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山梨県 中央市

平成24年  6月 定例会(第2回) 06月14日−02号




平成24年  6月 定例会(第2回) − 06月14日−02号







平成24年  6月 定例会(第2回)



平成24年第2回中央市議会定例会

1.議事日程(第2号)

                         平成24年6月14日

                         午前10時00分開議

                         於議場

  日程第1 一般質問

2.出席議員は次のとおりである。(17名)

       1番  木下友貴       2番  田中輝美

       3番  小池章治       4番  河西 茂

       5番  名執義高       6番  伊藤公夫

       7番  石原芳次       8番  小沢 治

       9番  小池満男      10番  田中健夫

      11番  井口 貢      12番  福田清美

      13番  設楽愛子      14番  保坂 武

      15番  山村 一      16番  大沼芳樹

      17番  田中一臣

3.欠席議員(なし)

4.会議録署名議員

       4番  河西 茂       5番  名執義高

5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名(17名)

   市長        田中久雄    副市長       萩原一春

   教育長       伊藤貞秀    総務部長      山口保孝

   市民部長      甲田高文    保健福祉部長    笹本 昇

   建設部長      鷹野 求    農政観光部長    中沢守利

   教育次長      長田茂夫    政策秘書課長    田中正清

   総務課長      望月 智    財政課長      中澤美樹

   市民課長      三井久規    福祉課長      田中浩夫

   建設課長      桜木達也    農政課長      河野照雄

   会計管理者     中楯眞佐樹

6.職務のため議場に出席した者の職氏名(4名)

   議会事務局長    河野孝洋

   議会書記      田中竜馬

   議会書記      有泉由樹

   議会書記      小野里津子



△開会 午前10時00分

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○議長(田中健夫) 

 本日は、お忙しいところご参集いただきまして、誠にご苦労さまです。

 ただいまの出席議員は17名で定足数に達しております。

 これより本日の会議を開きます。

 なお、報道機関等から写真撮影等の申し出が出ております。

 これを許可することにご異議ございませんか。

 (異議なしの声)

 異議なしと認めます。

 よって、議場内での撮影を許可することに決しました。

 本日の会議は、あらかじめお手元に配布してあります議事日程表により行います。

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○議長(田中健夫) 

 日程第1 一般質問を行います。

 先に議長に対して通告のありました一般質問は、お手元に配布したとおりでございます。

 質問においては、議長に通告した内容のみとし、質問の要旨の範囲を超えないようにしてください。

 質問時間は再質問を含めて20分以内といたしますので、時間は厳守してください。

 また、関連質問は1質問者に対し、1人1回5分以内とし、2人まで認めますので、あらかじめご了承ください。

 それでは通告順に発言を許します。

 河西茂議員の発言を許します。

 河西茂議員。



◆4番(河西茂) 

 河西茂でございます。

 通告に従いまして、質問をさせていただきます。

 まず最初に、児童を交通事故から守る、この件で質問をさせていただきます。

 1番目に、市内通学路の危険個所についてであります。

 今年4月、京都府亀岡市にて、小学校へ登校中の児童の列に、軽自動車が突っ込むという痛ましい交通事故がありました。10人がはねられ、うち3名が死亡、ほか7名が重軽傷を負いました。集団登校、保護者引率という状況の中での事故であり、関係者の間では、あらためて見直しが必要との声が出ております。

 自分が注意していても事故にあうという、交通事故の現状は、決して他人事ではなく、いつどこで起きてもおかしくない環境にあります。中央市においても、通学路の安全は大丈夫なのか、点検が必要ではないでしょうか。

 市内の各自治会においても、可能な安全対策を行っていますが、限度があります。自治会からの危険個所の申告、改善要望を含め、市内通学路の危険個所はどこにどのくらいあるのか伺います。

 2つ目として、通学路の安全対策、点検状況についてでございます。

 京都府他で発生した集団登校中の多重事故は、大きな社会問題となりました。山梨県警は5月はじめ、通学路の点検を開始したところであります。

 また、県教育委員会は、各校に対し、安全対策の点検をするように、通知をしたことと思います。

 市内の交通事情は年々変化しており、周辺の通学路環境が変わる中、危険個所は変わってきていると考えられます。点検状況は、途中段階かもしれませんが、現時点の安全対策、点検状況はどうか伺います。

 3つ目は、通学路の安全対策についてであります。

 児童の登下校時には、保護者をはじめとした関係者の皆さんが、安全誘導をしていますが、京都府の事例のように、保護者がいても事故を防ぐことができませんでした。通行を禁止する、防護柵を設置する、等の恒久策はありますが、都合により現実的ではありません。

 早急に対策する場合は、それなりの暫定対策が必要と考えます。白線表示、看板設置、バリケード設置等や、ソフト面の対策があると思いますが、現在ある通学路の危険個所に対して、どのような対策を考えているのか伺います。

 質問の大きい2つ目でありますが、記憶に残る子ども教育についてであります。

 まず最初に、教育再生と記憶に残る教育についてであります。

 2011年度より、小学校はゆとり教育から、教育再生に移行しました。いわゆる脱ゆとり教育であります。学力、人間力、体力を兼ね備えた生きる力をはぐくむことを理念とし、自ら考え、判断し、表現する力の育成などの方針が盛り込まれています。

 1年が経過し、その成果はどうだったのか、数学、理科等一部の授業時間が増えたものの、詰め込み授業であってはならないとするものであります。

 こんな中、興味をもち、関心を抱き、そして記憶に残るカリキュラムが組み込まれているのか、気になるところであります。

 社会人になり、あの授業は思い出があった、あの一言が人生を変えた、こんな記憶に残る教育が必要であると思うが、いかがでしょうか。

 教育再生に移行し、現時点での成果と見通しはどうか、また記憶に残る教育のため、取り組んでいる事例を伺います。

 2つ目に、子ども実体験教育の現状と今後についてであります。

 初めての田植え、そして稲刈りに、園児たちは目を輝かせております。このような実体験教育は、子どもたちに学習意欲を増す基礎になるといわれています。

 インターネット社会は、いつでも、どこでも、あらゆる情報を得たり、発信することができるようになりました。

 子どもたちにとっては、携帯電話、パソコンが身近なツールとなり、仮想体験が増えるようになりました。外の遊びが少ない、人とのコミュニケーションがとれない、根気がなくなった等々、子ども環境の変化を指摘されています。

 動物が死ぬと電池を買えばいい。野菜はスーパーで作っている。などは、極端な例ですが、あり得る話です。脱ゆとり教育となり、今後、実体験教育の重要度が減少することはないのか、気になるところであります。

 自然の中で、観察、探求する自然体験、農作物を生産する生産体験、伝統文化等を見聞する芸能文化体験などなど、中央市内だけでも、体験の場所や機会はあります。実体験は、子どもたちの記憶に残り、夢を抱き、チャレンジ精神を磨き、将来の生きる力につながるなど、必ず役に立ちます。また、中央市のまごころ教育にもつながり、重要なカリキュラムと考えます。

 そこで、中央市の園児、小学生、中学生に対する実体験教育の現状と、今後の取り組みについて、具体的に伺います。

 以上について、回答をよろしくお願いいたします。



○議長(田中健夫) 

 河西茂議員の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 おはようございます。

 ご苦労さまでございます。

 それでは、河西議員の質問にお答えをしてまいります。

 私からは、児童を交通事故から守るについて、お答えをさせていただきます。

 京都府亀岡市でおきました痛ましい交通事故で亡くなられた方々のご冥福を心からお祈りするとともに、ご遺族の皆さまに心からお悔やみを申し上げ、けがをされた方々の一日も早い回復をお祈り申し上げます。

 通学時の児童生徒の安全の確保を図るため、各学校・警察署等が進めている「通学路の点検結果」等の情報を踏まえ、教育委員会等の関係者と迅速な連携と情報の共有化による総合的、効果的な安全確保対策を実施しているところであります。

 通学路として、児童・生徒の安全確保を最優先に、カーブミラーの設置、注意喚起看板の設置、防護柵設置や舗装補修および道路改良等の施設整備等について、積極的に実施するとともに、事前に危険と推測できる個所等につきましても、改修事業や施設整備等の充実を図っていきたいと考えています。

 また、警察協議が必要となる道路通行規制や路面規制についても、関係機関と連携しながら進めてまいります。

 通学路の安全対策等、詳細につきましては、教育長からお答えをいたします。



○議長(田中健夫) 

 伊藤教育長。



◎教育長(伊藤貞秀) 

 それでは、私から通学路の安全対策と、それから記憶に残る子どもの教育についてお答えをいたします。

 市内通学路の危険個所ならびに通学路の安全対策点検状況についてお答えいたします。

 京都府亀岡市での痛ましい交通事故以来、山梨県教育委員会から通学路の点検について通知があり、学校にも通学路の安全点検をするよう再度指示を出し、また学校から児童生徒にも特に交通事故に注意するよう市教育委員会として指導いたしました。

 市内通学路の危険改善要望個所について、市内小中学校およびPTAから改善要望のあった個所は、玉穂地区29カ所、田富地区48カ所、豊富地区12カ所全体で89カ所あり、また、各自治会からも通学路上における危険個所として改善要望をいただいているところが24カ所あり、道路管理および交通安全担当部局で対応可能なものについては、順次改善しております。

 通学路の安全対策点検につきましては、毎年夏休み前に、各学校及びPTAが通学路の安全点検、危険個所の把握を行っているところですが、今年は山梨県の通知を受け、早めに交通対策の対応をしていただいているところであります。

 次に、通学路の安全対策についてお答えします。

 各学校・警察署等が進めている通学路の点検結果の情報を踏まえ、児童・生徒の安全確保を最優先に、道路管理・交通安全担当および教育委員会の関係者による迅速な連携と、情報の共有化による総合的、効果的な安全確保対策を実施しているところであります。

 また、事前に危険と推測できる個所等につきましても、積極的に改修事業や施設整備等の充実を図っていきたいと考えております。

 学校・PTAで実施している安全対策は、子どもに注意するように指導することが主であり、通学路注意の横断幕、交差点などの危険個所での保護者・先生の旗振り、子ども見守り隊の見回り、PTAでできる樹木の伐採、白線表示、看板設置および交通安全指導など、それぞれの学校が独自の取り組みをしております。

 また、専門交通指導員による危険通学路を中心とした、児童等の登下校時における立哨、安全通行の指導・安全教育の実施も行っており、今後は、交通安全運動期間中だけではなく、定期的に広報誌や防災行政無線を通じた、通学路の安全確保に関する広報・啓発等の取り組みについても、実施していきたいと考えております。

 今後とも学校・PTA、自治会、道路管理担当、交通安全担当ならびに南甲府警察署・交通安全協会が一層連携協働して、通学路の安全点検や安全確保に努めて行く必要があると考えております。

 次に、質問2の記憶に残る子ども教育についてのうち、まず、教育再生と記憶に残る教育について、その成果はどうだったのかについてお答えいたします。

 学習指導要領が変わり、学習の時間や内容が増えましたが知育・徳育・体育を生きる力の基本にしている点では変わっておりません。

 中央市では、教育の基本の第1に生きる力を育む教育を挙げ、学校・教職員ともに最善をつくしています。

 授業時間が増えたことは、詰め込み教育ではなく結果として学習に対して前向きに取り組む児童が増えてきた、聞く話す領域の力が伸びてきている。

 一人ひとりの思考力と表現力については多少の差はあるが、確実に伸びてきていると思われる。そのような報告を学校から受けております。

 次に、記憶に残る教育のために取り組んでいる事例についてお答えいたします。

 学校で教えたことは、社会人となったとき必要となりますから、すべて記憶に残っていないと困るわけですが、その中でも印象深く、子どもの記憶に残る教育は、子どもが感動し強く心を動かされた場合、それが記憶となって心に強く刻まれるのであろうと考えます。

 いずれにしましても、教える教師、教材、学ぶ児童の意識が碎啄同時ということばがあるように、絶妙のタイミングで一致したとき、ご指摘の記憶に残る体験が生まれるものと思われます。

 児童も、教師もまごころを持って一生懸命取り組んでいるときに、生じるものであると考えますので各学校でも、そうした理解にたって、子どもにとって記憶に残る教育が行われるよう日々努力しているところであります。

 次に、こども実体験教育の現状と今後についてお答えします。

 脱ゆとりを掲げた新学習指導要領のもとで、実体験教育の重要度が減少するとは考えておりません。

 新学習指導要領では、「知・徳・体のバランス」が重視されるとともに、言語活動と体験的に学ぶことに重きが置かれております。教育課程も、知・徳・体のバランスのとれた中味となるよう年間計画の中に体験的な学習は明確に位置づけられています。

 小学生、中学生に対する実体験教育の現状と今後の取り組みについてでありますが、まず小学生においては、各校学年ごとに地域の教育力を活用した体験学習を行っております。

 一例ですが、1年生、お年寄りを講師に招いての昔からの遊び集会、2年生が地区内を巡る生活科校外学習、3年生が七輪による火起こし体験、4年生が視覚障害者による福祉講話・車椅子体験、5年生が田植えから稲刈りまでの稲作体験、6年生が縄文のくらし体験・土器づくりなどを行っております。

 今後とも、児童生徒が体験したことが、生活に活かされるように学校とともに取り組んでいきたいと考えております。

 中学生においては、宿泊を伴う校外学習、赤ちゃんだっこ体験、福祉体験をはじめ、部活動を含めた体験活動が道徳や学級会活動と有機的に結びつきながら豊かな学校教育が推進できるものと考えております。

 また、記憶に残る教育もこのような体験の中から生まれるものも多くあると思います。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(田中健夫) 

 笹本保健福祉部長。



◎保健福祉部長(笹本昇) 

 それでは、中央市の園児に対する実体験教育の現状と今後についてお答えいたします。

 中央市立6保育園では、園児、保護者を対象に地域や関係機関、た・からや農政課の協力により、米づくりや、季節の旬に合わせた野菜づくりの体験保育を実施しております。

 田植え、種まきから収穫までの作物の成長過程での親子作業を通じ、保護者同士の交流を図り、作る人たちに対する感謝の気持ちや、食に対する興味、関心を育てています。

 また、核家族化の進展により、園児達が高齢者とのふれあいが少なくなっている現状の中、老人施設を訪問し、高齢者との交流、歌や踊りの披露、楽器演奏等を通じ、人に対する優しさや思いやる心を育てています。

 今後も、農作業や高齢者との交流等の体験保育を通じ、地域との連携、食育の推進を図ってまいりたいと考えております。



○議長(田中健夫) 

 当局の答弁が終わりました。

 河西茂議員の再質問を受けます。

 河西茂議員。



◆4番(河西茂) 

 回答ありがとうございました。

 最初に、児童を交通から守る、この関連で再質問をさせていただきますが、回答の中で調査結果、危険場所の話ですね、具体的に数字が提示されたわけですけれども、この中に自治会からも、危険個所があります。という数字が出ております。これらの数字は、いずれ解決をしていかなければならない問題等々、これはあると思うんですが、どんなスケジュールといいますか、いろいろな予算の関係もあるでしょうし、内容にもよるかもしれないんですが、どのように考えているか、お願いをしたいと思います。



