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山梨県 中央市

平成24年  3月 定例会(第1回) 03月06日−01号




平成24年  3月 定例会(第1回) − 03月06日−01号







平成24年  3月 定例会(第1回)



平成24年第1回中央市議会定例会

1.議事日程(第1号)

                         平成24年3月6日

                         午前10時00分開議

                         於議場

  日程第1 会議録署名議員の指名

  日程第2 会期決定の件

  日程第3 諸報告

  日程第4 議案第1号 専決処分の承認を求める件(中央市税条例中改正の件)

  日程第5 議案第2号 中央市行政改革推進委員会条例制定の件

  日程第6 議案第3号 中央市公有地の拡大の推進に関する法律施行令第3条第3項ただし書の規模を定める条例制定の件

  日程第7 議案第4号 中央市墓地、埋葬等に関する法律施行条例制定の件

  日程第8 議案第5号 中央市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例改正の件

  日程第9 議案第6号 中央市職員の勤務時間、休暇等に関する条例中改正の件

  日程第10 議案第7号 中央市コミュニティ防災センター条例中改正の件

  日程第11 議案第8号 中央市税条例中改正の件

  日程第12 議案第9号 中央市介護保険条例中改正の件

  日程第13 議案第10号 中央市営住宅条例中改正の件

  日程第14 議案第11号 中央市公民館条例中改正の件

  日程第15 議案第12号 中央市立図書館条例中改正の件

  日程第16 議案第13号 甲府都市計画事業中央市医大南部土地区画整理事業施行規程廃止の件

  日程第17 議案第14号 平成23年度中央市一般会計補正予算(第4号)

  日程第18 議案第15号 平成23年度中央市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)

  日程第19 議案第16号 平成23年度中央市簡易水道事業特別会計補正予算(第4号)

  日程第20 議案第17号 平成23年度中央市下水道事業特別会計補正予算(第4号)

  日程第21 議案第18号 平成23年度中央市田富よし原処理センター事業特別会計補正予算(第2号)

  日程第22 議案第19号 平成23年度中央市土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)

  日程第23 議案第20号 平成24年度中央市一般会計予算

  日程第24 議案第21号 平成24年度中央市国民健康保険特別会計予算

  日程第25 議案第22号 平成24年度中央市後期高齢者医療特別会計予算

  日程第26 議案第23号 平成24年度中央市介護保険特別会計予算

  日程第27 議案第24号 平成24年度中央市地域包括支援センター特別会計予算

  日程第28 議案第25号 平成24年度中央市簡易水道事業特別会計予算

  日程第29 議案第26号 平成24年度中央市下水道事業特別会計予算

  日程第30 議案第27号 平成24年度中央市農業集落排水事業特別会計予算

  日程第31 議案第28号 平成24年度中央市田富よし原処理センター事業特別会計予算

  日程第32 議案第29号 平成24年度中央市工業用地整備事業特別会計予算

  日程第33 議案第30号 平成24年度中央市上水道事業会計予算

  日程第34 議案第31号 山梨県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び山梨県市町村総合事務組合規約の変更の件

  日程第35 議案第32号 中央市道路線認定の件

  日程第36 報告第1号 和解及び損害賠償額の決定の件

2.出席議員は次のとおりである。(17名)

       1番  木下友貴       2番  田中輝美

       3番  小池章治       4番  河西 茂

       5番  名執義高       6番  伊藤公夫

       7番  石原芳次       8番  小沢 治

       9番  小池満男      10番  田中健夫

      11番  井口 貢      12番  福田清美

      13番  設楽愛子      14番  保坂 武

      15番  山村 一      16番  大沼芳樹

      17番  田中一臣

3.欠席議員(なし)

4.会議録署名議員

      17番  田中一臣       1番  木下友貴

5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名(17名)

   市長        田中久雄    副市長       萩原一春

   教育長       比志 保    総務部長      長田邦雄

   市民部長      金丸幸夫    保健福祉部長    坂本 桂

   建設部長      鷹野 求    農政観光部長    甲田高文

   教育次長      山口保孝    政策秘書課長    田中正清

   総務課長      望月 智    財政課長      中沢守利

   市民課長      長田茂夫    福祉課長      田中浩夫

   建設課長      笹本 昇    農政課長      河野照雄

   会計管理者     中楯眞佐樹

6.職務のため議場に出席した者の職氏名(4名)

   議会事務局長    河野孝洋

   議会書記      田中竜馬

   議会書記      有泉由樹

   議会書記      小野里津子



△開会 午前10時00分

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○議長(田中健夫) 

 本日は、お忙しいところご参集いただきまして、誠にご苦労さまです。

 ただいまの出席議員は17名で、定足数に達しております。

 ただいまから平成24年第1回中央市議会定例会を開会いたします。

 なお、報道機関等から写真撮影の申し出が出ております。

 これを許可することにご異議ありませんか。

 (異議なしの声)

 異議なしと認めます。

 よって、議場内での撮影を許可することに決しました。

 本日の会議は、あらかじめお手元に配布してあります、議事日程表により行います。

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○議長(田中健夫) 

 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により、

 17番 田中一臣議員

  1番 木下友貴議員

を指名します。

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○議長(田中健夫) 

 日程第2 会期決定の件を議題にします。

 お諮りします。

 本定例会の会期は、お手元に配布の会期日程のとおり、本日から23日までの18日間としたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

