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山梨県 中央市

平成24年  3月 定例会(第1回) 03月14日−02号




平成24年  3月 定例会(第1回) − 03月14日−02号







平成24年  3月 定例会(第1回)



平成24年第1回中央市議会定例会

1.議事日程(第2号)

                         平成24年3月14日

                         午前10時00分開議

                         於議場

  日程第1 一般質問

2.出席議員は次のとおりである。(16名)

       1番  木下友貴       2番  田中輝美

       3番  小池章治       4番  河西 茂

       5番  名執義高       6番  伊藤公夫

       8番  小沢 治       9番  小池満男

      10番  田中健夫      11番  井口 貢

      12番  福田清美      13番  設楽愛子

      14番  保坂 武      15番  山村 一

      16番  大沼芳樹      17番  田中一臣

3.欠席議員(1名)

       7番  石原芳次

4.会議録署名議員

      17番  田中一臣       1番  木下友貴

5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名(17名)

   市長        田中久雄    副市長       萩原一春

   教育長       比志 保    総務部長      長田邦雄

   市民部長      金丸幸夫    保健福祉部長    坂本 桂

   建設部長      鷹野 求    農政観光部長    甲田高文

   教育次長      山口保孝    政策秘書課長    田中正清

   総務課長      望月 智    財政課長      中沢守利

   市民課長      長田茂夫    福祉課長      田中浩夫

   建設課長      笹本 昇    農政課長      河野照雄

   会計管理者     中楯眞佐樹

6.職務のため議場に出席した者の職氏名(4名)

   議会事務局長    河野孝洋

   議会書記      田中竜馬

   議会書記      有泉由樹

   議会書記      小野里津子



△開会 午前10時00分

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○議長(田中健夫) 

 本日は、お忙しいところご参集いただきまして、誠にご苦労さまです。

 ただいまの出席議員は16名で定足数に達しております。

 これより本日の会議を開きます。

 はじめに、欠席の旨の連絡をいたします。

 石原芳次議員につきましては、本日の会議を欠席する旨の届出がありましたので、ご了承願います。

 なお、報道機関等から写真撮影等の申し出が出ております。

 これを許可することにご異議ありませんか。

 (異議なしの声)

 異議なしと認めます。

 よって、議場内での撮影を許可することに決しました。

 本日の会議は、あらかじめお手元に配布してあります議事日程表により行います。

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○議長(田中健夫) 

 日程第1 一般質問を行います。

 先に議長に対して通告のありました一般質問は、お手元に配布したとおりです。

 質問においては、議長に通告した内容のみとし、質問の要旨の範囲を超えないようにしてください。

 質問時間は再質問を含めて20分以内とします。

 また、関連質問は1質問者に対し、1人1回5分以内とし、2人まで認めますので、あらかじめご了承ください。

 それでは通告順に発言を許します。

 小池満男議員の発言を許します。

 小池満男議員。



◆9番(小池満男) 

 9番、小池満男です。

 通告により、災害対策の見直し、取り組みと、公害対策への取り組みについて一般質問を行います。

 最初に、災害対策の見直しと取り組みについて伺います。

 防災対策には、行政の取り組みと、地域自治会の取り組みがあることは、市民の皆さん、理解されていると考えられます。

 最初に、事前予防対策として伺います。

 地震対策を考える上では、海溝型(プレートのずれ)と直下型の特性により対応に違いが出ると思われます。

 まず、海溝型の東海地震では、昨年の東北大震災による福島原発事故、これを教訓として津波による浜岡原発事故対応を含めた、防災計画の見直しが必要であり、最近にわかに関心が高まっている首都直下型地震では、家屋の倒壊や液状化現象に対する見直しが必要と思われるが、対応を伺います。

 次に、災害時の初期対応については、自治会ごとの正確な被災(被害)状況の把握が、最も重要な課題と考えられます。

 一次避難、即被災状況の確認であり、人員把握後の救助活動は時間との競争であり、一時の猶予も許されないのが、現状です。各自治会の自主防災組織において対応しなければならない。このことについては、行政が地域自治会に対し、普段から周知徹底させておくべきことであるが、取り組みを伺います。

 最後に、風水害、河川の増水、および冠水への対応、対策について伺います。

 合併以降、5年間にわたり、市内の災害発生の確率が高く、住宅や公共施設等の点在する地域の市民の安全・安心を考えて、次の河川の改修について質問してまいりました。

 最初に、宇坪川についてですが、行政においても、危険河川であることは、十分認識しているものと考えていますが、地籍の未特定がネックとされてきました。主要地方道韮崎・櫛形豊富線より上流は、地積が解明されたと聞きます。現に、昨年の質問においては、県に積極的に対応を働きかけるとの答弁をいただきましたが、その後の取り組みを具体的に伺います。

 次に、浅利川ですが、浅利川は、下流の笛吹川沿いで、増水時の排水ができ、心配ないとの答弁でしたが、上流における大森川、大門川、中川などを含めた地域での土石流などによる水害の危険性は高いと思われます。対応をお伺いいたします。

 次に、主要地方道甲府市川大門線布施地区の冠水対策ですが、道路東側側溝の改修と清川への排水工事により、一時解消され、地域の住民と多くの利用者が感謝しておりましたが、昨年来、排水が追いつかず、冠水が解消されないことが起きております。改修当時、工事当初において、県の説明では、冠水が解消されない場合は、県道西側の改修を行うとの説明を受けていますが、県への要請と取り組みの詳細をお伺いいたします。

 続いて、質問2、公害対策への取り組みについてですが、最初に、水質管理への取り組みについて伺います。

 中央市は、甲府盆地の多くの河川の水が集積し、富士川へと流れ繋がる、豊かな水資源に恵まれた地域であり、本市に限りない恵みと、将来にわたり豊かさをもたらす源となる半面、河川に排出される工業廃水などによる公害も苦慮されています。

 自然環境の中において現状では、最も危険性が高く、大きな被害をもたらすのが河川の汚染からくる公害で、農産物等に与える影響は計り知れないものがあり、水をいかに制御し、利用するかにより、本市の行く末が見えてくると考えられますが、対応を伺います。

 次に、河川上流自治体との連携についてですが、本市と上流自治体とでは、河川の汚染公害に対する考え方に、大きな意識の隔たりがあります。上流自治体との連携は不可欠と考えられますが、対応について伺います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(田中健夫) 

 小池満男議員の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 おはようございます。

 ご苦労さまでございます。

 それでは、小池満男議員の質問にお答えをしてまいります。

 私からは、災害対策の見直しの取り組みのうち、1点目の事前予防対策についてお答えをします。

 防災対策の第一線に位置する自治体は、それぞれ地域に特性があり、防災対策の内容も異なるのが現状であります。

 こうした中で、本市における防災対策の実情を地域の実態や行政文献から可能な限り明らかにし、抽出した課題に対してどのような方向性を持った対策が必要かについて、現在、地域防災計画を見直しております。

 新たな見直しの取組みとして、「原子力災害対策」について、「原子力災害予防計画」「原子力災害応急計画」の項目を加え、住民への原子力に対する知識の普及・啓発、情報収集および連絡体制の整備、避難者の受入等について取り組む計画となっております。

 また、家屋の倒壊や液状化現象に対する計画についても、現在の地域防災計画にも組み込まれておりますが、さらに内容を見直し、計画に反映させていく考えであります。

 また、各自治会の取り組みにつきましては、現在、本市には自主防災会組織として、75の自主防災会があります。

 防災に関してはこれまでのように、一般知識として知っているという状況から、実際の災害時において瞬時に行動に移せるレベルにまで引き上げておくことができなければ、多くの犠牲者を出してしまう恐れがあると考えています。

 それには、市民一人ひとりが、自ら自分の身を守る「自助」の力を強化することが重要であると考えます。

 「安全第一での迅速な避難」「家庭内での情報収集・伝達・安否確認手段」「ライフライン寸断時の対策」「生活必需物資の備蓄」などに対し、一人ひとりの認識・習慣レベルを高めるためにも、機会あるごとに自主防災組織の必要性、役割について周知しているところであり、引き続き、研修会・講習会等を定期的に実施し、自主防災組織のさらなる育成・強化を図っていきたいと考えております。

 災害時の初期対応以降については、それぞれ担当部長からお答えします。



○議長(田中健夫) 

 長田総務部長。



◎総務部長(長田邦雄) 

 おはようございます。

 それでは、私から、災害時の初期対応についてお答えをいたします。

 東日本大震災では、阪神・淡路大震災を上回る大きな被害を受けることとなりました。この時の対応をみると、阪神・淡路大震災によって学んだことが防災対応の改善に成果が出たものもあれば、阪神・淡路大震災によって得た経験によっても十分に改善できなかったことも明らかとなりました。

 このようなことから、本市では、昨年、避難所運営を中心とした総合防災訓練を実施しました。訓練の反省点の中でも、特に多かった意見として、自主防災組織の重要性が挙げられ、ほとんどの自治会で、自主防災組織としての機能が十分発揮されていないとのことでありました。

 自主防災組織は、大規模な災害が発生した際、地域住民が的確に行動し被害を最小限に止めるため、日頃から地域内の安全点検や住民への防災知識の普及・啓発、防災訓練の実施など地震被害に対する備えを行い、また、実際に地震が発生した際には、初期消火活動、被災者の救出・救助、情報の収集や避難所の運営などといった活動を行うなど、非常に重要な役割を担っておりますので、もう一度、自主防災組織とは何かを問い直し、真の防災組織のあり方、使命を再認識し、災害が発生した時に、実践的な役割が果たせるよう、今後も行政として各自主防災会に対して指導、助言を行っていきたいと考えているところであります。

 以上です。



○議長(田中健夫) 

 甲田農政観光部長。



◎農政観光部長(甲田高文) 

 農政観光部からは、風水害・河川の増水および冠水への対策についてお答えをさせていただきます。

 1点目の、宇坪川の改修につきましては、主要地方道韮崎・南アルプス・中央線から上流、トライアル西花輪店西側まで地籍の調査が完了しましたので、県に改修工事をしていただけるよう要望しました。しかし、地籍調査が済んだ区間の延長が短いため、補助事業として事業実施ができない旨の回答をいただいております。今後、地籍調査の進捗状況を踏まえ、改修工事を県に要望してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(田中健夫) 

 鷹野建設部長。



◎建設部長(鷹野求) 

 おはようございます。

 私から、2点について、答弁をさせていただきます。

 まず、浅利川上流地域での土石流などによる水害への対応についてお答えいたします。

 豊富地区の土砂災害指定区域および特別警戒区域は全体で34カ所指定され、そのうち、土石流の災害警戒区域が18カ所、うち特別警戒区域が14カ所指定されております。

 このため市では、豊富地区の自治会に対し、毎年6月に山梨県土砂災害全国統一防災訓練を実施し、土砂災害警戒区域に対する住民意識の高揚等を図っております。

 また、定期的なパトロールのほか、大雨洪水注意報、警報および土砂災害警戒情報が発令された折には、警戒区域内の巡視を実施し、必要に応じて、災害警戒本部を設置し避難指示・避難勧告を発令すべく体制づくりを整えております。しかし、昨年の東日本大震災の教訓として、住民自らが、気象情報、防災無線などの情報や住まい周辺の河川や急傾斜地の状況に注意し、自主避難も含め、早期の安全確保に努めていただくことも大切であると考えております。

 次に、主要地方道甲府市川三郷線布施地区の冠水対策についてお答えいたします。

 布施地区の県道冠水対策事業につきましては、平成21年度に、布施地区青林堂前の県道東側の横断水路から南側へ読売新聞センターまでの区間の県道東側歩道内排水施設改修工事を山梨県で施工し、読売センターより東に接続する市道の排水施設改修工事を本市が施工し、県道の冠水解消を図ったところであります。

 また、本事業の効率性を高める対策として、平成22年度においても県道横断水路から北進した昭和町河西地内の区間の県道排水施設を県で施工し、冠水の解消に向けた対策を実施してきたところでございます。

 しかしながら、昨年9月の台風12号、15号による大雨は、十数年に一度という豪雨であったため、市内の広範囲において冠水被害が発生し、ご質問の布施地区においても同様の状況でありました。

 このため、今後も予想される台風やゲリラ豪雨等の対策として、さらなる冠水対策を講じるべく、県に対し当該個所の冠水状況の写真を提出し、県道西側歩道内の排水施設改修工事の実施について要請したところであり、今後も協議を進め効果的な対応を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(田中健夫) 

 金丸市民部長。



◎市民部長(金丸幸夫) 

 河川の水質管理への取り組みについてお答えいたします。

 本市を流れる常永川や清川、東花輪川などの比較的大きな河川の水質汚濁は、その支流となる小河川の小さな汚濁の積み重ねが大きな影響に繋がっていくと考えられます。

 本市では、毎年、住宅地や工業用地、農業地域などの下流域の小河川と、その小河川が流れ込む大きな河川の水質検査を実施しています。本年の検査においても、特に汚染が進行しているとは判断できないとの結果でありました。

 今後も、本検査の継続的な実施を行うとともに、市民生活の変化や土地利用、産業活動の動向に注視し検査地点の検討を行いながら、さらなる水質保全に努めてまいります。また、市民へ啓蒙、啓発を併せて行ってまいります。

 次に、河川上流自治体との連携についてお答えいたします。

 本市は北側を南アルプス市と昭和町、東側を甲府市と接し、常永川や東花輪川などは昭和町の下流域、神明川や鎌田川などの甲府市の下流域となります。

 河川の水質状況は、その上流域の水質管理に大きく影響を受けますので水質保全の観点から河川上流自治体との連携は重要です。

 生活排水や事業活動排水の適正化対策などの情報共有や、河川上流自治体の本市への流入口となる放流地点の水質調査の実施を働きかけるなど、連携を図ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中健夫) 

 当局の答弁が終わりました。

 小池満男議員の再質問を受けます。

 小池満男議員。



◆9番(小池満男) 