○議長(田中健夫) 

 鷹野建設部長。



◎建設部長(鷹野求) 

 再質問にお答えします。

 自治会要望につきまして、24カ所要望があるところ、現在、21カ所実施済みです。

 あと3カ所につきましては、順次、進めていきたいと考えております。



○議長(田中健夫) 

 河西茂議員。



◆4番(河西茂) 

 今回、交通事故に関連しては、県の教育委員会から、確かに通告がありましたというお話しがあったわけですが、4月に亀岡市で、実際には事故が発生していると、こういう状況を踏まえて、市としては、これは行政関係になるんですけれども、ちょっと調べようかと、大変な問題だなと、こういうような意識で取り組まれてきたのかどうか、このへんをお伺いしたいと思います。



○議長(田中健夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 それでは、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。

 今年はこういう格好で、京都府の亀岡市で起きた集団登校中の子どもの列に車が突っ込むというような、大変痛ましい事故を受けて、それぞれ警察、あるいは教育委員会のほうから早急に通学路の点検をするようにという指示の中で、通学路の安全点検をしていただいたところでございます。

 例年、夏休み期間中でしょうか、それぞれの学校のPTAの皆さんが、子どもたちの通学路の危険個所というのを点検をしていただいて、市のPTA連合会として、私どものほうに毎年、お持ちをいただいています。これにつきましては、教育委員会が一括をして受けて、教育委員会だけで対応できるものではございません。それぞれ、部課等に振り分ける中で、道路の修繕、改修等が必要なものについては建設部、それから安全対策、カーブミラーとか、あるいは横断歩道とかというような安全対策のものについては総務部のほうで対応ということで、それぞれ振り分けをしながら対応をしてまいっております。

 やはり、子どもたちが、朝晩、毎日使うところでございますので、私どもとしても、最優先という中での対応は、今までもさせてもらっていますし、また今後もそういう方針でやっていくつもりでございます。ご理解をいただければと思います。



○議長(田中健夫) 

 河西茂議員。



◆4番(河西茂) 

 今回の亀岡市の事例は、どちらかというと保護者もついていて、一般に見て非常に安全な登校形態という状況だったわけですね。集団登校であって、なおかつ保護者がいて、歩道であったかもしれない。こういう状況にあっても、やはり事故が起きるというのは、やはり生半可な対策では、非常に難しいのかなという気が、実はしているんです。

 ですからやはり、危機管理、という意味では、さっきご回答をいただいた内容を、積極的に進めていただくというのは、これは大事と思うんですが、子どもが自ら自分から危機を感じて、危険から逃れる、こういう教育はやはり必要だと思っています。

 先ほど教育長から話があるように、いろいろな交通教育をしていくよというお話もありました。これはぜひ、やっていただきたいと思うんですが、問題は、例えば年に1度とか、2度とかという、こういうレベルではなくて、相当やはり、日常生活の中で、この意識を植えていかないと、危険は回避できないだろうというように思うわけです。

 このへんはいかがでしょうか。



○議長(田中健夫) 

 伊藤教育長。



◎教育長(伊藤貞秀) 

 私もそのとおりだと思います。

 できるだけ、やはり自分で自分を守るということの教育をする必要があると、私は考えます。

 学校にもそういう指示はしておりますが、学校でやるというのは、やはり時間的な制限もありますし、難しいと思いますので、またPTA等、家庭へ帰ってからということもあるかと思います。そのへんの指示を学校へ出して、学校で教えること、それから家庭で教えることという形で、うまく指導ができればというように考えております。



○議長(田中健夫) 

 河西茂議員。



◆4番(河西茂) 

 ありがとうございました。

 中央市においても、その登校形態というのは、集団登校、特に学年の大きい方というんですか、高学年の女の子、男の子が旗をもって誘導をしているという形態があるわけです。それと、交差点等々では保護者、あるいは関係者が誘導していると、こういう状況が見られまして、こういう状況はどこの地域でも同じような形で進められているんですが、今回の事故を受けて、これだけでいいのかなと、例えば集団登校をしていたって、ただ皆さん集まって、学校へいくんですよということだけでいいのかと、ある程度分けてやっていくのかどうか、今の形態を見直す考えがあるのかどうか、伺いたいと思います。



○議長(田中健夫) 

 伊藤教育長。



◎教育長(伊藤貞秀) 

 今の段階においては、現在の通学班ですか、集団登校については、現状でいく予定でおります。

 どうしても場所によりましては、各通学班は数が少なくてきますけれども、1カ所へ集まるということはやむを得ないことなので、渡るところは1カ所で、指導員等がついて渡らせる、信号のあるところを渡るということになりますと、どうしてもそこには人が多くなると、それぞれの地区へ戻りますと、各登校班は5人程度とかということできていますので、現在ですとその方法で進めていく予定でおります。



○議長(田中健夫) 

 河西議員。



◆4番(河西茂) 

 ありがとうございました。

 関係者の連携という回答もいただきました。非常に重要ですよと、当然だと思うんですが、特に地域の皆さんのご協力というのは、非常に大切だろうなというように思います。その中には、子ども守り隊というのが、朝、指導をしていただいているわけですが、話によると非常になかなかなり手がないと、どういう状況かよく分からないんですが、もっともっと多くの方に、こういうボランティアをしていただいて、大切な子どもを守っていただきたいというように考えるわけですが、このへんの増やす対策について、伺いたいと思います。



○議長(田中健夫) 

 伊藤教育長。



◎教育長(伊藤貞秀) 

 非常に難しいことだと思います。ボランティアでやっていただいているということで、学校等を通じてご理解をいただくという方法しかないと思います。また、PTAの皆さん等も協力をいただいて、ご理解をいただいて、グループを増やすという、地区によって、また数も違うと思いますので、また内容につきまして、もう少し調査をさせてもらいまして、対応をさせていただきたいと思います。



○議長(田中健夫) 

 河西茂議員。



◆4番(河西茂) 

 田富小学校で、落羽松という通信ですね、発行されています。これは定期的に田富小学校のほうで発行して、回覧等々で各地区に回しているわけですが、この中でも今回の事故をいち早くとらえて、校長先生が子どもたちに対して、亀岡でこういう事故があったよと、気を付けてくださいねということをお話をされております。

 中央市全体で、こういう教育現場においても、意識をもっていただいて、また関係教育委員会も含めて、ぜひひとつ、ご指導をいただきたいなというように思います。

 これは要望でございますけれども、よろしくひとつお願いをしたいと思います。

 続けて、記憶に残る子ども教育の関連に移りたいと思うんですが、これは参考に、この落羽松のたまたま23年度の、いわゆる学校評価、アンケート評価結果というのが出ているんですね。これは学校で発行しているんだろうと思うんですが、先ほど教育長の回答をいただいた中で、ちょっと私が考えたのは若干違うのかなという点も、実はありまして、それを質問をさせていただくんですが、先ほど教育長の中で、もともと教育体制というのは、当然学力向上というのも、これは入っているわけですね。先ほど回答の中では伸びていますよと、こういう学校当局から話をいただいていると、全体的にはそうなのかもしれないんですが、たまたま事例で、このアンケート結果、ちょっとお話しさせていただくんですが、これは子どもさんの評価ですね。勉強する力が伸びたかと思いますか、3.34点。これは実際に4点満点なんですけれど、もちろん高いことは高い。これに対して、今度は先生がどう見ているかと、こういう結果なんですが、児童の学力は定着していると思うか。これは先生が見てです、2.96。低いと同時に差があるんです。だから非常に先生はシビアに見ているのかなと思うんですが、このへんの差をどのように見ていくかというのがあります。

 それから、保護者の皆さん、関連でどう見ているのかというのがあるんですが、お子さんは授業の内容は分かっていると思うか3.21。アンケート結果の数字という点で見ると、比較的低いほうです。

 それからお子さんは意欲的に学習に取り組んでいると思うか。3.12と低いんですね。3.12が低いかどうかというのは、ちょっと感覚的な話になるんでしょうけれど、総体的に見ると低い。

 こういうことから見ると、教育体制という1つの区切りで1年経ったあと、おそらくそんなに大きく変わるものではないと思うんですが、あらためて構えて、突然にその学力が上がったというようには見られないですけれども、今の私のお話しした内容と、先ほどの教育長、伸びていますよ、このへんの感覚の違いですね。このへんを伺いたいと思います。



○議長(田中健夫) 

 教育長。



◎教育長(伊藤貞秀) 

 私の先ほどの答弁につきましては、学校に調査をいたしまして、こういうご質問がありますと、これについては学校ではどうですかということの中の、学校の中の一例を、ご答弁の中に盛り込んだということで、それぞれの先生方、それから保護者の方、それから子どもさん方ですけれど、各学校で考え方がまた変わってきている。

 それぞれ学校評価ですから、それぞれ学校の中の評価ということで、その結果が出たものに対して、また新たなプランを立てて、そのマイナス部分を大きくクリアしていくというようなことで、1年経ったということでの結果が出ていると思います。

 ですからこれに基づいて、今年また新たな取り組みをしていくと考えおります。



○議長(田中健夫) 

 河西議員、残り時間が3分を切っておりますので、時間内で質問を終わらせてください。



◆4番(河西茂) 

 関連するわけですけれども、当然学力が伸びた云々という話があるので、やはり授業がおもしろいとか、内容がおもしろいとか、先生がおもしろいとか、いろいろな子どもを引き付ける要因というのがあると思うんですね。

 やはりアンケートの中でも、これら子どもさんが評価しているんですが、児童の関心、意欲を引き出す授業を工夫しているか、3.52。おっしゃったとおり比較的高いんです。子どもさんから見ると、先生頑張ってくれているなと、こういう見方を子どもさんはしているんですね。

 ところが、先生はどう見ているか、児童は授業中集中して、聞いたり、考えたりしているか3.13。比較的低いですね。それから児童の関心意欲を引き出す授業を工夫しているか3.35。これも比較的低いんです。これも賛成評価ですから、やはり非常に厳しい見方をしています。

 一方、保護者の見方からすると、やはり授業の内容が分かっていないとか、意欲的に学習に取り組んでいないとか、こういう点から見ると、なかなかまだ関心をもって授業に臨んでいっていないんだろうというように見られています。

 そういう意味でやはり、先ほど教育長からもご回答いただいたんですが、やはり記憶に残る教育というのは、非常に大事な話になってくるのかなと、子どもを引きつける教育というのが必要になってくるというように思うんです。

 ただ。先ほどの回等の中では、具体的にどういう記憶に残る授業をしているんですかというお話しを、私、質問したんですが、具体的な回答はいただけませんでした。何か事例があったら、教えていただきたいと思います。



○議長(田中健夫) 

 伊藤教育長。



◎教育長(伊藤貞秀) 

 記憶に残る教育というのは、その子、その子に残る教育ですから、教師としては全体に残るように、すべての教育をしていると思います。この教育は特に残るような教育をするというようなことではなくて、すべてそういうつもりではいると思います。

 ただその中で、受ける児童が、この部分では記憶に残る、この部分では残る、それぞれの考えがあると思いますが、その部分で合致したものが、記憶に残ってくるのではないかと思っております。



○議長(田中健夫) 

 質問はこれで打ち切ってください。



◆4番(河西茂) 

 いろいろ質問があるわけですけれども、時間がまいりましたので、以上で、終わりとさせていただきます。

 どうもありがとうございました。



○議長(田中健夫) 

 河西茂議員の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 関連質問はありますか。

 小池満男議員。



◆9番(小池満男) 

 通学路の安全性について質問をいたします。

 確か、4年くらい前だと思うんですが、宇坪川の西花輪地区の子どもの通学路に藤巻地区まで、外灯がほとんど、1つか2つですか、しかないという大変危険だというので、要望を聞いて、連合会の会長から出してあるんですが、まるっきり回答の返答もない。そのように聞いているんですが、いかがでしょうか。



○議長(田中健夫) 

 総務部長。



◎総務部長(山口保孝) 

 それでは、ただいまの件について、お答えをしていきますけれども、通学路につきましては、暗くて通行に支障がある。通学路として防犯上問題があるところにつきましては、優先的に整備をしておりまして、要望がありましたところにつきましては、必要性のあるところは、優先的に工事を進めているわけですけれども、今、質問があったところにつきましては、通学路として指定されているのかどうかということも含めまして、もう一度調査をしてみたいというように思っております。



○議長(田中健夫) 

 ほかに関連質問はありますか。

 名執義高議員。



◆5番(名執義高) 

 記憶に残る教育という部分でお尋ねします。

 私は、非常に記憶に残る教育というと、何しろ先生に怒られた、ものすごく怒られた、しかしその怒ったことを先生が覚えている。そういう記憶については、すごくありがたいなと、その先生を本当に尊敬もするし、よくあのときに怒ってくれたなということで、自分の道筋とか、生きる道を歩んでこられたなということを感じるわけです。

 教育者の醍醐味とか、あるいは教育長の醍醐味、当然市長さんも元田富の教育長さんでありましたから、お2人にお尋ねしますが、最近、この地域を卒業したプロレスラーが、凱旋をして興行を成功させました。高木君ですか。その人が語った言葉、当時、町の関係者でしょうか、教育者でしょうか、その言葉を私が強くなりたいと、強くなりたいという中で、その一言の言葉や、道筋をつけてくれた当時の人たちに、非常に感謝した。そして、学校の中で、いろいろ講演をしたと、こういうお話を聞いていますが、そのへんについて、どんな感想をお持ちなのか、元教育長さんからも醍醐味、あるいは新任の教育長さんでありますか、これから積み重ねていく教育長の醍醐味の中で、そのへんの話をお聞かせ願えますでしょうか。



○議長(田中健夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 では、私からお答えをさせていただきたいと思います。

 高木選手、プロレスラーということで、今年の5月ですか、先月アイメッセで興行をされたわけでございますけれども、その折に、その興行をするということで、凱旋興行をするということで、あいさつをいただきました。

 その折に、いろいろ高木さんとも話をさせていただいて、自分は常々、小さいときから強くなりたいという、夢を私はもっていましたということで、その自分の強くなりたいという夢を実現するにはどうしたらいいかということで、自分なりに、高木さんなりにいろいろなつてを頼ったりしながらきたということで、一度、旧田富時代の、田富庁舎に、どこか柔道なりを教えてくれるところはないでしょうかということで、訪ねてきたそうです。おそらく教育委員会だろうというように思いますけれども、そこで紹介をしたのが、この間までスポ少の連合の会長をされていました若尾先生を紹介をされたということで、そこへ行って、そこで直接若尾先生に教わったわけではないんですけれども、また別のほうを紹介をされるということで行ったわけですけれども、そういうやはり、小学校、あるいは中学校で、高木さん、入学式、卒業式でいろいろお話をしてくれました。田富小の入学式には、私も出席をしておりましたので、直接高木さんのお話を聞く機会がありましたけれども、やはり、自分が夢を持ち続ける、僕は強くなりたいんだという夢をもって、今、こういうプロレスという職業の中で、その夢を実現をさせたというお話をしてくれましたけれども、やはりそういう1つのきっかけというんでしょうか、やはりその対応したときのきっかけというのが、やはり大変大事だろうというように思います。