 (異議なしの声)

 異議なしと認めます。

 よって、本定例会の会期は本日から23日までの18日間と決定いたしました。

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○議長(田中健夫) 

 日程第3 諸報告を行います。

 平成23年第4回定例会以降の報告事項については、お手元に配布しました諸報告のとおりであります。

 監査委員から平成23年11月、12月分、および平成24年1月分にかかる現金出納検査の結果について、配布しました資料のとおり報告されております。

 各組合議会の結果について、配布しました資料のとおり報告されております。

 教育委員会より、地方教育行政の組織および運営に関する法律第27条の規定により中央市教育委員会の事務の点検および評価について、お手元の資料のとおり提出がありました。

 以上で、諸報告を終わります。

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○議長(田中健夫) 

 日程第4 議案第1号 専決処分の承認を求める件(中央市税条例中改正の件)から、日程第36 報告第1号 和解及び損害賠償額の決定の件までを一括議題とします。

 市長より施政方針ならびに提出議案等に対する説明を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 おはようございます。

 大変ご苦労さまでございます。

 平成24年第1回定例会の開会にあたり、提出いたしました案件につきまして、その概要を申し上げますとともに、平成24年度の市政運営に関する所信の一端を申し上げ、議員各位ならびに市民の皆さまのご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 それぞれの歴史を積み重ねてきた2町1村が、中央市として新たなスタートを切ってから、2月20日で7年目を迎えました。

 合併前の旧町村の発展にご尽力されてきました多くの諸先輩方の努力と、合併後の中央市のまちづくりを支えてきた議員各位をはじめ、市民の皆さまにあらためて深く敬意を表するとともに、議員各位には、当日の市制6周年記念式典にご臨席を賜り、厚く御礼申し上げます。

 内閣府における2月の月例経済報告では、「景気は、東日本大震災の影響により、依然として厳しい状況にある中で、ゆるやかに持ち直している。」と記されておりますが、先行きについては、欧州の政府債務危機が金融資本市場に影響を及ぼしていることにより、我が国の景気が下押しされるリスクが存在するなど、依然として厳しい状況にあります。

 このような中、野田内閣は本年を、「日本再生元年」と位置付け、「震災からの復旧・復興」、「原発事故との戦い」、「日本経済の再生」を最優先課題として取り組むことを明らかにしています。

 特に社会保障と税の一体改革では、社会保障の機能強化・維持のために安定した社会保障財源を確保し、同時に財政健全化を推進するため、消費税を2015年10月までに10%へと段階的に引き上げることを閣議決定しています。

 このことは、本市の経済や財政にも大きな影響を及ぼすことから、今後政府の動向を注意深く見守っていく必要があるものと考えております。

 さて、私は中央市の初代市長として、「公平・公正」を政治信条とし、市民の声を聴き、同じ目線に立って物事を見る「市民参加型」を目標に、市政の運営に取り組んでまいりました。

 旧町村間の格差の解消と融和を図り、「実り豊かな生活文化都市」の実現に向け、最大限の努力を傾注してまいりました。

 このような中、昨年の3月11日に発生した東日本大震災から、まもなく1年が経とうとしています。死者1万6千人、いまだ行方不明者3,300人を出した未曾有の大災害であり、今でもテレビでご遺族の方々や、行方不明者の帰りを待つご家族の姿が映ると、胸が締め付けられる思いがいたします。

 あらためて亡くなられた方々へのご冥福を祈り、被害に遭われた方々へ、心からのお見舞いを申し上げます。

 この震災では、被災自治体に限らず、全国の自治体に多くの教訓をもたらしました。まず1つ目として、大規模災害時における自治体の相互支援の重要性があげられます。

 従来から災害により市町村の機能が低下した場合、都道府県がバックアップする仕組みになっていますが、広範囲に被災した場合、都道府県も要員不足に陥ることが考えられます。

 今回の震災では、相互支援協定を締結していた被災自治体には、災害直後から自治体職員の派遣など、さまざまな支援が行われ、行政機能を大きく支えました。このことを踏まえ本市でも、1月31日には静岡県御前崎市と、2月1日には同じく牧之原市と災害時の相互応援協定を締結いたしました。

 2つめの教訓として、想定外の災害が発生した場合、従来のハード中心の災害対策の限界を認識したことにあります。今後は想定外の災害が発生した場合でも、「市民の命」を守るため、的確な避難支援など、より一層ソフト面の充実を図っていくことが、2次被害の防止にもつながるものと考えております。

 3つめの教訓として、防災教育に力を入れていきたいと考えております。今回の震災で「釜石の奇跡」がよくいわれます。釜石は、非常に子どもたちへの防災教育が熱心でありました。

 釜石東中学の生徒たちが、小学生や幼稚園児の手を引いて一緒に逃げ、生徒たち自らの判断で、より高台の避難所へ逃げたことにより、津波からの犠牲者を1人も出しませんでした。この事例を見ても、防災教育をしっかり行うことが基本であると考えております。

 私は東日本大震災以降、前述のことも含め、この中央市に住む人々の生命や財産をいかにして守っていくかを常日頃考えておりました。

 市は災害が発生したときは全力で「公助」の体制を取っていきますが、たとえ想定をはるかに超える災害であっても、被害を最小限にとどめる「減災」がいかに大事であるかを今回の震災から痛感し、平成24年度から「危機管理室」を新設することを決意いたしました。

