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山梨県 中央市

平成23年 12月 定例会(第4回) 12月08日−02号




平成23年 12月 定例会(第4回) − 12月08日−02号







平成23年 12月 定例会(第4回)



平成23年第4回中央市議会定例会

1.議事日程(第2号)

                         平成23年12月8日

                         午前10時00分開議

                         於議場

  日程第1 一般質問

2.出席議員は次のとおりである。(16名)

       1番  木下友貴       2番  田中輝美

       3番  小池章治       4番  河西 茂

       5番  名執義高       6番  伊藤公夫

       8番  小沢 治       9番  小池満男

      10番  田中健夫      11番  井口 貢

      12番  福田清美      13番  設楽愛子

      14番  保坂 武      15番  山村 一

      16番  大沼芳樹      17番  田中一臣

3.欠席議員(1名)

       7番  石原芳次

4.会議録署名議員

      15番  山村 一      16番  大沼芳樹

5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名(17名)

   市長        田中久雄    副市長       萩原一春

   教育長       比志 保    総務部長      長田邦雄

   市民部長      金丸幸夫    保健福祉部長    坂本 桂

   建設部長      鷹野 求    農政観光部長    甲田高文

   教育次長      山口保孝    政策秘書課長    田中正清

   総務課長      望月 智    財政課長      中沢守利

   市民課長      長田茂夫    福祉課長      田中浩夫

   建設課長      笹本 昇    農政課長      河野照雄

   会計管理者     中楯眞佐樹

6.職務のため議場に出席した者の職氏名(4名)

   議会事務局長    河野孝洋

   議会書記      田中竜馬

   議会書記      有泉由樹

   議会書記      小野里津子



△開会 午前10時00分

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○議長(田中健夫) 

 本日は、お忙しいところご参集いただきまして、誠にご苦労さまです。

 ただいまの出席議員は16名で定足数に達しております。

 これより本日の会議を開きます。

 はじめに、欠席の旨の連絡をいたします。

 石原芳次議員につきましては、本日の会議を欠席する旨の届出がありましたので、ご了承願います。

 なお、報道機関等から写真撮影等の申し出が出ております。

 これを許可することにご異議ありませんか。

 (異議なしの声)

 異議なしと認めます。

 よって、議場内での撮影を許可することに決しました。

 本日の会議は、あらかじめお手元に配布してあります議事日程表により行います。

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○議長(田中健夫) 

 日程第1 一般質問を行います。

 先に議長に対して通告のありました一般質問は、お手元に配布したとおりです。

 質問においては、議長に通告した内容のみとし、質問の要旨の範囲を超えないようにしてください。

 質問時間は再質問を含めて20分以内とします。

 また、関連質問は1質問者に対し、1人1回5分以内とし、2人まで認めますので、あらかじめご了承ください。

 それでは通告順に発言を許します。

 小池章治議員の発言を許します。

 小池章治議員。



◆3番(小池章治) 

 議席番号3番、小池章治です。

 トップバッターということで、いささか緊張をしておりますけれども、通告に従いまして、2つの質問をさせていただきます。

 中央市も合併をして5年と9カ月を経過し、7年目に向けた当初予算の編成期を迎えているときでありますので、平成24年度当初予算の編成について質問をさせていただきます。国内外の経済が大変なときを迎えております。3年前のアメリカの金融危機に端を発した世界的な金融危機、および世界同時不況による景気の悪化、本年3月11日発生した東日本大震災、最近では欧州諸国の経済危機、中央市においても、カシオ計算機の製造子会社である甲府カシオが来年3月末をもって解散するなど、わが国および中央市に深刻かつ重大な打撃を与えております。政府の10月の月例経済報告では、ギリシャの債務危機に端を発した欧米の景気減速で、東日本大震災からの経済回復を牽引していた輸出の勢いが弱まっていると指摘。これを受けた生産活動の鈍化も響き、基調判断は「9月の持ち直している」から「引き続き持ち直しているものの、そのテンポは緩やかになっている」と震災後の4月以来、半年ぶりに下方修正をされたところであります。11月の月例報告でも、その流れに変わりはないと判断を維持されました。

 また、国会におきましても東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税や社会保障と税の一体改革に伴う消費税率の引き上げなどが議論されている最中であり、11月30日には臨時増税を含む、復興財源確保法などが可決、成立されました。

 いまだに来年度の明確な地方財政計画は明らかにされていない状況でもあります。こうした状況下の中で、歳出面におきましては、産業の振興、あるいは医療・福祉のサービス、あるいは教育の充実、社会基盤の整備など市民生活を守りながら、なおかつ今後の市政発展の基盤となる事業の推進等で来年度の予算編成は例年以上に厳しさを増すものと思います。

 既に編成作業は進められていることと推察いたします。市長をはじめ、財政担当者にとっては、頭の痛い日々を送っていることと思います。

 それでは、本題の質問に入ります。

 1点目には、平成24年度における予算編成基本方針の特長についてお尋ねをいたします。

 2点目には、中央市長期総合計画や、新市建設計画などと行財政改革大綱の実施計画を予算にどう反映させるかについてお尋ねいたします。

 3点目には、来年度の予算編成にあたって、重要課題や主要施策のヒアリングを実施され方針が出されていると思いますが、予定されている重点施策と優先順位はどんな施策を計画されているのかについて、お尋ねをいたします。

