、そのへんはいかがでしょうか。



○議長(田中健夫) 

 長田教育次長。



◎教育次長(長田茂夫) 

 それでは、お答えいたします。

 必修化されたのは武道とダンスが、必修化されております。先ほどの武道については、柔道を選択しております。

 また、ダンスでございますが、3種目が対象となっております。創作ダンス、フォークダンス、先ほどのヒップホップダンスが選択の対象となっておりますが、玉穂中におきましては、3年生全員、年間8時間、ヒップホップダンスを選択しております。

 ヒップホップダンスにつきましては、非常に動きがあるということで、外部講師をお願いをしております。

 田富中におきましては、全学年で年間8回、創作ダンス、フォークダンスを対象として取っております。

 これにつきましては、体育の先生でできるということで、外部講師のほうは使う予定はありません。

 以上でございます。



○議長(田中健夫) 

 設楽議員。



◆13番(設楽愛子) 

 柔道に関してもですが、1年生のときには着方から、帯の締め方、このようなことをやる、基本的な動作をやっていくんだと思いますけれど、2年生ではひざたちとか、低い姿勢から投げ技を始める。こんなのをして、組むことをしないというような話をしていましたけれども、これで1年生、2年生、20時間組まないでやるということに対して、いかがなんでしょうかと思ったんです。

 組み手などをやったときに、それは相手を投げるときの感覚といいますか、そこに思いやりがでたりとか、加減が出たりということも学べるというようにも聞きました。

 このへんも大事、組まないでいるだけが、授業ではないんではないのかなというようにも思います。

 そのときに、もし事故があった場合は、どのようなマニュアルというか、どういうふうになさるんでしょうか。



○議長(田中健夫) 

 教育長。



◎教育長(伊藤貞秀) 

 これにつきましては、今年から始まったということで、今の状態ですと、しばらくこの方法を取るかと思います。様子を見た具合ということでありますから、事故の起こらないようにということです。事故というのは、この授業だけで起こるものではありませんので、通常の事故の対策というか、その方法と同じ方法を取るようになっております。



○議長(田中健夫) 

 設楽議員、残り時間2分です。



◆13番(設楽愛子) 

 先ほどの外部講師でありますけれども、その中で武道を熟知した警察のOB、このへんを人材として考えているところもあるようです。そうなってくると、その武道の精神、それから自立の指導に加えて、思春期の生徒ですね、生徒であるがゆえに、防犯意識、このことを向上させるためにも、警察のOBの方、ここの外部講師として考えているところがあるようですが、そのへんはいかがでしょうか。



○議長(田中健夫) 

 教育長。



◎教育長(伊藤貞秀) 

 今年の4月から始まったことなので、まず1年間、様子をみないと、どういう方法でいけるか分かりませんので、とにかく今、取り組んでいるところです。

 以上です。



○議長(田中健夫) 

 設楽議員。



◆13番(設楽愛子) 

 それでは、最後の質問になるかと思いますが、AED、先ほども触れましたけれども、これは何も災害だけではなくて、やはりこういった授業のときにも起こることもあるようです。胸にボールが当たっただけで、心臓の心室細動が起こるということもあるようです。そして授業の中で、45分間のDVDを使って、学校の先生が指導すると、こういったプロジェクトで、こういうのがあるようなんですね。3つのプッシュといいまして、結局その胸の圧迫をするというこのプッシュ、それからAEDのボタンを押すというプッシュ、そしてあなた自身が声をかけるプッシュ、この3つのプッシュがあるという、そしてこの蘇生をすることによって、勉強をすることによって命の大切さを学ぶ、このようなAEDの授業を取り入れている学校も、あるというように伺いました。

 私は、この命の大切さを学ぶということでは、これは大変いい中身ではないかというように思うわけですが、そのへん、ぜひ取り入れていただくことを提案したいわけですが、そのへんはいかがでしょうか。



○議長(田中健夫) 

 教育長。



◎教育長(伊藤貞秀) 

 そのへんにつきましては、なんとも返事はできませんけれども、学校のほうに協議はしてはみます。



◆13番(設楽愛子) 

 ありがとうございました。

 以上でございます。



○議長(田中健夫) 

 設楽愛子議員の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 関連質問はありますか。

 河西茂議員。



◆4番(河西茂) 

 それでは、必修化に関連する内容で質問をさせていただきたいと思うんですが、今、質問の中で、外部講師の話がありました。

 武道、柔道である現状は、外部の講師頼まなくても結構だというような状況にあるわけですね。

 一方、ダンスのほうは、外部から先生を招いている。こういう状況があるわけですが、教師、先生、非常に負担が大きい状況もあろうかと思うんですが、様子を見ながら武道の場合も、もし必要であれば、やはり外部の講師を有効に使っていただいて、この必修化がうまく進むように、これは考えていただいてもいいのかなというように思います。

 特に外部の講師については、地域のやはりそういう経験者、これは非常に多くいるんですね。経験を持った方は、非常に関心をもっております。先ほど剣道の話も出たんですが、柔道、剣道等々、やはり経験者は大勢います。そんな意味で、今後検討した中では、有効に活用していただいたらいいかなと、ご存じのように、文科省は、こういう外部講師を活用するに当たっては、支援制度というのがあるんですね。あるいは講習を受けた場合には、助成、交付金が出ますよという制度もあるはずなんです。有効に使っていただいて、ぜひ成功するようにしていただきたいと思うんですが、一方、もしこういう必修化を受けた子どもたちが、将来オリンピックに出る選手が出たと、これはすごいことだと思うんですね。

 それがために、いわゆる中央市の中学校のこの柔道の科目を経験したために、オリンピックの選手になったよと、こういうことになるとすれば、やはり記憶に残る教育であったというように思います。

 ぜひそういう意識をもって、もともとこの必修化は強くなるということそのものが目的ではないわけですね、いろいろな意味があるわけですから、このへんは考慮していただきたいと、さらにはそのダンスの話にしても、このダンスの必修化を受けることによって、世界大会に出場しましたと、これはいいことではないですか。

 あるいは、テレビ界、エンターテーナーになりましたと、非常にいいことですよね。この人たちには、生きる力を与えてくれたわけですから、これをきっかけに、やはり有効に、この必修化カリキュラムというのを、成功させていただくように、ぜひこれは考えていただきたいと思っていますが、そのへんはいかがでしょうか。



○議長(田中健夫) 

 伊藤教育長。



◎教育長(伊藤貞秀) 

 まず、外部講師の件ですけれども、先ほども答弁いたしましたが、学校で要請があればということで、教育委員会で外部講師を雇いなさいということではなくて、学校で必要があればということです。

 それから、あとオリンピックとか、エンターテーナーになればというお話しですが、それはそこの子が授業を受けた中で感じることでありまして、10時間程度のものでありますから、そこから生まれてくれればいちばんいいと思いますけれども、私もそれは望んでおります。

 以上です。



○議長(田中健夫) 

 ほかに関連質問はありますか。

 (なし)

 以上で、設楽愛子議員の質問と、関連質問を終わります。

 ここで、会議の途中でございますが、11時まで休憩といたします。



△休憩 午前10時46分

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△再開 午前10時58分



○議長(田中健夫) 

 休憩をとき、会議を再開します。

 田中輝美議員の発言を許します。

 田中輝美議員。



◆2番(田中輝美) 