 それでは最初に、災害対策の見直しと取り組みについて再質問をいたします。

 まず、災害対策、これについては、大きく3つの法律的なものがございます。最初に作られたのが、災害対策基本法、これは昭和35年でございます。次に、災害対策、地震対策等を考えたものが昭和53年に発表されております。それを含めて、9月1日防災の日、それが決められた、そのように考えております。その中で、中に毎年見直していかなければならないというように書いてあります。必ず、毎年目を通して不備な点、または新しく災害が発生する可能性が出たところは、速やかに直していかなければならない。そのように私は考えております。その中で、環状線からの排水問題、これも大きく水害環境が変わった1つだと思います。

 その次、2番目に昭和町における常永団地、また常永の公園等に造られたものが、特に清川、東花輪川、そこらへんに大きく流れ込んでいる、そういう体制を考えれば、そこのときに、その都度見直しをしていかなければならない、そのように考えております。

 そして、ここのところ、にわかに脚光を浴びてきた、首都直下型地震、これと東海地震では、災害の形態が思い切り違うということを考えると、両方をしっかり考えながら両方に対応できるような見直しをしていかなければならない。特に、有事以来、チリ地震のマグニチュード9.5に次ぐ、マグニチュード9.0の東日本大震災、これによって、あるいは海溝型の地震の代表なんですが、地震でつぶれた家、家屋、こういうものはほとんどないわけなんです。友達が数人おりまして、電話、または水などを届けにいったときの話によりますと、震度7においては、今つぶれる家は、地震だけではつぶれる家はないよ。今回は、たまたま津波によってつぶれたんだと、そういうことを考えると、東海地震においても、本県の場合は、津波の心配は全然ないわけなんです。本県といっても、富士川をさかのぼってきて、南部町あたりまで来るのかどうかは分かりませんが、来てみないと。

 また、現在、日本では震度7までしか計測されていない。今度震度8を作ろうという計画もあるようです。震度8を作ると、今度は10段階に地震の震度が変わってくる。そのように考えられます。

 それに比べると、直下型の地震は、関東大震災、阪神淡路大震災等が直下型の地震だといわれています。そして、直下型地震は、都合の悪いことに、事前予測は皆無に近いというようにいわれております。

 海溝型の地震は、今、東海地震だけで、確か176カ所に地盤の伸縮計が埋めてあって、埋めてあるから多分数時間前に予測できるであろうというようにいわれているわけなんですが、それだったらぜひ、この際、東北のほうへもそういうのを少し置いておけば、今回、3時間か4時間前にできたのかなと、私は思っているところです。

 そういうことを考えると、山梨県、つまり中央市の場合には、東海地震より直下型地震、首都直下型地震のほうが、はるかに被害が発生する確率が高い、可能性があると、私は考えております。

 あまりにも東海地震だけに偏りすぎた今の山梨県の災害対策基本法に基づいた、災害の法律的なものは、どうしても多いと思います。そこらへんのところを、市のほうではもう一度確認をいたしますが、直下型地震に対する備え、そういうものをしっかり、どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。



○議長(田中健夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 先ほども答弁の中でお答えを申し上げましたけれども、今現在、本市の地域防災計画の見直しをいたしているところでございます。これにつきましても、当然、県の地域防災計画との整合性ということもございますので、そちらとの合わせということで、県も当然首都直下型、あるいは東海、東南海、南海地震、連動してくるであろうといわれている地震、それらも含めた中で、防災計画の策定は行っているというように聞いております。

 当然私どもも、今いわれている首都直下型等も含めた中で、防災計画の見直しを行っているところでございます。

 以上です。



○議長(田中健夫) 

 小池満男議員、残り時間5分切っております。質問を続けてください。



◆9番(小池満男) 

 次に、災害の発生時の対応でございますが、昨年の防災訓練を見ますと、まだまだ足りないのか、まるっきり最初の質問でも言いましたとおり、第1次避難が終わったらすぐに、その避難してきた人たちから実情を聞いて、対策を考える、一番に病気で体がうまく動かない、そういうような人たちを助けるためには、1次避難、確認、即救助を、自治会の関係者が行わなければならない。そしてまた、一番実情を知っているのが自治会の関係者だと思います。

 そこらへんの対応が、まだまだできていない、そのように感じますが、いかがでしょうか。



○議長(田中健夫) 

 長田総務部長。



◎総務部長(長田邦雄) 

 それでは、私から再質問のお答えをさせていただきます。

 先ほど、私の答弁の中にもありましたけれども、昨年総合防災訓練を実施し、より中身の濃い、東日本大震災に目を配りながらという、そういう総合防災訓練をさせていただきました。大勢の方に参加していただきましたけれども、まだまだ反省点はございます。特に、今話があったような、いわゆる災害弱者等も含めた中での、地域防災会、あるいは自助、共助の中で、どういうふうにそのへんを賄っていただけるのかということが深く反省点もございますので、今後、より一層、そういうようなものを含めながら、地域防災会の皆さんにお話をして、充実させていただくように、指導やら、また助言等もさせていただきたいというように思っています。

 以上です。



○議長(田中健夫) 

 小池満男議員。



◆9番(小池満男) 

 今、総務部長のお答えでしたが、ぜひ、これは自助、共助の部分をしっかりできるように、行政のほうで指導していただきたい。そのように思います。自助、共助については、阪神淡路大震災で、98%が自助、共助だよ。公が救助をしたのは、わずか1.何%だというようにいっています。阪神淡路と、この地域では違うわけですから、若干は違ってくると思いますが、それにしても、自助、共助、これのほうがまず、人命を助けるためには大切だよ。そのようにいわれております。

 それでは次に、風水害についてお伺いいたします。特に風水害の中で、今、宇坪川の件で、距離が短いから、県のほうで工事ができないという答弁をいただきましたが、ぜひ、これは早くやらないと、住宅の密集地、公共施設、学校等が多くある地域でございます。これは、早くやらなければどうしようもない、だから、そこらへんを強く県のほうへ要望してもらって、できるところまで逐次やっていく、そういうことが必要と思われますが、いかがでしょうか。



○議長(田中健夫) 

 甲田農政観光部長。



◎農政観光部長(甲田高文) 

 宇坪川の改修につきましての質問でございますので、農政観光のほうからお答えさせていただきます。

 宇坪川、現在地積調査が済んでいる区間は、140メートルで県道から北に向かってでございまして、補助事業の県の採択事業費が、おおむね1億円ということになっておりますので、市全体として、建設部とも連携をとりながら地積調査を早く実施をして、おおむね1億円以上の事業費になるように、早急に実施していきたいと思います。

 以上です。



○議長(田中健夫) 

 小池満男議員、残時間がありませんので、よろしくお願いします。



◆9番(小池満男) 

 最後に、公害対策への取り組みについてでございます。実は、昨年、12月議会中ですか、議会が終わってすぐですか、うちの環境課の課長さんのほうへ事前に連絡がしてあって、水質汚染、ちょっとあそこを見てください、少しおかしいよという話をしました。そんなことですぐに対応してくれて、大変ありがたかった。そのように感じております。ただし、あのとき県、甲斐市、昭和町の担当者が見えたんですが、本市の環境の水質の取り組みとまるっきり違う。中には、中央市まで長い距離があるから大丈夫だよ。水が薄まって薬剤が薄まるから大丈夫だということでありました。ちょっとはずかしい限りだと、私は思いました。ぜひこれからも、取り組みをよろしくお願いします。

 以上で、時間になりましたので、質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(田中健夫) 

 小池満男議員の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 関連質問はありますか。

 田中輝美議員



◆2番(田中輝美) 

 小池議員の大項目1の概要2の災害時の初期対応についての関連質問をさせていただきます。

 地域防災計画の見直しというのは、大きな問題で、国の地方防災会議の動向を注視していく必要がありますし、県との連携も不可欠であり、そう簡単なものではないと思います。しかし、今すぐにできることもあります。

 住民の命と財産を守るのは、国でも、県でもなく、住民と向き合っている私たち地方自治体の責務であると思います。東北で起きたことは、明日はわが身です。心して、私たちはわがまちの防災力を検証しながら、身近でできることから具体的に取り組む必要があると思います。

 そこで私は、各自治会の、先ほど自主防災組織のことについてご答弁がありました、自主防災組織とは何か、使命を再認識する必要があるとご答弁がありましたが、その自主防災組織の平時における事前の準備と、いざというときに機能できる体制づくり、できるだけ短時間で地元地域の住民の安否を確認する体制づくりが必要であるとの観点から、お伺いをいたします。

 災害は何の前触れもなく突然やってきます。2月26日に行われました、中央市男女共同参画推進フォーラムに、私参加させていただきました。そのとき、NPO法人未来会代表の山下さんは、東日本大震災のボランティア活動に参加した惨状をお話してくださいました。山下さんの話の中で、深く印象に残った言葉がありました。それは、最悪の事態を想定して、最高の準備をする、後悔をしないように、最高の準備こそが大事であるということです。

 平時の心構えや、準備がなければ、いざというときの対応はできません。いざとなれば何とかなるだろう、何とかできるだろうという、そういう思いは本当に甘い考えですし、とんでもないことだと思いました。用意周到でなければ、家族も、地域も守ることはできないと思いました。災害対策には自助、共助、公助、そして最後には共助とも言われております。災害が起きて、まずは自分と家族の身の安全の確保、その次にやることは共助、いざというときに互いに助け合わなければならないのは地域であり、ご近所です。第1避難所に行く前の、隣近所での助け合いの体制づくりを明確に決めていく必要があると、私は痛切に感じます。

 そこでわが地域である、自治会ごとの防災マップは、中央市におきましては作成している自治会があるかどうか、市当局はつかんでおりますでしょうか。もしつかんでいないとすれば、早急に提案をいたします。

 マップには集合場所、避難場所、消火栓、防火水槽、危険個所、自主防災倉庫、また日用品、食料品、薬品、燃料等の販売店など、必要なデータを書き入れた、地域用のマップが必要だと思います。

 もっと小さい単位の、さらにもっと小さい単位の組ごとの、このマップも必要ではないかと思います。

 またさらに、その仕組みの中のさらに小さい、自分の向こう3軒両隣の3戸から5戸を1チームとした防災チームを編成したらどうかと思います。

 これは小さい単位だからできる、だからこそできる高齢者や、障がい者を含め、誰が誰を責任をもって避難誘導するのかまできめ細かくチーム内で協力して、総合支援、介助を行う。このような体制づくりは、本当に急務であると思います。ぜひ積極的に、行政が指導性をもって、取り組みをすべきであると考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。ご所見をお伺いいたします。

 以上です。



○議長(田中健夫) 

 長田総務部長。



◎総務部長(長田邦雄) 

 それでは、私から答弁をさせていただきます。

 今、田中議員が言われた、その防災マップ、すべての中身が重要だと思っております。

 特に防災マップは、地域住民の人たちがどういうような中で利活用していただくか、危険個所、それから集合場所等を含めた質問がされました。中身とすれば、先ほどお話がありましたけれども、防災マップを各自主防災会で作っているかどうかという話でございましたけれど、実際、数自治会で作っていると聞いておりますけれども、実際まだ見たことはございません。これから、先ほども答弁をさせていただきましたけれども、自主防災会に力を入れないと、初期段階ではとても公助が不可能なことがあります。今までは3日間の食料を用意しておけという話でありましたけれど、大震災があれば3日では無理だというところもあろうかと思います。

 そのへんも含めて、機材とか、いろいろなその事前にできるような指導を、ここ数年来でやっていかなければならないというように思っておりますので、力を入れて、自主防災会の組織を充実されるように、行政でも指導をさせていただきたいと思っています。

 加えて防災マップも作られるようなことも助言させていただいて、専門家に見ていかなければならないところもあれば、また協力をさせていただくというように思っております。

 以上です。



○議長(田中健夫) 

 田中輝美議員の関連質問は終わりました。

 ほかにありますか。

 河西茂議員。



◆4番(河西茂) 

 それでは、関連の質問をさせていただきます。

 増水による冠水ですね、この関係で質問させていただくんですが、ご存じのように、新山梨環状道路、出来上がって交通は非常に便利になったと、こういう状況はあるわけですが、一方、やはり水の流れというのは、その後大きく変わっておりまして、従来、道路ができる前には、雨が降っても比較的広い範囲に広がっておりました。そういう意味では、小さい川に水がたまって、いきなり増水をして、その水が道路に溢れるという現象は前はなかったんです。あっても、大雨のときにはあるんですけれど、ところが道ができてから、やはり水の流れが変わったというのは、今まで広がっていた水が、環状道路周辺の河川に流れ込むと、こういう現象が実際あるわけですね。

 したがって、近年は毎年水が溢れて、道路の上に水が流れていると、こういう現象になっているわけです。

 これによって、どういう事態が起きているかというと、やはりたまに車が落ちているんですね。側溝ですけれどもね。あるいは人が川に落ちていると、こういう現象が見受けられる。そんなことをやはり、身近な問題ではあるんですが、簡単な方法でもいいから、対策をとる必要があるだろうというように考えております。その方法は、実は提案なんですが、1つはバリケードを各自治体に供給しておく、あるいは自治会に準備しなさいと、その代わり若干だけでも補助するよというような方法で、河川といわゆる道路、この間の境目に、バリケードを並べておいていただいて、こういう対策をとれば、一時的であれば対策が打てるのかなというように考えております。

 こんな考え方が実はあるんですが、当局としていかがとお伺いいたします。



○議長(田中健夫) 

 鷹野建設部長。



◎建設部長(鷹野求) 

 質問にお答えします。

 道路の冠水については、現在、建設課と防災担当、消防団におきまして、冠水個所につきましては、万全の対策で、バリケードの設置、交通規制等、通行止めにすると、また迂回していただくような体制を整えております。

 バリケード等の対策につきましては、冠水個所、毎回つく個所は分かっておりますので、そういうこところを巡視する中で、バリケードを設置しているわけなんですけれど、もしそういう危険個所がほかにありましたら、市のほうに連絡をしていただければ、バリケード等を用意し、対策をとってまいりたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。

 また、道路の冠水につきましては、最近溝蓋という形の、道路改修も増えておりますけれど、やはり河川の幅等を広げる等の改修対策を考えていくことが大事だと考えております。



○議長(田中健夫) 

 以上で、小池満男議員の質問と関連質問を終わります。

 次に、名執義高議員の発言を許します。

 名執義高議員。



◆5番(名執義高) 