 やはりそこの一言だったろうというように思います。結果的には、旧玉穂で柔道をやっているところを紹介されて、そこで練習をして、そのままずっと高校時代も柔道をしてというようなことであったようでございます。

 やはりそういう、それぞれの子どもたちの夢を実現させるということは、自分も当然持ち続けるということも大切なんでしょうけれども、やはりそれをサポートするということも、1つは必要なことなんだろうなというように感じました。

 以上でございます。



○議長(田中健夫) 

 以上で、河西茂議員の質問と、関連質問を終わります。

 ここで、会議の途中でございますけれども、11時5分まで休憩いたします。



△休憩 午前10時50分

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△再開 午前11時03分



○議長(田中健夫) 

 休憩をとき、会議を再開します。

 名執義高議員の発言を許します。

 名執義高議員。



◆5番(名執義高) 

 通告によりまして、一般質問をさせていただきます。

 子どもたちのいのちと健康を守る。1番目の質問です。

 内部被ばくと放射性物質の拡散について、子どもに健康被害を与えない放射能のレベルは、土壌に付着している放射性物質が30から50ベクレル以下の土地だといわれています。

 福島3.11後、日本でも市民が土壌の汚染を調べています。山梨では19地点で、不検出から49ベクレルとなっています。

 これは、原発からの距離が300キロしか離れていないのにもかかわらず、深刻な放射能汚染を免れた、奇跡的な値なのです。ですから、悲しみを乗り越えようとしている被災者が、安心して移住、避難、保養、観光地として山梨を選択しています。

 子どもたちは思い切り外遊びを楽しみ、土に触れ、お母さん方は汚染のないおいしい水や空気、食べ物で、愛情のこもったお料理を作れます。

 一方で、国は福島第1原発事故前の安全基準、クリアランスレベル100ベクレルを満たす、安全ながれきは存在しないと前提としています。

 つまり、震災前は、放射性セシウム濃度が、廃棄物1キログラムあたり100ベクレル以下であれば、放射性物質として扱わなくてよいレベルとされていました。

 しかし、現在では8千ベクレル以下であれば、埋め立て可能な基準だとされている。つまり、100ベクレルを超える場合は、低レベル放射性廃棄物として、特別な管理下で、厳重に封じ込めている原子炉等、規正法と矛盾するダブルスタンダードなのです。このような、2重基準で、安全性を確保したといえるでしょうか。

 放射性物質は封じ込め、拡散させないことが原則です。当たり前のことです。

 震災がれきをもう一度人の手で移動させ、拡散し、焼却することは、2次汚染を招き、新たなホットスポットをつくり、悲しみを広げる以外の、何ものでもありません。放射能は移動するだけでなくなりません。これ以上、子どもたちに内部被ばくをさせてはなりません。

 中央市は、生活文化都市でありながら、汚れの少ない自然環境の中で、安全な農産物を供給できる数少ない実り多き場所なのです。

 すべての子どもたちへ、明日の命をつなげる学校給食は、できる限り安全な食べ物を提供していかなければなりません。

 ちなみに、国の新基準値では、牛乳や、乳児用食品、飲料水を除くほとんどの食品と、米の基制値は、100ベクレル/kgです。

 中央市では、独自の自主基準値を検討し、低減対策を取らなければ、子どもたちのいのちと健康を守ることはできません。子どもたちに「いのちの差別」ではなく、「いのちのたべもの」を差し出すことが、今、私たちに問われている大人の責任です。

 中央市の土壌汚染調査結果の有無、放射線セシウム値、中巨摩地区広域事務組合における焼却灰の放射線セシウム濃度測定結果、災害廃棄物を受け入れた場合の、焼却炉への影響とメンテナンス、解体時における有害物質、放射線物質、重金属、アスベスト、ヒ素、六価クロム、PCBなど、飛散対策、焼却灰の搬入先、最終処分場受け入れを拒否された場合、放射性セシウムを含む焼却灰を施設内で厳重に管理しなくてはならないため、周辺住民、子どもたちの健康、環境への影響と対処法、災害廃棄物広域処理、いわゆる震災がれきの受け入れ問題についての認識を、お伺いします。

 中央市の学校給食食材の地産地消率、山梨県産の食材の割合、給食食材の放射能検査態勢、国の新基準値より厳しい中央市独自の学校給食食材自主基準値の必要性。

 2つ目の質問です。

 フッ素洗口の効果と、子どもの健康被害について、昨年8月、歯科口腔保健の推進に関する法律が公布されました。

 虫歯予防のためにフッ素は有効とされ、近年、学校での集団フッ素洗口が進められている地域もあります。

 また、世界中でフッ素を水道水に添加しようという運動が進められ、現在60カ国、4億54万人がフッ素を添加した水道水を飲用しております。

 一方、ユニセフは1999年に飲料水中のフッ素の安全性について、疑念をあらわすレポートを公表しました。

 地球規模で監視、測定すべき危険物質として、水中フッ素を優先順位6番目にランクしました。ちなみに7番目には、ヒ素と、アスベストになります。

 また、フッ素は、殺鼠剤としてよく用いられており、原爆の製造時には不可欠な科学成分です。

 昨年1月には、日本弁護士連合会が、集団フッ素洗口、塗布の中止を求める意見書を提出しています。

 趣旨の1つに、集団によるフッ素洗口では、薬剤の保管、洗口液の調剤・管理・洗口の実施等が学校教員に任されるなど、安全管理体制に問題があり、安全性を確保できないとしています。

 子どもたちのいのちと健康を守るためには、核の影はふさわしくありません。

 中央市の見解をお伺いします。

 虫歯の数は、12歳児の全国平均、県内、中央市の状況、虫歯予防のためのフッ素利用、洗口、塗布の効果と歯磨き効果について。

 フッ素洗口に用いるフッ化ナトリウムの管理体制について、過剰摂取した場合の影響について、フッ素に関する安全性、有害性に関する調査の把握、英国での環境保護庁の科学的検討など、学校など、施設での集団応用について、説明と同意の問題、集団的に実施された場合の自己決定権、知る権利、プライバシーについての考え方について、お伺いします。



○議長(田中健夫) 

 名執議員の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 それでは、名執議員の質問にお答えをいたします。

 内部被ばくと放射性物質の拡散についてお答えをいたします。

 昨年3月11日の東日本大震災における福島第1原子力発電所事故以来、放射性物質の安全基準が国から示されておりますが、一方ではその是非について地方自治体等で論議されてきているところであります。

 被ばくには、放射線を直接浴びるなどの体外から被ばくする「外部被ばく」と空気や飲食などを通じて放射性物質を体内に取り込み被ばくする「内部被ばく」があります。

 東日本大震災以後の山梨県の空間放射線量率は震災以前の数値の範囲内と聞いておりますが、とりわけ汚染された食べ物への対策は重要と考えております。

 また、被災地の復旧復興の前提とされている災害廃棄物の広域処理についても放射性物質の安全性が明確にされなければ放射性物質の拡散に繋がり、その安全基準についても市民の安全、安心の確保の観点から重要な課題と認識しているところであります。

 中央市の土壌汚染調査結果の有無以降につきましては、市民部長および教育長からお答えいたします。



○議長(田中健夫) 

 甲田市民部長。



◎市民部長(甲田高文) 

 内部被ばくと放射性物質の拡散についてお答えいたします。

 第1点目の、中央市の土壌汚染調査結果の有無についてお答えいたします。

 本市では、東日本大震災の以前および以後においても、放射性物質について土壌汚染調査は行っておりませんので、調査結果はございません。

 しかし、福島第1原発事故を受け、空間放射線量率の状況を把握するため、市内の小中学校、保育園、児童館、公園など45カ所で平成23年10月3日から測定を行い、ホームページで公表をしております。

 市内の放射線量率は、測定を始めた平成23年10月では、毎時0.032から0.076マイクロシーベルト、直近の本年5月が毎時0.032から0.086マイクロシーベルトでありました。

 また、山梨県が調査した平成23年7月29日の中央市内3カ所の空間放射線量率は、毎時0.034から0.062マイクロシーベルトで、放射性物質汚染対処特別措置法に基づく除染対象値の毎時0.23マイクロシーベルトを大きく下回っている状況でした。

 次に、2点目の中巨摩地区広域事務組合における焼却灰の放射性セシウム濃度測定結果についてお答えいたします。

 東日本大震災後の平成23年6月末に、東京都の一般廃棄物焼却施設の飛灰から高濃度の放射性セシウムが検出されたことから、国の要請に基づき、中巨摩広域事務組合では、平成23年7月に放射性セシウム濃度測定を実施いたしました。

 焼却灰の放射性セシウム濃度を測定した結果、稼動していた2号炉で1キログラム当り8.34ベクレル、3号炉では不検出、飛灰については91.4ベクレルと報告されました。

 次に3点目の、災害廃棄物を受け入れた場合の焼却炉への影響とメンテナンス、解体時における有害物質の飛散対策、および4点目の焼却灰の搬入先で受け入れを拒否された場合、放射性セシウムを含む焼却灰を施設内で厳重に管理しなくてはならないため、周辺住民・子どもたちへの健康、環境への影響と対処法についてお答えいたします。

 現在、中巨摩地区広域事務組合では、災害廃棄物を受け入れる検討をする以前にクリアしなければならない条件を挙げています。

 1つ目として、焼却場周辺の住民の理解が得られること。2つ目として、放射性物質の安全性が確認されること。3つ目として、災害廃棄物の焼却灰が搬出できる新たな処分場の確保ができることの3点の条件で、いずれも市民生活の安全、安心の確保の観点から重要な条件であります。

 しかしながら、この3つの条件は1つとしてクリアできていない現状でありますので、災害廃棄物を受け入れた際の影響や対処法について、現段階で市としては考えておりません。

 第5つ目の、震災がれきの受け入れ問題についての認識についてお答えいたします。

 国は平成24年3月16日、県を通じて、東日本大震災において発生した膨大な災害廃棄物について、被災地における災害廃棄物の処理は復旧復興の大前提とし、速やかに処理を進められるよう被災団体以外の地方公共団体に対し広域的な協力要請を行いました。

 このような中、本市が構成団体として加入している中巨摩地区広域事務組合としては、災害廃棄物を受け入れる検討は可能であるが、その前提としてクリアしなければならない条件として、先ほど申し上げた3点を報告したと伺っております。

 これを受け県では、災害廃棄物の広域処理に対する課題に対し、国が一刻も早く適切に対処することが必要とし、1.指定廃棄物の安全性の根拠について、国民への説明と理解を得ること。2.市町村等が引き受ける災害廃棄物安全確保に向けた具体的な指針等の策定。3.最終処分場を有していない市町村等が広域処理に協力できる態勢の構築の3点を国に要請をしました。

 いずれにしましても、震災がれき受け入れ問題につきましては、住民の理解を得る地域的な範囲や放射性物質および、がれきに付着しているであろう重金属などの有害物質の測定と安全基準、焼却灰の最終処分場の確保が可能であっても、焼却した場合の焼却炉への影響と放射性物質を含む有害物質の飛散対策、また震災がれきの広域処理は真に被災地の経済的復興につながるものかという意見も聞かれるなど、複雑かつ多様な課題が山積していると考えております。

 今後は、全国の震災がれきを受け入れた、また、受け入れ検討を行っている自治体や国、県の動向に注視しながら慎重に対応してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(田中健夫) 

 伊藤教育長。



◎教育長(伊藤貞秀) 

 それでは私から、教育関係のご質問にお答えいたします。

 中央市の学校給食食材の地産地消率について、お答えします。

 学校給食食材の地産地消率については、県の指定により毎月第3週の給食食材で調査を行っております。5月の調査結果では、山梨県産の食材の割合は20.1%でありました。

 次に、給食食材の放射能検査体制についてお答えいたします。

 平成24年4月から、放射性物質の新たな基準値が適用され、食の安全の確保が図られることになりましたが、山梨県内では、県衛生環境研究所で給食食材放射線先行検査が、4月中旬から7月中旬までに、1施設につき1回行われており、検体数は、1検体としております。

 中央市では5カ所ある給食施設のうち3カ所につきましては、5月21日に検査を行い、残りの2カ所については6月21日に検査を行う予定です。

 5月に実施しました検査の結果、3カ所とも放射性物質は検出はありませんでした。

 7月下旬からは、本検査を行う予定で、1施設あたり1カ月に1回程度、2検体を検査します。検査結果は、検査を行った翌日までにホームページで公表しております。

 現在、9月に行われた検査の公表をホームページで行っておりますのでご覧ください。

 次に、国の新基準値より厳しい中央市独自の学校給食食材自主基準値の必要性についてお答えします。

 児童生徒の安全・安心を確保し保護者の皆様にもより一層ご安心していただくため、各校の栄養士の考えを聞き、近隣市町の状況もみながら、市独自の基準値の設定、ならびに食品の取り扱いについて、学校給食運営委員会等でご協議していただくことを検討しております。

 次に、フッ素洗口の効果と子どもの健康被害についてお答えします。

 最初に、12歳児、1人あたりのむし歯の数についてお答えいたします。

 12歳児、1人あたりのむし歯の数は、全国平均1.18本、山梨県平均1.6本、中央市平均0.9本であります。

 次に、小中学校での虫歯予防のためのフッ素利用の効果についてお答えいたします。

 平成20年9月定例議会の一般質問でお答えがしてありますが、現在も考え方は変わっておりません。

 子どものむし歯予防のためのフッ化物洗口には、安全性と有効性の問題をはじめ、さまざまな問題があると考えています。養護教諭の間でも議論がされておりますが、市内の小中学校では実施しておりません。

 むし歯予防は、口腔ケアの取り組みとして、歯磨きの徹底や歯科衛生士による実態に応じた保健指導を行っております。

 次に、小中学校のフッ化ナトリウムの管理体制について、お答えします。

 現在、小中学校では、フッ化ナトリウムは保管しておりませんが、一般薬品につきましては、保健室のカギのかかる保管庫に保管し、使用簿に記載して、校長の許可を受けながら使用しております。

 次に、学校での集団応用について説明と同意の問題および、自己決定権・知る権利・プライバシー権について、お答えいたします。

 フッ素洗口・塗布は保護者の希望により個別利用は許されておるのですが、個人の意思は十分尊重され、強制にわたるような方法は厳に慎まなければならないと考えております。

 仮に実施する場合は保護者に対し、任意であることを徹底し、フッ素利用への消極論の存在を周知させ、自由な選択が可能とすべきであると思います。

 以上です。



○議長(田中健夫) 

 笹本保健福祉部長。



◎保健福祉部長(笹本昇) 

 フッ素に関する安全性、有害性についてお答えいたします。

 むし歯は有病率が高く、その発病や進行により食生活や社会生活等への支障、ひいては全身の健康に影響を与えることもあるため、予防への取り組みは非常に大切であると認識しております。