 2番、公明党の田中輝美でございます。

 通告に従いまして、大枠2点について、質問をさせていただきます。

 1点目、指定管理者制度について、はじめに指定管理者制度に対する本市の考え方と評価について伺います。

 指定管理者制度の導入の有効性が検討され、本市では平成18年9月より、与一弓道場ほか4施設を財団法人シルクの里振興公社が、指定管理者として管理運営にあたっております。昨年度より2期目、引き続きシルクの里振興公社が指定管理者として継続契約なされました。

 住民サービスの向上、自治体の経費削減を図ることを目的とした管理者制度であり、また、公共施設は地域住民のために建設された市民の財産でありますので、管理運営をチェックするモニタリングのあり方を踏まえ、充実、改善すべき点などの評価も行われていると思います。

 1期を終え、指定管理者制度に対する本市の考え方と、評価方法、モニタリングはどのようになっているのかお伺いいたします。

 次に、震災等災害発生時における本市と指定管理者のあり方について、質問をいたします。

 昨年の東日本大震災において、避難計画の策定や、備品の備えが十分でない施設が多かった。また、自治体が指定管理していない施設が、被災者の避難所として一定期間使用されることになり、対応に苦慮した状況があったと伺いました。いつ、どのような災害が発生するかは予測することができません。常日ごろより昨年のような、大規模の災害等が発生し得ることも想定し、できる限りの検討を行い、対策や準備をしておくことが大事であることはいうまでもありません。

 そこでお聞きします。

 各施設の防災計画、ならびに避難計画の整備については、どのようになっているでしょうか。また、震災等起きた場合、指定管理者に緊急の初動対応が求められる場合があると思います。

 市として協定書は、ルールを定めておくのが肝要です。現在の協定書内容に、震災等災害時における本市と指定管理者の対応、権限の明確化について記されているでしょうか。

 2点目の、孤立死を防ぐために、はじめに本市における孤独死を防ぐ取り組みについて質問いたします。

 誰にも知られずになくなる孤独死が、あらためて社会問題化しています。単身の高齢者の孤独死とは違い、今年、相次いだのは老老介護の家庭や、障がい者を抱える世帯など、世話をする家族が病死した後、支えを失った高齢者や、障がい者が息途絶えるパターンが目立ちます。

 1月には北海道釧路市で、72歳の妻が病死後、84歳の夫が凍死、札幌市で42歳の姉の病死後に、知的障がいの妹が凍死、2月にはさいたま市で60歳代夫婦と30歳代息子、3人が餓死した状態で発見されるという、痛ましいニュースもありました。

 東京では、95歳の認知症の母親と、63歳の娘が死後1カ月の状態で発見等々、病気や障がいがある家族を1人で支える2人暮しの家庭のケースが目立っています。

 生活困窮、支え手の病死、近所とのコミュニケーションがないなど、要因がさまざまです。それに対する手立ても急務です。

 本市においては、幸いにもこのような事例はありませんが、深刻な社会状況を見るにつけ、市としてどのような取組みをお考えでしょうか。

 2つ目、障がい者のいる家庭を支える取り組みについて、3月、埼玉県の民家で応答がないのを不信に思った乳酸菌飲料の女性配達員の通報により、孤独死する可能性があった、精神疾患の男性が助け出されましたが、世話をしていた75歳の母親が、この家の中で死亡しているのが見つかり、死後10日ほど経過していたそうです。

 配達員は、週1回訪問しており、発見された前日に訪れた際、前回の訪問に引き続いて応答がなく、新聞がたまっているのを不審に思い、通報したとのことでした。

 支え手がなくなり、残された重度の障がい者は、孤独死の可能性はゼロではないと思われます。障がい者のいる家族を支える取り組みについて、お伺いいたします。

 最後に、孤立を防ぐ、地域力向上について伺います。

 地域住民によるさりげない見守り、声掛け活動などが行われるのに加え、消防、警察、ごみ収集等の公共サービスや、新聞、郵便配達等の民間サービスとの提携した安否確認が行われている自治体も増えてきています。

 半面、孤独死の要因として、地域コミュニティーとのつながりの希薄さも挙げられるのではないでしょうか。

 支援を望まず、自ら孤立する人々も少なくなく、若いころから地域と積極的な交流のない人や、プライバシーの壁によって、自治体などから必要な情報が提供されない問題も指摘されています。

 個人の安全・安心は、家族や地域の力を結集させてこそ、可能であると思います。

 地域力を強め、孤立を防ぐための対応をお伺いいたします。

 以上、2点について申し上げました。

 ご答弁を、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(田中健夫) 

 田中輝美議員の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 それでは、田中輝美議員の質問にお答えをしてまいります。

 まず、指定管理者制度についてでありますが、最初に、指定管理者制度に対する本市の考え方についてお答えいたします。

 指定管理者制度は、地方自治法に基づき施設の設置の目的を効果的に達成するために必要があると認めるときに導入できる制度であります。

 指定管理者制度を導入することで、民間のノウハウを活用しながら住民サービスの向上や運営経費の縮減等が見込まれるという利点があることから、有効な手段と考えております。

 次に、評価方法・モニタリングの内容についてお答えいたします。

 指定管理者に対する評価方法でありますが、指定管理者から提出される報告書などにより、各種施設における管理運営状況や利用者へのサービス提供状況などを確認し評価を行っております。

 また、モニタリングの具体的な内容および方法につきましては、個々の施設の性格、管理運営内容により異なりますが、業務履行状況や利用者へのサービス状況などをチェック項目としたモニタリングチェックシートを用いて、指定管理者に対し各施設の所管課により平成23年度からの試行実施を経て、本年度より本格的に実施することとしています。

 施設管理運営を複数年度にわたり指定管理者に委ねることから、定期的なモニタリングを実施することで、指定期間中の適正な管理運営が期待されるところであります。

 次に、震災等災害発生時における本市と指定管理者のあり方についてお答えいたします。

 最初に、指定管理者制度を導入している施設の防災計画および避難計画の整備状況についてお答えいたします。

 現在、施設を管理運営していただいている指定管理者により、火災、震災、その他災害を想定した内容で、人命の安全対策や、被害の軽減対策などを盛り込んだ防災計画および避難計画が策定されている状況であります。

 また、災害等の未然防止および軽減を図るために、毎年、指定管理者による「通報連絡訓練」「初期消火訓練」「避難誘導訓練」などの実施により、施設利用者の安全確保に努めていただいているところであります。

 次に、震災等が起きた場合の、指定管理者における対応範囲と権限の明確化についてお答えいたします。

 指定管理者における対応範囲と権限でありますが、市との協定書において、施設または利用者に、事故、災害等の不足の事態が生じた場合は、迅速かつ適切な措置を講ずるとともに、速やかに市へ報告することが明記されておりますので、対応範囲としては、施設全体に関わるものとしております。

 また、実際に震災等が起きた場合においては、市や関係機関との密接な連携を図り、指定管理者の権限により初動対応を行うこととしております。

 次に、孤独死を防ぐためにについてお答えいたします。

 一般的に、孤独死とはひとり暮らしの人が、誰にも看取られることなく息を引き取り、死後比較的長い期間、周囲が気付かないような状況をいいますが、近年、核家族化が進み、老老介護、また、障がい者を支える高齢者などのケースが増加し、介護者の突然死により、被介護者である高齢者、または障がい者の方が同時に亡くなるような悲惨な事例も増えてきているのが現状であります。

 本市におきましては、幸いこのような事例は発生しておりませんが、引き続き、関係機関と連携を取り、地域の見守り体制の充実を図り、高齢者や障がい者が、住み慣れた地域で、安全・安心に暮らしていける環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