 議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。

 まずはじめに、3月11日に本市では、サイレンを吹鳴し、東日本の被災者のために鎮魂の意を表していただいたことに、深く感謝をしたいと思います。

 ありがとうございました。

 その思いをもって、質問をさせていただきたいと思っています。

 1番目の質問であります。

 景観計画と、緑地保全政策について。

 20世紀産業革命は、私たちの生活環境に多くの便利快適さをもたらしました。電気製品や石油製品に囲まれ、今なお消費と廃棄が繰り返されています。農的な暮らしや文化、風土も様変わりし、生活から木を使う文化などすっかり忘れ去られてしまいました。結果、里山から人を遠ざけ、農地や里山の荒廃を招きました。今、各地で日本的な風景や豊かな景観、地域資源を柱にまちづくりが進められています。中でも里山は、伝統的な農村の暮らしを支えてきた自然であり、適度に人の手が入ることで植物や動物にとっても豊かな場所になっていました。

 半世紀前まで、当り前な風景、景観として身近に存在していた里山、その価値をとらえ直し、中央市の貴重な資源として守り育てていく必要があります。そこで、中央市都市計画マスタープランに位置付けられている景観計画と緑地保全について質問します。

 中央市景観計画の状況は。

 昨年12月より中央市景観計画として、風景作り市民懇談会が開催され、ふるさとに根ざした市民による風景づくりプランの提案に向けて、作業が進められています。その進捗状況とリニア中央新幹線の整備という大きな変化が生じる中で、風景、景観に対しての基本的考えを伺います。

 山梨県の森林環境税導入に伴う森林保全事業について。

 山梨県は来年度、森林環境税を導入し、2億2千万円の税収を見込み、その新税を財源に、県民の森づくり活動や木材、本質バイオマスの利用促進などの事業を計画しています。中でも重点を置くのは荒廃した民有林を間伐し、針葉樹と広葉樹の混交林に再生する事業に充てるとしています。

 景観や、緑地保全の観点から、中央市の森林に生かせるか、事業の詳細と併せて伺います。

 景観づくり推進として、山の神千本桜によるふるさとの顔づくりについて。

 豊富地区における里山や、森林資源の保全と活用は、これからの中央市景観計画の大きなポイントとなるのではないでしょうか。山の神千本桜とその周辺の里山づくりを進め、ゾーン間を緑の回廊で結び合い、生態系豊かな地域として保全、管理整備し、健全な利用をしていく必要があります。さらに、山の神千本桜を桜の名所として、日本の桜の名所100選にするぐらいの意気込みが大切であり、観光資源としても、シルクの里とともに、重要なスポットとしてつながっていくと思います。

 山の神千本桜を中央市のふるさとの顔づくりとして緑豊かかに育んでいきましょう。

 里山重要度評価による緑地保全策について。

 里山地域の特性に合わせた質の高い里山づくりを進めるために、生物の生息環境と、市民利用の観点から、重要度を評価する仕組みが大切です。学校やNPOなど、さまざまな主体と協働で生き物調査や、観察会、保全活動を通して進めることで、里山や緑地保全に寄与することとなります。取り組む考えはありますか。

 先進地事例に学ぶ緑地保全の必要性について。

 良好な里山、緑地を保全し、風景や景観を守り、後世に引きついでいくことが、中央市の未来を切り開く大きな力となります。先進地事例を参考にして、緑地保全策を考える必要があります。行為規制や、土地所有者へのメリットを伴う樹林地の仕組みや、緑地制度により景観、風土が守られ育てられていくのだと思いますが、いかがでしょうか。

 続いて、2番目の質問であります。

 より実践的な危機管理体制について。

 東日本大震災に学んだ危機管理は。

 今回の大震災は、地震・津波・原発事故と複合的な災害であったため、マニュアルでは対応できない多くの問題を投げかけました。避難誘導や、被災者支援に当たる自治体職員や、消防団など、中心者が被災するという現場の混乱事例が数多く報告されています。また、釜石市で防災教育を進めてきた群馬大学の片田教授は、「防波堤などのハードを進化させるのではなく、災害という不測の事態に住民がいかに対処するかというソフト、社会対応力の強化が必要」と発言し、大人を巻き込んだ防災教育の必要性を訴えています。

 中央市では、震災発生時直後から、職員による被災地支援に取り組んできました。その活動実績や、今回の大震災を通して学んだことを中央市の危機管理として活かすことが必要です。

 大きな災害時に、危機管理体制が機能するためには、非常時ばかりではなく、日々の小さな事件・事故や、「ヒヤリハット」する事例などから、マニュアルに頼らない危機に対処するより実践的な能力が求められています。

 ソフト面での進化を強化するための、中央市の危機管理に対する考えを伺います。

 学校現場での危機管理教育について。

 東日本大震災から半年後の昨年9月、文部科学省は防災教育の有識者会議を設置し、来年度から危機回避を養う、生き抜くための教育を試験的に始めます。これまでも、体験を重視し生きる力を育てるという教育はしていましたが、危険を知らされない教育であったと思います。

 これからは、大人が見守り、小さな痛みや危険を体験させ、自分で危険を察知し、回避できる判断力を育てることが必要だと考えます。

 命を守る一番いい方法は、危険を見極める力をつけることではないでしょうか。一方、学習指導要領改定により、4月から中学校1、2年生の体育授業で、武道とダンスが必修化されます。県内中学校では7割以上が柔道を選んでいます。柔道を選択した場合、専門家や保護者から、重大事故の増加を危惧する声も聞かれます。柔道の専門的な知識や、経験を持つ指導者不足や、中学、高校の部活動や体育授業で死亡事故の発生率が、柔道は高いことが起因しています。以上の観点から、中央市の教育現場における危機管理について伺います。

 中央市の生き抜くための危機管理教育の、具体的で実践的な手法を教えてください。



○議長(田中健夫) 

 名執義高議員の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 それでは、名執義高議員の質問にお答えをしてまいります。

 まず、景観計画と緑地保全政策についてお答えします。

 1点目の中央市景観計画の状況についてのうち、私からは、リニア中央新幹線の整備に対しての基本的考えについてお答えします。

 本市の景観計画については、平成23年度から4年間かけて策定する計画で、第一段として風景づくり市民懇談会を立ち上げ、市民目線による「中央市風景づくり市民プラン」の策定を目指して作業を進めているところであります。

 本市においては、三つの地域がそれぞれ持つ景観特性を景観計画に生かしていく考えであり、リニア中央新幹線に関しては、中間駅への交通アクセス整備を今後想定する中で、道路の機能強化、アクセス道路の整備にあたっての景観への配慮等について、景観計画への位置付けを検討してまいります。

 また、沿道や周辺の土地利用なども今後変化が生じるため、都市計画とも連携して、新たに出現する建築物、工作物、開発行為等に対する景観コントロ−ルの手立てを検討し、計画に反映させていく考えであります。

 風景づくり市民プラン策定の進捗状況については、建設部長からお答えいたします。

 次に、山梨県の森林環境税導入に伴う森林保全事業についてお答えいたします。

 来年度県において、森林環境税を導入し、その財源を活用して、多様な公益的機能の維持・増進を図る森づくり、木材・木質バイオマスの利用促進、社会全体で支える仕組みづくりの3つの基本施策が取り組む事業として行われます。

 中央市の森林総面積は、559.71ヘクタールで、県有林が186.34ヘクタール、市有林が0.19ヘクタール、民有林が373.18ヘクタールであります。

 森林環境税の取り組みを、中央市の森林にどう生かすかとの質問でありますが、森林環境税を活用する施策等は公表されておりますが、2月県議会での予算議決後に、具体的な取り組みが発表されるものと考えます。

 今後、具体的な事業内容が公表された段階で、本市においても実態・実情にかんがみ、民有林等の森林再生事業や、森林保全の啓発に努めてまいりたいと考えております。

 景観づくりの推進・里山重要度評価および緑地保全の必要性について、農政観光部長からお答えいたします。



○議長(田中健夫) 

 途中でございますが、ここで暫時休憩いたします。

 11時20分まで、休憩いたします。



△休憩 午前11時04分

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△再開 午前11時18分



○議長(田中健夫) 

 休憩をとき、会議を再開します。

 市長。



◎市長(田中久雄) 

 どうも途中ですみませんでした。

 それでは、続けさせていただきます。

 より実践的な危機管理体制についてお答えいたします。

 まず、東日本大震災に学んだ危機管理について、お答えいたします。

 東日本大震災では、想定を遥かに超える未曾有の災害に直面し、改めて、防災対策の見直しの必要性を痛感したところであります。

 大災害の場合、情報が不十分なこともあって、事態の展開を予測することが困難となり、対応は状況の後追い的対応になりがちになります。

 そこで、あらゆる種類の災害、事故、犯罪などによって、大量の人命や財産、あるいは社会的信用や安定が失われる恐れのある場合、自治体組織が通常の業務を超えて対応にあたる事前・事後の緊急対策が必要であると考えます。

 このことから、4月から総務部に新たに「危機管理室」を設け、市民をソフト面で支える体制の強化充実を図り、安全・安心なまちづくりに取組んでいきたいと考えております。

 今後は、初動対応マニュアルの作成等、初動時における危機管理体制の整備充実を図るとともに、ソフト面の強化としての計画・マニュアル等の整備に加え、改めて危機管理体制の役割分担等についても、効果的な配置、業務分担について示していきたいと考えております。

 学校現場での危機管理教育については、教育長から答弁をいたします。



○議長(田中健夫) 

 鷹野建設部長。



◎建設部長(鷹野求) 

 私から、風景づくり市民プラン策定の進捗状況についてお答えいたします。

 風景づくり市民プラン策定の進捗状況は、昨年12月に第1回風景づくり市民懇談会を開催し、景観計画などの説明や、ワ−クショップにより中央市の大切な風景、お気に入りの風景、なんとかしたい風景について市民の皆さんの考えをお聞きし、とりまとめを行いました。また、ホームページへ風景づくり市民懇談会かわら版を掲載し、懇談会の活動状況をお知らせしております。

 第2回は、今年2月に開催し、市民アンケ−ト調査の結果報告とワ−クショップによる景観特性の課題の抽出や情報マップづくりを行いました。

 第3回は、4月21日の土曜日、1日にかけて、フィールドワークを行い、景観特性等の現状を把握する予定でおります。

 市民プラン策定作業は、8月までにあと2回ほど開催しとりまとめを行い、市長へ、中央市風景づくり市民プランを提案する予定であります。

 そのほか今年度は、市民アンケ−ト調査や関係各課のヒアリングを実施しました。

 以上です。



○議長(田中健夫) 

 甲田農政観光部長。



◎農政観光部長(甲田高文) 

 山の神千本桜によるふるさとの顔づくりについてお答えいたします。

 豊富地区における里山や、森林資源の活用による景観計画につきましては、景観資源の特徴を生かした景観形成を推進するため、平成23年度から4年間かけて策定する景観計画に組み入れたいと考えております。

 山の神千本桜の周辺の里山づくりにつきましては、地元大鳥居自治会や各種ボランティア団体とも連携しながら継続的に里山づくりができるよう計画してまいります。

 この一環として、昨年11月には、山梨中央銀行の職員150人の皆さまによるボランティア活動の一環として、山の神入り口の民有林23アールに桜などの苗木540本の植栽を実施していただきました。

 これから市としましては、山の神千本桜の自然景観などを活用しながら観光スポットとして広くPRし、また、自然環境の維持・保護を意識した里山づくりを推進するとともに、シルクの里公園周辺と一体となった地域の振興にもつなげていきたいと考えております。

 次に、里山重要度評価による緑地保全策についてお答えいたします。

 里山地域は、都市部に残された貴重な生物生息空間であるとともに、市民の身近な自然とのふれあいの場としての役割も期待されています。

 里山重要度評価を行うには、生物生息環境、市民利用の2つの指標から総合的に評価する必要があります。

 中央市は、都市部と田園部との調和のとれたまちで、自然も多く環境も整っていると考えております。

 今後、他市町村の先進事例を参考にし、里山重要度評価事業を取り組むかどうか検討したいと思います。

 次に、先進地事例に学ぶ緑地保全の必要性についてお答えいたします。

 里山地域は、都市環境の再生上、また生物多様性保全上、重要な二次的自然環境として認識されています。しかし、営農形態の変化やエネルギー転換は、農用林・薪や炭の林として維持されてきた里山の荒廃をもたらしております。

 緑地保全につきましても、他市町村の先進事例を参考にし、検討したいと考えております。

 以上です。



○議長(田中健夫) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保) 

 学校現場での危機管理教育についてお答えします。

 わが国においては、この度の東日本大震災のみならず、これまでも大きな地震・津波等が発生しており、学校における防災教育を中心とする危機管理教育は、生きる力をはぐくむ教育、命を大切にする教育を推進している中央市として重要な課題であります。

 ご指摘のとおり、肝心なことは、自分で危険を察知し回避できる力、危険を見極める力、そして、それに基づき即座に行動につなげる態度の育成です。

 自ら危険を予測し、回避するためには、危機に関する知識を身に付けるとともに、習得した知識に基づいて的確に判断し、迅速な行動を取ることが必要です。

 昨年9月に出された、有識者会議の報告等を参考にしながら、東海地震等が危惧される中央市の実態に対応した危機管理教育を推進すべく、八校会等を通して指導してまいります。

 次に、平成24年度から全面実施となる中学校の武道についてお答えします。

 学校で行う武道には、柔道、剣道、相撲等がありますが、玉穂中、田富中共に、柔道を選択しています。中学1・2学年において、年間おおむね10時間程度授業が行われることになっており、両校とも既に授業を実施しております。また、武道場や柔らかい安全な畳等の環境整備も終了しています。

 実際の指導は、有段者や必要な研修を受けた体育科教員が担当しています。指導要領の解説書で示されている技は、あくまで例示でありすべての技を取り扱うように示したものではありません。大外刈り等については、危険度が高いので指導しません。両校とも受け身の指導を中心に礼儀や、寝技、膝立ちでの技の指導等を中心に集中的に行っており、今のところ事故等は報告されておりません。今後も事故が起こらないような配慮をするようさらに指導の徹底を図ってまいります。