 危機管理室という専門部署を設け、関係機関との連携を強化する中で、今回の震災から得た教訓なども生かせるものと考えております。

 今後30年で87%の発生確率といわれる東海地震や、首都直下型地震、また近年多発しているゲリラ豪雨などの自然災害はもとより、国民保護法などにも対応するため、より実践的な防災対策を進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、当面する諸施策の進行状況について報告をさせていただきます。

 まず、先ほども申し上げましたが、静岡県御前崎市・牧之原市との災害時等の相互応援に関する協定締結についてであります。

 本市では、1月31日に御前崎市、2月1日には牧之原市と災害対策基本法の規定する災害が発生した場合に、相互に応援を円滑に遂行するため、必要な事項を定めた災害時の相互応援に関する協定を締結したところであります。

 両市との災害協定につきましては、旧町時代の平成9年に、中巨摩東部として協定を結んでおりましたが、東日本大震災を受け、大規模災害が発生した際の人的・物的支援の確保の充実をより一層図るため、協定内容の見直しや合併後の名称変更等も含め、改めて協定を締結したところであります。

 最近は、東海・東南海・南海の3連動地震に加え、首都直下型地震についても心配されていることから、自治体間での相互応援協定の充実をはかることは大変重要なことと考えており、これにより、自治体間のスムーズな相互応援体制が図られるものと期待するものであります。

 次に、中央市・昭和町障がい者相談支援センター開設についてであります。

 平成18年に施行された障害者自立支援法に基づく相談支援事業は、障がい者ならびに保護者などからの相談に応じ、必要な情報を便宜供与するものとして、相談支援専門員を配置する5事業所に委託して実施してまいりましたが、相談者の増大と一人ひとりのニーズの多様化により、事業所単位では解決できないこともあり、相談支援体制の機能充実が叫ばれていました。

 そこで複数の相談支援専門員を1カ所に集約し、センター化を図ることにより、障がいの種別を問わずワンストップで相談でき、また個々では解決困難なケースもチームで対応できるなど、相談支援体制がより強化され、地域に密着した事業展開が可能となります。

 相談支援専門員の確保や財政面から、昭和町と共同設置することにしたところでありますが、今後も障がい者が安心して自立した生活や、社会生活を営むことができる地域づくりを目指し、連携して実施してまいりたいと考えております。

 次に、第5次介護保険事業計画についてであります。

 平成12年に創設された介護保険制度も、来年度第5期の介護保険事業計画の策定時期を迎えました。

 先般、中央市高齢者保険福祉計画・介護保険事業計画策定懇話会より答申をいただきましたが、高齢化社会の到来に向け、地域における包括的・継続的なマネジメント機能を強化し、保険者である中央市が主体的に「介護予防事業」、「包括的支援事業」さらに「任意事業」を実施していく計画となっております。

 本議会において、条例改正等を上程させていただきましたので、よろしくご審議のほどお願いいたします。

 次に、介護ボランティアポイント制度についてであります。

 本年4月よりスタートしますこの制度は、高齢者による地域貢献を支援し、高齢者自身の社会参加により介護予防を図ることが目的であり、参加者が生き生きと活力ある地域づくりに寄与するものと期待をしているところであります。

 次に、玉穂庁舎の相談室設置についてであります。

 本年4月から、玉穂庁舎西側に相談室を設置いたします。これまで廊下等で相談業務を行い、来庁者の方には大変ご不便をおかけしていましたが、今後は独立した部屋を相談室とすることにより、個人情報の保護も図られ、安心して相談いただけるものと考えております。

 次に、笛吹市境川町に設置する一般廃棄物最終処分場についてであります。

 山梨県が平成5年より進めてまいりました、公共関与の産業廃棄物最終処分場の整備による、北杜市明野町の産業廃棄物最終処分場の埋立て完了時に伴う経営収支は、リサイクルの進展等による最終処分量の減少などから、47億円の赤字が見込まれております。

 このことにより県では、平成29年に稼働予定であります次期最終処分場、境川最終処分場においても63億円の赤字との見通しを示し、昨年5月に産業廃棄物最終処分場の新設の凍結と、市町村に処理責任がある、一般廃棄物最終処分場とすることを表明いたしました。

 その後、全体の規模を算出するため、昨年10月まで県と市町村による焼却灰の搬入量調査を行い、その結果、搬入総量36万7,040トン、処分場埋立て量30万立方メートル、埋立て期間20年間、総事業費134億6,308万8千円と計画いたしました。

 また、事業主体は県下27市町村で構成する一部事務組合である山梨県市町村総合事務組合、整備主体は財団法人山梨県環境整備事業団、市町村の負担額は廃棄物1トン当たり2万6,500円を上限とし、埋立て実績量に応じて負担することが、昨年12月27日の市町村長会議で最終確認されました。

 全国で市町村や一部事務組合など、公共が関与する最終処分場がないのは山梨県だけであることや、廃棄物処理法により一般廃棄物の処理は市町村に責任があり、自区域内処理が原則であることから、中央市においても県内に示された境川最終処分場計画に設置当初から参加し、安定的な処理責任を果たしてまいりたいと考えております。