 なお、詳細につきましては、保健福祉部長からお答えいたします。



○議長(田中健夫) 

 笹本保健福祉部長。



◎保健福祉部長(笹本昇) 

 それでは、孤独死を防ぐためにについてお答えをさせていただきます。

 核家族化が進む現代社会においては、被介護者に対し、介護者が1人だけの家族は、今後、益々増加すると思われ、介護者をサポートする体制整備も重要な課題であると考えております。

 孤独死を防ぐには、なによりも見守り等が必要であり、当事者と接触を持つことが大切であると考えております。高齢者の場合には、従来から実施しております、乳酸菌飲料友愛訪問事業、配食サービス事業、ふれあいペンダント事業等を行っております。

 また、障がい者の方には、訪問系のサービスとして、ホームヘルプ、重度訪問介護、行動援護、重度障害者等包括支援等の利用を促し、見守り活動を実施しており、さらに民生委員による訪問調査等も行っております。

 そしてこれらは、当然、被介護者、介護者を問わず見守り活動として実施されているものであります。

 しかし、議員ご指摘のとおり、孤独死を防ぐには、地域力の向上が、最善の方策であると考えます。

 本年度は、災害時要援護者システムが稼働しました。このシステムは、個人の登録制ですが、地域の中で日ごろからの見守りと、災害時における支援を目的としたものであり、多くの方に登録をしていただきたいと考えております。

 そしてこれらの情報を共有する中で、被介護者・介護者を中心に、市役所、民生委員、自治会、警察、消防、ことぶきクラブ、社会福祉協議会等関係機関が連携を取り、地域ぐるみの支援ネットワークを構築し、高齢者・障がい者やその家族が安心して生活ができ、地域全体で見守る体制づくりをしていきたいと考えております。



○議長(田中健夫) 

 当局の答弁が終わりました。

 田中輝美議員の再質問を受けます。

 田中輝美議員。



◆2番(田中輝美) 

 答弁ありがとうございました。

 評価方法モニタリングは、本年度から本格的に実施をされるという答弁でしたけれども、年間どのくらい、何度ほど、どの時期に行う予定があるのか、また、現在まではモニタリングは行っていないのでしょうか。そのへんをお聞きしたいと思います。



○議長(田中健夫) 

 山口総務部長。



◎総務部長(山口保孝) 

 それでは、お答えをしたいと思います。

 平成23年度は試行は行っております。その内容は、モニタリングの目的、それからモニタリング項目、評価方法の確認を行いまして、チェックシートの記入方法、評価の着眼点の研修を行いまして、実際にチェックシートに記載するところまで行っておりまして、実際に評価は行っておりません。それは平成24年度からということになります。

 平成24年からは実際に、モニタリング評価を行って、その結果、改善指導等を行っていくということになっております。

 それから、要領にも記載をしてあるんですけれども、モニタリングの状況報告書等につきましては、翌年の5月にその報告を受けてということになります。



○議長(田中健夫) 

 田中輝美議員。



◆2番(田中輝美) 

 まだ評価はまとめていないということでしたが、今現在何か、分かっている範囲で課題とか、問題とかありましたでしょうか。



○議長(田中健夫) 

 総務部長。



◎総務部長(山口保孝) 

 先ほどの回答の補足になりますけれど、年度ごとに、今現在定期報告のチェックを2回行っておりまして、モニタリングの内容の評価ですけれども、現在、そこまでいっておりません。試行の段階ですので、本格的に始まるのは24年度からということになります。



○議長(田中健夫) 

 田中輝美議員。



◆2番(田中輝美) 

 ちょっと具体的なんですが、お声を聞きましたので、シルクふれんどりぃのレストランに対してなんですけれども、以前と比べて不満の声を耳にしたわけなんですけれども、そのような苦情もまだ入っていないということでしたので、またそのへんもぜひ鑑みながら、ぜひモニタリングをまとめていただければなと思います。

 いずれにしましても、利用者はより満足を求めております。限りなく要望していくわけですので、ここまでやったからいいということはないと思うんですね。ですので本当に公社として、今後どのような取り組みを考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(田中健夫) 

 田中議員、公社の事務内容ですので、質問の内容が通告の範囲を超えておりますので、通告に沿っての質問をお願いいたします。

 暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時18分

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△再開 午前11時19分



○議長(田中健夫) 

 休憩をときまして、再開いたします。

 田中輝美議員。



◆2番(田中輝美) 

 それでは、災害震災等、災害発生における本市と指定管理者のあり方についての再質問をさせていただきます。

 先ほど答弁にありました、協定書の中に書いてあるそのままで、今後も進めていくという答弁でしたけれども、責任範囲とか、そういうものは、どのようにお考えでしょうか。やはり地方公務員と、指定管理者職員の負うべき役割とか、権限とか、義務とか、これらは本当に明確にすべきではないかと思うわけなんですが、そのへんはいかがでしょうか。



○議長(田中健夫) 

 山口総務部長。



◎総務部長(山口保孝) 

 協定書のほうは先ほど市長からの答弁のとおり、事故等の報告ということで、事故、災害その他不測の事態が生じた場合は、迅速かつ適切な措置を講じるとともに、速やかに報告しなければならないというような事項が入っております。

 災害が発生した直後は、本当に自治体、指定管理者、そういったところと連携しながら、市内の対応にあたっていかなければならないというように思いますけれど、施設を管理していただいている指定管理者に、根本的な権限はあるというように思っています。



○議長(田中健夫) 

 田中議員。



◆2番(田中輝美) 

 最終的な責任というのは、指定管理者のほうにあるということですね。

 災害発生直後などは、自治体、指定管理者と、そういった立場を超えて、強く連携して被害の最小化や、お客さまの無事、安全、また誘導に努めると思うわけなんですけれども、公務員と指定管理者の職員とでは、権限の義務とかは法的に違うのではないかと思うわけなんですけれども、そのへんはどのようにお考えでしょうか。



○議長(田中健夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 質問をいただいているのが、公務員とか、公社職員とかという話が出ていますけれども、あくまでもこの指定管理者制度は、ご存じのように、市が今、シルクの里振興公社に対して、指定管理をしているわけです。個人が個のものがしているわけではございませんので、中央市としてシルクの里振興公社に指定管理者として委託をしている。お願いをしているということですから、そこは、公務員との違いとかというものではなかろうというように思っています。



○議長(田中健夫) 

 田中議員。



◆2番(田中輝美) 

 質問を変えます。

 それでは、備品について、お伺いしたいと思いますが、備品については備えはあるのでしょうか。備蓄品です。備蓄品について、備えがあるかどうかを、お伺いしたいと思います。



○議長(田中健夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 先ほどと同じ答弁になるかもしれませんけれども、施設としては、これは市の持ち物ですので、いずれにいたしましても市のほうが災害備蓄品についても、これは順次準備をしていかなければいけないというように思っています。



○議長(田中健夫) 

 田中議員。



◆2番(田中輝美) 

 順次とおっしゃいましたけれども、いずれにしましても、災害が起きたときに、やはりいざというとき、その場所に・・・。



○議長(田中健夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 先ほどと同じような答弁になるかもしれませんけれども、今、市のすべての施設、見ていただいてもお分かりのように、すべての施設に災害備蓄品があるわけではございません。万が一災害が起きたときには、それぞれの拠点となる備蓄倉庫から、そこにもっていく、運んでいくということになりますので、そこはぜひご理解をいただきたいと思います。