 生き抜くための危機管理教育については、教育活動全体を通して、安全教育に取り組み、特に理科や社会、保健体育等の各教科において地震の原因や、災害発生時の関係機関の役割、応急手当等の指導内容が含まれており、自然災害に関する正しい知識を習得させ、いつ、どこで災害に遭っても対応できるよう指導の充実を期しています。

 また、学校現場では、防災、防犯等の各避難訓練や予防教室、登下校の安全指導、防災マップ、引き取り訓練等、さまざまな場面での抜き打ち訓練等、より真剣に、より実践的な工夫を凝らし、生き抜くための危機管理教育が展開されております。

 以上です。



○議長(田中健夫) 

 当局の答弁が終わりました。

 名執義高議員の再質問を受けます。

 名執義高議員。



◆5番(名執義高) 

 それでは再質問をしたいと思います。

 景観計画と緑地の関係に移ります。まず、2月23日に、この日は富士山の日という、山日新聞等で大きな取り扱いの写真が載っていました。富士山を世界の文化遺産にするという中での、山日の取り組みで、風景、富岳27景という風景の写真が載っております。

 このうち、中央市の風景の写真はリバーサイド地区の釜無川の土手から富士山を眺める風景、私はこれが大好きな写真の1つであります。

 風景づくりの懇話会等々でも、その残したい風景、好きな風景はなんですかと、そういうことを今、提案をしているというお話であります。まず市長に、市長さんのおすすめの風景は、お聞かせ願いますでしょうか。



○議長(田中健夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 お気に入りの風景ということでございますけれども、私自身は、富士山もそうですけれども、今、釜無川の堤防上から眺める、北を向いて眺める八ヶ岳、それから連なる茅ヶ岳、あるいは金峰山と、ちょうど今の時期の八ヶ岳というのを、大変好きな風景の1つとして思っております。これらもぜひ、大切にしていきたいと風景の1つだなと思っております。



○議長(田中健夫) 

 名執議員。



◆5番(名執義高) 

 ありがとうございます。

 突拍子もない質問だと思わないでください。

 よく、山梨県では富士山より八ヶ岳と、こういう詩もあります。まったく私は、釜無川の土手に立ち、釜無川の川を見ながら、やはり南アルプス、それから八ヶ岳、私もそれが大好きな風景でございます。

 そういった観点からぜひ、中央市の中心になる人たちの思い、風景の思いをぜひ懇話会の中に提案してほしいなと、こういうことをぜひお願いをしたいと思っております。

 そこで、リニア等々の問題があります。リニアがもしできるとすればここは、明かり区間で、一番風景を見る場所になるわけでありますね。環状道路ができたときに、あの場所でウォーキングなさった方もいらっしゃると思います。あの地に立って、360度山梨の山並みを全部見られる、そんな地域がほかにあるでしょうか。

 中央市は、その唯一の場所であるというように自負してもいいのではないかと思いますが、そういう観点から、風景づくりの検討を図っていく必要があると思いますが、いかがですか。



○議長(田中健夫) 

 甲田農政観光部長。



◎農政観光部長(甲田高文) 

 名執議員のおっしゃるとおり、環状道路から見た風景につきましては、富士山も、八ヶ岳も全部見えるということで、私ども、農政観光部としましても、現在、山の神さんの駐車場につきまして、そこから見た夜景なり、風景を今年度中に完成をいたしますけれど、そこに看板を設置いたしまして、そこから見た山々の名称やらを、看板を設置しまして、観光スポットにしていこうという考えがございます。

 3月末日には、仕上がると思いますけれど、看板の設置をして、八ヶ岳から諏訪口を眺めて、明日の天気が分かるような風景を考えております。

 以上です。



○議長(田中健夫) 

 名執議員。



◆5番(名執義高) 

 ぜひ、そういった形で、景観計画というのは、やはりその地に住んでいる、長く住んでいる人たちの思い、ここに移り住んできた人たちの風景の思い、それをぜひ反映するような計画にしてほしいという思いであります。

 そういった中で、ぜひ今回、県で行われた環境保全導入に伴う形で、民有林等々、やはり中央市にとっても大事な、そういう保全策を、やはり展開できるように、自分たちの地域の提案がなければ、これはできないわけですから、一生懸命やるところにはお金を落とすという仕組みになっているということも、当然分かりますので、そういった考え方をぜひ導入していきたい。いってほしいという思いで、このへんについては、ぜひ県の動向も踏まえて、そうはいっても一歩先駆けて取り組んでほしいということであります。

 先ほど、農政部長のほうからも話がありましたけれども、正直申し上げまして、そこに立って、本当に桜並木がばっとあるとか、そういった思いをしたときに、これはこの時期は最高でありまして、そういった思いというのは、終わりかと思うんですが、全国の桜百選というのがあって、山梨県の桜の百選に選ばれているところはどこだかご存知でしょうか。質問をして申し訳ないですけれど、把握しておりますでしょうか、もしなければ私が言いますけれども、大法師公園だそうです。

 大法師公園に負けては困るわけですよ。ぜひ千本桜、それからその周辺を一生懸命やっていく、今、中銀のボランティア活動でいろいろな植樹とかやってくれているということであります。私はそこで提案をしたいことは、市民が植えていくという姿勢を、ぜひやってみませんかと。誕生祝で1本植えてもいいではないですか、街路樹に植えていこう、あの公園に植えていこう、そういう展開を、ぜひそのいろいろな計画の中に入れていく。そして、誕生の植樹ですよ。大切にしないわけないです。桜ばかりではありませんね。いろいろな木についてもそうだと思います。そういう発想、あるいは商工会の人たちと取り組む、それをもっと広げていく。優良企業だけがやる植樹ではなくて、ちょっと貧しい人でもかかわれるような植樹の展開、ボランティアの展開が必要だと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(田中健夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 今の件につきまして、私のほうから答をさせていただきたいと思います。

 今年度の職員提案の中に、この市役所の職員が、今話が出ましたように、どこかの遊休林を借りて、職員が何とかすることができないだろうかという提案がございました。それを受けて、いろいろ農政観光部のほうと通じながら、どういうことができるのかということで、森林組合等にいろいろ問い合わせをしていただきました。結果として、今、遊休林等を職員、私ども素人でございますので、がやるのは大変難しいということで、それではその提案の趣旨を生かしていくには、どんなことがいいだろうとかということで、今お話に出ています、山の神千本桜の管理、捕植等も含めて、少し職員もボランティアでやっていこうという、今話にまとまりつつあるところでございます。ぜひまた、職員もそんなことで、一生懸命やってまいりますので、ご理解をいただければと思います。



○議長(田中健夫) 

 名執議員。



◆5番(名執義高) 

 ご期待をしたいと思います。

 ぜひ市民もかかわれるような、ボランティアの仕組みをお考えいただければと思っています。

 里山の重要度評価とか、先進地事例に学ぶということに関しては、非常に大事なことだと思いますので、ぜひそのへんについては、いろいろな情報を集めてください。

 ここで一番言いたいのは、先ほども言ったように、市民のかかわり方、ボランティアのかかわり方を上手にはぐくむということ。かかわった人は、そこを大切にしてくれます。それが子どものころからかかわれば、必ずその林や、里山を本当に大切にする。大きくなったら、それは本当に、この地を愛する人が、いっぱいいっぱい増えると、こういうことでありますので、そういった観点をぜひお持ちいただきたいと思います。

 緑地保全のいろいろな政策、条例です。やはりいいものを造っても、相続の関係で民有林が手放されてしまう。そういったことがあれば、やはりそこは開発されてしまう。これはご多分に漏れず、豊富地区ではゴルフ場なり、産廃場なり、そういうことになったわけでありますから、それを防ぐためにも、そういう政策が必要だと思います。

 買い取り権を付けるとか、そういったものから含めて、あるいは固定資産税の問題等々、応援策を考えるなり、そういったことの中で、私は日野市の緑地保全の信託制度というのは、非常に面白い制度だなというように思っています。

 都市部の中でのことですから、非常にいろいろな財政的な基盤とかも、違っているかもしれませんけれども、非常に似通った地域でありますし、非常に面白い環境政策を市民とともに作っているところでありますが、そういったご検討を考えていただけるかどうか、お願いします。



○議長(田中健夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 では、私のほうからお答えをさせていただきます。

 今も、日野市の信託制度というようなお話もございました。先進事例として、ほかにもいくつか、いろいろな事例はあろうかと思います。また私ども、今、すべてといいますか、あまり多くのことを承知しておりませんので、どこのどういうことがこの中央市として一番合うのか、ベターなのかということも探りながら、また検討してまいりたいと思います。



○議長(田中健夫) 

 名執議員、残り時間4分を切っております。

 名執議員。



◆5番(名執義高) 

 この計画というのは、非常に中央市の未来を本当に象徴する展開になると思いますので、ぜひお願いします。

 危機管理に対してについての話に移りたいと思います。4月から危機管理室というのを立ち上げるという中で、すばやくそういう対応がされているということに関しては、非常に感謝を申し上げますし、期待をしていきたいというように思っています。

 そういった中で、やはりマニュアルを作っていくということは大事ですが、マニュアルというのは危機のときに、なかなか使いこなせないということが、今回の震災の中でも出たわけでありますが、そういった中では、日々の小さな事例、特に「ヒヤリハット」するようなことを、上手に聞き対応としていくという姿勢が、その危機管理室中心になされるべきだ、あるいは職員の管理も必要だと思いますが、そのへんについて、もう少し具体的な取り組みのお考えがありましたら、お話をいただきたいと思います。



○議長(田中健夫) 

 長田総務部長。



◎総務部長(長田邦雄) 

 それでは、私のほうからお答えをさせていただきます。

 先ほど市長の答弁がありましたけれども、4月から危機管理室も設置するという中で、いろいろな事例があると思います。「ヒヤリハット」いうのは、例えば交通事故になりそうだったとか、あるいはなったときにはこういう対応とかというようなものが、いろいろな事例が、この「ヒヤリハット」の中にはあると思いますので、それらも参考にしながら、マニュアル等も当然必要だと思いますけれども、実際、危機管理室でどういうような作成ができるかどうかということも、ソフト面も含めて、検討していきたいというように思っております。

 以上です。



○議長(田中健夫) 

 名執議員。



◆5番(名執義高) 

 1つ例として、先ほど、水害等々の問題があります。お隣の町の昭和町では、大きな開発がありました。イオンモールの開発、いいなと、商業施設があっていいなと、いいじゃんね土地が上がってと、こういうように私たちは思ってしまう人がほとんどだと思います。職員の方もそうではないか。そのときに、どういう危機があるかということを考えていくというのが大事だと思うんですよね。全然関係ないでしょうと、そうではないでしょう、田んぼや何かが全部埋め立てられて、開発されていく。その場所には遊水地がなければ、大雨が降ったら下に、その水がいっきに来て、われわれの地域では溢れる。これは当たり前の話です。それが危機管理の根本だと思いますが、その対応として、危機管理室ではどんな対応を考えられますか。具体的に。



○議長(田中健夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 それでは、お答えをしてまいりたいと思います。

 今、この4月から、危機管理室を発足をしてまいるわけでございますけれども、今、具体的に事務分掌といいますか、そこを今、煮詰めている段階ということでございますし、当然、予測されるもの、今お話のようなもの、あるいは地震、台風等でどんなところが、どんなことで予測されるのかというのは、当然、危機管理室の体制としては、やっていかなければならないことだろうというように、思います。

 与えられた、今までのやってきただけの仕事であれば、管理室はいらないわけですから、当然、設置をしていく限りは、ある程度予測をしたもの、予測をすること、それも大切なことだろうというように思っております。



○議長(田中健夫) 

 名執議員。



◆5番(名執義高) 

 ぜひ、市長さんは通常の中で危機管理をもって対処しているというように思う。ですから、職員の方一人ひとりが、やはりこの危機管理室を中心にして、一人ひとりがそういう思いをもって、担当課に近い人だったら、開発するぞまずいよと、そんなものは雨が降ってはかなわないではないか、大雨が降ったら。そのために開発行為の中に、遊水地を提案するように、どんどんもっていくとか、あるいは、今回のように複合災害ですから、地震で堤防がちょっと崩れているところがある。その後に、大きな雨が降って、水害になる。そういうことが、当市の歴史の中にもあるわけですから、そういった危機管理をぜひもっていただきたいと思います。

 学校教育については、非常に時間がなくなってしまいましたけれども、私は、この中央市の図書館で、群馬大学の片田先生の、子どもたちに生き抜く力をという本が出ています。釜石の奇跡という本の中でありますが、この本の中に、非常に面白いことが、いっぱい書いてありました。お読みくださいというか、もうお読みいただいていると、ここに中央市の図書館にあるわけですから、これは本当に分かりやすい、本当にそういった意味で、子どもたちが命を本当に守る、そういうことができるようにお願いをしたい。こういうように思っています。

 この本の中で、脅しの防災教育、これが一番まずい。恐怖をあおるような防災教育はだめだ。知識の防災教育、ハザードマップや、そういうものに頼るのでは、鵜呑みにしてしまってだめです。そして、姿勢の防災教育が大事だといっています。

 要するに、想定にとらわれない、そしてその状況下に置いて最善を尽くせ、率先して指南をしろと、こういうことが危機防災教育に大事だといっています。

 ぜひ、そういった観点で、教育に取り組みをいただきたいと、本をお読みください。よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(田中健夫) 

 答弁はよろしいですか。



◆5番(名執義高) 

 読んでくれてあれば。



○議長(田中健夫) 

 名執義高議員の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 関連質問はありますか。

 福田議員



◆12番(福田清美) 

 景観づくりの推進と、里山の件につきまして、関連質問をさせていただきます。

 中央市の中をぐるっと見渡しますと、この緑地保全にしろ、景観にしろ、一番やはり自然環境豊かという地域は、やはり豊富地区だと、私は思っております。

 先ほど質問の中にもありました、山の神の千本桜をはじめ、大鳥居の圃場整備をしたところへ、企業の方が桜の木を植えてくださったり、圃場の中に野菜を作ったりという取り組みをしているわけなんですが、豊富地区の中には、1級河川が数多くあります。その河川管理からいっても、もともとはいろいろな意味で、地域の方もこの河川管理を含めて、貢献をしていると、私は思っております。