 ご指摘のフッ化物洗口につきましては、厚生労働省が平成15年に、フッ化物洗口ガイドラインを示しており、その中で歯や口腔の健康づくりを推進する上での有効な手段として提示されておりますが、薬剤であるフッ化物の安全性については、専門家の中でも賛否が論議されていることから慎重な対応が必要だと考えております。

 本市におきましては、現在、フッ素洗口は集団応用として実施しておりませんが、歯科保健対策として各世代に応じた啓発や歯科検診・口腔衛生指導などの各種事業を進めており、今後も相談・指導を中心とした予防に努めていきたいと考えております。



○議長(田中健夫) 

 当局の答弁が終わりました。

 名執義高議員の再質問を受けます。

 名執義高議員。



◆5番(名執義高) 

 盛りだくさんの質問に、丁寧に答えていただいて、ありがとうございます。

 まず、放射性物質の基本的な認識ということで、外部被ばく、内部被ばくの問題という中で、ここに私が資料をもってきました。これは地球の子ども新聞という新聞です。

 これは、昨年の6月に、福島の原発事故以来の放射性物質の調査ということでありますけれども、本当にとんでもない放射性物質が、全国にばら撒かれた、広島の原爆の、なんと470発分ということになっている。

 そういう中で、この色分けがしてあって、当然福島の部分について、非常に濃度が高いわけですけれども、水色の部分は非常に低い地域ということになります。1つの認識として山梨はここにありますけれども、非常に汚染度の低い地域であります。お隣の長野県についても、非常に高いところがあります。今、この福島の部分の拡大をしていきますと、年間5ミリシーベルトだと住居可能ということを政府が言っているわけですね、年間。これはチェルノブイリの事故のときには、この移住の義務を課せられるゾーンということになっています。20ミリシーベルト未満だと、いわゆる準管理地域として、そこに何とかいけるということですけれども、ですけれども、事故前は、当然この放射線管理地域というのは、5ミリシーベルト以上になると放射線管理地域ですよね。これは皆さんご存じだと思います。放射線管理地域というと、原発の中ということですよね。防護服を着て、バッチをつけて、そして時間内で帰ってきなさいとか、原発を見学した人は、ご存じだと思います。こういう状況下の法規制とか、国の規制ということを、まずどういうふうに認識されているか、私はおかしいと思うんですね。チェルノブイリの事故でも前例がある。国際レベルの基準でも、そういうことを言っているわけですから、こういったことをどう認識しているか、そして山梨県の中央市は、汚染が非常に低い地域であると、こういうものをどういうふうにメリットに感じているか、もう一度その確認の意味で、お答えをいただきたいです。



○議長(田中健夫) 

 甲田市民部長。



◎市民部長(甲田高文) 

 昨年の6月からの放射線に対しての、国、県等の指針等が環境省、文科省等から、私どもの市にもきております。私ども市民部ですので、環境省の基準の中で、物事を考えておりますけれど、いろいろな学者等の意見、文献などを読ませていただいていますけれど、その辺は今後、いろいろな分野で、勉強をしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(田中健夫) 

 名執議員。



◆5番(名執義高) 

 視点を変えますけれども、6月9日の広域の事務組合、10億円の返還要求という新聞が出まして、これは10何年前には、その地域の河川改修のために土地を売った、そのお金の回収という論議ですけれども、そこのごみが埋まっていた、灰が埋まっていたと、こういうことでありますよね。

 これはときの法律だと1千平方メートル以下のごみを、いくら売れても問題にならなかった。そういう法律ですよね。それが、現在は、きれいにしなければだめだよと、売り買いも駄目だよと、売る人がちゃんと、ごみをちゃんと処理しなさい。そういう論議の中での問題だというように、認識しています。そのへんはいかがでしょうか。



○議長(田中健夫) 

 甲田市民部長。



◎市民部長(甲田高文) 

 再質問の中での、中巨摩広域での新聞紙上での報道につきましては、中巨摩広域は一部事務組合ですので、ここで私が、いろいろなことを答弁するのはどうかと思いますけれど、名執議員さんがおっしゃったように、当時の基準はクリアしたということで、今後、新聞報道等や、ニュースでも言っているとおりだと、私は理解しておりますけれども、それ以上のことはちょっと、ここで言う事ではないと思います。



○議長(田中健夫) 

 名執議員。



◆5番(名執義高) 

 お答えにくい質問して申し訳ない。

 要するに、ときの法律がよかったとしても、月日が流れた中で、これは駄目だということですよね。ですから、この原発の事故の放射性物質の、この問題8千ベクレルでいいって国が言っていたからって、では5年後、10年後に、とんでもない話だよということが出たらどうしますかということを、ぜひ認識した中で、ごみ行政、焼却も含んだこの震災がれきという問題について、きちんとした姿勢をするべきではないかということで、質問をしましたけれどいかがでしょうか。



○議長(田中健夫) 

 市民部長。



◎市民部長(甲田高文) 

 おっしゃるとおりでございまして、今後の環境行政につきましては、一つひとつの問題が、あとに影響を及ぼすということもございますので、末を見ながら、環境行政を進めていきたいと考えております。



○議長(田中健夫) 

 名執議員。



◆5番(名執義高) 

 ありがとうございます。

 そういう観点で、ぜひ給食問題についても、非常に県内の給食の県産食材の自給率も20何%というお話でしたけれども、それはそれとして、私がここで安全な食材を子どもたちに提供するという観点は、やはり、貧困問題もそうですけれども、1日1回しっかりした食べ物をとるということは、ものすごく大事だと思うんです。

 そういった中で、1日1回、必ず給食を安全な食材を提供しているという、市があったとしたら、それはすばらしいことだと思うんです。それも地産地消であると、中央市の食材は非常に安全だと、そういった観点から、もしそういった給食行政、あるいは保育園での給食の取り組みをするとしたならば、これはものすごい評価だというように思います。

 避難されている方からすれば、そんな行政があるんですか。そんな給食があるんですか。これはお褒めの言葉をいただけると思いますが、いかがでしょうか。



○議長(田中健夫) 

 伊藤教育長。



◎教育長(伊藤貞秀) 

 ご質問のとおり、努めていきたいとは考えております。現実的にどのへんまでできるか分かりませんけれども、最大限の努力はさせていただきたいと思います。



○議長(田中健夫) 

 名執議員。



◆5番(名執義高) 

 甲府市では、非常に学校数が多いですから、すると集中型の給食ということが多いですから、1つカレーを作ったとしても、とんでもない量のじゃがいもから、何からを仕入れるわけですから、これは地産地消というのは分かりませんね。どこのものをどういうふうに使うか分かりません。そういったところでは、非常に厳しいんですけれども、やはり当市は、学校数とか、ある程度自校式のところもあるし、集中型といっても、2、3校でやっているというケースでありますから、非常にやりやすいと思うんですよね。そういう点から考えれば、別に地産地消の部分を、きちんとしていけば、その放射線の検査とか、いろいろなものにお金をかけずとも、堂々とそういうことができるというように思いますが、そういう観点から、もうちょっと踏み込んだご答弁をいただけないでしょうか。



○議長(田中健夫) 

 教育長。



◎教育長(伊藤貞秀) 

 ご質問でありますけれども、今の段階ですと、この程度の答弁しか、私にはできないと思います。

 もう少し具体的に運営委員会等で諮った上で、どういう形になるかという、ご協議をしていただいた上でということになりますので、よろしくお願いします。



○議長(田中健夫) 

 名執議員。



◆5番(名執義高) 

 ぜひ、そういう給食の検討委員会とか、保護者の皆さんも、情報を知らないということが非常に多いと思うんです。皆さんにちょっと見せた資料とか、こういうのも初めて見るという方がいらっしゃると思います。

 やはりこういう情報というのは大事だと思うので、その情報をぜひ共有しながら検討していくということは、非常に大事だと思いますので、教育長さんの中で、そういうご検討をいただけますでしょうか。いかがでしょうか。



○議長(田中健夫) 

 教育長。



◎教育長(伊藤貞秀) 

 できるだけの、情報を収集して、資料として提供して、協議をしていただくという予定でおります。



○議長(田中健夫) 

 名執義高議員。



◆5番(名執義高) 

 1つは農産物にも関連しますので、非常に大事なことなので確認をしたいと思います。

 農産物の利用としては、堆肥問題というのは非常に大事なことだと思うんですが、豊富クリーンセンターで、昨年放射性物質が検出されたということで、非常に低レベルのものでしたけれども、そういう堆肥を一時ストップしたと、ある程度、基準等々も国から出され、著しく低いということで、そういう堆肥を出したということがあります。

 しかし、現状、ホームセンター等々では、非常に高い、キログラムあたり400ベクレルというものを出しているわけですけれども、豊富のクリーンセンターでは非常に低いですよね。そういうものを利用するということも、非常に地産地消、あるいは安全の食材としては、アイテムだと思うんですけれども、そういった農政指導などの点については、どのように考えているか、全然考えもなく振ってしまいましたけれど、お願いします。



○議長(田中健夫) 

 中沢農政観光部長。



◎農政観光部長(中沢守利) 

 では、今の名執議員の質問でございますが、確かに農作物に対しての、肥料というのは、当然栄養分でございますので、吸収をして、農作物への影響が出てくるという部分でございますので、これにつきましては、県の農務部等においても、各農産物のセシウム等の調査等も行っておりますので、それらを市民の皆さんに公表しながら、そのへんを訴えていきたいと、そのように思っております。



○議長(田中健夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 少し私から補足をさせていただきたいと思います。今のお話ですけれども、今、道の駅とよとみで農産物として販売をしているもの、これにつきましては、循環型農業という観点の中から、今、豊富のクリーンセンターで生産をしております、とよとみクリーンという堆肥がございますけれども、それを使って栽培をしたものを搬入委員会の中で持ち込むという形態をとっておりますので、今、あれがほとんど区域外に出ているということはないんだろうというように思っております。すべて区域内で消費をしているというように思っております。



○議長(田中健夫) 

 名執議員。



◆5番(名執義高) 

 ぜひ、農政部分についてもそういった観点で、ぜひ安全な堆肥という取り組みをぜひしてほしいと思います。

 長野県では、その放射線が非常に高いということを受けて、農産物のりんごの葉を即座に落としたと、要するにそういうものに蓄積するセシウムが多いということで、葉を先駆けて落としたということで、非常に安全性を保った農業行政をしています。

 山梨県では、そういう取り組みがないと思います。ですから、中央市が先駆けてそういうことをやりながら、堆肥などでもチェックしていく、当然その下水関係の調査も先駆けてしてきたわけでありますから、ぜひそういう取り組みというのは大事だと思いますので、ぜひそのへんのことを徹底をお願いしたいと思います。

 続いて質問ですけれども、フッ素の問題ですけれども、洗口はしない、それから危険性については、意識をして、賛成、反対、両論的にはあるということでありますが、国もそのフッ素洗口とか、そういった問題を有効として、法律整備をしてしまったわけであります。

 条例等を作っているところもあります。

 しかし、世界的に見ても、非常にこのフッ素の水道水、あるいは洗口塗布については、危険性がうたわれています。

 その認識の中で先ほども言いましたが、原発とか、原爆とかを作り出すためにフッ素が作られてきたということの認識を、ぜひもっていただきたいと思います。危険なもの、原発産業みたいなものと一緒のものがフッ素で、このフッ素は安全だという意識をさせるために、フッ素を洗口で使ったり、水道水に使ってきたんだと、私はそういうふうに認識しているんですが、いかがでしょうか。

 これは教育長さんですか。



○議長(田中健夫) 

 伊藤教育長。



◎教育長(伊藤貞秀) 

 私の答えるものか分かりませんけれども、学校ではそういうことで使っていないということですので、考えは同じだと思います。



○議長(田中健夫) 

 笹本保健福祉部長。



◎保健福祉部長(笹本昇) 

 フッ素洗口の問題につきましては、先ほどお答えしたとおり、本市においては、集団応用はしていない。当然ながら、塗布も、洗口もしないということでございます。

 基本的に、国というか、世界レベルで考えますと、WHO、世界保健機構、そこにおいて、やはりそこでもフッ素洗口の有効性ということは、言ってはいるんですが、6歳未満の児童については、子どもについては、それは禁忌だと、要するに処方してはいけないんだと言っているわけです。

 そういうような、公的機関から、そのような報告を受けている限り、やはり率先して、フッ素洗口をやっていくというのは、やはり躊躇せざるを得ない、このように考えております。

 以上です。



○議長(田中健夫) 

 名執議員、残時間が3分です。



◆5番(名執義高) 

 ぜひ、そういう観点での取り組みを、きちんとしていっていただきたいと思います。健康増進とか、予防ということが言われますと、中にはそのフッ素信仰者がおりまして、本当にフッ素はいいものだという人たちもいて、本当にこういう考え方を2分していることだと思うんですが、しかしある意味、そういった観点からすると、個人の意思で適切なところへいって洗口するなり、塗布するということは、これはやむを得ないというように思いますので、集団的にやるということに関しては、絶対にしないでいただきたいと、こういうふうに思っています。

 そういう中で、当然こういう問題を、国でも議論していて、国は医療基本法という中で、当然こういった問題を、基本法として審議していく途中であるというように聞いています。

 その中にも、自己決定権、自分で判断できる、あるいは医療としての説明ということをきちんとしていくということが大事だと思っていますし、そういうものをきちんと織り込むということがうたわれています。

 そういう観点から、やはりこの問題を考えていく必要性もあるというように思っていますが、これはいかがでしょうか。



○議長(田中健夫) 

 笹本保健福祉部長。



◎保健福祉部長(笹本昇) 

 先ほどお答えしたとおり、この問題については、慎重に対応していくということに、尽きるというように考えております。

 以上です。



○議長(田中健夫) 

 名執議員。



◆5番(名執義高) 

 答弁が早いので、考えがまとまらないんですが、何か自己決定権とか、ちゃんとした医療の説明をしてくださいとか、それは危険性とかをちゃんとうたってくださいとか、そういうことが医療基本法の中で必ず盛り込まれるはずなんです。だから、言われっぱなし、いいことばかりを言われて使うとか、あるいはそういう問題点があるわけですから、ぜひその点を、保健行政を務める方たちは、きちんとその姿勢をもっていくということが大事だと思うんです。すべての医療に、そういう問題がつきまとうという意味で、いかがでしょうか。



○議長(田中健夫) 

 笹本保健福祉部長。



◎保健福祉部長(笹本昇) 

 その説明責任というんですか、当然ながらフッ素洗口をして、特に集団応用をしていくということになれば、当然ながら学校、保育園等、それぞれ実施していくというような形にならざるを得ない、ただ、先ほど教育長のほうからもご答弁があったとおり、やはりその集団応用をするについては、個々の責任の中で判断をしていただき、実施していくということであります。