○議長(田中健夫) 

 田中議員。



◆2番(田中輝美) 

 頭の中が整理をできておりませんので、申し訳ありません。

 2点目の孤独死のほうにいきたいと思うわけなんですが、高齢者が安心して暮らすことができるように、中央市では各種の福祉サービス、また訪問事業を取り組んでいただいているところです。

 以前、名執議員とか、設楽議員より一般質問をしているようでありましたので、先ほどご説明いただきました配食サービス等の事業は、私も承知しているつもりでおります。

 そこでお聞きしたいんですが、配食サービス事業なんですが、現在市で何名ほど利用していて、どのような割合といいますか、毎日とっている人もいれば、週数回という方もいらっしゃるかと思いますが、その人によって、さまざま状況が違うと思うんですが、大まかな利用状況を教えていただきたいと思います。



○議長(田中健夫) 

 笹本保健福祉部長。



◎保健福祉部長(笹本昇) 

 それでは、配食サービスについて、お答えをさせていただきます。

 この4月現在ということですが、月に1,070食、配食している方は、全部で89名ということになっています。

 以上です。



○議長(田中健夫) 

 田中議員。



◆2番(田中輝美) 

 次に、ふれあいペンダントについてお伺いいたします。

 ふれあいペンダント事業、これは23年度は65歳以上のひとり暮らしが977名、そして高齢者夫婦世帯が910世帯、そしてそれにプラス重度障がい者を含め、この方々の中から、申し込みがあった方に、設置をしているというお話しを伺ったわけなんですが、現在、何人くらい利用していらっしゃいますでしょうか。



○議長(田中健夫) 

 笹本保健福祉部長。



◎保健福祉部長(笹本昇) 

 それでは、ふれあいペンダントの利用者数ということでのお答えをさせていただきます。

 現在、4月末現在ということでございますが、全部で74名の方がご利用をいただいている状況であります。

 以上です。



○議長(田中健夫) 

 田中輝美議員。



◆2番(田中輝美) 

 74名という人数だそうですが、そのほかの方々というのは、希望がない方、要望がない方ということですよね。元気な方ということなんでしょうか。

 さまざまな事情があろうかと思いますが、市として、いろいろな事業に取り組んでいただいております。でもこれらの対応では、十分であるとも言い切れないと、私は考えます。

 民生委員も、少人数で日ごろ、高齢者宅を、まめに声掛けをしてくださっているわけですけれども、見守り活動にも限界があります。

 北九州市での例なんですけれども、電気、ガス、水道などのライフライン事業者と連携を組んで、孤立死防止ネットワーク事業を展開しています。電力、ガス会社の担当者が、滞納、供給停止になる家庭を訪問し、異常を察知すると、役所の窓口に通報するという、このようなシステムでございますけれども、この事業で衰弱した60歳代の男性の方が発見されて、命を救われたという例もあります。

 また、生活困窮者と判明した場合、行政の連絡先を記したチラシなども配布しているということもありました。

 このようなことは、ガス会社とか、東電とか、提携を組まなければならないことになると思うので、大変かと思いますが、このへんはいかがでしょうか。



○議長(田中健夫) 

 笹本保健福祉部長。



◎保健福祉部長(笹本昇) 

 連携をとったらいかがかというようなご質問でありますが、基本的には先ほど答弁をさせていただいたとおり、乳酸菌飲料ということで週2回実施しております。したがいまして、通常、公共料金等の検針等は月1回、ないしは月2回というようなパターンの中での検針になろうかと思います。

 そうすると、期間的には発見が遅れてしまうのではないのかと、今、中央市でやっている制度を充実させながら、しっかりと取り組んでいきたいというように考えております。

 もう1つ、ふれあいペンダント、74名、現在使っているんですが、あくまでもこれは、ご本人の申請ということでございます。

 中央市、市のほうでお断りしているとか、そういうことではございません。あくまでもご本人の申請の中で、状況を確認した上で、取り付け等を行っている状況であります。

 以上です。



○議長(田中健夫) 

 田中議員。



◆2番(田中輝美) 

 自分が生活困窮とかでも、なかなか周りに言えない、引きこもりとか、人との交流が本当に苦手で、外に出ることをなかなかしないとかという、そういう人たちの中には、行政の、さまざまある、情報を知らない方がたくさんいらっしゃると思いますし、いざ自分が、本当に具合が悪くなったというときに、このようにふれあいペンダントとか、配食サービスとかありますけれども、先ほどの業者と同じように、期間がある一定時間が空いていたりするわけですので、これらは本当に今後、重要に考えていかなければいけないことではないかなと思います。

 次に、2点目の障がい者のいる家族を支える取り組みについての再質問を行います。

 先ほど、74名の方がふれあいペンダントを、システムを利用されているということでした。先ほど、私の質問の中で、事例を申し上げましたけれども、世話をする家族が倒れたり、亡くなったりすることで、残された、重度障がい者の身の安全も、危ない状態になるという危険性が考えられるわけなんですけれど、このふれあいペンダントの維持費というのも、年間かかるということで、承知はしているわけですけれども、人の命を守ることを大前提にしていただいて、支える家族が健康でない場合に限り、被介護者が何らかの病気をもっていたり、持病をもっていたり、弱い人に限り、この重度障がい者をみている家族が、そういう人に限り、希望者に需給の拡大を考えていただいてもよろしいのではないかなと思うわけなんですけれども、そのへんはいかがでしょうか。



○議長(田中健夫) 

 笹本部長。



◎保健福祉部長(笹本昇) 

 それでは、需給拡大についてのご質問にお答えをしたいと思います。

 基本的には、ふれあいペンダント、通報システムということで、設置についてはある程度要綱があって、その目的に沿った中での設置ということになります。

 なお、先ほどもお話ししたように、これは1つの基本的な考え方であって、個々のご家庭の状況によっては、そのへんの分も加味しながら、設置ということも考慮に入れながら、実施していくし、また、民生委員もこの設置については、かかわりを持ちながらやっているわけなんですが、そういう民生委員のご意見もいただいた中で、設置等も検討していくという形になろうかと思います。

 以上です。



○議長(田中健夫) 

 田中輝美議員、残り時間少ないですよ。



◆2番(田中輝美) 

 ぜひ、そのような状況、状況に応じた対応をぜひ寛大な対応をお願いしたいと思います。

 最後に、孤立を防ぐ地域力向上についてなんですが、先ほども答弁をいただきました。虐待通報義務も、課せられることになりましたけれども、それと孤独死は次元が違いますし、通報義務もありませんが、地域住民が意識的におせっかいを焼くことが、小さな変化に気付くきっかけになるのではないかと思います。

 例えば、具体的にいいますと、新聞や、郵便物がたまっているとか、洗濯が数日干しっぱなしになっているとか、夜、電気が昨日も、今日もついていないとか、最近姿を見ないとか、もしも何らかの変化が見つけられたら、いちばんよく分かっている地域から、ご近所の協力による安否確認、これは、義務も責任もないので、できるようでなかなかできない。ついついわが家のことでいっぱいになりがちですけれども、先ほどもお話にありました。地域のコミュニティー意識を掘り起こし、活性化することが重要だと思います。

 ぜひ、市のほうから発信、このような発信とか呼びかけをお願いしたいと思います。

 いかがでしょうか、よろしくお願いいたします。



○議長(田中健夫) 