 本議会では、このことに伴います山梨県市町村総合事務組合の規約の一部改正議案を上程し、新年度予算には負担金を計上させていただきました。

 どうか、議員各位のご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。

 次に、農業用施設基盤整備事業についてであります。

 農道、農業用排水路、農業用施設の整備拡充を図ってまいりました農業用施設基盤整備事業につきましては、国の平成23年度第4次農林水産関係補正予算の農業体質強化基盤整備促進事業を導入し、関原地区の農業用排水施設、角川地区ならびに西花輪地区の農道整備を行い、農業生産の向上を図ってまいりたいと考えております。

 また、農業基盤整備事業のうち、中山間地域総合整備事業で施工してまいりました大鳥居農道の一部未買収用地につきましても、観光バスの通行が可能となるよう関係者にご理解をいただきながら、速やかに全線供用開始できるよう努力をしてまいりたいと思います。

 なお、臼井排水未登記地所有権移転登記ならびに、地籍調査済の土地登記につきましても、今後準備が整い次第、所有権移転登記を進めてまいります。

 次に、道の駅とよとみ管理運営事業についてであります。

 道の駅とよとみの駐車場の舗装は、オープンから約15年が経過しているため、老朽化が著しく、利用者が亀裂等でつまずくなど危険な状況となっています。今後、現在施工されている透水性のアスファルトの打換えを行い、利用者の皆さまが今まで以上に安心してサービスを受けられるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、トマト黄化葉巻病対策の取り組みについてであります。

 トマト黄化葉巻病は、平成18年1月に初めて県内で確認されたウイルスによる病気であります。

 昨年8月に抑制栽培のトマト・ミニトマトにおいて、広範囲に本病が発生したため、防除対策として施設開口部を防虫ネットで被覆し、総合防除対策を徹底して行いました。

 トマト・ミニトマトは本市を代表する農産物でありますので、今後も生産の向上に向け、支援をしてまいりたいと考えております。

 次に、中央市公営住宅等長寿命化計画についてであります。

 市が管理する公営住宅については、昭和40年代に建設された住棟の老朽化が著しく、建て替え、用途廃止に向けた取り組みが課題となっております。

 また、近年建設された住棟においても、修繕や改善により建物の長寿命化を図り、維持コストの縮減を図る必要があります。

 このため市では、今後10年間の公営住宅の運営や整備方針について定めた、中央市公営住宅等長寿命化計画(素案)を作成しました。

 現在、広く市民の皆さまに公表し、ご意見等をいただくため、3月2日から3月21日までの20日間、パブリックコメントを実施しており、計画書につきましては、第2回定例議会のおりに議員各位にお渡ししたいと考えております。

 次に、医大南部土地区画整理事業についてであります。

 平成18年2月20日、合併により旧玉穂町から引き継ぎましたこの事業も、懸案でありましたスーパー街区への企業誘致や難航していた地権者交渉などを解決し、残りの公共施設工事や造成工事を完成させ、昨年8月25日の換地処分公告により、事業の完成に向けた事務手続きを進めてまいりました。

 本議会へは、中央市医大南部土地区画整理事業施行規程の廃止を上程し、議決をいただくことにより、事業着手から11年余りかかりました施工面積49.4ヘクタールの大規模な区画整理事業が完成の運びとなります。

 これまでに、ご理解とご協力をいただきました地権者の皆さまをはじめ、議員ならびに関係各位の皆さまに、あらためて感謝を申し上げます。

 次に、国民文化祭事業についてであります。

 四季折々の豊かな自然と特色ある伝統文化を全国に発信しようと、平成25年に山梨県が全国で初めて通年開催することとなり、本市においても昨年7月に市の実行委員会を立ち上げ、開催要項等を検討してまいりました。

 本市では、美術展の「写真」と「ハンドクラフト展」を同時に平成25年11月5日から10日までの6日間、玉穂総合会館において開催する計画で進めております。

 写真は「私の好きな道の駅」、ハンドクラフトは「人が真ん中!まごころはこぶ手づくり空間」をテーマに全国から作品を募集することになりました。

 平成24年度に入り、正式に募集要項の印刷、チラシの作成そして全国の市町村への発送など、全国レベルの文化祭の開催は本市においてはもちろん初めてではありますが、盛大に開催できますよう市民の皆さんへの周知も含め、それぞれ準備を進めていく予定であります。

 次に、三村小学校屋内運動場改築工事についてであります。

 三村小学校屋内運動場改築工事につきましては、議員各位のご臨席を賜り、3月2日に無事竣工式を終えることができました。

 これにより、本市の小中学校の校舎および体育館は全て耐震化が終了することとなり、今後は児童・生徒が安心して学校生活が送れるものと確信しております。

 次に、小中学校エアコン設置事業についてであります。

 小中学校へのエアコン設置につきましては、学校施設環境改善交付金事業を活用する中で、補助金交付の内定をいただき、平成24年度の前倒し事業として、本議会に補正予算を計上させていただきました。

 新年度の中で早期に事業着手を行い、夏休み中には工事を完了する予定でありますので、児童・生徒には2学期より快適な学習環境を提供できるものと考えております。

 続きまして、本定例議会に提案いたしました議案の説明を申し上げます。

 本定例議会に提案いたしました案件は、条例案件12件、予算案件17件、その他案件4件、を提案しております。

 はじめに、平成24年度一般会計予算につきまして、その概要をご説明申し上げます。

 平成24年度の当初予算案は、歳入面では市税の大幅な増収が見込めない中、歳出面では、義務的経費であります扶助費などが自然増となっておりますが、全体的には緊縮型の予算編成となっています。