 当然ながら、そのフッ素についての、そのメリット、デメリット、当然それは各保護者に周知をした上で、それぞれ判断をしてやっていただくと、仮に中央市がそういう方向で進むということになれば、そのような方法でやっていくというのが、原則であるし、それを守っていかなければいけないというように考えております。

 以上です。



○議長(田中健夫) 

 名執議員、時間内でお願いします。



◆5番(名執義高) 

 それでは、放射性物質の問題、給食の問題、それからフッ素の問題もそうなんですけれども、やはり個人個人の判断できる、そういうリスクの情報をきちっと知らしめていただきたい、個人の知る権利ということを、きちんと担保するような行政をしていただきたいというように思います。

 そうでないと、子どもたちのいのちを守るという行政、あるいは教育というのができないと思います。

 ぜひそのへんの意識ということを最後に、市長、教育長にお伺いして、質問を終わりたいと思います。



○議長(田中健夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 放射性物質、特に今、近々の話題でございます。放射性物質等につきましては、これは私どもも可能な限り、いろいろな情報収集をしながら、情報提供もまたしていかなければならない。これはあくまでも公開を原則とする中で、やっていかなければならないというように、理解はしております。

 私自身が、中巨摩広域の管理者という立場もございますので、ここのこの席で、詳らかに答弁することは、控えさせていただきますけれども、やはり同じように対応はしていくつもりでおります。

 ご理解をいただきたいと思います。



○議長(田中健夫) 

 教育長。



◎教育長(伊藤貞秀) 

 私につきましても、しっかりと気を配って、放射能汚染物質の給食への基準等、しっかり定めていきたいと考えております。



○議長(田中健夫) 

 名執義高議員の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 関連質問はありますか。

 福田清美議員。



◆12番(福田清美) 

 食の安全確保についてお伺いしたいと思います。

 先ほど、学校給食の食材、地産地消の地消率ですか、毎月第3週に行っているということの中で、20.1%ということの現状のようですけれど、そのほかの日については、メニュー、献立によっても食材が変わってくるわけなんですが、ややもすると、南関東地域、茨城、千葉、群馬、そういった産地の選定を拒むというようなことも、ちょっと聞いております。

 山梨県産の食材だけでまかないきれない献立も出てくると思うんですが、そのへん、小中学校の給食運営委員会というものがございますよね、その中でも話し合われると思うんですが、小中学校の給食、また保育園児の給食につきましては、そういった産地指定などはやっているのかどうなのか、そのへんの考え方とか、指導はどういうふうにしていらっしゃるのか、それについて、お伺いいたします。



○議長(田中健夫) 

 教育長。



◎教育長(伊藤貞秀) 

 詳しいデータは、こちらにちょっと持っていないんですけれども、産地指定は確かしていないと思います。

 そのへんの内容は詳しくは分かりませんけれども、文書的なものとか、そういうもので産地を指定するということはないと思います。



○議長(田中健夫) 

 ほかに関連質問はありますか。



◆12番(福田清美) 

 保育園のほうはどうでしょうか。違うと思うんですけれど。



○議長(田中健夫) 

 笹本保健福祉部長。



◎保健福祉部長(笹本昇) 

 保育園については、産地指定がございます。



○議長(田中健夫) 

 ほかに関連質問はありますか。

 河西茂議員。



◆4番(河西茂) 

 放射線の関連になりますけれども、先ほどの話の中で、学校給食の基準値、中央市独自の基準値の必要性について、教育長からも回答をいただきました。

 基準値の設定というのは、非常に大事な話だというように、認識をしているわけですが、回答の中で、運営委員会とか、検討会をつくるというようなお話しをいただいたんですね。だとすると、時期的にいつごろつくって、話しを進めていくのか、当然その運営委員会といったら、決まったメンバーになってしまうのかもしれないんですが、こういうメンバーの中に専門家が入っているのか、いれるのか。このへんの話しをお聞きしたいと思います。



○議長(田中健夫) 

 教育長。



◎教育長(伊藤貞秀) 

 先ほど申しましたが、学校給食運営委員会というような答弁をしております。これは来月開催する予定でおります。

 それから、専門家といいまして、専門家といいますと学校給食ですから、栄養士が専門家ということでおります。

 以上です。



○議長(田中健夫) 

 以上で、名執義高議員の質問と、関連質問を終わります。

 ここで、会議の途中ですが、午後1時30分まで休憩します。



△休憩 午前11時54分

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△再開 午後1時26分



○議長(田中健夫) 

 ここで、休憩をとき、会議を再開いたします。

 山口総務部長。



◎総務部長(山口保孝) 

 それでは、先ほどの小池満男議員の関連質問にお答えをさせていただきます。

 質問の宇坪川沿いの道路は、通学路ではありませんし、また要望書が提出された記録もありませんでした。今後、自治会等で検討していただいて、必要ならば、要望書等を提出していただきたいと思います。

 以上です。



○議長(田中健夫) 

 午前中に引き続き、一般質問を行います。

 小池満男議員の発言を許します。

 小池満男議員。



◆9番(小池満男) 

 9番、小池満男です。

 通告により、市営3住宅団地の廃止について、ボトルドウォーターの製造について、災害発生時の初動体制について、消防団の活性化についての4点について、一般質問を行います。

 最初に、市営3住宅団地の廃止について伺います。

 5月15日の山日新聞により、突然報道された市営3住宅団地廃止の記事に、現在、居住している住民、および周辺住民の間に、大きな不安を与えるなど、波紋を広げています。

 この計画は、本年の第1回市議会において、市長施政方針として表明され、国の指針による長寿命化計画にのっとり建て替え、用途廃止に向けた取り組みとして、中央市公営住宅等長寿命化計画素案に基づいて、作成されたものであり、強く市民の皆さんに公表し、ご意見などをいただくために、3月2日から3月21日までの20日間、パブリックコメントを実施しましたということです。

 計画書につきましては、第2回定例議会の6月において、議員各位にお渡ししたいとの説明をされましたが、地域住民の理解を得るため、影響が及ぶ対象者への説明会の開催など、細やかな配慮に欠けており、またパブリックコメントの趣旨にも沿っていないものではないかと思います。

 最初に、公営住宅の廃止基準について、詳細を伺います。

 ちなみに、パブリックコメントとは、広く公に意見、情報、改善案などを求める手段をいう。

 公的な機関が規則などを定める前に、その影響力が及ぶ対象者などの意見を事前に聴取し、その結果を反映させることによって、よりよい行政を目指すものであると解釈されています。

 次に、中央市公営住宅長寿命化計画素案作成までの経緯はどのように進んできたのか、また、作成メンバー編成のうちに、庁外の有識者は含まれていたのでしょうか。

 パブリックコメントの実施の詳細と、居住民への意識調査、アンケート等をもらった覚えがあるという住民もいます。

 また、結果の通知および公表方法について、それがいつ頃行うかについて伺います。

 次に、概要3の居住者への今後の対応はいかがでしょうか。自治体および団地ごとの住民説明会および意見交換会などの実施は、どのように行うのか、仮移転に要する経費負担への補助の有無、および新設後の住宅使用料の体系はどのようになるのか。

 また、住民が最も不安に思っているのは、長年にわたる自治体、および近隣、隣近所の友人との付き合いが断たれることに対する精神的な不安だと思われるが、集団移転等の可能性の是非について伺います。

 次に、質問2のボトルドウォーターの製造について、概要1の年間の製造量と、今後の販売計画、24年度上水道事業会計の予算の中に、ボトルドウォーター予算が計上されています。

 24年第1回定例議会において、形態は缶で、製造本数は3万6千本、2万本は災害時の備蓄、残りの1万6千本は、1本95円で販売とのことでしたが、1本あたりの製造単価と、2年目以降の備蓄、および販売計画を伺います。

 概要2のアルミ、またスチール缶とペットボトルとの比較と相違はどのようになりますか。缶に詰めた水のほうが、備蓄期間が長くもつとの説明でしたが、現状で販売されているミネラルウォーターは、圧倒的にペットボトルが主流です。その要因は、携帯のしやすさと、取り扱いの簡単さ、容器水量の選択の簡単さによるでしょう。

 両方の比較と、相違について伺います。

 また、アルミとスチールの説明がなかったのですが、どちらでしょう。

 次に質問3、災害発生時の初動体制について、概要1、初動体制の必要性の認識はですが、初動体制で最も重要なのは、被災者の確認、即救助活動であり、地域の実情を最も把握しているのは、自治会内で最も身近にいる組長であり、一次避難、被災者確認、即救助活動に移るのが基本であります。

 そのためには、一次避難場所での実情に即した班編成を行うべきであり、多種多様な災害を、普段から想定しておくという認識が大切であると考えます。

 これらの初動体制の必要性について、どのようにお考えであるか伺います。

 次に、概要2の昨年の防災訓練の反省点はですが、昨年の防災訓練の具体的な反省点を、今後の防災訓練に生かしていくことが大きな課題です。

 本市では、今年度より、実践的な防災対策を進めるために、危機管理室を新設しました。本市の防災に関する、いわゆるプロ集団であり、今後の活躍、特に遅れている意識改革等、ソフト面の充実に期待していますが、危機管理室職員の今後の防災に対する研修計画は、どのようになっているのか、反省点の改善と併せて伺います。

 次に、質問4.消防団の活性化についてですが、概要1、団員定数の改定は。ですが、昭和40年代の消防本部広域化による消防職員の充実、消防力の強化、および少子高齢化や、生活環境の変化などによる地元に従事する成壮年層の減少により、消防団員数は急激に減少傾向を見せており、団員定数の確保は非常に困難になりつつあります。

 この際、定数削減を図り、その分、団員の福利厚生などを充実させ、意識の高揚を図ることが、活性化につながると思いますが、いかがか伺います。

 概要2、消防協会への対応は。ですが、消防協会の不祥事は、事故の発生した時点での弔慰金の取り扱いに一端があるものと考えられます。

 平成23年度までは、弔慰金の振込先が市町村、または遺族への直接振込とすることを市町村が選択できました。

 24年度からは、市町村振込に統一、大切な掛金の収支を誤らないように、慎重な取り組みが望まれますが、どのように対応していくのか伺います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(田中健夫) 

 小池満男議員の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 それでは、小池満男議員の質問にお答えをしてまいります。

 市営住宅3団地の廃止について、お答えいたします。

 中央市が管理・運営する市営住宅については、昭和40年代に建設された住宅が数多く残っており、いずれも経年による老朽化が著しく、今後の方針策定が課題となっておりました。

 このため、今後10年間の市営住宅の方針について、住宅需要を見極めた上で、建替え、用途廃止を含めた各種整備内容および管理運営のあり方を定めるとともに、修繕や改善により長寿命化を図るため、上位計画である国土交通省公営住宅等長寿命化計画策定指針ならびに山梨県公営住宅等長寿命化計画に基づき、平成24年3月に、中央市公営住宅等長寿命化計画を策定し、各団地の今後の方針について目標を設定したものであります。

 計画の詳細、およびボトルドウォーターの製造につきましては、後ほど、建設部長からお答えいたしますます。

 次に、災害発生時の初動体制についてお答えいたします。

 はじめに、初動体制の必要性の認識についてお答えいたします。

 いつ起きてもおかしくないとされる東海地震や東南海・南海地震、首都直下地震等の大規模地震の切迫性に加え、風水害や火山災害といった、過去の大規模な災害の教訓を踏まえると、行政による対応のみでは被災者の救助や消火活動等に限界があり、住民自身・相互の援助体制をいかに整えるかが重要となっております。

 それには、自分の身を自分の努力によって守るという自助とともに、普段から顔を合わせている地域や近隣の方々が集まって、お互いに協力し合いながら、防災活動に組織的に取り組むことの共助が必要不可欠であります。

 その中核をなすのが自主防災組織であります。本市においては、76の自主防災会があり必要性、役割について周知しているところでありますが、引き続き研修会・講習会等を定期的に開催し、さらなる育成・強化を図るとともに、災害時の初動体制の強化を図っていきたいと考えております。

 また、行政として迅速な初動体制が図れるよう、今年度改訂中の中央市防災計画に基づいて作成を予定している「職員行動マニュアル」を全職員に配布し、周知徹底を図り、災害に迅速に対応できるよう考えております。

 次に、昨年の防災訓練の反省点についてお答えいたします。

 昨年は、未曾有の大災害となった東日本大震災を教訓として、帰宅困難な被災者が多かったことから、被災者を中長期的に受け入れる2次避難所の設置訓練を各自主防災会、各学校が連携する形で実施いたしました。

 訓練終了後、職員による反省会およびモデル自治会による反省会を実施し、訓練を通しての反省点等を挙げていただき、幾つかの課題が浮き彫りとなりました。

 幾つもの反省点が出されましたが、中でも多かったものに、避難所内に入るまでに非常に時間がかかったので、受付方法を改善すべきであるとの意見がありました。また、要援護者の避難確認・搬送方法の徹底、手が洗えない中での食事の摂り方、行政と学校間協議の必要性、避難所への備品の備え付け、自主防災組織づくりの必要性等の意見も、反省点として挙げられました。

 また、東日本大震災においては、避難所間に格差が生じたこともあり、避難生活に支障をきたしました。

 今回の訓練の反省点を踏まえ、各避難所運営マニュアル等に盛り込み、災害が発生した際の、各避難所運営に役立てていきたいと考えております。

 新設された危機管理室の職員の今後の防災に対する研修計画については、行政として住民の生命、身体、財産を守り安全、安心なまちづくりを確立するために山梨県や国交省などの国また大学などで行われる研修会や実地訓練等、積極的に参加し防災・減災に関する知識やノウハウを吸収し自主防災会や住民の皆さまへ助言などを行えるよう人材の育成強化を図ることとしております。

 次に、消防団の活性化についてお答えいたします。

 まず、団員定数の改定についてお答えいたします。

 消防団の団員数については、本市のみならず全国的に減少の状況にあり、本県団員数の推移を見ますと、平成14年団員数が1万7,240名に対して、平成24年には1万5,344名と約1,900名の減となっており、また平均年齢についても平成14年の34.5歳に対し、平成23年は36.5歳と年齢も上がっております。

 そのような状況の中、本市の団員数は条例定数465名に対して、平成24年には423名と充足率は90.97%となっております。条例定数を削減して福利厚生を充実して意識の高揚を図ることが活性化に繋がるとの議員ご指摘の件ですが、大規模な災害が発生した際には、自治体や常備消防の対応だけでは限界があるため、地域防災力を支える自主防災会との両輪の1つとして消防団があり、お互いに連携することにより地域防災力の向上につながっていると考えます。

 本市のある分団では、組回覧により消防団員の顔写真ととともに分団の活動を紹介したチラシを配布するなど、地域住民とのコミュニケーションを図っております。

 地域の実情に精通し、地域住民の安全・安心の確保に大きな役割を担っていただいている消防団については、今後も継続して団員の確保のための施策を積極的に行い、地域防災力のさらなる向上を図っていきたいと考えております。