 笹本保健福祉部長。



◎保健福祉部長(笹本昇) 

 発信についてということでございますが、私ども、先ほど答弁をさせていただきましたが、要援護者の登録ということで、台帳を作成いたしました。その中に、今回、登録いただいた1,100名ほどの方が登録をされております。その登録台帳は、当然ながらその方が個人の保護法も含めた中で、ある程度の公開をしてもいいよという中で進めさせていただいているんですが、当然氏名、年齢、住所、それから電話も記入して出す。さらに、緊急連絡先ということで、ご親族の方、災害等が発生したときには、地域の方で連絡員という中でやっております。

 その地域の連絡できる方も3名程度お願いしているという中でやっております。

 何かあれば、その方たちが、その方をサポートするという状況です。

 あまりしゃべってもいけないのであれなんですが、昨日の山日新聞にありました、地域再生ということで、地方人ネットというのが載っていました。この地方人ネットというのは、地域の安全を維持するにはどうしたらいいかということを、話し合う、要するに全国の地方新聞が識者を集めて、いろいろな提言とか意見を出し合うと、それを発信していくというような話です。

 やはりその中でも、先ほど田中議員がおっしゃるとおり、地域の力、地域力というのはやはり大事なんだと言っている訳ですね。その地域力というのはやはり、その近所にいる方、特に見守り、声掛け、そういうものが一番大事だよと言っているんですが、時代がだんだん変わってくるという中においては、昨日の小池章治議員がおっしゃったような、提案されたような中央市職員の地域班、これも地域と行政をつなぐ、1つのパイプではないかというように考えていますし、また大変おもしろかったのが、この中のコミュニティービジネスというとらえ方をしている。これも、初めて聞いたような言葉だったので、ちょっと関心を持ったんですが、なかなか都市化が進む中では、やはりなかなか地域だけでサポートしていくというのは、大変難しいであろうと、やはりある程度民間と行政をつなぐ1つの役割として、その地域ビジネスというのが生かされてくるのではないかというような提言もされている。大変おもしろいなと思っています。

 これらも含めて、私ども中央市についても、いろいろ研究しながら、できる限りサポートできるような体制づくりをしていきたいと、このように考えています。

 大変長くなりまして、申し訳ございません。



○議長(田中健夫) 

 田中議員。



◆2番(田中輝美) 

 ありがとうございました。

 家に帰って、しっかり読んで勉強したいと思います。

 いずれにしましても、本当に市民のネットワークと、そしてまた市民と行政のしっかりした連携も大事ではないかと、今のところ本当に幸いにも、わが市にはこのような事例はないわけですので、そのまま本当にいい状況で、市がこのままスムーズにいければいいなという、思いがしております。

 以上で、私の質問を終わります。

 大変ありがとうございました。



○議長(田中健夫) 

 田中輝美議員の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 関連質問はありますか。

 小池章治議員。



◆3番(小池章治) 

 関連質問をさせていただきますけれど、指定管理者制度についての関連質問をさせていただきます。

 先ほどの質問の中にもありましたように、民間事業者のノウハウを活用したサービスの向上、また経費削減コストの経費の削減ということを目的とした指定管理者制度でありますので、サービスの向上策、こういったものが今現在、第1期から第2期に移行して、どんなサービスの向上を図ってきているのかという、そのサービスの内容、それからまたコストの削減という面で、市が直接管理した場合と、今現在、どのくらいのコストが削減されているのかということをお聞きしたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(田中健夫) 

 山口総務部長。



◎総務部長(山口保孝) 

 それでは、サービスに関する評価のほうですけれども、モニタリング制度の、この24年度からスタートするということで、指定管理者によって、提供されているサービスは、どの程度になっているかということもまた、評価していきたいというように思っております。

 また、管理費のほうですけれども、実際額のほうについては、手元にありませんので、これのほうについても、後ほどということで、調べておきたいというように思います。



○議長(田中健夫) 

 ほかに、関連質問はありますか。

 名執義高議員。



◆5番(名執義高) 

 孤独死の関係ですけれども、何人かの議員がこういう問題を取り上げるようになったなということで、非常にこれがいいことなのか、危ぶむことなのかというような気がしているわけでありますけれども、孤独死の問題については、生活困窮ということが、いちばん大きな問題と同時に、見えない貧困の問題ということだと思うんですね。

 そういった中で、われわれ議員も当たり前のことなんですけれども、そういった問題、一人ひとりに対する、その感じ取る力だと思っています。センスオブワンダーということだと思うんですけれども、そういった中で、こういう取り組みを、行政の方が中心となってやっていくわけでありますから、ある程度いろいろな政策をする段階で、当然そういった問題を感じ取って、すぐに動くと。市長はいろいろな公約で、すぐに動くと、命を大切にすると、こういう公約を掲げて活動しているわけでありますから、しかし、市全体、職員の末端に至るまでそういう心根で、センスオブワンダーがあるかということになるわけです。

 そういった中で、市では、いろいろいい事業もやってきました。1つ挙げると、総合窓口制度化をして、いろいろな貧困問題に対応しようと、しかし、そこには来られない人もいっぱいいるわけですけれども、その来られない人をどういうように救い上げていくか、それをどういうセンスで感じ取っていくかということが、このテーマだというように思っています。

 そういった中で、今の総合窓口化の中で、この貧困問題に、何カ月かやってきたわけでありますから、状況等を把握しているかと思いますので、その状況をお聞かせいただきたいと思います。

 そして、そこに来られない人たちに、どう生かしていくかということが大事だと思いますので、その1人、2人の案件を、もっと見えないところにいるんだなという、そういう感じ方をしていくということが大事だと思いますので、内容等も差支えがなければお教え願いたいと思います。



○議長(田中健夫) 

 笹本保健福祉部長。



◎保健福祉部長(笹本昇) 

 総合窓口ということなんですが、保健福祉部にこの3月1日から設置をして、そういう対応をしているところでございます。

 現時点で、4月からスタートしてきて、それぞれ各課窓口において、そのような総合窓口として、対応をしている人数等を、今、集計をしているところです。案件等には、多岐にわたっているわけです。したがいまして、これはというのはなかなか難しいんですが、当然ながら、この昨今の状況から考えると、やはり生活保護の問題、それから障がい者の問題というような中で、それぞれ福祉、高齢介護、子育て、それらの方々を、職員が介して、ワンストップでそういうような問題を解決していく方策を見つけるというような形の中で、今、取り組んでいるところでございます。

 まだ集計等は正直申し上げて、出してはいないわけなんですが、それらもここ12月くらいまでをめどに、やっていきながら、次に向かって窓口の充実化を図っていきたいというように考えております。

 以上でございます。



○議長(田中健夫) 

 以上で、田中輝美議員の質問と、関連質問を終わります。

 会議の途中でございますけれども、ここで、1時30分まで休憩いたします。



△休憩 午前11時48分

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△再開 午後1時26分



○議長(田中健夫) 

 休憩をとき、会議を再開します。

 総務部長。



◎総務部長(山口保孝) 

 それでは、先ほどの小池章治議員の関連質問にお答えをいたします。

 指定管理に関する管理費の削減についてですけれども、平成18年9月から指定管理が始まっておりますけれども平成18年9月から23年3月までの1期目の委託料支払額が、1億4,533万6千円となっておりまして、それから2期目の、平成23年4月から28年3月までの委託料の支払い予定額が1億3,234万9千円で、1,298万7千円の減額となっております。