 一般会計の総額は、109億6,900万円で、前年度当初と比べ8,800万円、0.8%減の予算規模となっております。

 主な歳入では、市税は43億5,499万円で、前年度とほぼ変わらず、地方交付税は、交付税率の引上げおよび臨時財政対策特例加算により、前年度比6.7%増の20億6千万円、県支出金は、前年度比13.7%減の5億7,423万9千円を計上しております。

 歳出につきましては、新年度予算のうち主な事業について、総合計画の施策体系に沿って、ご説明申し上げます。

 第1は、自治力の拠点づくりについての施策であります。

 長期総合計画・後期基本計画策定業務につきましては、中央市長期総合計画の平成25年度から平成29年度までの後期分について、平成23年度に実施した市民アンケートの調査結果を参考に、見直しを行うものであります。

 社会情勢の変化を的確にとらえ、時代の変革に対応すべく未来への展望を描いてまいりたいと思います。

 庁舎整備基本構想策定業務につきましては、庁舎に関する内部および市民検討委員会からの検討結果や提言書を基に、今後の庁舎整備方針を具現化するための基本構想を策定するものであります。

 行政事務電算化事業につきましては、業務の効率化、経費節減、住民サービスの向上に資するため、合併時に導入した住民情報系システム端末の耐用年数が経過していることにより、入替等を行うものであります。

 第2は、暮らしの拠点づくりについての施策であります。

 地域公共交通活性化事業につきましては、地域公共交通は、マイカーの保有が増えたことにより、利用者が減少し、不採算路線は廃止等を余儀なくされていることから、3年間の実証運行を経て、市民ニーズにあったバス路線網を整備し、平成24年度から本格運行するものであります。

 住宅用太陽光発電助成事業につきましては、地球温暖化防止対策の1つとして、市内の個人住宅に太陽光発電システムを設置する市民に対し助成を行い、環境負荷の少ない循環型社会の実現に向け、自然エネルギーの有効活用を促進するものであり、1世帯について1キロワット当たり3万円、限度額15万円を助成するものであります。

 道路台帳統合整備事業につきましては、従来、2町1村で整備されているアナログ様式の道路台帳は、それぞれが個別の業者様式であるため、これをデジタル様式で統一化し、入札等のコスト面の有利性や事務の効率化を確保するものであります。

 道路橋梁維持事業につきましては、市が管理する橋梁について、今後老朽化する橋梁が増大するため、長寿命化修繕計画を策定することにより、従来の事後的な修繕や架け替えから、予防的な修繕や計画的な架け替えへと、円滑な政策転換を図ることができ、費用の縮減や道路網の安全かつ信頼性を確保するために実施するものであります。

 JR東花輪駅前整備事業につきましては、中央市の玄関口であるJR東花輪駅前広場が、朝・夕の電車発着時に送迎車等で大変混雑し危険であるため、車両待機場および立体駐輪場へのアクセスを改善し、駅前ロータリー内と県道交差点付近の混雑を解消するものであります。

 防災諸費事業につきましては、中央市防災計画により、東海地震発生時、被災1日後の想定住居制約者数より試算し、防災用非常食・保存水を平成23年から平成27年の5カ年計画で揃えるものであります。

 また、地域防災計画の見直しに伴い、職員初動マニュアル300部、液状化マップ1万5千部を作成するものであります。

 第3は、やすらぎの拠点づくりについての施策であります。

 在宅福祉・介護予防事業につきましては、高齢者等の自立を支援し、保健福祉の向上を図るとともに、日常生活での安全確保と不安解消、また在宅において介護している家族の身体的・精神的負担を少しでも軽減できるように、配食サービス事業、ふれあいペンダント事業、家族介護用品支給事業、家具転倒防止器具設置事業等を行うものであります。

 ファミリー・サポート・センター運営事業につきましては、核家族化や都市化の進行により、子育て家庭に対する周囲の協力が得られにくい中で働く女性は年々増加しており、その勤務形態も多様化しています。

 地域で子育てを支え合う仕組みを確立させ、既存の保育施設では対応しきれない変則的な保育需要にも対応できる事を目的として、実施運営するものであります。

 子ども医療費助成金支給事業につきましては、0歳から12歳到達以後3月診療分までの医療費の一部を助成し、子どもたちの健やかな成長に寄与するとともに、病気の早期発見、早期治療による医療費の軽減を図るものであります。

 総合健診事業につきましては、高齢者医療確保法ならびに健康増進法に基づき実施されるもので、40歳以上の国保、社保、介護保険、後期高齢者医療等から委託された市民、および30歳から39歳の市民を対象に特定健診を実施するものであります。また併せて、胃ガン・骨粗鬆症・乳ガン・前立腺ガン等の健診を実施し、病気の早期発見による医療費の抑制を図るものであります。