 次に、消防協会への対応についてお答えいたします。

 山梨県消防協会の今回の不祥事は二度とあってはならないことであり、自治体として怒りの声や、団員確保を進めているなかで出鼻をくじかれた状態などの声がありましたが、的確な事務運営を行うため、自治体消防事務担当者への県全体の説明会が、今年度も先月開催されたところであり、消防団員福祉共済等事務処理マニュアルに沿った事務処理を適切に行っていくことが重要であると考えております。

 なお、弔慰金を含めた共済金の請求・交付手続き等については、総務部長からお答えします。



○議長(田中健夫) 

 鷹野建設部長。



◎建設部長(鷹野求) 

 私からは、市営住宅廃止の基準についてと、ボトルドウォーター製造について、お答えさせていただきます。

 まず、市営住宅廃止の基準について、お答えします。

 市営住宅廃止の基準につきましては、耐用年数や立地条件、および居住状況等を協議検討した結果、1段階として「建替え」、2段階として床や壁など重要構造部分の耐久性向上を図る、「長寿命化改善」、3段階として、居住の快適性や安全性を高める「戸別改善」、4段階として、定期点検で対応する「維持管理」、5段階として、「用途廃止」の5段階による判定基準で市営住宅のストック関係等を区分しております。

 今回、用途廃止と判定したのは、布施北・釜無・飛石の3団地であり、判定項目としては施設の耐用年数を最も重要な判断基準としております。

 なお、この計画を定めるため、住民および市民の皆さまから広く意見を取り入れるパブリックコメントを実施しましたが、計画に対する市民からの意見等はございませんでした。

 次に、検討過程の詳細でありますが、国土交通省公営住宅等長寿命化計画策定指針が平成21年3月に示され、市の上位計画である長期総合計画の暮らしの拠点づくりとして、こころ豊かな暮らしへの舞台づくりの住環境の充実を踏まえ、新たな市営住宅の基本方針を策定するため、平成23年12月に、策定委員会を立ち上げ、計3回の委員会において協議・検討を行い、その成果を、中央市公営住宅等長寿命化計画として取りまとめました。

 この計画を策定したことにより、平成26年度以降の市営住宅の改善・建替事業は全て補助対象事業となります。

 なお、この計画の策定委員会は市の職員で構成しており、庁外の有識者は入っておりません。

 また、パブリックコメントは市ホームページと、市役所の3庁舎窓口において計画案を公表し、3月中に20日間の意見募集期間を設け実施いたしました。

 入居者に対する意向調査は、平成23年10月下旬から11月上旬の2週間で実施し、231世帯を対象とする中で48.5%の回収率であり、アンケート結果を平成24年1月に取りまとめ、長寿命化計画策定に反映しております。

 長寿命化計画の判定結果を入居者に公表および通知することは、現時点では予定しておりませんが、新聞報道が先行したことについては、大変ご迷惑をお掛けいたしました。

 最後に、入居者への今後の対応でございますが、先般の新聞報道により数件の問い合わせがあり、用途廃止と判定した布施北・釜無・飛石の3団地の入居者に対し、5月28日付けで、中央市公営住宅等長寿命化計画の概要の通知をしております。

 また、計画の中で、今後10年の間に順次用途廃止をする方針でありますが、この計画はあくまで大まかな目標であり、情勢により変動する可能性があります。事業の実施に向けては、方針がまとまったところで随時お知らせすると同時に説明会等を開催し、入居者の皆さまのご理解・ご協力をいただく中で、入居者の負担等を極力軽減できるよう努めてまいりたいと考えております。

 ボトルドウォーターの製造についてお答えいたします。

 はじめに、年間の製造量と今後の販売計画についてお答えいたします。

 3月の定例議会予算特別委員会の審議で説明をいたしましたが、本年度のボトルドウォーターの製造につきましては、アルミ缶の500ミリリットル缶を使用し、3万6000本を製造し、2万本を災害時用として備蓄、残りの1万6000本については現時点では、各種の会議・研修会やイベントなどで市をPRするために使用する予定でございます。

 1本当たりの製造単価につきましては、今回は初めての製造であるため、ボトルのデザイン料も含め1本当たり97.5円となります。

 ボトルドウォーターの名称は、「中央市のおいしい命水 地下の恵み」に決まり、6月5日に10トンのタンクローリー2台分を取水し、静岡県焼津市の専門業者に製造委託しており、6月30日には納品されることとなっています。

 来年度以降の備蓄および販売計画等については、現時点では具体的な方向性は出しておりませんが、本年度の状況を見た上で対応していきたいと考えております。

 次に、2点目のアルミ、またはスチール缶とペットボトルとの比較と相違についてお答えいたします。

 現在、販売されています飲料水は、ペットボトルが主流でありますが、本市のボトルドウォーターの製造事業は、東日本大震災を教訓に災害時の備蓄の充実を図ることを主に考えて進めてまいりました。その中で、災害時の備蓄品として活用するため、光を透さないことによりペットボトルより長い5年間保存が可能であり、スチール缶より取り扱いが容易であることから、最終的にアルミ缶を使用することと決定しました。

 以上でございます。



○議長(田中健夫) 

 山口総務部長。



◎総務部長(山口保孝) 

 それでは、弔慰金を含めた共済金の請求・交付手続きにつきまして、お答えいたします。

 消防団員福祉共済金の受給事由が発生した場合は、市町村等が消防団員福祉共済金支払請求書兼領収書を作成し、県消防協会へ提出します。

 県消防協会は、書類を検査した上で日本消防協会へ提出します。

 請求を受けた日本消防協会は、審査の上、都道府県消防協会へ共済金を支払い、交付を受けた都道府県消防協会は、市町村等へ共済金を支払い、市町村等を通じて団員等個人へ共済金が支払われることとなっております。

 以上でございます。



○議長(田中健夫) 

 当局の答弁が終わりました。

 小池満男議員の再質問を受けます。

 小池満男議員。



◆9番(小池満男) 

 それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、市営住宅の廃止についてでございますが、私の質問の中に、一番問題なのは、地域の住民がバラバラになってしまうということへの不安が、住民に多い。そのように、私は考えております。

 それで、その件についてはどうするのか、今の回答の中にはなかったように思いましたが、いかがでしょうか。



○議長(田中健夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 私のほうからお答えをさせていただきます。

 先ほども部長の答弁の中にもございましたように、今回のこの計画について、大筋の計画でございます。あくまでも、では来年するのかというと、今後10年間の中でということになりますので、まだ具体的にどこからどういうふうに手をつけていくのかということも、これから詳細に決めてまいるわけでございます。

 その時点で、市営住宅にお住まいの皆さんとご相談をしながら、どういう方法がいいのか、そこを検討してまいりたい。そんなつもりでございます。



○議長(田中健夫) 

 小池議員。



◆9番(小池満男) 

 今の市営住宅の入居料ですね、それに比べると、話の中で、公共のものと、入れるものと、また民間のものもというようにありましたが、民間のものにはどういう対応をしていくのでしょうか。

 いちばん安い、今の住民と、民間のものでは約10倍くらい、格差があると思いますが、どのように対応するのかお伺いします。



○議長(田中健夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 その点につきましても、先ほどのお答えと同じでございまして、今後、どういう方向でお住まいの皆さんが、どこへどういうふうに移転していただくのかも含めながら、そこも地域の皆さんとご相談をさせていただきたいと、そのように考えています。



○議長(田中健夫) 

 小池満男議員。



◆9番(小池満男) 

 何か、パブリックコメントとか、ホームページとかの言葉が出てきましたが、今、公営住宅の居住者は、ほとんどが60歳の後半から、80歳の年代だと思います。その人たちが、パブリックコメントって、それはなんだよと、よく分からないと。そういうことで、多分、パブリックコメントに対するいろいろ質問とか、そういうのがなかったのではないかというように思いますが、やはり、もっとそういう年配者に分かりやすいような言葉で、説明をしたほうがよかったのではないか、そのように思いますが、いかがでしょうか。



○議長(田中健夫) 

 鷹野建設部長。



◎建設部長(鷹野求) 

 再質問にお答えします。

 パブリックコメントとして、先ほど答弁したように、意見はございませんでしたが、居住者から問い合わせが何件かきております。建て替えはどうなるのかとか、また転居の場合は、どうするのかという問い合わせがありましたので、先ほども答弁いたしましたとおり、5月28日に入居者に対して、計画等についてはお知らせしたところでございます。

 今後の対応につきましては、具体的な方策が出た時点で、また説明会等を開く中で、詳細については、説明をしていきたいと考えております。



○議長(田中健夫) 

 小池満男議員。



◆9番(小池満男) 

 それでは次に、ボトルドウォーターについて、お伺いいたします。

 当初は3万6千本ということですが、1日にすると、土日を除いても、1日に150本くらいの製造ということになります。

 もう少し効率がよければというようにも思うわけですし、これと同時に500ミリリットル、2合7酌くらいですか、私たちの年代でいいますと、そのように考えるわけです。今のペットボトルですと、2リットルとか、5リットル、そこらへんのものが多くあります。効率がそれのほうがいいのではないかと思って、私は質問をしたわけですが、いかがでしょうか。



○議長(田中健夫) 

 建設部長。



◎建設部長(鷹野求) 

 再質問にお答えします。

 今回、3万6千本につきましては、備蓄倉庫の関係もございまして、3万6千本という形を取らせていただきました。

 それで、2万本、豊富の倉庫へ、備蓄するわけなんですけれども、2万本は現在の状況でございます。

 それと、アルミ缶についてですけれど、先ほど申し上げましたとおり、ペットボトルにつきましては、保存期限が3年程度だと聞いております。それでアルミ缶については、5年ということで、ペットボトルより、アルミ缶のほうが光を通さないため、保存期限も長いということで、決定させていただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(田中健夫) 

 小池議員。



◆9番(小池満男) 

 今、備蓄が豊富という話でしたが、いざ災害が発生したときに、豊富だけでは、私は不十分だと思います。

 田富地区、玉穂地区にも、備蓄をするところを考えておく、最初備蓄が2万本ということでしたから、7千本、7千本、6千本から始める、そういうことがいいのではないか、そのように思います。

 そしてそれと同時に、いろいろな備蓄のものを、例えば防災訓練とかそういうもので、1万本使用する。そして来年度以降、1万本ずつ追加していく、または1万5千本、もう2万本使って、備蓄を増やしていく。そういう考えは、ないのでしょうか。お伺いします。



○議長(田中健夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 3月の議会だったでしょうか、やはり備蓄品のことで、お答えを申し上げましたけれども、市のほうで、今備蓄計画を5カ年で考えております。といいますのは、賞味期限というものが切れる、先ほどのボトルドウォーターもそうですけれども、アルミ缶にすると5年もつと、ペットボトルだと3年しかもたないという、そのあくまでも備蓄ということを基本に考えていますから、長期保存のきくということで、アルミ缶にしたわけですけれども、その備蓄品、5年間は順次備蓄をしていくと、すべての備蓄品がそうですけれども、5年間、毎年少しずつ5年間で1つのサイクルになるように備蓄をしていくということで、今、計画をしております。

 ということで、いずれにいたしましても、今、備蓄2万本、あと1万6千本ですか、これは市のPR用にということで、使うわけですけれども、5年やっていくと10万本の備蓄になるわけでございます。

 今、一挙にということではなくて、市のほうでもそういう5カ年計画という中で、今考えております。



○議長(田中健夫) 

 小池議員、残り時間少ないですから、お願いします。



○議長(田中健夫) 

 そうすると、あくまで豊富だけに今年度の2万本は備蓄するということでよろしいんでしょうか。



○議長(田中健夫) 

 市長。



◎市長(田中久雄) 

 今、水の備蓄はすべての地域にしてございます。ただ、2万本という本数を、一挙にもってきますので、それを入れるところが今ないということで、まず豊富の倉庫に持って行って、入れておいて、そこから順次分配をしていくということになります。





○議長(田中健夫) 

 小池議員。



◆9番(小池満男) 

 次に、避難路、昨年の防災訓練で、避難経路が1自治会、1経路だったように思います。最低限2経路、できれば3経路くらい、複数経路やっておかないと、災害というものがどういうふうになるのか分からないということを考えると、複数経路が絶対必要だというように思いますが、そのへんの指導は、どのようにしているんでしょうか。



○議長(田中健夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 昨年の二次避難場所までの避難経路につきましては、一次避難もそうですけれども、すべて自主防災会のほうで、安全を確認をしながら、小学校の体育館までおいでくださいということで、私どもから、こことここを通ってという、指定の避難経路というのはございません。これはあくまでも地域のそこの住民の皆さんが、どこを通ることがいちばん安全なのかというのは、一番分かる話ですから、これはあくまでも自主防災会のほうで、最も安全と思われるところを経路として、避難場所まで来てくださいというお話をしてございます。



○議長(田中健夫) 

 小池議員。



◆9番(小池満男) 

 ぜひ、行政の指導の下、せめて2経路、3経路作っておかなければだめですよと、指導をきちんとしておいたほうがいいと思います。

 以上で、私の一般質問を終わります。



○議長(田中健夫) 

 小池満男議員の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 関連質問はありますか。

 (なし)

 以上で、小池満男議員の質問と関連質問を終わります。

 会議の途中ですけれども、2時30分まで休憩します。



△休憩 午後2時12分

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△再開 午後2時27分



○議長(田中健夫) 

 休憩をとき会議を再開します。

 小池章治議員の発言を許します。

 小池章治議員。



◆3番(小池章治) 

 本日、最後の一般質問をさせていただきます。

 通告に従いまして、タウンミーティングについてと、地域ブランド化についての2つの質問をさせていただきます。

 最初に、地域型タウンミーティングの開催についてを質問いたします。

 市長は、就任時から、公平・公正を政治信条とし、市民と行政が市政に関する情報を共有し、協働してまちづくりを進めるため、市民の声を聞き、同じ目線に立って物事を見る、市民参加型を目標に、市政の運営に取り組んでおられます。市では、市の重要施策などを決める場合に市民からの意見を伺う、パブリックコメント制度や、市長への手紙、市民と市長の対話室などを実施され、市民の意見や提案を市政に反映されていると思われます。

 合併して6年を経過しました。合併前には、合併後の市の将来像などを説明してこられましたが、6年を経過した今、市民からは現在の経済状況や社会情勢から見た市の状況、これからの市の方向性などを、市当局から直接説明を受け、市民との意見交換をする機会が望まれております。市民とともに考え行動する協働型社会をつくり上げていくために、住民ニーズを的確に把握し、今後の市政運営に反映させるため、市民の声を積極的に伺い、また市政の情報を発信する情報共有交換の場として、市民と市長が直接対話する、地域型、いわゆる自治会あるいは集落単位のタウンミーティングを開催する考えがあるかお伺いいたします。

 次に、職員の地域班編成による地域づくりについて質問いたします。

 最近は、インターネットや携帯電話の普及により、市からの行政情報や、お知らせなどはホームページを見て、早く知ることができますが、市の職員とのコミュニケーションが希薄化しているように思えます。