 今年は、特に豊富小学校の3年生が授業の一環として、生物の調査、生態系の調査ということで、河川の生物ですね、それを授業の一環として取り組んでいただきました。私自身も、個人的にはその河川について、生物についての取り組みを一緒にさせていただいている1人なんですけれど、そういった中で、子どもたちが、地元の自分たちの住んでいる河川にしろ、環境にしろ、どういう状況なんだ、そういう現状を知るということがやはり大事であって、この環境に関する教育ですか、それは今後も続けていっていただきたいというように、願っているわけなんです。

 しかし、目をちょっと横へ向けますと、やはり営農の関係で、荒廃した農地等々も見られます。そうした中で、やはりいろいろな意味で、連携してこれは環境保全を含め、緑地保全も含めやっていかなければならないというように、私はいつも考えているわけなんですが、そこで行政がもう1歩ちょっと背中を押していただきたいというように、いつも思っているわけなんですが、仮に、平成24年度から、先ほど職員の提案から千本桜を植えたりとか、あのへん一帯をどうにか考えていきましょうという、ちょっと、市長の答弁の中にあったわけなんですけれど、そういったことからして、仮にそのへん、地域を保全区域として指定をして、取り組んでいきましょうという、1つの案でございますけれど、そういったことをやっぱりやっていくほうが、私はいいと思うんですが、そのへんについて、どのように考えているのか、観光部長でもよろしいですし、市長でもよろしいですけれども、どうでしょうか、そのへんの所見をお伺いいたします。



○議長(田中健夫) 

 甲田農政観光部長。



◎農政観光部長(甲田高文) 

 福田議員からのご質問でございますけれど、現在、千本桜の駐車場付近でございますけれど、3つの活動があります。ちょっとご報告させていただきますけれど、1つ目は山梨の企業の農園づくりということで、先ほど申し上げたとおり、山梨中央銀行と中央市の農業者会で、遊休農地を活用した、山梨企業の農園づくりの協定を結びまして、じゃがいもや大根等を植え付けをしまして、山梨中央銀行の皆さんが収穫に来て、取り組んでいるということでございます。

 2つ目でございますけれど、そのすぐ側でございますけれど、山梨中央銀行のふれあいの里山づくりということで、11月6日にヤマザクラを300本、ヤマボウシを120本、コブシをやはり120本、これは今後、伐採や下刈りをするということで、市の職員からも、ボランティア活動も提案されておりますけれども、そのすぐ横でございます。

 そしてまたそのすぐ北側になりますけれど、一帯的なところでございますけれど、サラダボウルという株式会社が、ヴァンフォーレ甲府の食育プロジェクトといたしまして、大鳥居の圃場1ヘクタールその横を借りまして、小麦を今作っているという現状がございます。

 先ほども申し上げましたとおり、シルクの里の公園やら、温泉施設、宿泊体験施設等の、全部一帯的な側でございます。景色がいい看板を設置したり、県の補助金等もいただきまして、一帯的に緑地保全の考えを大鳥居の水上地区全体で行っていきたいと、農政観光部では考えております。

 以上です。



○議長(田中健夫) 

 ほかに関連質問。

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 ちょっと今の質問に関連でお答えを補足でさせていただきたいと思いますけれど、今市のほうで、景観計画を策定しておりますけれども、この中で、先ほど質問の中にもございました、保全区域、景観保全区域というようなものにつきましては、景観計画の中で指定することができます。

 ただ、他の法律で拘束されているというか、他の法律の網がかぶっているところはできませんけれども、そうでない限りではそういうことも可能でございますので、また景観計画策定の中で、そこらへんの検討をしてまいりたいと思います。



○議長(田中健夫) 

 ほかに関連質問がございますか。

 (なし)

 以上で、名執義高議員の質問と関連質問を終わります。



○議長(田中健夫) 

 ここで、午後1時30分まで休憩いたします。



△休憩 午前11時57分

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△再開 午後1時28分



○議長(田中健夫) 

 休憩をとき、会議を再開します。

 河西茂議員の発言を許します。

 河西茂議員。



◆4番(河西茂) 

 河西茂でございます。

 通告によりまして、質問をさせていただきます。

 まず最初に、山梨ビジネスパークへの企業誘致促進をについて、質問をいたします。

 中央市乙黒地区、山梨ビジネスパークは、山梨県のシリコンバレーを目指して開発した土地であります。テクノポリス法を含む、4つの法に基づく地域指定場所であり、優遇制度も充実しているところであり、有利な条件のはずですが、12区画中、1区画はいまだに企業が入っていない状況であります。

 中央市においては、問い合わせ窓口もあり、誘致活動をしていることと思いますが、見通しはどうでしょうか。企業誘致により、少しでも財政改善を図り、働く場所を増やすことが、まさに今必要ではないでしょうか。景気低迷による厳しい経済環境の中にあっても、自主財源確保の観点から、乗り越えるべきテーマと考えます。撤退する企業が増え、誘致企業が少ないとなれば、行く先はもっと厳しくなることは当然であります。山梨県の求人倍率は0.64、(23年12月)であり、働く場所が少なくなる一方であります。

 また、新卒者の就職内定率も低く、厳しさが増すばかりであります。雇用の観点からも重要な内容です。将来を担う若者にとって、希望の持てる社会を実現する意味でも、強力に誘致活動を推進すべきと思います。市の企業誘致活動は、都内等で行うセミナーにおいて、プレゼンテーションを実施、日刊工業等新聞への広告掲載等ですが、山梨ビジネスパークについても、強くアピールする必要があると思います。山梨県および中央市のホームページを活用、特に最新の誘致情報が発信されているのかどうか。他の自治体、大学等研究機関との連携はどうか等、あらゆる点から検討して、誘致の早期実現を図る必要があると考えられます。

 そこで、市長に伺います。

 1つ目として、山梨ビジネスパークヘの企業誘致取り組の現状は、そして見通しは。

 2つ目として、同企業誘致が進まない理由は何か。今後の活動強化施策は。

 山梨県、大学等研究機関との連携をどの程度行っているか。

 次に、行財政改革に、職員提案制度の活用強化をについて、質問をいたします。

 20年度3件、21年度4件、22年度3件、これは職員提案制度の取り組みを開始してからの提案件数です。

 採用件数が年あたり2、3件であり、採用率は高いと考えられますが、提案件数を見ると、決して多い数字ではないと思います。

 この提案制度は、市役所改革、改革改善の推進を図るための制度であり、非常に大きな意味のある制度であります。

 幹部を含む職員が一丸となって取り組み、多くの提案を出すことによって、改善につながる内容が多くあります。

 制度を活性化し、提案件数を増やすための対策が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 国内においては、多くの自治体が提案制度を実施しており、改善成果をあげています。愛知県豊田市役所、提案件数年間6千件あるといわれています。豊田といえば、世界のトヨタであり、「カイゼン」で有名な地域です。民間企業だけでなく、自治体でも有効な制度として推進しており、事務の効率化、無駄の削減、費用の削減、住民サービスの向上等々、大きな成果を上げています。

 まさに、中央市が掲げる行財政改革実現の大きな武器になるはずです。

 提案制度は、最も仕事に詳しい幹部が、そして職員が提案するものであり、改革の宝ともいわれております。

 一方、自治体によっては、制度が形骸化し、何度も見直しをして活性化した例がいくらでもあります。

 民間企業の中でも、世界のトヨタが生んだ「カイゼン」を参考に、あらゆる業種で研究し、有効に活用して経営改善に生かしていることは、周知のとおりであります。

 そこで市長に伺います。

 1つ目として、改善等の提案は、行財政改革の大きな手段となる。提案制度の重要性は。

 2つ目は、提案件数は意識改革の表れである。平成23年度の提案件数見込みと、今後の見込み件数は。

 3つ目は、行財政改革の期待は大きい。改革を担う提案制度に対する今後の取り組みは。

 以上について、答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(田中健夫) 

 河西茂議員の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 それでは、河西茂議員の質問にお答えをしてまいります。

 まず、山梨ビジネスパークへの企業誘致の促進についてお答えいたします。

 山梨ビジネスパークは、平成8年に山梨県土地開発公社・独立行政法人中小企業基盤整備機構が事業主体となり、山梨県の頭脳産業の集積のための中核的業務用地として位置付けされ整備されました。

 現在12区画のうち、1区画が未分譲の状態にあります。山梨ビジネスパークへの企業誘致につきましては、山梨県産業集積推進課、山梨県土地開発公社と中央市が連携して取り組んでおり、県内全市町村・金融機関・大学関係者などで構成された「山梨県地域産業活性化協議会」とも連携し、企業誘致活動を行っており、東京・横浜で開催された企業フェアーでのプレゼンテーションなど積極的に企業に対しPRを展開しております。

 本年度のビジネスパークの状況につきましては、具体的な動きのありました2企業のうち、1企業は企業立地計画書提出の段階まで進みましたが、資金計画の関係で頓挫した経過がありました。このように、山梨ビジネスパークへの企業誘致が進まない情況については、経済状況の低迷や、中小企業の抱える経営環境の厳しさが背景にあると感じられます。

 平成20年に同意を受けました、山梨県企業立地基本計画により、企業地への集積業種として指定する業種が、製造業を含む機械電子産業・健康関連産業およびこれらの関連産業とされ、より広く立地希望企業を募集することができるようになりました。また、未分譲区画の販売価格につきましても、山梨県土地開発公社では、平成22年度時点の1平方メートルあたり2万5,700円から、1平方メートルあたり1万9,800円へと引き下げ、販売の促進に努力しております。

 建設が進むリニア中央新幹線の開業、中部横断自動車道・山梨新環状道路の開通や、近接する中央自動車道も含め、高速道路網の要所であり、大変恵まれた立地環境にある中央市を、新たなビジネスチャンスとなる企業用地として、優良企業に積極的なPRを行ってまいります。

 次に、山梨県、大学等研究機関との連携につきましては、平成19年度から産学官連携施策により、山梨大学が中心となり事業に取り組み、山梨産学官連携シンポジウムを毎年開催し、今年も2月13日に中央市も共催団体として参加し、工業団地への取組みを企業誘致のパンフレットの配布などにより、PRに取り組んでまいりました。また、地域連携客員コーディネーターに商工観光課職員も委嘱され、講習会・研修会などで大学・企業関係者との情報交換を行っているところであります。

 次に、行財政改革に職員提案制度の活用強化をについてお答えします。

 最初に、職員提案制度の重要性についてお答えいたします。

 職員提案制度につきましては、行財政改革推進の1つの手段として、平成20年度から実施しております。

 この制度は、職員自らの自発的な提案・改善により積極的な勤労意欲の高揚と事務改善および事務能率の向上を図ることにより、市民サービスにつなげていくことを目的として実施しております。

 提案の要件といたしましては、職員自らの創意工夫により、実施可能な具体的かつ建設的なもので、事務能率が向上すること、経費の節減になること、公益上有効であること、市民サービスの向上に寄与することに事業分けし、提案を随時募集しております。

 職員が感じている問題点やアイデアについて提案されており、採用された数件の提案の中には、事務の効率化と市民サービスの向上が図られているものがあります。

 平成23年度の提案件数について、および職員提案制度に対する今後の取り組みについては、総務部長からお答えいたします。



○議長(田中健夫) 

 長田部長。



◎総務部長(長田邦雄) 

 それでは、職員提案制度の平成23年度の提案件数と、今後の見込み件数についてお答いたします。

 平成23年度における提案件数の見込みでありますが、現在9件の提案となっております。

 平成22年度と比べると3倍に増えておりますが、年度末になりますので、今後提案が上がってくるかは今のところ未定であります。

 次に、職員提案制度に対する今後の取り組みについてのお答えをいたします。

 職員提案制度は、行財政改革の1つの手段としての重要な制度としてとらえており、制度を開始してから4年が経過しようとしていますが、まだ職員に十分馴染んでいない状況が見受けられ、提案件数がまだまだ、少ない状況にあります。

 このため、どのようにすれば、この制度を職員がより多く活用し、提案件数を増やすことができるか、昨年の11月に提案制度に対する職員アンケート調査を実施しました。

 このアンケート調査結果から、大きな課題点として、提案制度の改善と、職員の意識改革という2点の課題が浮き彫りに見えてきました。

 このアンケート結果を基に制度を改善していき、職員の業務改善に対する意欲を高め、改善活動が全庁に湧き起こるような仕組みとなるよう取り組んでいきたいと考えております。

 以上です。



○議長(田中健夫) 

 当局の答弁が終わりました。

 河西茂議員の再質問を受けます。

 河西議員。



◆4番(河西茂) 

 ビジネスパークの関連の質問になるわけですけれども、私はこの席で、いつも企業誘致関連の質問を何回かさせていただいています。やはり誘致そのものが、大事であることは、これは当然でありますけれども、私が冒頭お話ししましたように、やはり働く場所がない。非常に深刻な今、問題になっているんですね。働く場所がないということになると、当然若い人たちが、こんなに勉強をして、こんなに努力をして、働く場所がなくてもしょうがないではないかと、こういうような気持ちになることが非常に残念でならないというように思っております。

 そういう意味では、可能な限り、こういう働く場所を作ってあげるということ、そのものも1つの行政の役割ではないのかなというように、思っているところであります。

 先ほど、数字の中で、求人倍率、コンマ64というお話をしました。要するに、64の企業に対して100人の応募があるわけですけれども、かつて山梨県は、この5、6年前に求人倍率1というのを長年続けていたんです。山梨県は非常に、全国でも珍しいんですね。ところが、求人倍率1を越しても、実際に就職できる方は半分、50%なんです。要するに求人、来てくださいというんだけれども、就職できる方は、50%しかいかないんですね。これは理由はご存じだと思うんですが、よくミスマッチという話があるんです。企業側に来てください。面接していると、今度は、いろいろ面接をして、審査をすると、どうもこの方は合わないなと、ですから、100%というか、大勢の求人があっても、実際に仕事ができる方が、一番いいときでも半分しかないですね、ですからコンマ64というのはとんでもない数字で、おそらく2割、3割の方しか就職できないというのが実態だと思うんです。これは中央市だけではなくて、山梨県全体を見ても、なかなか若者がまだ就職をしない。してもしょうがない。できない環境にある等々、そういう話を聞くわけですけれども、やはり、この企業誘致というのは、非常に大切な話かなと、たまたまビジネスパークが、今回空いているということであれば、ぜひこれは埋めていかなければいけない。