 まごころをはぐくむ教育につきましては、登下校時の児童・生徒の安全を確保するため、スクールガードリーダーや、子どもまもり隊によるパトロールおよび新1年生全員に防犯ブザーの配布などにより、地域全体で安全安心な地域社会を形成するための「地域ぐるみの学校安全体制事業」、平成23年度からの新学習要領により、中学校では外国語授業の補助として、また小学校5・6年生では外国語会話学習および国際理解教育の補助として、ALTを配置するための「外国語教育推進事業」、子どもたちが本への親しみや興味を持ち、心豊かに成長するよう0歳児を対象とした「ブックスタート事業」、小学校新入生に絵本を贈る「ブックプレゼント事業」、平成24年度より新規事業として中学校卒業生に文庫本を贈る「サードブック事業」などを実施するものであります。

 第4は、活力と交流の拠点づくりについての施策であります。

 雇用情勢がまだまだ厳しい状況にある中で、非正規労働者、中高年齢労働者等に対する雇用調整の進行が懸念されることから、国から都道府県に対しての交付金が創設され、これに基づく基金を財源として、非正規労働者、中高年齢労働者等の一時的な雇用・就業機会の創出支援のための「緊急雇用創出事業」を引き続き実施してまいります。

 農産物地産地消推進事業につきましては、食糧自給率の向上を目指し、地域で生産された農産物を地域で積極的に消費する取り組みを推進するため、生産者と地元消費者を結びつけ、「食」と「農」に対しての理解を深めてもらうことを目的として、「学校給食・米消費拡大事業」、「農業体験・教育ファーム事業」、「特産農産物普及促進事業」を引き続き実施してまいります。

 土地改良施設等基盤整備事業につきましては、農道、農業用水路、農業用施設等の効率的な維持管理を図り、農産物の生産性向上および安定供給に資するため、農業生産者を対象とした農地・農業用施設保全のための事業を実施してまいります。

 以上、平成24年度一般会計予算の主な事業内容を説明申し上げました。

 続きまして、特別会計、企業会計の当初予算につきまして、ご説明申し上げます。

 平成24年度国民健康保険特別会計予算につきましては、一般被保険者療養給付費・後期高齢者支援金および保険財政共同安定化事業拠出金など、30億7,276万2千円を計上しております。

 平成24年度後期高齢者医療特別会計予算につきましては、後期高齢者医療広域連合納付金など、2億314万4千円を計上しております。

 平成24年度介護保険特別会計予算につきましては、居宅介護サービス給付費および施設介護サービス給付費など、16億5,388万8千円を計上しております。

 平成24年度地域包括支援センター特別会計予算につきましては、人件費およびケアプラン原案作成委託料など、2,679万6千円を計上しております。

 平成24年度簡易水道事業特別会計予算につきましては、人件費、各種負担金および公債費など、1億4,954万円を計上しております。

 平成24年度下水道事業特別会計予算につきましては、下水道管渠布設工事費、釜無川流域下水道維持管理費負担金および公債費など、12億3,291万4千円を計上しております。

 平成24年度農業集落排水事業特別会計予算につきましては、クリーンセンター維持管理費および公債費など、2億3,821万1千円を計上しております。

 平成24年度田富よし原処理センター事業特別会計予算につきましては、施設保守管理業務委託料および施設修繕料など、6,161万8千円を計上しております。

 平成24年度工業用地整備事業特別会計予算につきましては、公債費および工業用地整備事業基金費など、4,625万7千円を計上しております。

 平成24年度上水道事業会計予算につきましては、収益的支出に、ボトルドウォーター製造費および営業外費用など、2億9,945万7千円を、資本的支出に、布施の配水場土地購入費および企業債償還金など、2億679万5千円を計上しております。

 次に、平成23年度一般会計補正予算について、ご説明申し上げます。

 平成23年度一般会計補正予算(第4号)につきましては、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ、3億5,354万1千円を追加し、歳入歳出それぞれ125億4,819万4千円とするものであります。

 主な歳出では、各会計の補正予算とも共通しておりますが、各種事業の年度末までの支出見込みおよび事業費の確定等から減額や予算の組替えを行っております。

 補正金額の大きいものといたしましては、総務費では、機構改革に伴い3庁舎の案内板等の修正に、70万円を補正しております。

 民生費では、国民健康保険特別会計への県単老人波及分繰出金として、174万4千円を補正するとともに、民間保育園への入園が見込みより少なかったため、私立保育園運営費負担金を2千万円減額、また、子ども手当の額の改定により、5千万円を減額補正するものであります。

 衛生費では、簡易水道事業特別会計への繰出金として、1,699万1千円を補正するものであります。

 農林水産業費では、道の駅とよとみの駐車場舗装改修工事費に1,025万2千円、農業体質強化基盤整備促進事業として、護岸改修工事および農道改良工事に1,900万円を補正しております。

 土木費では、下水道事業特別会計への繰出金が、1,540万円減額補正となっております。

 消防費では、災害資機材の購入費として179万4千円を補正しております。

 教育費では、市内の各小中学校への空調施設設置工事費として2億369万円を補正しております。

 歳入の主な補正内容は、各事業の執行見込みに伴う、これまで計上済みの国および県支出金の調整や、消防学校敷地内市有地売払いに伴う財産収入1,312万7千円、ふるさと市町村圏基金組織市町村出資金返還金および市町村振興協会交付金などに伴う諸収入2億904万7千円を補正したほか、市債として、合併特例債1億4,520万円を発行するものであります。

 以上が、平成23年度一般会計補正予算の概要であります。

 続きまして、特別会計、企業会計補正予算についてご説明申し上げます。

 平成23年度国民健康保険特別会計補正予算(第4号)につきましては、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ484万9千円を追加し、歳入歳出それぞれ30億4,244万7千円とするものであります。