 顔の見える行政の推進を図るためにも、職員数名ごとに班を編成し、地域ごとに割り当てをし、四半期ごとに一度程度の回数で、市からの最新情報の伝達や各地域の文化や伝統、地域が抱える課題や、懸案事項などを聞き、地域の方々と一緒になって課題や、懸案事項を考えながら解決していく地域づくりが必要であると思います。

 市役所は市民にとって、最高のサービス機関であるともいわれています。こうした取り組みこそが行政と協働して地域を運営していくものと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。

 次に、質問2の、地域ブランド化についての?について、質問をいたします。

 近年、地域ブランドが各方面から注目をされています。地域活性化の切り札として、各地で積極的に取り組まれています。地域資源を活用した商品やサービスを開発し、その地域のイメージを高めて、地域外から人・物・金を呼び込み、地域の活性化に結びつけることを、地域ブランド戦略として叫ばれております。

 地域ブランドヘの取り組みが、重視されている背景には、人口減少と高齢化の進展や、国内市場の低迷、産地間競争の激化などで、地域産業の商品力、観光力、イメージなどを高めることが各地域の生き残りには不可欠であると考えられます。中央市市勢要覧(hagukumi)の中では、安定的収益が期待できる消費者ニーズに応えた農産物のブランド化に取り組んでいる旨が記載されているが、どんなモノのブランド化に取り組んでいるのか、お伺いいたします。

 次に、?の、地域ブランド化による活性化について、お尋ねをいたします。

 近年になって、地域活性化の手段として、全国各地で、地域ブランド化への関心が急速に高まっています。農林水産物や、その加工品など、地域の特産物を地域のブランドとして売り出そうとする動きが、その代表的なものであります。また、モノに限らず、温泉や観光事業、飲食店、直売所など、地域固有のサービスをブランド化しようとする動きも活発化しております。

 特に、地域団体商標制度の発足以来、地域ブランド化の機運が高まっている状況であります。

 わが中央市においても、地域性を生かしたいくつかの特産物、特産品があります。田富地区のトマト・きゅうり、玉穂地区のナス、豊富地区のスイートコーンなどが、代表的な特産物であり、スイートコーンを原料としたとうもろこし焼酎、フジザクラポークを使った手づくりハム、ソーセージは特産品でもあります。

 また、市内では、全国直売所甲子園の初代チャンピオンとなった「道の駅とよとみ」、農林水産大臣賞を受賞した四季新鮮収穫広場「た・から」があり、両施設とも地元で育てられた朝採り新鮮野菜・果物などは、新鮮さを売る直売サービスで人気を集めておられます。

 それに、中央市商工会青年部が10年の歳月をかけて開発した、「青春のトマト焼きそば」は、地元産の素材を使った食のブランド化を通じて地域の活性化を図っております。

 このように中央市には、ブランド化できる材料はたくさんあります。地域ブランド化を確立できれば、付加価値の向上、地域産業の競争力の強化、知名度の向上、ひいては地域活性化といった効果が期待されますが、市の取り組みをお伺いいたします。

 以上、2つの大項目について、質問いたしましたが、よろしくご答弁のほどをお願いいたします。



○議長(田中健夫) 

 小池章治議員の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 それでは、小池章治議員の質問にお答えをしてまいります。

 まず、地域型タウンミーティングの開催についてお答えいたします。

 私の政治信条といたしまして、市民の声を聞き、市民と同じ目線に立って物事を見る「市民参加型」の市政の実現を目標に市政の運営に取り組んでおり、市民との協働のまちづくりを推進しております。

 これまで、市民からのご意見を伺うための施策として、市民生活に広く影響を及ぼす市政の基本的な計画・条例等を立案する過程において、これらの案の趣旨、内容等を公表し、その案について市民の皆さんから提出された意見を考慮して意思決定を行う、パブリックコメント制度を実施しています。この制度は、市の政策形成過程における透明性および公平性の向上を図り、市民の皆さんの市政への参加を促進するものであります。

 また、直接市民からの声を聞くため、「市長への手紙」「市民と市長の対話室」を実施しております。

 市長への手紙は、中央市のホームページからメールでいただくものと、郵便等により、直接文書でいただく場合があり、22年度に33件、23年度に23件のご意見・ご質問等をいただき、それぞれ、私からの回答をさせていただいております。

 また、市民と市長の対話室は、22年度に13件、23年度に14件の申込みをいただき、直接市民の皆さまから市政へのご意見・提言をいただきました。

 議員ご提案の、タウンミーティングにつきましては、市民の皆さんのご意見を市政に反映させる仕組みの一つとして、双方向に直接意見交換を行い、市民の皆さまの市政に対する思いを形にし、協働によるまちづくりを進めるためには、非常に有効な手段であると考えております。

 開催方法等を検討し、その実現に向け進めてまいりたいと考えております。

 次に、職員の地域班編成による地域づくりについてお答えします。

 職員を地域ごとに割り当てる制度として、地域担当職員制度等の名称で呼ばれるものがあります。

 この制度は、合併により規模が大きくなった自治体における、行政と住民との距離が遠くなるといった課題を解決し、市民と行政の協働のまちづくりを推進するため、地域と行政のつなぎ役である、地域担当職員を設置し、地域課題の解決のために、自治会等の地域コミュニティと行政が協力し合うとともに、地域にさまざまな協力や情報の提供を行うことにより、地域と一緒になって、よりよい地域づくりに取り組むことができる有効な仕組みだと考えます。

 地域担当職員の業務としては、各地区の会議への出席 各地区のコミュニティ活動への助言自治会の意見・要望の受付および市の担当課への取り次ぎなどがあるといわれておりますが、実施自治体により、その内容は違いがあるといわれています。

 地域担当職員制度について、調査研究を行い、その取り組みについて検討してみたいと考えております。

 次に、地域ブランド化についてお答えいたします。

 1点目の、中央市のブランド化についてお答えします。

 近年、食の安全性を求める消費者からは、安全・安心が求められています。

 このニーズに応えるべく生産者の育成を図るため、統一した農産物の栽培方法や農薬散布基準等を定めています。

 道の駅とよとみと、四季新鮮収穫広場た・からでは、生産者にエコファーマーの新規認定および再認定を行い、安全・安心プラス新鮮を売りとして、農産物のブランド化に取り組み生産者の安定的収益に努めております。

 シルクの里振興公社では、笹一酒造がワイン産業振興特区として、中央市内の自社農園で栽培したブドウで製造したワイン、(熊之原・浅利)を地産地消の商品として、道の駅とよとみで販売しております。

 また、豊富地区で飼育された良質な豚肉を使用した手作りハム・ベーコンを山梨県農産物等認証制度の認証を受け、道の駅とよとみと、た・からで販売し、農畜産物の生産振興を図っており、地元ブランド化に取り組んでおります。

 また、中央市ブランド米普及促進協議会を発足させ、県奨励品種に選定された、ヒノヒカリの導入に取り組み、地域で生産される米のブランド化に向けた取り組みを行っております。

 ブランド米の栽培にあたっては、土づくりの徹底や温湯種子消毒などを実施し、化学合成農薬及び化学肥料を慣行栽培より50%減らした特別栽培米として、地産地消の推進の一環として、道の駅とよとみや、地元スーパーマーケット限定で販売をしており、農産物のブランド化を推進しております。

 次に、地域ブランド化について2点目の、地域ブランド化による活性化についてお答えいたします。

 地域ブランドは地域の産品や、地域が有する歴史文化・自然風土・施設・まちなみ等に地域性を加えることで価値を高め、それが地域内外の消費者から評判を得ることによって、地域全体のイメージの向上や地域活性化に結びつけるものであります。

 地域ブランドづくりは、地域のさまざまな皆様が関わって具現化され、田富のトマトや豊富のスイートコーンをはじめとする県下有数の野菜、果樹、水稲などの産地としての評価も地域の方々が良いものを作り続けてきた結果、道の駅とよとみは全国直売所甲子園初代チャンピオンに、た・からは農林水産大臣表彰に輝いております。

 地域ブランド化を図るためには、地域団体商標登録による、一般の産品との差別化を図ることも大切であります。登録できる団体は協同組合などに限られておりますが、農産物のブランド強化を図ることにより、生産の奨励と安定的収益により消費者ニーズに応えた、農産物のブランド化に向け関係団体とも協議する中で、地域資源活用支援事業などを活用して登録に向けて検討してまいりたいと考えております。

 地域ブランド化は、行政だけでなく地元企業、地域住民の皆さまのさまざまな取り組みを通じて、住みたくなる、住み続けたいと地域の方々が誇りに思えることが地域の魅力となり、それに地域性が加わった商品やサービスが付加価値となり地域活性化の効果に繋がるものと考えております。具体的な取り組みなどにつきましては農政観光部長からお答えします。



○議長(田中健夫) 

 中沢農政観光部長



◎農政観光部長(中沢守利) 

 私の方から、具体的な取り組みということで、回答をさせていただきます。

 まず、今年度の地域ブランド化の取り組みとしては、市と商工会青年部でタイアップした、青春のトマト焼そば事業に補助金を行い、地域の食のブランド化として、県下一の生産量を誇るトマト、県推奨豚フジザクラポークを併せてPRし、中央市の、青春のトマト焼そばとして交流人口を増やしていきたいと考えております。

 市内の農産物商品のブランド化としては、安全・安心・新鮮をテーマに取り組み、ブランド米のヒノヒカリは、菓子おむすび、生産量県下一のトマトはトマトワイン、スイートコーンは野菜ドレッシングなどにして産地ならではの商品価値の向上につなげ、県農産物認証制度、3Eマークへの新規登録も積極的に行い、消費者の信頼を高め、販路開拓や販売促進よりイメージの向上にも努めていきたいと考えております。

 地域性を加えて価値を高めるブランドづくりとして、源平合戦で活躍した浅利与一義成公をイメージキャラクターとしてコミニュティバス、案内看板、パンフレットなどに活用し、また、市長の名刺にもキャラクターとして印刷をさせていただき、市長自らトップセールスとして活用をしていただいているところでございます。中央市のイメージアップによるブランド化を進めているところであります。

 また、市と市内企業とタイアップして、人気キャラクター「ほっぺちゃん」を悪徳商法防止のPR用としてオリジナルのストラップを作製、田富地区はトマト、玉穂地区はレンゲ、豊富地区はシルクをイメージした中央市バージョンを作製し、啓発用として活用してまいります。

 さらに、中央市のおいしい水として製造したボトルドウォーター「中央市のおいしい命水 地下の恵み」を災害用や市のPR用として、市のイメージアップに活用してまいります。なお、市内には、全国に誇れる施設として全国直売所甲子園初代チャンピオンの道の駅とよとみ、農林水産大臣表彰を受賞しました直売所た・からもあり、県下有数の集客力を誇る施設でもありますので、さらに、全国に向けて中央市のイメージアップに向け情報発信に努めていきたいと思っております。

 以上で、答弁とさせていただきます。



○議長(田中健夫) 

 当局の答弁が終わりました。

 小池章治議員の再質問を受けます。

 小池議員。



◆3番(小池章治) 

 前向きなご答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 それでは、再質問をさせていただきます。

 今回は、小泉政権時代によく実施された、聞きなれた名称でのタウンミーティングという名称を使わせていただきましたが、名称は市独自のもので結構だと思います。要するに、市民との直接対話をする機会をつくるということが目的でございまして、そんなことから再質問をさせていただきます。

 先ほどの、市長の答弁の中で市長への手紙、あるいは市民と市長の対話室に寄せられた意見、件数等が公表されているというようなことのお話しがありましたけれど、特に市民と市長の対話室の件数ですが、発足当時から比較すると、小中学生との対話教室を除けば、減少しているかなというような気がいたしますけれども、何かこのへんの原因はあるのかどうか、お聞きいたします。



○議長(田中健夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 確かに、件数的にはあまりここのところ大きく増えているという状況でもございません。どちらかというと、減少傾向なのかなという思いはしているところでございます。原因として、何が考えられるのかということになりますけれども、やはりなかなか来にくいという部分も、あるのかなというような思いも、若干はしております。

 ただ、いろいろな直接、やはり市民の皆さんが思っていること、あるいは考えていること等は、直接伺いながら、あれこれお話しをしているという状況にもございますし、最近はどうも心情合戦みたいな話になってまいりまして、少し方向転換もしていかなければならないかなと考えていた矢先でもございますので、ご提案をいただいたタウンミーティングについても、積極的にまた検討をして、実現に向けて検討をしてまいりたい、そのように思っております。



○議長(田中健夫) 

 小池章治議員。



◆3番(小池章治) 

 それでは、今、市長のお話しの中でしにくい、行きにくいという言葉が出ましたけれど、実は私も、退職してから、市役所に行くのが、行きにくい部類になってきています。

 一般の人はもっと、それ以上に行きにくいのかなということを感じております。そんなことから、このタウンミーティングという話が出たわけですけれど、それで、これまでにパブリックコメントや、市長への手紙、あるいは市民と市長の対話室に寄せられた、意見、提案等で反映された施策にはどんなものがあったか、代表的なものがあったら結構ですので、教えていただきたいと思います。



○議長(田中健夫) 

 山口総務部長。



◎総務部長(山口保孝) 

 それでは、対話室、それから市長への手紙等、反映した状況につきまして、主なものにつきまして、報告させていただきます。

 まず、市民と市長の対話室に寄せられたものに、平成18年には、小学生医療費窓口無料化、これを実施しております。それから平成20年には、東花輪駅前整備をということでご意見をいただきましたから、今、ご承知のとおり整備中でございます。

 それから、平成21年度には、水道検針2カ月ごとにして、経費節減をということでございますが、今議会に提出のように、水道料金等の見直しとともに実行をしております。

 それから、市長への手紙に、平成20年度に入りまして、三村小学校の耐震化改修をということで、これも昨年度実施でございます。

 それから21年度太陽光発電の設置補助制度ということで、これにつきましても導入済みでして、多くの方の需要をいただいているところであります。

 それから、平成22年度小中学校に冷暖房施設をということで要望をいただきましたけれども、今年度、夏休み中には設置ということであります。

 以上でございます。



○議長(田中健夫) 

 小池議員。



◆3番(小池章治) 

 非常に市民と市長の対話室に寄せられた意見、提案等は施策に反映されているものが多く見受けられるわけですけれども、こうしたことは非常にいいことでございます。

 また、タウンミーティングの方法としましては、先ほどの一般質問にもございました市営住宅の廃止の問題、また今議会に提出されております、上水道料金、あるいは簡易水道料金の改正の施策などをテーマに絞って行う方法、それから行政全般に行う方法があるわけですけれども、最初は合併して6年を経過しているというような状況の中で、合併当時と様相も大分変わってきていると思われます。

 そこで、今の中央市の現状、財政状況を含め、これからの方向、将来像、市民に協力していただく施策等を説明をしながら、理解をしていただきながらというようなことが望ましいのかなと思っておりますけれども、そのへんの考えはいかがでしょう。



○議長(田中健夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 今、議員がおっしゃられたとおり、開催方法といいますか、テーマはそれぞれ、いろいろな市でもこういうことをやっているところがございまして、本当にテーマを定めて、それ一点でというところもありますし、今お話のように、テーマではなくて、今の現状をというようなことをやっているところもございます。