 ぜひそういう努力を、当局でお願いしたいということが、もともと根本的な話になるわけです。

 それで、先ほどの市長のご答弁の中でも、事業主体がどちらかというと、中央市ではないんですね。山梨県を中心にした事業主体ということであるのであれば、なかなか力が入らないんではないかというような気がするんですが、そのへんはいかがでしょうか。



○議長(田中健夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 それでは、私からお答えをさせていただきます。

 先ほど答弁の中でも申し上げましたけれども、あそこのビジネスパーク自体を、用地取得から造成までしたのが、山梨県の土地開発公社と、それから推進機構という、2つのところが、合同という意味ではありませんけれども、あの地域を分けて、片や土地開発公社、片や推進機構というような格好でやってまいったわけでございます。これは、積極的にという、積極性がないではないかというおっしゃられ方ですけれども、これは私どもも議員がおっしゃられるように、やはり雇用創設の場、あるいは市の財政上の問題等も含めて、ときあるごとにビジネスパークへというようなお話もさせてもらってきています。

 ただ、あそこは、頭脳立地というような位置付けもございまして、過去、大変業種が限定をされていた経過がございます。最近やっと、門戸が広がってまいりましたけれども、基本的には何でもかんでもいいよという状態ではないというようなこともございまして、大変誘致環境としては、大変厳しいものもございました。

 ただ、最近は若干ですけれども門戸も広がってまいりましたので、できる環境としては整ってきたと思っておりますけれども、やはり今の、経済状況等、これは景気のいい、悪いも含め、あるいは円高等も含めた中で、なかなか企業が、今、国内へ投資をしようという空気が薄くなってきている。そんな状況下でございますけれども、私どもも、先ほど答弁を申し上げましたように、いろいろなところと連携を図りながら、積極的に企業誘致をしてまいりたい。そのように思っております。



○議長(田中健夫) 

 河西議員。



◆4番(河西茂) 

 先ほど答弁の中で、産学官合同のいろいろな進め方というお話がありまして、中央市もその中で入っているようでありますけれども、最近の例をとって、具体的にお話ししたいと思うんですが、また特に燃料電池というのがあります。燃料電池は山梨県、山梨大学は非常に力を入れていまして、おそらくご存じだと思うんですが、先般の報道の中で、山梨大学は家電メーカー、いわゆる電子メーカーですね、さらには車、車企業と連携をしながら、新しい自動車を開発しようと、それがための燃料電池というのは、いわゆるキーポイントになる、産業になるわけですね。

 産学官合同で考えるということであれば、例えば、山梨県とこれはパナソニックですね。パナは、ご存じのように、今度三洋電機と一緒になりましたけれども、電池のトップメーカーであるわけです。ですから非常に力の強い、力のある電子メーカーでありますけれども、燃料電池に力を入れていく。それから自動車メーカーは、当然環境にやさしいエネルギー対策としての、それに燃料電池に力を入れていきたいという考えを持っているわけです。

 言ってみれば、産業界と、それからああいう研究機関が一体になって、これから研究をし、実用化して、山梨県の中で、燃料電池車が多く走るかもしれないという、こういう研究があります。

 ですから、そういう意味では、山梨県に対して、あそこが空いているから研究機関にどうですかというような話をしていくことそのものも、1つの方法かなというように思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(田中健夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 燃料電池につきましては、大変山梨大学はもちろんですけれども、県のほうも力を入れている、これからの産業であろうというように思っております。

 ただ今段階で、ご存じのように、この燃料電池の研究機関として、山梨大学のテクノセンターでしたか、旧知事公舎ですね、そこを使って、研究をしている段階ということで、これは山梨県が無料で山梨大学に貸している。そこで、ご自由にお使いくださいということでやっているということになるわけですけれども、これは次のステップとして、今お話のように、自動車メーカーとか、そういうところが、どういう格好で入ってくるのか。それらも含めた中で、またそんなことも提案できる時期があれば、また私どもも提案をしてまいりたいと思います。



○議長(田中健夫) 

 河西議員。



◆4番(河西茂) 

 先ほど来の答弁の中でも、リニア中央新幹線が開通すれば、立地状況がますますよくなるというお話があるわけで、ぜひとも今まで以上に、いろいろな力を発揮していただいて、早い時期に、企業誘致をしていただくように、切に要望いたします。

 これは要望で結構です。

 次に、職員の提案制度の採用になるんですが、答弁の中で、まだ一部仕組み等も含めて、見直しをしているところですよという話をしているわけですが、すでに3年を経過したんですか、24年度、今年度の、今年で一区切りということになるんでしょうか、提案制度そのものもね、そういう意味では、いわゆる最終の段階にきているのかなという状況にあるんですが、今の答弁では、まだ見直しをしておりませんという状況にあるので、これは早急にお願いをしなければいけないと。早く見直しをしていかなければいけないなというように思っています。

 提案制度の中身、私は詳しく知っているわけではないんですけれども、これは確認の意味で聞くんですけれども、当然提案制度というのは、マニュアルがありますよね。

 マニュアルの中には、当然提案用紙というのがあったり、審査基準というのがあったり、表彰規定があったり、等々があるわけですが、このへんの一連の内容については、全部織り込んであるんでしょうか。どうですか。



○議長(田中健夫) 

 長田総務部長。



◎総務部長(長田邦雄) 

 それでは、私のほうからお答えいたします。

 今、ご質問があった、マニュアルの中で、いわゆる審査基準、報償というような話でありますけれども、規定がつくってございます。規定がつくってございますし、その中で詳しくは書いてございます。

 いわゆる様式に基づいた提案内容、それに基づいて提案をしていただいて、担当課でいわゆる受付課でよくそれを調査をしながら、職員提案検討委員会のほうに出させていただきます。

 それから報償の規定が当然中には入ってございます。

 一連のものについてはすべて、先ほど言いましたけれども規定の中で、網羅ができるような仕組みになってございます。

 以上です。



○議長(田中健夫) 

 河西議員。



◆4番(河西茂) 

 今、確認の中では、一通りの内容が盛り込んであるというお話であるわけですけれども、だとすれば、何か出づらいような仕組みになっていないのかな。あるいは出づらい雰囲気、出づらい環境になっていないかなという気も、1つはするわけです。

 例えば、身近な自分たちの仕事であれば簡単に改善をして、目に見えないけれども、大きく成果を上げたというものが、多分中にはあるのではないかと思うんですね。

 それから、こういう実は、提案をしたいんだけれども、上司に相談する場合があるかもしれないんだけれども、こんな提案はしなくてもいいではないかと、せっかく提案用紙があるのに、中を見たら、こんなのはやらないでもいいんではないの。こういう雰囲気がないかどうか。

 こういうことをやりますと、やはり提案数っていうのは減ってしまうんですね。ですから、これは的外れな提案は、これはご遠慮いただくということはあるんですけれども、基本的には何でも提案をしていただく。これが基本ではないかと思うんです。

 これはいかがでしょうか。



○議長(田中健夫) 

 長田総務部長。



◎総務部長(長田邦雄) 

 当然、そういうことがあってはいけません。出づらい雰囲気、あるいは環境を醸成すると、なかなかできにくいものがございますので、何でもいいというわけにはいきません。ただ、先ほどアンケート調査の中で、どういうようなものが一番いいのかどうかということ、詳しく、アンケートをさせていただきました。先ほど答弁をさせていただきましたけれども、いわゆる制度の改善をやっていかなければならない。その中身として、今言った出づらいものが果たしてあるのかどうか、あるいはこういうものをやってはいけないかどうかということが、あってはいけないかどうかということが、そのアンケートの中でよく分かりましたので、そのへんも改善をしていきたい。

 それから、その提案によって、意識の改革をどのように、職員に醸成させていくかということも、今後、24年度前半の中で、ある程度煮詰めながら、職員、提案の中身をよく検討して、出やすいものにしていきたいというように思っております。

 いろいろ検討していかなければならない点はあると思います。



○議長(田中健夫) 

 河西茂議員、残り時間4分を切っておりますので、ご承知ください。



◆4番(河西茂) 

 先ほど私のお話の中で、豊田市役所の提案件をお話をいたしました。これは6千件ですね。豊田市役所の職員数は約2,900人ですから、1人あたり年間2件、非常に大きい数字です。

 そういう意味では非常に出しやすい環境にある。これは制度そのものがおそらく立派でしょうけれども、出しやすい雰囲気というのは、職場の中にあるんだろうというように思うんです。

 例えば、非常にいいアイディアを持っている方がいるんだけれども、提案用紙に書くのが苦手なんだと、なんだかよく分からないぞ書き方が、こういう方が中にはいるんではないかと思うんですね。そういうときに、私が代わってあげるよと、当然提案する人は言ってきた方になるわけだけれども、こういう仕組みができているかどうか確認をしたいと思います。



○議長(田中健夫) 

 長田総務部長。



◎総務部長(長田邦雄) 

 それでは今のご質問ですけれども、書くのが苦手という方も、なきにしもあらずだと思います。その代わりに、あるいはその他の人が、代わって提案するというような形を、今後つくれるかどうか、先ほど話がありましたけれど、各課で提案するという方法も、今後は中身の改善の1つであろうと思いますし、今お話があったようなものを総体的にまとめて、改善できる方法が、どういうようなものが一番いいのか、先ほどのアンケートの中にも、いろいろ改善方法の中身が示されております。あるいは質問の中でも、示されておりますので、それをよく吟味して、これから見直しを図っていきたいというように思います。



○議長(田中健夫) 

 河西茂議員。



◆4番(河西茂) 

 ぜひよろしくお願いしたいというように思います。

 冒頭お話ししましたように、提案そのものが仕事ではないんですね、結果的には効果音で、いろいろな意味で費用対効果であったり、いろいろな費用の削減であったりするわけで、派生する効果というのは、計り知れないものがあろうかと思うんです。

 そういう意味では、たくさん提案をしていただいて、本当に光る提案というのは、数あればあるんですね。確率が悪いにしても、これはあるんですね。

 そういう意味では、ちょっと今までの考え方をもう一度整理していただいて、今、部長が言われるように、仕組み改善をしていくよと、見直していくよという内容を、早く放り込んでいただいて、この私が言っている行財政改革に結びつけるような、こんな提案制度にしていただきたいというように思います。

 もう一度お願いします。



○議長(田中健夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 議員がおっしゃられるような制度になるように、アンケート調査等も行いましたので、実施をしてまいりたいと思います。

 ただ、今もちょっと確認を取ったんですけれども、先ほどご質問の中にもございましたように、非常に事務改善、あるいはそれに連なるものとしての提案というのは、数多くあるわけですけれども、それを提案した人、提案者には、あなたのを採用したよという連絡はしますけれども、この人の提案によって、ここがこうなったということは全職員に周知していないところもございますので、ある意味、そういう自分が提案したんだけれど、改善をしたんだけれども、そこが全職員といいますか、知らせられなかったというようなこともあって、なかなか張り合いをもっての提案というのができていないのかなというように思います。

 これは、次からは、そういうすべての職員に、今回これは、この人の提案でこうなったというような、1つは励みになるようなこともしていかないと、報償ということも確かに必要かもしれませんけれども、それ以上に、これは私が提案をしてこうなったんだという、励みといいますか、そういうことも必要なんだろうというように思っています。

 ぜひまた、そんなことも含めながら、改善をしてまいりたいと思います。



○議長(田中健夫) 

 河西議員、時間内に終了してください。



◆4番(河西茂) 

 これで終わりにしたいと思いますけれども、いずれにしても、いろいろな意味で光る提案というのは必ずあるはずですので、ぜひご回答をいただいた内容を前向きに、早く詰めていただいて、実現していただくようにお願いをしたいと思います。

 以上で質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(田中健夫) 

 河西茂議員の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 関連質問ありますか。

 小池章治議員。



◆3番(小池章治) 

 それでは、河西議員の企業誘致の促進に関する関連質問をさせていただきますけれど、先ほど来の市長の答弁の中にもありましたように、景気の低迷によってなかなか思うようにいかないということでございます。

 経済産業省で発行しております、「企業立地に頑張る市町村事例集」というのがございますけれど、その中を見てみますと、首長さん、あるいは市の幹部の方々が、セールスに歩くというのが、非常に多く出ております。

 場所によっては年間100件以上企業を回って歩くとか、そういったトップセールスをしている。また、すでに立地をされている企業に対しては、情報交換等、あるいは企業の経営状態を知るというようなことの中から、フォローアップ事業を展開しているというようなことで、他の市町村への企業の流出等を防いでいるというような事例が掲げられております。

 そこで中央市においては、現在、そういった企業訪問、あるいは立地されている企業訪問、また狙いを定めた企業等を年間どのくらい訪問しているのかどうかということを、お聞きしたいと思います。

 また、近年、企業の倒産、あるいは会社の解散、あるいは撤退等で中央市からなくなられている企業がたくさんございます。かつての賑わいが消えていったようなところもございます。そういった跡地が現状、今後どうなっていくのかという見通しについても、お知らせをしていただきたいと思いますけれど、よろしくお願いいたします。



○議長(田中健夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 企業訪問でございますけれども、これは私どももいろいろ県のほうからの情報をいただいたり、あるいは金融機関からの情報とか、そこらへんを収集しながら、可能な限り訪問をしていきたい、そのように思っておりますし、またしてもまいりました。また、今後もそれらを続けてまいりたいと思いますし、それから撤退した企業の跡地ということでございますけれども、今、大きく空いているのが、パイオニアのところでございますけれど、これにつきましても、やはり私どももいろいろな手段等を講じながら、何とかそこへ入る企業ということで、いろいろやっておりますけれども、なかなか思うに任せずというのが現状でございます。

 1日も早く何とかしていくということ、あるいはいただきたいというのが実情でございます。

 ただ、売る側と買う側という条件もございますので、一概にここをお話ししたからどうなるかなということもございますけれども、やはり売る側の、何とか売りたい、清算を付けたいという意思はあるようでございますけれども、なかなかそこが思うようにいっていないというのも現状でございます。