 平成23年度簡易水道事業特別会計補正予算(第4号)につきましては、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ400万8千円を減額し、歳入歳出それぞれ1億7,355万円とするものであります。

 平成23年度下水道事業特別会計補正予算(第4号)につきましては、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ1億7,500万円を減額し、歳入歳出それぞれ10億6,893万6千円とするものであります。

 平成23年度土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ60万4千円を追加し、歳入歳出それぞれ5億258万3千円とするものであります。

 続きまして、条例案等についてご説明申し上げます。

 まず、専決処分の承認を求める件(中央市税条例中改正の件)につきましては、東日本大震災に係る雑損控除等の特例に関し、地方税法等の一部を改正する法律が平成23年12月14日公布されたことに伴い、市税条例の一部を改正するものであります。

 次に、中央市行政改革推進委員会条例制定の件につきましては、行財政改革をより一層推進するため、現存の行政改革推進委員会を、地方自治法第138条の4第3項の規定により、執行機関の付属機関として位置付けるものであります。

 次に、中央市公有地の拡大の推進に関する法律施行令第3条第3項ただし書きの規模を定める条例制定の件につきましては、第2次地方分権一括法において、公有地の拡大の推進に関する法律第4条の届出に係る土地の規模を定める条例の制定権限が、県から市に移譲されたことにより、条例を制定するものであります。

 次に、中央市墓地埋葬等に関する法律施行条例制定の件につきましては、第2次地方分権一括法において、墓地等の経営許可の権限が県から市に移譲されたことに伴い、条例を制定するものであります。

 次に、中央市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例改正の件につきましては、特別職の職員で非常勤のものの報酬の支給方法について、より明確に規定するため、また、当該職員の類型区分について、地方自治法の規定に基づく地方公共団体の執行機関、附属機関等の区分ごとに整理するため条例の全部を改正するものであります。

 次に、中央市職員の勤務時間、休暇等に関する条例中改正の件につきましては、東日本大震災に対処するための一般職の国家公務員のボランティア休暇の特例制度の延長により、職員のボランティア休暇について所要の改正をするものであります。

 次に、中央市コミュティ防災センター条例中改正の件につきましては、組織機構の見直しに伴い、所要の改正を行う必要があるため条例を改正するものであります。

 次に、中央市税条例中改正の件につきましては、地方税法の一部改正等により、個人の市民税等について所要の改正を行う必要があるため、市税条例の一部を改正するものであります。

 次に、中央市介護保険条例中改正の件につきましては、第5期介護保険事業計画において、介護保険料および介護保険料率を改定する必要があり、所要の改正を行うため、条例の一部を改正するものであります。

 次に、中央市営住宅条例中改正の件につきましては、第1次地方分権一括法において、公営住宅法の一部が改正されたことにより、入居資格について所要の改正を行う必要があるため、条例の一部を改正するものであります。

 次に、中央市公民館条例中改正の件につきましては、第2次地方分権一括法において、社会教育法の一部が改正されたことに伴い、公民館運営審議会の委員の委嘱にあたり、満たすべき基準を定める必要があるため、条例の一部を改正するものであります。

 次に、中央市立図書館条例中改正の件につきましては、第2次地方分権一括法において、図書館法の一部が改正されたことに伴い、図書館協議会の委員の任命にあたり、満たすべき基準を定める必要があるため、条例の一部を改正するものであります。

 次に、甲府都市計画事業中央市医大南部土地区画整理事業施行規定廃止の件につきましては、甲府都市計画事業中央市医大南部土地区画整理事業の完了に伴い、甲府都市計画事業中央市医大南部土地区画整理事業施行規程を廃止するものであります。

 次に、山梨県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び山梨県市町村総合事務組合の規約変更の件につきましては、一部事務組合が共同処理する事務を変更し、規約の一部を変更する協議については、関係地方公共団体の議会の議決を必要とするため、提案するものであります。

 次に、中央市道認定の件につきましては、豊富地区神明団地の区画整備事業及び稚蚕飼育所跡地の整備事業により、新たに道路を市道認定をするものであります。

 次に、和解及び損害賠償額の決定の件につきましては、平成24年1月11日中央市役所田富庁舎敷地内において発生した事故について和解し、賠償額を定めるため、専決処分を行ったものであります。

 以上、平成24年度の主要施策及び予算等に係る基本的な考え方ならびに平成23年度補正予算および条例議案等について、説明申し上げました。

 いずれにしましても、市政運営上、ならびに市民生活においても、欠くことのできない案件であります。

 よろしくご審議の上、ご議決いただけますよう、お願い申し上げるとともに、議員各位をはじめ、市民の皆さまのご理解とご協力を心からお願い申し上げまして、私のあいさつとさせていただきます。



○議長(田中健夫) 

 市長の説明が終わりました。

 引き続いて、議案の審議を行います。

 ここでお諮りします。

 ただいま、議題となっております、議案第1号 専決処分の承認を求める件(中央市税条例中改正の件)は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。

 これにご異議ありませんか。

 (異議なしの声)

 異議なしと認めます。

 よって、議案第1号は、委員会への付託を省略することに決定しました。

 これより、議案第1号の詳細説明を求め、説明の後、質疑・討論・採決いたします。

 はじめに、詳細説明を求めます。

 金丸市民部長。



◎市民部長(金丸幸夫) 