 やはり、1つはテーマを定めていくということもいいのかなと思いますけれども、広く市民の皆さん方のご意見を伺うということになりますと、やはり今、おっしゃられたように合併後の市の姿といいますか、そんなことも財政状況等を踏まえながら、あるいは今現在推進している行政とか、事業とか、そのようなことも含めた中で、まずやっていくことが最初かなというようには考えております。



○議長(田中健夫) 

 小池議員。



◆3番(小池章治) 

 実施するとなると、実施要領の作成やら、自治会長への周知なり、いろいろな問題があると思いますけれど、できるだけ早い時期に実現できるよう、またお願いをいたします。

 それから、市民の方々、非常に目まぐるしく変わる行政情報や、それから制度改正、こういったものを直接市役所から話しを聞きたいというのが多く聞かれます。

 議会におきましても、議会改革の一環として、議会報告会を開催してはということが、現在、議論されております。そんな中で、行政側が先にやるべきではないかというような意見も出されております。

 そんなことでもって、当然行政側と一体的にやる方法というようなことも、これから議論になってくるのではないかと思いますが、そのへんについてはいかがでしょうか。



○議長(田中健夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 議会改革の一環として、それぞれ議会報告をというお話でございますけれども、これは私どもがこれからどういう格好でやっていくのか、検討を加えていかねばなりませんけれども、議会の皆さんが報告する内容と、私どもが市民の皆さんに対して、説明をするという方法というのは、若干、ニュアンスの違いがあるというように、私自身は感じます。

 ある種、議会報告というのは、一緒にということでなくて、独立した中でやっていただくほうが、より市民の皆さん方には分かりいいのかなというようには思っています。



○議長(田中健夫) 

 小池議員。



◆3番(小池章治) 

 あえてそのことを言ったのは、たまたま昨年、議員研修をしたときに、議会報告をされているところについては、行政側に対する要望というのは、そのときにものすごくたくさん出てくるというようなことが聞かれておりましたので、そんなことを質問させていただきました。

 前向きにタウンミーティングについては、検討してみるということでございますが、実施したタウンミーティングの結果につきましては、情報の共有というようなことでもって、そのタウンミーティングの概要、結果概要などを、ホームページなどへ公表してはと思いますが、このへんについてはいかがでしょうか。



○議長(田中健夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 これからどういうことでやっていくのかという、実施の方法とかそこらへんを要綱とかで定めていかなければなりませんので、その中へ公表という、公表の方法はどういう方法でするのか、市の広報紙を使ってやるのか、あるいはホームページだけにするのか、両方使うのかというようなことも含めた中で、また検討していきたいと思います。



○議長(田中健夫) 

 小池章治議員。



◆3番(小池章治) 

 それでは、次の質問のほうへ入らせていただきますけれども、職員の地域班編成による地域づくりについてということで、先ほどの市長の答弁の中でも、大きい市町村については、そういった地域割りをしながら、実施をされているというようなお話しでございましたけれど、本市の行財政基本方針の中でも、市役所と地域との協働による地域経営が必要である旨が掲げられてございます。

 これまでの、国から自治体への分権ではなく、住民が地域で主権を凝視するという、地域主権への転換期を迎えていると時期になってきております。顔の見える行政を推進するということで、先ほどのタウンミーティングの補完をしたり、職員には地域を知っていただいたり、自分の担当部署以外のことを覚えたりという、よい機会であると思われます。

 また、行政と地域が協働して地域づくりを行うことができるということでございますが、そのへんについては、前向きにぜひ検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(田中健夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 今、先進的にいくつかの自治体でこういう制度を設けて、お隣の昭和町でもやっておりますし、しますので、そこらへんの実際やった結果等を、まだ私どももあまり詳しくは承知をしておりませんので、そこらへんの調査もさせていただいたりしながら、検討させていただきたいと思います。



○議長(田中健夫) 

 小池議員。



◆3番(小池章治) 

 職員の研修の場というようなことを、私も言いましたけれども、特に若い職員、新採用職員については、地域を知るということでもって、非常に重要だと思いますので、ぜひ前向きにお願いをしたいと思います。

 それから、実施時期につきましては、職員の異動や、それから自治会役員とか、そういった役員の改選時期等も考えますと、年度はじめの4月くらいからをスタートにするのがいいのかなというような気がしておりますので、ぜひそのへんも検討しながら、進めていただければと思います。

 よろしくお願いいたします。

 次に、地域ブランドについて、再質問をさせていただきます。

 今も多くの課題、地域ブランドについて、検討をされているということでございますけれど、ブランドとは、価値観を備え、他の商品またはサービスを差別化するというようなことでございまして、その価値の情報の仕組みに対し、消費者がよいイメージをおき、信頼が得られるようなものというようなことが定義とされております。

 これまで、何か絞ってブランド化を図ってきたというようなものはございますか。



○議長(田中健夫) 

 中沢農政観光部長。



◎農政観光部長(中沢守利) 

 今の質問に対して、お答えをさせていただきます。

 まず、ブランド化の進め方には、当然消費者に産物の信頼性といった部分を理解していただき、なおかつ消費者に正しい知識を得た中で、ブランド化を進めていかなければならないというのは考えています。

 今あるのは、ブランド米の関係につきましては、3Eマーク等を取得した中で、これは当然品質の統一、優れた品質の統一化、それから正確な表示、それから地球の環境と調和という部分が、この山梨県農産物等認証制度に定められており、これに対し、活動をしてきた中で、3Eマークを取得したものであります。

 これに関しては、今まで力を入れてきたと思います。



○議長(田中健夫) 

 小池議員。



◆3番(小池章治) 

 ブランド化ということは、非常に難しい事業でございまして、農水省の支援で、日本総合研究所が策定した、農林水産物食品の地域ブランド確立に向けたガイドラインを見てみますと、ブランド化にいたるまでにはおおむね3年以上をかけた取り組みが必要だとされております。

 今後、いくつかのブランド品が、先ほど来名前が出ておりますけれども、どのくらいの目標をかけて、ブランド化を図っていくのか、そのへんもいくつもの種類がありますので、どれを絞っていくのかなというような気がいたしますけれど、そのへんの目標的なものがあったら教えていただきたいと思います。



○議長(田中健夫) 

 農政観光部長。



◎農政観光部長(中沢守利) 

 今の質問ですが、どのくらいの期間をかければブランド化に対しての目安がつくのかという部分だと思いますけれど、まず、その他との差別化、これは当然品質の差別化とか、それから生産過程における農薬、それから有機肥料とか、これらに対する差別化、それからあと流通経路における差別化とか、商標、特許等における差別化というような部分が当然ございます。

 どれを、このコンセプトとして決定するかということになろうかと思います。それが、最終的には品質基準、それからその特産物の特性といった部分になろうかと思います。これにつきましては、当然、それを絞り込むというような部分が、当然必要かと思います。

 それから、生産者だけではなく、消費者にまず、先ほど言ったように理解をしていただくという時間帯も、必要ではないかと思っております。

 それらから考えますと、議員のおっしゃるとおり、かなり長期的な計画をもってやらないと、ブランド化、それからその先にある独自産業化というのは、なかなか難しいというように思っております。

 ただ、先駆者利益というのもありまして、その分野で早い時点で知名率を上げるということが、同等の競合の産品が出てきた場合に、大きくシェアを崩されないという利益もございます。なるべく、早い時点で行っていきたいと考えております。



○議長(田中健夫) 

 小池議員。



◆3番(小池章治) 

 今、ブランド米のヒノヒカリの話が出まして、ブランド化を図ってきている状況は分かりますけれど、当然、ブランド品として売り出すには、やはり地域団体商標登録というのも必要かなと思います。

 現在、全国では1,013件の出願件数がございまして、5月だけでも84件ございました。

 この中には、お隣の旧三珠町の大塚人参なども、地域名と商品名をうたった登録を出願中でございます。

 それから南巨摩のあけぼの大豆、それからお隣の甲斐サーモン、これらも現在出願中でございます。すでに登録をされているのが、甲斐市の西八幡地区で生産をされているサトイモで、八幡芋というのがございます。こういった知名度、地名をうたったり、商品名をうたったりということで、知名度をアップするには、非常に有効な手段だと思われますので、ぜひそのへんもご検討をしながら進めていただきたいと思います。

 それから、道の駅で毎年実施されておりますスイートコーンの収穫祭ですけれど、スイートコーンはゴールドラッシュという品種でございまして、中央市ばかりではなく、よその地域でもゴールドラッシュはほぼ作っておられます。特別なこの名称を使った、知名度をアップするような、名称を考えてはと思いますが、そのへんはいかがでしょうか。



○議長(田中健夫) 

 中沢農政観光部長。



◎農政観光部長(中沢守利) 

 スイートコーン収穫祭、6月9日に実施しまして、2万1千本からの販売が半日で終わったというような、かなり評判の高いものでございます。

 まずほかのところでもゴールドラッシュを作っているということなんですが、先ほども言いましたように、ブランド化するためには、当然品質の向上という一定な統一化を図る必要性があります。

 今、豊富においては、その土づくりからということでしておりまして、それを今ブランド化するという部分では、品質の統一という部分で、どのようにしていくかというのが、まだ分かっていないところでございます。

 これについて進めていく部分では、当然中央市全体として考えていかなければならないと思っていますが、今の段階では、そのような品質の統一に至っておりませんので、今後、そのような部分として考えていきたいと思います。



○議長(田中健夫) 

 小池議員、残り時間3分を切っておりますので、よろしくお願いします。



◆3番(小池章治) 

 今の質問は、特別な印象に残るような名称をつけた名前にしながら、開拓をしていこうという狙いを言ったわけですけれど、そのへんについてはぜひ、みんなに親しまれ、また地域の知名度がアップするような名前をつけて、ブランド化を図ってもらえればと思いますので、ぜひそのへんもよろしくお願いいたします。

 それから市内の2つの直売所、これは安全・安心、新鮮さを売りにした直売所で、集客力も相当数になっております。

 この新鮮ということをうたい文句にしながら、ブランド化を図る、サービスをするというブランドもできるのではないかと思いますので、そういったことについても、ぜひ検討をしていただきながら、知名度のアップ、地域の活力につながるような、ブランド化を進めていただきたいと思います。

 そんなこともお願いしながら、私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(田中健夫) 

 農政観光部長。



◎農政観光部長(中沢守利) 

 ブランド化の中で、ネーミングというのはかなり大切なもので、印象を植え付けるブランドイメージを作るものとして考えています。

 これは最も産品に対して、分かりやすい、消費者が分かりやすいような、認知しやすいネーミングをするような形では、考えていこうと思っております。

 以上です。



○議長(田中健夫) 

 小池章治議員の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 関連質問はありますか。

 名執義高議員。



◆5番(名執義高) 

 地域ブランド化の関係なんですけれども、まったく今の小池章治議員の質問のとおり、そういう形でいろいろ取り組んでいただきながら、ゴールドラッシュについても、ネーミングを上手にして、種から特別なものを作っていくということが大事だと思うんであります。

 そういった中で、商工会が本当に苦労されて、青春のトマト焼きそばを作ったと、私は甲府市の生まれですから、きねやのミート焼きそば、これだよなと思っていただいておりますが、それは本当に懐かしいという思いと、若いころ本当にそこへ行って食べたと、やはりブランド化を定着していくには、外へ打って出るということも当然大事ですし、PRも大事です。家庭で食べるとか、本当に身近でだべるという、底辺の中で歴史、文化を育てるような形で、それをはぐくんでいく、名執家の青春のトマト焼きそばはこれですと、ここにいらっしゃる市長のところでは、うちはちょっと違うんだよと、こういう味づくりがあって、はじめて青春のトマト焼きそばというのが出てくるというように、私はそう思っているんです。

 文化を合わせないと、やはり地域ブランドの中での特質というのは、本当に勝てない時代が来ると思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(田中健夫) 

 農政観光部長。



◎農政観光部長(中沢守利) 

 おっしゃるとおりで、先ほども言いましたように、まず消費者に理解していただくというのが、いちばんブランド化に早期にできるところなのかなというように思っています。それには、当然的に、統一した作り方とか、それらを継承しながら、またそのような運びにできればと思います。

 今、トマト焼きそばにつきましては、各イベント等には出していまして、好評を博しているところではございますが、かなり手間のかかるというのと、その物自体に対してのうまみって、そこから出てくるのかなというのがあります。

 ぜひ、作り方に関しても、一定の背景を作った上でお願いをしていくような格好で考えています。

 以上です。



○議長(田中健夫) 

 ほかに関連質問ありますか。

 河西茂議員。



◆4番(河西茂) 

 ブランド化に関連する質問でございますけれども、ご存じのように、三珠でみたまの湯、それから山梨市にほったらかしの湯というがあるんですね。これはお湯なんですけれども、意外と来るお客は、県内ばかりではなくて、県外なんです。これは、関係者の努力によるものですけれども、いわゆる宣伝力、こういうすごいお湯があるんですよというのがあるんだけれども、やはり宣伝力によって、市内は当然なんですけれども、県外の皆さんを呼び寄せるという力があるわけです。

 そういう意味では、先ほど来、当局から回答をいただいた話の中には、ブランド化の材料が数多く揃っているように思っています。

 当然これから商標登録、まだまだいろいろ検討する事項があろうかと思うんですが、やはり、せっかく作った、ブランド化の努力を、関東地方、あるいは全国に発信すると、こういう努力をする必要があると思うんです。それがためにはやはり、発信力とか、宣伝力とか、このへんを検討していく必要があろうかと、このように思います。

 先ほど、農政観光部長の中にも、全国に発信していきますよというお話もありましたけれども、やはり具体的に、いろいろな事例を参考にしながら、早くしていくということが必要だろうと思うんです。

 それのために、やはりブランド品、あるいはブランド化の特集品といいますか、これだけを特集にした、こういう宣伝の仕方、中央市の案内ということだけではなくて、いわゆる特化した案内方法を含めた、全国発信、こういうことを検討していただいたらどうかというように思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(田中健夫) 

 農政観光部長。



◎農政観光部長(中沢守利) 

 おっしゃるとおりで、先ほどの一定範囲の地域であっても、商標登録というのはできることにはなっておりますから、全国発信をしていくことによって、中央市というイメージブランドを作り上げるという部分では、ぜひやっていきたいなと思っています。

 やる方法、それらについては、検討をしていきたいと思っています。情報の発信等についてはホームページ、それからチラシ等において、各道の駅等もございますので、そちらのほうには配布することによって、中央市に来ている県外の方々だけではなくて、それらの県外者が見て、中央市に寄ってみたいよというような形にできればと思っております。

 以上です。



○議長(田中健夫) 

 以上で、小池章治議員の質問と関連質問を終わります。

 以上をもちまして、本日の日程をすべて終了いたしました。

 明日も午前10時より一般質問を行います。

 よろしくお願いいたします。

 本日はこれで散会いたします。

 ありがとうございました。

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△散会 午後3時20分