 それから、今、市内に立地をしております企業につきましては、これは本当に時間もわずかではございますけれども、できるだけ訪問をして、私どももいろいろなご要望等を承る、これは必要なことだというように思っておりますし、年1回、本当に年1回程度くらいしか行けませんけれども、訪問はこれからも続けてまいりたいと、そのように思っております。



○議長(田中健夫) 

 ほかに関連質問はございますか。

 名執議員。



◆5番(名執義高) 

 先ほどの職員提案制度の経緯について関連質問をさせていただきます。行政ではなかなか難しい、民間とは違うよという、いろいろなお話もあります。やはりすぐやる、ちゃんとやるというそういう姿勢をもってやるとすれば、企業の例に倣っていくというのは非常に大事だなというように思いますので、1つの企業が提案をやるときには、本当に簡単なものからはじめて、例えば1件につき、何でも提案したら100円やるよという、こういう企業もあります。それで、何でもいいから簡単な提案をさせていって、そういう土壌を築いていくという方法もあります。報償制度というのは難しいというのが当然でありますけれど、そういった改善で成果を上げるというやり方もある。改善の中身のランクを決めていく大勢の人数を把握するためには、それをどういうふうに把握するという方法も大事だと思っています。

 例えば、中央市の中には、コピーとか、そういうものは台数が多くありますね。非常にそれが便利かもしれないけれど、その便利さがゆえに紙を大変使ってしまうと、電気代も大変使っている。お金も使っている。1台にしてみたらどうかと、こういう提案があったとして、それが効果を生んで、最初は不便だったけれど上手に使うようになったらうまくいったと、そうするとそこには大きなお金が生み出されるわけですよね。その大きなお金で、節約できたもので、例えばこういう事業を市民サービスでしてあげようと、こういった形を提案したら、これは最大の成果があるわけですが、そういう例えばの例の中で、民間ではよくあることなんです。でも、なかなか行政の中ではできないという提案がありますけれども、そういう成果の上がった部分について、いわゆる報償制度というのもいいですけれども、逆に市民サービスとしてこういうことができたよということを、職員の提案から市民サービスがこんなにできましたよ、こういう1つの事業ができました、自治会にこういうお返しができましたというようなことになったらば、それはすごい成果であり、最大の褒め言葉ではないかなと、そういうような内容を、業務評価とかに点数をつけるという方法もあろうかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(田中健夫) 

 長田総務部長。



◎総務部長(長田邦雄) 

 それでは、私から答弁をさせていただきます。

 今、名執議員が言われたように、確かに何でも、簡単なものからということが基本でありますので、そういう方法で、今後どのように変えていけるか。

 それから先ほどの市長の答弁の中にも、いわゆる提案用件の中で、経費節減に関することとか、住民サービスに関する、もろもろの提案の中身がございます。

 例えば、経費節減の場合には、全庁的に節電とか、あるいは紙ですね、ペーパーの表裏を有効的に使いましょうというような、提案もございます。

 それ以外に検証して、その経費で住民サービスをこういうふうにするか、はっきり数字がまだ出てきておりませんので、今後、そういう経費節減、それから住民サービスに取り組む提言等もございますので、それをよく検証しながら、より政策的なものに返還していこうということも考えております。

 それから、よりよいやはり提案をしていただければ人事評価ということも、これには当然つながってくると思いますので、今、人事評価制度もせっかく試行段階から今回、24年度からだんだん下のほうに入ってまいりますので、そのへんも含めてまた、検討していきたいというように思っています。

 以上です。



○議長(田中健夫) 

 以上で、河西茂議員の質問と関連質問を終わります。

 大沼芳樹議員の発言を許します。

 大沼芳樹議員。



◆16番(大沼芳樹) 

 それでは通告により一般質問をさせていただきます。

 まず、第1問目でございます。

 地権者41名による道の駅北側の土地開発について伺います。

 旧豊富村で作成した、当時地域の整備構想調査書によると、平成18年7月28日に地権者41名の説明会を開き、中央市長・萩原市民部次長(旧産業課長)でありましたの江間企画課長の出席を得て協議の結果、中央市としては、本件の公的開発は財政的に不可能であり、また、まちづくり三法の改正により取り組み、時間的な問題があり民間主導型の開発となりました。平成19年10月10日豊富地区浅利地内開発設立協議会地権者会総会で事業の流れについて説明、当時の計画では21年5月に事業が終了するとなっていましたが、厳しい財政情勢の中で計画が中断されています。今後の土地利用について伺います。

 2点目でございますが、リニア中央新幹線駅周辺整備について伺います。

 昨年、リニア新幹線の中間駅が甲府市大津町に決まったが、環境影響評価、電磁波の測定、リニア駅周辺の交通量や掘削で生じる建設残土、動植物の生態系、環境評価を2年間調査して駅の位置を決めるといわれています。本市でもリニア中央駅に接しています。駅用地は空港的な整備が必要とされています。合計面積15.5ヘクタール、本市においても駅周辺の開発や環境整備にどのように取り組みリニアのプラスの効果をどのように活用していくのかを伺います。

 2点目、リニア建設残土利用についてお伺いいたします。

 旧豊富村で埋める予定の平成6年、ゴルフ場予定地の北側舟井川付近、旧中道町の一部含む産業廃棄物焼却灰の埋立て予定地が放棄地になっている。リニアの残土の処理地にして、その後農地に、数年後には宅地造成計画整備について、土地利用を考えているかについて、伺いたいと思います。

 3点目、リニア駅までの交通アクセスの整備について伺います。

 田富地区、豊富地区からの中間駅までのアクセスについてお伺いいたします。

 4点目、観光農業について伺います。

 都心から15分の本市であります。耕作放棄地を作付けから収穫までの体験型、観光農業により耕作放棄地の減少対策にいかに結びつけるか伺いたいと思います。

 リニア活用検討都会発足について

 リニア駅の活用による地域活性化などの総合的な推進を図るため、学識経験者を含む検討部会を発足する予定があるか、伺いたいと思います。

 以上の点について、ご質問したいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(田中健夫) 

 大沼芳樹議員の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 それでは、大沼芳樹議員の質問にお答えをしてまいります。

 まず、最初のご質問の、浅利地内国道140号線北側の整備については、後ほど建設部長からお答えいたします。

 私からは、リニア中央新幹線についてのご質問にお答えをしてまいります。

 まず、リニア新駅の駅周辺整備についてでございますが、リニア中央新幹線につきましては、県内の中間駅の位置を甲府市大津町周辺とすることを県民の総意としてJR東海に要望書を提出し、また、駅の建設費用についても、県のこれまでの主張どおり、鉄道施設としての駅の部分はJR東海が全額負担することを表明するなど、大きな課題が解決してまいりました。

 県では、リニア中間駅周辺のまちづくりについて、新たな市街地を形成せず、交通拠点として整備する考えを示しております。駅周辺に駐車場やバスターミナル、広場などを建設する方針で、駅本体を含め、12ヘクタール程度の用地を確保する必要があるといわれております。

 リニア中央新幹線のメリットを県内全体にどう波及させるかについて、県では来年度、リニア活用基本構想の策定作業に着手するとともに、リニア中央新幹線の活用策について検討を行うため、県期成同盟会の中に、リニア活用策検討部会を今月22日に立ち上げる予定であります。

 この検討部会は、部会長を副知事が務め、リニア中間駅の地元として私と田中議長もその部会員としてメンバーに加わり、検討してまいります。この検討会の中で、中央市として、リニアの効果を最大に享受できる方策を提案するとともに、議論をしてまいりたいと考えております。

 次に、リニア建設残土利用についてにお答えいたします。

 現在行われている、山梨リニア実験線延伸工事のうち、トンネル区間は19.5キロメートルで、約260万立方メートルの残土発生が予想されており、すでに捨て場も確保されております。

 また、平成26年度以降に建設されるリニア中央新幹線の県内区間でのトンネル建設は、南アルプスを貫通する長大トンネルを含む20キロ程度で、生じる残土は、実験線の延伸区間工事と同じ約260万立方メートル程度と予想されています。

 残土の処理は運搬経費など、経済面および交通環境等を考慮し、今後、山梨県、JR東海など、関係機関で協議されるものと考えますが、現段階でJR東海は残土の処分地は、県や関係市町村の協力を得て選定するとの説明にとどめております。

 実験線建設で生じた残土10万立方メートルが、本市の高部工業用地の造成に使われた事例もありますので、舟井川付近の農地の整備についても地権者のご理解がいただけるようであれば、県と協議してまいりたいと考えております。

 次に、リニア駅までの交通アクセスの整備についてお答えします。

 リニア中間駅とJR甲府駅へのアクセスについては、甲府商工会議所がモノレールで結ぶ構想を提言していますが、横内知事は、採算性の問題から、当面はバスの活用によるアクセスを提案しております。

 周辺市町村からの、アクセスについては、リニア中間駅周辺の中央道には、スマートインターチェンジの設置が予定されており、また、新山梨環状道路とも隣接していることから、自家用車によるものが主流になると考えられます。しかし、駅周辺の交通渋滞や県内各地からのアクセスの利便性を高めるためには、駅周辺道路の整備をもちろん、駅を中心とした幹線道路網の整備が必要となると考えております。

 市内からリニアの中間駅までのアクセスについては、車中心になると考えておりますが、それに伴う道路の整備も必要となると考えております。具体的な道路整備については、中間駅の詳細な位置決定がなされた後に検討していきたいと考えております。

 次に、観光農業についてお答えをいたします。

 リニア中央新幹線の開通に伴う中央市の観光農業の推進は、地域の活性化策の1つとして、三大都市圏が受け持つ産業とは違った観光、農業、自然などを基盤とした新しい産業として重要な役割を担っております。それによってもたらされる交流人口の拡大は地域経済の活性化や雇用の機会の増大など経済活性化のあらゆる領域にわたり寄与するものであります。

 その中で農産物などの地域資源を活用した都市・農村交流の促進を進め、グリーンツーリズムや、農業体験を中心とした四季折々の体験観光プログラムの作成に、取り組みたいと考えております。

 それらの取り組みの中で、耕作放棄地等地域資源を活用し、地域の特徴が出せる観光農業の推進を図ってまいりたいと考えております。

 最後に、リニア活用検討部会発足についてお答えいたします。

 リニア駅を活用した地域活性化策につきましては、先ほども述べさせていただいたように、県全体としては、県期成同盟会の中に、リニア活用策検討部会を立ち上げ、協議をしてまいります。

 また、他市町村との連携につきましては、甲府圏域建設促進協議会の中で、その活用策を検討していくとともに、南アルプス市、富士川町および中央市でリニア中央新幹線甲府駅西部沿線地域活性化対策協議会を本年2月発足させ、沿線地域から中間駅までのアクセス方法、高架橋による日照障害など沿線地域の環境対策などについて協議を行ってまいります。

 市独自の検討部会などにつきましては、それら広域的な検討会での議論を踏まえ、必要に応じて設立について検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田中健夫) 

 鷹野建設部長。



◎建設部長(鷹野求) 

 それでは、浅利地内国道140号線北側の整備についてお答えいたします。

 ご質問の開発区域につきましては、非線引き区域であり、また、議員が言われたように民間開発によるものであるため、現在、中央市としては当該区域の土地利用計画はございません。

 しかしながら、市に開発に関する問い合わせなどがあった場合、浅利地内開発設立協議会から要請があれば、個人情報保護法に配慮した中で情報提供をすることは可能であると考えております。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(田中健夫) 

 当局の答弁が終わりました。

 大沼芳樹議員の再質問を受けます。

 大沼芳樹議員。



◆16番(大沼芳樹) 

 それでは再質問をさせていただきます。

 まず、浅利地内の140号線でございますが、これはまちづくり三法というようなことで、民間型開発となっていますので、市でお願いしても無理かと思いますが、大変これも面積とすれば当時は5町歩ばかりでありましたが、その周りの開発の面積としたら、約7町歩くらいあると思います。

 というのは、1人がたくさんの土地を持っていまして、当時、トラックターミナルの配送センターをつくるというようなことで、その方に貸したいという人が幾人かいて、その方も1町5反くらいの面積を必要としていました。

 またこういう時期になりましたので、なかなか情報、私どものほうにも企業のほうからも、いくつかありますが、この面積が広いもので、なかなか一度に、大手の企業が4つか、5つくらい入らなければ、ここの場所が埋まらないというようなことで、常に2つか、2社か3社くらいの方が来ているんですが、やはり、当時、もうすでに賃料を決めてあるわけでございますが、その賃料が高いというようなことで、なかなか合意にならないというようなことでございまして、市でも、半分でも、3分の1でもいいから使うということがありましたら、お願いしたいというようなことで、質問をさせていただいたわけでございます。

 これは、答弁は結構でございますので、ぜひとも市長さんはじめ、職員の皆さま方も、せっかく140号線道の駅の近くへ、道の駅の集客のお客さんが年間36、37万から40万近く、去年は来ていると思いますので、利用価値のある場所でございますので、ぜひとも頭に入れておいていただきたいと思います。

 続きまして、リニア新幹線のことについて伺いたいと思います。市長より、細かい答弁ありがとうございました。

 甲府圏域で検討委員会というのを、22日に発足するというような話でございます。その中におかれまして、やはり今の場合は、甲府市大津町というようなことが、基本的に決まっているわけでございます。大津といっても、大変広いわけでございますから、どの位置に出るのか、皆目まだ分からないというのが状況でございますが、おおむね、あのへんに水田がたくさんありますので、水田の民家がないところなのかなというような、ただ、憶測するばかりでございます。

 できましたら、中央市もいくらか極楽寺とか、中楯とか、あのへんの土地も、若干駅の緑地帯に、公園とかいろいろありますので、使わせていただければ、一生のことですから、税収も上がるわけでございますから、市も豊かになるのではないかと思いまして、極力市長さん以下、職員の人には頑張ってもらいたい。大津ばかりでなくて、中央市も少しかかわるように、一生懸命で努力していただきたいと、このように思うわけでございます。