 議案第1号 専決処分の承認を求める件の補足説明をいたします。

 議案書の3ページをお開きください。

 中央市税条例の一部を改正する条例、中央市税条例の一部を次のように改正する。

 この改正は、東日本大震災に係る地方税法の一部改正が、平成23年12月14日に交付され、同日から施行されたことに伴い、市税条例の改正を行うものです。

 主な改正は、個人住民税東日本大震災に係る雑損控除額等の特例改正で、住宅や家財などの損害を受けた場合の住民税の軽減措置として、災害関連支出について、やむを得ない事情がある場合は、災害がやんだ日から3年以内に支出する費用を追加すること、および条文の簡素化、条文の読み替えする改正です。

 附則の第22条第1項と第2項を第1項とし、第3項と第4項を第2項とし、改正する。

 第2項と第4項を削除し、第5項を第3項と改定するものでございます。以下、第1項、第2項の条文の読み替えをする改正でございます。

 この条例は附則としまして、平成24年1月1日から施行する。

 詳細につきましては、4ページ、5ページの新旧対照表をご参照ください。

 以上、補足説明とし、ご審議のほどをよろしくお願い申し上げます。



○議長(田中健夫) 

 説明が終わりました。

 それでは、議案第1号の説明に対する質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 (なし)

 質疑なしと認めます。

 説明に対する質疑を終了します。

 これより討論を行います。

 討論はありませんか。

 (なし)

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 議案第1号を採決します。

 お諮りします。

 本案は原案のとおり承認することに、ご異議ありませんか。

 (異議なしの声)

 異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり承認することに決定いたしました。

 続きまして、議案第2号 中央市行政改革推進委員会条例制定の件から、議案第19号 平成23年度中央市土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)までにつきましては、会議規則第37条第1項の規定により、委員会付託をしますので、市長の説明に対する総括的な質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 (なし)

 質疑なしと認めます。

 議案第2号から議案第19号までは、お手元の議案付託表のとおり、会議規則第37条第1項の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託します。

 議案第20号 平成24年度中央市一般会計予算から、議案第30号 平成24年度中央市上水道事業会計予算までの当初予算11案件は、議員全員で構成する予算特別委員会を設置し、お手元の議案付託表のとおり、これに付託したいと思います。

 これにご異議ありませんか。

 (異議なしの声)

 異議なしと認めます。

 よって、この11案件については、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託することに決定しました。

 ここでお諮りします。

 この予算特別委員会は、議員全員で構成しておりますので、委員長には議長が、また、副委員長には副議長がそれぞれの職務を行うことにしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

 (異議なしの声)

 異議なしと認めます。

 よって、この予算特別委員会の委員長には、議長の職にある田中健夫が、副委員長には副議長の職にある福田清美議員が決定しました。

 続きまして、ここでお諮りします。

 ただいま議題となっております、議案第31号 山梨県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び山梨県市町村総合事務組合規約の変更の件は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (異議なしの声)

 異議なしと認めます。

 よって、議案第31号は委員会への付託を省略することに決定しました。

 これより、議案第31号の詳細説明を求め、説明の後、質疑・討論・採決をいたします。

 はじめに、詳細説明を求めます。

 金丸市民部長。



◎市民部長(金丸幸夫) 

 議案第31号の補足説明をいたします。

 議案書の139ページをお開きください。

 議案第31号 山梨県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び山梨県市町村総合事務組合の規約の変更の件について、一般廃棄物最終処分場の設置、管理、運営に関する事務は、県市町村が構成員になるため、既存の市町村総合事務組合が事業主体となることが、効率的、合理的交付税財源措置等があることから、設置、管理運営に関する事務を行うことによるものです。

 140ページをお開きください。

 山梨県市町村総合事務組合の規約の一部を、次のように改正する。

 第3条中、第3号と第4号の間に、次の1号を加える。

 第4号 組合立一般廃棄物最終処分場の設置及び管理に関する事務を加え、また、11号 住民の交通災害共済事業の別表第2に、1号を加え改正するものでございます。

 附則としまして、この規約は平成24年4月1日から施行する。

 詳細につきましては、141ページ、142ページの新旧対照表をご参照ください。

 以上、補足説明といたします。

 よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。



○議長(田中健夫) 

 説明が終わりました。

 それでは、議案第31号の説明に対する質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 (なし)

 質疑なしと認めます。

 説明に対する質疑を終了します。

 これより討論を行います。

 討論はありませんか。

 (なし)

 討論なしと認めます。

 これで討論を終了します。

 議案第31号を採決します。

 お諮りします。

 本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

 (異議なしの声)

 異議なしと認めます。

 よって、本案は、原案のとおり可決されました。

 続きまして、議案第32号 中央市道路線認定の件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、委員会へ付託しますので、市長の説明に対する質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 (なし)

 質疑なしと認めます。

 議案第32号については、お手元の議案付託表のとおり、会議規則第37条第1項の規定により、産業土木常任委員会に付託します。

 以上をもちまして、本日の日程をすべて終了いたしました。

 明日から各常任委員会および予算特別委員会を順次開催していただき、付託しました議案の審査をよろしくお願いいたします。

 本日はこれで散会とします。

 ありがとうございました。

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△散会 午前11時01分