 ということで、経費の削減に向けて経営努力をしていただいているところであります。

 以上です。



○議長(田中健夫) 

 引き続き、一般質問に入ります。

 木下友貴議員の発言を許します。

 木下友貴議員。



◆1番(木下友貴) 

 1番、木下友貴です。

 通告に従い質問します。

 第1に、水道管の耐震化について質問します。

 東日本大震災においては、水道施設についても甚大な被害が及び、多くの地域が長期にわたり断水となりました。

 大規模地震の際には、水道施設への影響も避けられないと考えられ、それに対する備えが必要です。とりわけ水道については、生命を維持するための飲料水、また、火災の消火のための水や、避難所や医療現場の衛生を確保するためなど、最も重要なライフラインです。震災で断水した場合、いかに早く復旧できるかが課題であり、そのためには基幹管路の耐震化が重要であると考えます。

 昨年6月議会の私の質問に対し、水道管の耐震化は、中央市水道ビジョンに基づいて進めるという答弁でした。

 まず、1年経ってどの程度耐震化が進んだのか。今後、年数と費用がどの程度かかると見込んでいるのか。震災時の被害想定をお答えください。

 韮崎市では、今後10年程度で主要な管の耐震化を完了する計画を策定しました。中央市でも合併特例債なども活用して、より早期に水道管の耐震化を進めていくべきだと考えますが、市長の見解を伺います。

 第2に、リニア中央新幹線について質問します。

 昨年5月に整備計画の決定とJR東海に対しての建設指示が行われたことにより、実現に向け動きが加速しています。一方、各種の不安や懸念も広がっています。先日も、JR東海と期成同盟による共催での説明会が行われましたが、そこでもさまざまな懸念や疑問が出されました。リニアの意義や実現可能性を疑う声も出ていました。私も、リニア中央新幹線については、いくつか問題に思っているところがあります。

 1つ目は、採算性です。今後、日本の人口が減っていく中で、本当にJR東海が言うように2045年、リニア開通時の東京・大阪間の輸送需要が、東海道新幹線と合わせて現在の1.5倍〜1.8倍になるのかは疑問です。

 また、着工すれば工事費が膨れ上がるというのが、この種の建設計画の常です。工事費が9兆円で済むとも限りません。言うまでもなく、JR東海は単なる民間会社ではなく、公共交通機関を担っている会社です。リニアの需要が予測どおり伸びないツケを、在来線の縮小、廃止などに回されるようなことがあったら困ります。今年になって身延線の鰍沢口駅と下部温泉駅で駅員配置がなくなりました。このこと自体をリニアのせいだというつもりはありませんが、リニア推進の結果、身延線など在来線のサービス低下が起こるようでは、そのことのほうが中央市にとってもより問題だと考えます。

 2つ目は電力の問題です。JR東海は、東京・名古屋間のピーク時が片道5本で27万キロワット、東京・大阪間のピーク時が片道8本で74万キロワットであり、東京・名古屋間の27万キロワットでいえば、関係電力2社(東京・中部)の電力供給力7,500万キロワットの0.36%なので問題ないとしています。しかし、現在東海道新幹線はピーク時片道13本が走っています。リニアがそれと同等の本数となれば、原発1基分を超える消費量となりかねません。

 3つ目は、地域への影響です。中央市は高架橋が市の東西を通り抜けることになります。騒音や振動、電磁波の影響、日照問題など、諸問題を受け続けることになります。説明会では電磁波の影響についての心配が多く出されています。また、環状道路沿いの家の方からは、「環状道路ができて庭が影になってしまったけど、リニアが来たら今度はどうなるのか不安だ」というような声も聞いています。

 以上、いくつか挙げましたが、いずれにしても推進一辺倒では、これまでに出てきた数々の問題点や、市民の不安、疑問には答えられません。また、25日の説明会でも強く感じましたが、JR東海の説明は、決まっていないなどと言ってまともな説明がないことが多すぎます。今、市にとって必要なことは推進一辺倒になることではなく、市としてもリニア中央新幹線が市や地域に与える影響を再検証することだと考えますが、市長の見解を伺います。



○議長(田中健夫) 

 木下友貴議員の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 それでは、木下議員の質問にお答えをしてまいります。

 水道の耐震化につきましては、後ほど建設部長からお答えいたしますので、私からは、リニア中央新幹線についてお答えいたします。

 リニア中央新幹線については、5月25日にJR東海と山梨県期成同盟会の共催により、リニア特有の技術や環境の保全など、リニア中央新幹線計画についての住民説明会が計画沿線都県では、初めて行われました。

 JR東海から、リニア中央新幹線の設置意義や採算性、消費電力および今後の環境アセスメントの方法などについて説明があり、その後、参加者から、リニア開通後の電力需要や自然環境への影響などについての質問があり、JRからの説明があったと聞いています。

 リニア中央新幹線が、市の地域に与える影響については、現在、環境アセスメントの手続きに基づき影響評価にかかる調査が行われています。この調査は、リニアが生態系や地下水などにおよぼす影響を調査するとともに、リニアの走行による騒音や振動など沿線住環境への影響などが調査されます。

 環境への影響を調査・予測・評価した結果などを記した、環境アセスメント準備書が平成25年度中に公表され、それに基づき詳細なリニアのルートやリニア新駅の位置が示されます。

 準備書が示された後、住民の皆様への準備書説明会が開催され、市民の皆さまや地方公共団体からの意見を取り入れた事業計画が策定されます。

 市としましては、これらの調査結果を踏まえ、リニア中央新幹線が市や地域に与える影響ができる限り小さくなるよう、JR東海に対し、必要な意見を述べていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(田中健夫) 

 鷹野建設部長。



◎建設部長(鷹野求) 

 私からは、水道管の耐震化についてお答えいたします。

 1点目の、1年でどの程度耐震化が進んだかについてでございますが、昨年の6月議会において、平成23年5月現在での耐震化率を上水道が14.8%、簡易水道が11.3%と報告しましたが、その後の1年間で、上水道は、0.9%アップの15.7%、簡易水道は1%アップの12.3%となりました。参考までに、玉穂地区の耐震化率を甲府市上下水道局に確認したところ、8.9%であります。

 次に、2点目の耐震化の今後の年数と費用の見込にについて、お答えいたします。

 上水道におきましては、現時点で耐震管以外の管の延長が約94キロメートルあり、簡易水道におきましては、約38キロメートル残っております。ここ数年の布設替の工事のペースでいきますと、相当な年数がかかることが予想されますが、2つの事業ともできるだけ前倒しでの布設替を行なうよう計画をしていきたいと考えております。なお、簡易水道には地震に最も弱いとされる石綿管が3キロ以上残っていますので、この対応を優先すべきと考えております。

 また、経費につきましては、工事単価等により明確な額は出せませんが、2事業とも莫大な費用がかかることは確実なところでございます。平成20年度に作成いたしました水道ビジョンでは、平成29年度までの10年間において、管の布設替の工事費用として、上水道で3億8千万円、簡易水道で1億6千万円をそれぞれ想定して耐震化を進める計画としております。

 今後、可能な限り水道ビジョンや水運用計画に基づき、計画的に水道管の布設替を進め、併せて、布設替コストをより削減する工夫努力をしていきたいと思います。

 次に、3点目の災害時の被害想定についてでありますが、中央市が運営する水道事業は、運営形態の違う2つの事業があります。2事業とも耐震化率は10%台であり、大地震が発生した場合には、相当の被害が想定されることは確かであります。