 また、続きまして、残土についてでございますが、この場所、耕作放棄地がたくさんあるわけでございます。ここをざっと見ると、上(農免道路)から下までいくと、500メートルくらい長さが、横幅が広いところで150メートルくらいあると思います。おおむね、場所によっては、30町歩くらいは、あるのではないかと思います。

 当時の豊富で、産業廃棄物の焼却灰を埋めるといったときの計画がありますので、そのくらいはあると思います。

 できたら、市長、前向きの検討でこの場所を、残土処理をして、JRにいい感じを持たせまして、中央市のほうへも駅を引く考えをしていきたいと思います。いかがでしょうか。



○議長(田中健夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 リニアの駅については、まだリニアの通るところがまだ3キロ幅という、非常に幅の広い中で示されております。

 これが、鉛筆で線を引いたような、1本の線にならないと、そこに駅というのが、その線路に乗っかってくるわけですので、決まってまいりません。

 私どもも、市のほうにかかるのか、かからないのか分かりませんけれども、努力はしてまいりたい、そのように思っております。

 それから、リニア残土につきましては、先ほども申しましたように、今現在の実験線の部分につきましては、もうすでに、すべての残土が行き先が決まっているということで、これを活用するということはできないわけでございますけれども、26年以降、工事が進んでまいるというように聞いております。そんな中で、先ほども答弁の中で、地権者の同意が得られればというお話をさせていただきましたけれども、あそこを市が買収をして、残土捨て場というわけにもまいりません。

 あくまでもこれは地権者がおいでになるところでございますので、その皆さんが、今後のそこの土地利用をどういうふうにしていくのか、そこを含めて検討していただいて、地権者の、すべての地権者の同意が得られる中であれば、またそこらへんの残土の利用ということにつきましても、また要請をしてまいりたいと思っております。



○議長(田中健夫) 

 大沼議員。



◆16番(大沼芳樹) 

 続きまして、アクセス道路について伺います。

 先ほど、市長に答弁をいただきましたが、まだ駅の位置が決まらないので、ちょっと難しいというようなことでございますが、決まる前にも努力するということも必要ではないかと思います。

 というのは、駅の場所は、周辺おおむね3キロ上下あるとはいいながらも、このへんだろうというのは、大津というようなことになっております。

 そして、郡内のほうから精進湖線を通ってくる車も大変多いわけでございます。

 そうすると、静岡方面からも県道29号線を通りますと、新しく出たシャトレーゼの前のシルクラインという道路があるのをご存知と思います。これは県道になっていませんが、リニアが出ますと、中央市も活性化することと思います。

 そして、橋が、今、豊積橋1本しか架けてありません。もう1つくらいの橋を架けて、いかに郡内のほう、また静岡のほうからの、アクセス道路というようなことで、大津までの間、ちょうどシャトレーゼの前から橋が笛吹川へ架かりますと、玉穂の畜産試験場の付近に、ちょうどまっすぐ見て、あのへんというように見えるわけでございますが、その点も1つ努力していただきたいと思います。

 そして、田富地区からのアクセスというようなことでございますが、現在、玉穂南小学校の前を通っている道路がありますが、身延線の花輪駅の北側の踏み切りで、止まっているわけでございます。この道路も、田富から来る方々の、このアクセスと通勤に使うのに離れている。この道路もいち早く、完成することが、一番近道ではないかと思います。

 この2つの点について伺います。



○議長(田中健夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 今、お話がございました、シャトレーゼのところの信号から、笛吹を渡ってということでございますけれども、これは先ほどの答弁の中でも申し上げましたように、駅の正式な位置がまだ決まっていないということと、それからいよいよ来年度から、県のほうでリニア活用基本構想、これをまとめてまいります。

 それと同時に、先ほど申し上げました、リニア活用策検討部会というのが、この22日に立ち上がる予定になっております。これらの中で、そこらへんのことについては、私どももまた主張をしてまいりたい。そのように思っております。

 それから、今、お話がございました。玉穂南小学校の南側を通っている道路、これにつきましては、明日、設楽議員のほうからも、一般質問の予定がございますので、詳しくは、またそちらのほうで答弁をさせていただきますけれども、私どもも、これは長い間の懸案事項でございます。どうしても、今、田富庁舎前の道路と、それから東花輪の駅の北側で止まっている道路、これを結びたいというのは、もう合併当初からの懸案事項でございます。

 そのことについても、また私どもも、鋭意努力をしてまいりたいと思っております。



○議長(田中健夫) 

 大沼議員。



◆16番(大沼芳樹) 

 観光農業について、伺いたいと思います。

 リニアの駅が大津に出るというようなことで、甲府ではすでに、中道町にあります直売所ですね、農産物、その場所を拡幅して、道の駅甲府中道ですか、名前を変えたいというようなことが新聞に、今年になって出ました。

 というのは、リニアの駅が側に来るというので、集客も増えるというのを見込んで、今の場所を改築すると、お金も相当の予算が確か書いてあったと思います。そんなことを考えていると、また南アルプスでも、地場産業のもの、山梨県のものなどを販売、直売したいというようなことも、新聞でも報道されているわけでございます。

 本市にも、道の駅の農産物直売所も豊富と、た・から、2つあります。特に豊富の道の駅は、昨年あたりは、ちょっとバスが多いときには大型が15台、16台というように、一番多かったときは16台来たという話を聞いているわけでございます。

 というようなことで、そういう場所を、なお一層、その直売所、道の駅などを少し拡幅する予定はないかということと、そして今私が最初質問した、140号線北側の場所も大分空いているので、その一部を、山梨県でも直売所はたくさんございますが、実際、豊富の道の駅が駐車場では、一番面積が狭いというのは、ご承知のとおりでございます。その場所を、地場産業、いろいろな展示場に使ったり、そういうような開発することはできないのかということについてお伺いしたい。



○議長(田中健夫) 

 甲田農政観光部長。



◎農政観光部長(甲田高文) 

 質問にお答えさせていただきます。

 道の駅豊富の駐車場の拡幅という話でございますけれども、確かに5月のスイートコーンの収穫祭やら、桃の収穫祭、人が並んで、国道のほうまでずっと行列で、車が入れないということ、民地をお借りしたいということで、非常に駐車場も狭くなってきているといった、イベントをやるときは特に私どもも、感じております。そのような話も、何回かお聞きいたしますので、今後、シルク振興公社とも検討をしていきたいと考えております。

 以上です。



◆16番(大沼芳樹) 

 大変ありがとうございました。

 以上でもって、質問を終わりたいと思います。



○議長(田中健夫) 

 大沼芳樹議員の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 関連質問はありますか。

 河西茂議員。



◆4番(河西茂) 

 関連の質問をさせていただきたいと思います。

 リニア中央新幹線の件なんですが、先ほど大沼議員も駅の周辺整備に関連して、いくつかお話があったわけですが、中でも環境影響調査、このへんをおそらくクリアした上で、中央市のプラス効果はどうなんだろうかというようなことも、中に含んでいるんだろうというように、私は思っております。

 環境影響評価ということになれば、当然自然環境、これ以上に大きいですね、さらには生活環境、特には中央市の場合には、地下水の問題とか、日陰の問題とか、騒音とか、電磁波とか、どちらかというと形に見えるもの意外に、比較的形の見えない環境影響というのが懸念されるわけです。

 そんな意味で、当然これらの内容をクリアしていただかなければいけないなというように思っています。

 市長の答弁の中でも、いろいろな協議会があるわけですが、甲府圏域があって、最近は甲府西というんですかね、南アルプス、富士川を含めた協議会、さらには先ほど県全体で活性協議会を作るというお話を伺っています。

 当然、この中の主題の話というのは、どちらかというと環境評価も当然なんでしょうけれども、まちづくりというか、アクセスというか、そのへんに重点がいくかもしれないというような気がしております。

 そこで、この協議会の中で、ぜひこの環境に関する影響評価というのは、大事な問題というように考えますので、こういう協議会の中でも、十分な議論をしていただきたいと、これはお願いをしたいというように思っています。

 特に、これは当然福島の原発の例を見るように、国が安全と言っていた、自治体が安全と言っていた、結果的に想定外の事態が起きれば、大変なことが起きる。ですから、ことが起きてからこうだったよということにならないように、ぜひ、協議会の中で検討していただきたいというように、私は考えているんですが、いかがでしょうか。



○議長(田中健夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 それでは、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。

 今、環境アセスということで、環境影響評価をもうすでに12月から始めているというように、話は伺っております。といいますのは、猛禽類の営巣については、2カ年、2シーズン、この冬と来年の冬という、その2シーズン調査しなければ、結果が出ないということで、もうすでに12月から猛禽類の営巣調査については入っているということでございます。

 あとの、先ほど議員がおっしゃられた、地下水、あるいは動植物、その他の動植物とか、日照関係とかという、それらについては、これから年度が変わったあたりから入ってくるのではないかというように聞いておりますけれども、それがまとまったところで、もう一度住民説明会、公聴会を開くという話は伺っております。

 その公聴会、あるいは説明会が終わった段階で、この間、その環境評価をするための書面について、知事の意見が出されましたけれども、今度は環境影響評価についての、知事の意見書を出すという段階になってまいります。そのときには、それぞれ市町村の意見ということで、また県のほうから照会もあるでしょうし、また当然、ある市民の皆さん、あるいは県民の皆さんから意見を聞く機会というのが、公聴会とかというようなことでもございます。

 私どもも、ことあるごとにまた、いろいろなことで、環境に対する配慮ということも県のほうに、県あるいはJR東海のほうには要望をしてまいりたい。そのように思っております。



○議長(田中健夫) 

 ほかに関連質問はありますか。

 山村議員。



◆15番(山村一) 

 それでは、大沼議員のリニアの関係について、ちょっとお伺いいたします。

 現時点では、駅のピンポイント、コースもはっきりしていないということですから、先ほどもお話が出ました、南アルプス、富士川町と沿線自治体の協議会、その中では、今言われた環境問題、交通アクセス、日照障害等の問題が、広域的に協議されるだろうと思います。先ほど、知事が言ったということで、市街化、駅の周辺には市街化区域は構成しないと、交通の拠点にするということでありましたが、全市町村において、リニア効果、恩恵を享受できるようにという県の方針のようですが、これはなかなか大変だと思います。しかし本市においては、一番リニア効果、恩恵を享受できる可能性が高い地域だと思います。今回の一般質問の中に、非常に将来を見据えたリニア関係のまちづくりに、すべてリンクするような質問があるわけです。リニアの残土の問題におきましても、将来的に本市においては定住者を受け入れるのかと、そうしたときに防災の話の中にも出てきましたが、液状化の問題、ある程度液状化が高い可能性で起きるだろうというところへ居住区をつくって、受け入れるということは、なかなかできないと思います。

 また、先ほど来出た、農業を含めた産業振興、また企業誘致、特に農業の問題にしてみれば、就農者がだんだん減っていると、将来的に東京、京浜までの時間、リニアが来ることによって、時間的な障壁が解消されれば、通勤圏内だというような話も出ているんですが、ある商社においては、東日本大震災直後ですからあれですけれど、家を求める一番の理由は利便性でも、値段でもないと、一番先にきたのが地盤の問題を非常に気にするというような、そしてまた通勤圏だからといって、おそらく働く人たちが居住するのかということですが、むしろ早期リタイヤ、早期退職、退職した人たちが次世代の人たちは東京なり、居住して、そういう人たちはこちらに来る人が多いだろうというような調査の結果も出ております。

 そうすると、定住者を受け入れる問題もあります。また、先ほど来出た、働く場所がない、例えば青森県などは、非常に新幹線が開通したことによって、北へ向かって新幹線は来たけれども、若者は南を向いてしまっているという部分で、何を一番手をつけたかというと、やはり地元の産業振興を活性化させたということで、非常にいい方向にいっているというようなことも出ておりました。

 また、本市においては、県内でも唯一山梨大学の医学部というものがあるわけですから、その医療関係ばかりではなく、いろいろな研究施設、機関、またもっと言えば、時間的な障壁が解消されれば、県外の大学院なども誘致できるような可能性もあるのではないかと思います。

 そして、先ほど千本桜の質問も、名執議員から出ておりましたけれども、非常に観光面においても、人を集める、そういう部分においても、あそこにトレッキングコース等を充実して、人が集まるような部分、いろいろな部分で本市においては、可能性がある。その中で、前回ストロー現象、ストロー効果の話も出ましたが、逆ストロー現象をつくっていくしかないわけですけれど、先ほど来、活用策の検討部会、本市においても検討部会を立ち上げてということですが、ぜひ早い時期に、第1次で結構ですから、本市のグランドデザイン、どのようなまちづくりにしていくんだと、それには優先順位もありますし、途中で省かなければならないものもある、また付け加えなければならない部分もありますが、市長におかれましても、今任期中にリニア関係のことで、道筋をつけなければならない問題も出てくるかと思います。

 ですから一度ここで、本市においても能力のある、スキルの高い職員は多いわけですが、そればかりでなく、専門的なまちづくりの、人たちに入っていただいて、それによる予算措置をするのは大いに結構だと思います。

 一度ぜひ、第1次で結構ですから、本市の将来に向けてのグランドデザインというものを作るべきだと思いますが、そのへんをちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(田中健夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 今議会の始まった当日、初日の日に、施政方針の中でもお話をさせていただきましたけれども、今、平成29年までの長期総合計画が、今ちょうど中間地点で、後期の部分について、見直しをしていくということで、24年度の当初予算の中に、その必要経費が計上されております。

 これにつきましては、当然今、この段階にきてリニアという、リニアの通る、あるいは駅の位置がぼつぼつ大きなくくりではありますけれども、甲府市の大津というところに新駅ができるということは、もう動かない事実でございますので、当然その後期見直しの中には、リニアに関する市づくり、まちづくりという部分は当然出てくる、出てこようかというように思っております。

 以上でございます。



○議長(田中健夫) 

 以上で、大沼芳樹議員の質問と関連質問を終わります。

 以上をもちまして、本日の日程をすべて終了いたしました。

 明日も午前10時より一般質問を行います。

 よろしくお願いいたします。

 本日はこれで散会いたします。

 ありがとうございました。

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△散会 午後3時00分