 国の指針での地震動レベル2の大地震が発生した場合には、継ぎ手破壊等の漏水や断水が多発することが予測できます。震災時の対応としては、上水道については補修部材を確保してあることと、緊急資材を優先的に提供してくれる保険に加入しておりますので、早期の復旧が可能と思われます。簡易水道につきましても同じ保険等に加入することを検討していきたいと思います。

 また、震災時に考えられることは、長期の停電になった場合の配水方法でありますが、上水道の布施とリバーサイド配水場には発電機が設置されており、今年度中に、今福取水場にも設置をいたします。簡易水道においても、取水量の一番多い第9水源に今年度の早い段階で、設置計画となっておりますので、今まで以上に緊急時の対応が可能となります。

 また、市民への配水方法として、給水車や簡易給水タンクを利用して、個人配布用の給水袋で飲料水の配水が可能となります。

 なお、玉穂地区の上水道につきましては、今後も甲府市上下水道局と災害時の対応について協議を重ね、十分に連携を保ちながら市としての対応をしたいと考えております。

 以上です。



○議長(田中健夫) 

 当局の答弁が終わりました。

 木下友貴議員の再質問を受けます。

 木下友貴議員。



◆1番(木下友貴) 

 答弁ありがとうございました。

 まず、耐震化の状況についてですけれども、本年度は上水道15.7%、簡易水道12.3%ということで、昨年から大体1%程度進んでいるということだったんですけれども、そうすると大体80年以上、耐震化が終わるのにかかるという計算になるんですけれども、それでよろしいですか。



○議長(田中健夫) 

 鷹野建設部長。



◎建設部長(鷹野求) 

 再質問に答えます。

 今の計算ですと、上水道が約90年くらいかかります。簡易水道も相当な年数がかかります。いろいろな面におきまして、水道事業につきましては、利用者からの水道の使用料など、財政運営の収入面と、歳出の投資的経費や、起債の借金のバランスを考え、財政計画を検討する上で健全な財政運営をしていかなければなりません。よって相当な年数がかかりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(田中健夫) 

 木下友貴議員。



◆1番(木下友貴) 

 財政のことを触れられましたけれども、実は水道ビジョンのところで、上水道で3億、簡易水道が1.6億というのが答弁がありましたけれども、これは水道ビジョン29年までというように理解をしておりますが、これをやった場合、どの程度進むという、耐震化が進むという計算になっているんでしょうか。



○議長(田中健夫) 

 鷹野建設部長。



◎建設部長(鷹野求) 

 上水道は3億8千万円ですので、工事単価につきましては、それぞれ違いますけれど、メートル単価あたり8万円から10万円かかります。単純に10万円といたしますと、距離は約3.8キロですね。

 それから簡易水道につきましては1億6千万円ですので、工事単価で見ますと距離は約1.6キロということになります。



○議長(田中健夫) 

 木下議員。



◆1番(木下友貴) 

 3.8キロというと、残96キロのうちの3.8キロということだと思うので、かなりの時間がかかるということになりますけれども、今、費用の問題で、需給と起債のバランス等々説明がありましたけれども、私の最初の質問でも、合併特例債などの活用を提案しているんですけれども、合併特例債の使用例にも、上水道の耐震化なども載っているわけで、それで提案させていただいたんですけれども、その件については、検討をされていますでしょうか。



○議長(田中健夫) 

 建設部長。



◎建設部長(鷹野求) 

 再質問にお答えいたします。

 合併特例債の件でございますけれども、上水道事業の関係につきましては、市町村が合併に伴い、水道を経営統合するために、浄水場を統合、拡張する事業、配水管を延長する事業を対象といたしまして、一般会計から繰り入れてやることになっています。

 これで、現在、簡易水道、上水道事業はそれぞれ、単独事業として運営しておりますので、現時点では耐震化の事業は合併特例債の対象にならないということでございます。



○議長(田中健夫) 

 木下議員。



◆1番(木下友貴) 

 被害想定についてなんですけれども、相当の被害があると、漏水や断水が多発するだろうと。耐震化がこの数字ならそうなんだろうと思いますけれども、早期の復旧は可能ということは言われましたけれども、今回の東日本大震災においても、特に液状化が起こったところなどは、なかなか復旧が進まなかったということがあったんですけれども、当市においては、どの程度かかるというように予想されているんでしょうか。



○議長(田中健夫) 

 鷹野建設部長。



◎建設部長(鷹野求) 

 調べて、後でお答えしたいと思います。



○議長(田中健夫) 

 木下議員。



◆1番(木下友貴) 

 耐震化のできるだけ前倒しという答とか、今回の被害想定についても数字がなかったんですけれども、具体的な数字とか、あるいは予想を立てる必要があるのではないかと思うんですね。

 水が出る、出ないというのは、非常に大きい問題だと思います。もちろん、配水車とか準備されているということですけれども、それでもやはり水道から水が出るか、出ないかというのは、特に災害時において、大きい問題だと思いますし、具体的にどうなるのかというのは、やはり想定してかなければいけないと思うんですけれども、そのへんについては、どうお考えでしょうか。



○議長(田中健夫) 

 建設部長。



◎建設部長(鷹野求) 

 再質問にお答えします。

 木下議員の言うとおり、ライフラインの関係や、いろいろな形の中で、被害想定はしていますが、どのくらい費用がかかるかということは、計画の中で想定はしてていかなければならないと思っていますが、手元に資料がありませんので、費用についてはお答えができません。その、費用については、計画の中で必要だと思います。



○議長(田中健夫) 

 木下議員。



◆1番(木下友貴) 

 耐震化についてはしていたという答弁でしたので、できるだけ早くやっていってほしいと思います。

 合併特例債は、当市については使えないという話だったんですけれども、合併特例債以外の、きちんと水道事業の中で、採算をとっていくというのは、これは運営していく上で必要なことかもしれませんけれども、特に今回の場合、ちょっと水道事業では、普通の企業とは違って、もちろん経済性は大事だけれども、それと同時に公共の福祉という、そこを達成するという面もあると思うんです。それを考えますと、水道事業という、そこだけで考えるのではなくて、特例債の事業の対象に直接はならないにしても、いろいろな基金など、そういったものを活用していくというのも、そういう考えも必要なのではないかと思うんですけれども、それについてはどうでしょうか。



○議長(田中健夫) 

 建設部長。



◎建設部長(鷹野求) 

 再質問にお答えします。

 現在、上水道事業につきましては、企業債という財政運用資金、財務省の関係の起債を借りています。また、簡易水道につきましては、整備事業債という起債をお借りしております。

 以上です。



○議長(田中健夫) 

 木下議員。



◆1番(木下友貴) 

 引き続き、なるべく急いで耐震については進めていただきたいと思います。韮崎市のように10年でというのは、わが市に期待できるかというと疑問ですけれども、それでも東海地震でいえば、30年以内には、今は80%以上の確率で起こるなどということもいわれています。これまでの議会の議論でもありますけれども、東海地震だけではなくて、首都直下型地震など、東日本大震災以降、いろいろな地震の予想が新たに出てきています。

 やはり、何十年かかるということではなくて、できるだけ早く耐震化を進めていただきたいというように思います。

 続いて、リニアのほうに移らせていただきたいと思います。

 今、JRのほうで、環境アセスに基づく調査が行われているということですけれども、結果が25年度に出るということですけれども、そのできる前に市で、何かしらの調査を行うというようなことは、考えていないんでしょうか。



○議長(田中健夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 先ほどの答弁の中でもお話しを申し上げましたけれども、まだルート、あるいは駅の位置というのがきっちり定まっておりません。この、今、JR東海が実施をしております。環境アセスが、これがすべて整った時点で、準備書を出すときに、ルートがきっちり決まって、その上に駅が乗るという状況になりますので、今、私どもが基本的に承知しておりますのは、幅3キロ、直径5キロの範囲しか承知をしておりません。その中でという、市独自でというのは、大変難しい部分だというように思っております。



○議長(田中健夫) 

 木下議員。



◆1番(木下友貴) 

 市独自で、今やるのは難しいということですけれども、中央市、ほかの市とも違って、この住宅街の東西に突っ切るわけですね、本当に一度できてしまえば、もう影響し続けることになります。計画ができて、ルートができてからというのでは、やはり対応が難しいのではないかと思うんですけれども、環境アセスができてから、位置を定めて、それでそのどうなるのかというところなんですけれども、例えばJRに対してこのルートはまずいということを、いえるということなんでしょうか。



○議長(田中健夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 まだそこまでは、私どもも承知をしておりませんので、まだ逆にいいますと、このルートでいかがでしょうかというルートの提示もございませんし、しますので、このルートは困る、あのルートは困るという話には、今のところなっておりません。



○議長(田中健夫) 

 木下議員。



◆1番(木下友貴) 

 そうすると、当然ルートを決める段階において、地元、市長との相談が何度もあるという想定でいいんでしょうか。



○議長(田中健夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 私どもも、あるであろうというように思っております。



○議長(田中健夫) 

 木下議員。



◆1番(木下友貴) 

 分かりました。

 それと、ルートや駅などはもちろん決まっていないわけですけれども、その市に対するできた場合の、経済的な影響などについての調査は行うんでしょうか。

 県などは、駅が決まる前になにやら予測を立てていましたけれども、そういったことを市でやる、あるいは県のところでやっていくというような予定はあるんでしょうか。



○議長(田中健夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 今、県がリニア開通後の経済効果についての調査を実施をしております。これは大体、大まか駅の位置が定まったからということで、前に一度やりましたけれども、あれは県内に駅が出た場合という、どこに出るということではなくて、今度は大津という場所に出ます。その大津に出たことを想定といいますか、現実にそこに出るわけですから、それをその経済効果という評価を今やっている最中でございます。

 私どももそれを見ていきたい。そのように思っております。



○議長(田中健夫) 

 木下議員。



◆1番(木下友貴) 

 分かりました。

 このリニアの問題というのは、本当に住民にとって、特にほかの他市町村に比べて、中央市、甲府の中の、周辺の市というのは、乗る、乗らないにかかわらず影響が大きくなります。ぜひ、県やJR東海に情報を求めるというだけではなくて、市独自としても、それぞれ検証していってほしいと思います。

 特にリニアというのは、東京・名古屋・大阪間の運行を目的にしたものですね。中間地というのは、運行の都合だったり、緊急の避難場所として作られるものです。この本当に今、特に県や何かの報道を見ていると、リニアをいかに活用するかというそういうことばかりで、果たしてそもそも、リニアが必要なのかという、そういった根本からの問題意識、そういったものが欠けているように感じています。

 ぜひ、そういったものを頭に入れて、市としても独自になるべく早く、検証して、その結果を市民に公表していただきたいと、そのように思うんですけれど、最後に、市長の見解を改めて伺います。



○議長(田中健夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 このリニア中央新幹線につきましては、ご存じのように、山梨県建設促進規制同盟会という会がございます。その中の1つとして、甲府圏域の同盟会も、促進協議会もあるわけでございます。

 これは私どもも、一生懸命リニアの推進に向けて、その運動を今まで展開をしてまいりました。

 ただ、私どもも、この中央市として、市を通過をすることは、これは間違いない事実でございます。その影響といいますか、それに対するものについて、私どもしっかり、今後検証はしていきたい。そのように思っております。



◆1番(木下友貴) 

 以上で、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(田中健夫) 

 木下友貴議員の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 関連質問はありますか。

 建設部長。



◎建設部長(鷹野求) 

 先ほどの再質問にお答えいたします。

 被害額の金額については、想定できませんが、ただし、現在災害時における復旧にかかる保険に加入しておりますので、補修部材を優先的に回していただくことになっており、その面からの早い復旧が、対応が可能であると考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(田中健夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 水道管の耐震化の問題について、若干補足をさせていただきたいと思います。

 部長答弁の中で、上水道が94キロという数字がございました。これもすべての管路を網羅しての延長でございます。いかに耐震化を早くして、その住民の地域の住民の皆さん方に、震災後の不便さを1日でも短くするかということは、これはある程度幹線路、完成したる幹線路の耐震化が早く進むことが、いちばんではないかというように思っております。

 可能な限り、まずもって幹線路の耐震化には、私ども一生懸命努力はしてまいります。



○議長(田中健夫) 

 関連質問を受けます。

 名執義高議員。



◆5番(名執義高) 

 水道管の耐震化の関係ですけれども、今、幹線路については、極力対応をしていきたいというお話しもありました。その災害の想定を、どういう想定をするかということで、またいろいろ対応というのが全然違ってくると思うんですけれども、1つには災害があった場合に、仮設で復旧するという、そういう費用想定とか、復旧のスピードということが当然あります。これは、お隣にいる伊藤議員と一緒に、新潟沖の地震のときにも現場を見てきましたし、幹線路の簡易復旧という状況も見てきました。

 そういうところからしても、そういうスピード差の対応差、管のいわゆるストックとか、そういうことも当然あると思います。

 この地域では、やはり震災のいちばん何が問題かといって、私的には液状化だと思うんですけれども、液状化によるさまざまな災害、特に水道で言えば、水道のどういうものが起こるかという中で、ぜひそのへんの想定をきちんと把握した中で、やはり対応策をお持ちいただくというのが、危機管理上も大切ではないかというように思いますが、いかがでしょうか。



○議長(田中健夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 その件は、私のほうから答えさせていただきます。

 私自身も、昨年の3月11日の地震の後、浦安を見てまいりました。これは液状化が激しかったところでございますけれども、残念ながら我孫子まではいけなかったんですけれども、浦安を見てまいりました。

 仮復旧段階ということでございますけれども、やはり上下水道ともですけれども、路上配水、露出管での配水というようなことにもなっておりました。

 こういうやはり復旧ということが、早期に対応していくには必要なことなんだろうというように思いますし、特に液状化で沈んだ家とか、施設とかというもの、そこに対しての引き込みというのは、そこが今後、どういう格好に復旧されていくのかにもよりますので、可能な限り、早い段階で、露出での路上、あそこは路肩へすべて配管がしてございましたけれども、やはりそういう措置というのは必要なんだろうというように思います。

 先ほどもお話し申し上げましたように、幹線管路さえ生きていれば、そういうことも可能ということにもなりますので、可能な限り、幹線管路の耐震化には努めていきたいと、そのように思っております。



○議長(田中健夫) 

 ほかに関連質問はありますか。

 (なし)

 以上で、木下友貴議員の質問と関連質問を終わります。

 以上をもちまして、本日の日程をすべて終了いたしました。

 18日からは、各常任委員会を開催していただき、付託しました議案の審査をよろしくお願いいたします。

 本日はこれで散会いたします。

 ありがとうございました。

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△散会 午後2時06分