 4点目には、自主財源の根幹である市税についてでございますが、景気の低迷より増収を期待することは、厳しい状況であると思います。自主財源の確保対策には、どのような対策を考えているかについて、お尋ねをいたします。

 5点目については、年々増加する特別会計の繰出金の抑制策をどう考えているかについてお尋ねをいたします。

 6点目には、これまで緊縮型予算で推移してきておりますが、来年度予算規模はどのくらいを見込んでいるかお尋ねいたします。

 次に、臼井排水の改修について質問をさせていただきます。

 本年度は建設部のほうで、初めて臼井排水の全線を浚渫および川底の水草の除去等を実施いただき、感謝しているところであります。地域の皆さんも大変よろこんでいます。この河川管理事業を今後も継続実施していただけるよう期待をされております。

 さて、今福排水の上流部にあたる臼井排水は、西花輪地内のパイオニア敷地内から山之神の新山梨環状道路田富西ランプの南までの間、約1,700メートルほどで、釜無川左岸沿いを流下しており、昭和30年代に釜無川の浸透水による湿地帯解消を図る目的で、土地改良事業により新設された水路であります。当時は、人力での掘削や、トロッコでの土砂運搬で、工法も安易な基礎の上に、玉石での空積み、割り石での空積み、間知ブロックの空積みと、多様な工法で施工をされています。地域の方々の日頃からの献身的な管理で、50年以上を経過する中、一度も改修されることもなく今日に至っているところでありますが、数年前からいたるところで老朽化による護岸の崩落や、崩落寸前個所が多く見られるようになりました。

 この排水路は、ほとんどが浸透水で魚や沢蟹までが生息するきれいな水であり、下流部ではポンプアップをし、農業用水として、広範囲で活用されております。地域からは早急に全線改修が望まれています。厳しい財政状況の折でございますが市長の見解をお尋ねします。

 また、臼井排水の敷地の登記についてもお尋ねいたします。地籍調査の済んでいるところは、分筆はされていますが、所有権移転登記がいまだにされておらず、個人名義のままとなっています。

 地積調査の済んでいないところについても、分筆・所有権移転登記を早急にされるよう望まれています。併せて、市の見解をお尋ねいたします。

 以上、大きく2つの質問をさせていただきましたけれど、ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(田中健夫) 

 小池章治議員の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 おはようございます。

 ご苦労さまでございます。

 それでは、小池章治議員の質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 平成24年度当初予算の編成についてお答えいたします。

 まず、1点目の質問の予算編成基本方針の特徴についてお答えいたします。

 平成24年度予算は、18年2月の合併以降、通算7回目の通年予算編成となります。

 合併市町村への各種財政支援措置の終期を見据えた上で、将来的な財政運営を考慮し、事務事業や公的施設、市民サービスのあり方など、合併効果を本格的に発揮すべく、改革の成果を具現化する時期にあると認識をいたしております。

 長期化する景気低迷により、本市の財政状況は非常に不安定な局面を迎えている中で、平成24年度の予算編成に当たっては、本格実施となった事務事業評価において、その達成度や効果、課題等について自己評価を行い、部局長のリーダーシップの下、必要性・緊急性・費用対効果等、あらゆる角度から再検証し、財源の捻出を図りながら新たな行政需要に応えていくなど、財源の重点的・効率的配分を行い、健全で持続可能な財政運営の理念のもと、「実り豊かな生活文化都市」の推進に、あらゆる努力と創意工夫を重ねる方針であります。

 長期総合計画や新市建設計画などと、行財政改革大綱・実施計画を予算にどう反映させるかについてお答えいたします。

 平成24年度は、第1次中央市長期総合計画の前期最終年度にあたることから、行財政改革実施計画等と併せ、その目標値達成にむけた要求内容とするよう、政策の重点化、事務事業の再構築を行い、予算に反映させる方針であります。

 また、本年度行政改革推進本部において、96事業の事務事業評価を行いました。その結果、コストの縮小と決定された事業が18事業ありましたので、これらの事業につきましては、平成24年度の当初予算に反映させていきたいと考えております。

 現在、行財政改革実施計画取り組み状況63項目中、計画を下回っている項目が12項目あり、今後実施計画書どおり行財政改革が推進できますよう、努力してまいりたいと考えております。

 本年度の予算編成にあたって、重点施策と優先順位についてお答えいたします。

 来年度の予算編成の重点施策と事業の優先順位につきましては、本年10月に新年度の新規・主要事業のヒアリングを行ったところであり、それに基づき、現在24年度当初予算について各部内で調整をしている段階であります。現時点では具体的な優先順位までは申し上げる段階ではありませんが、優先順位の視点として、市民ニーズはどのくらいあるのか、緊急性はどうか、期待される成果ははどのくらいあるのか、手段として有効でなおかつ効率的か、全庁的に見て特に優先すべき施策かなどを考慮しながら優先順位を決めていきたいと考えております。

 しかしながら、それぞれの施策は重要な意味を持ち、かつ、性格や目指すべき方向性も異なることから、その時々で優先順位が変化していくことも考えられますが、いずれにしましても、財政とのバランスを考えながら、重点施策を効果的に推進していきたいと考えております。

 自主財源の確保対策についてお答えします。

 自主財源の根幹である市税について、平成23年度は43億円後半程度に留まることが想定され、今後も大幅な回復は望めない見通しであります。

 自主財源の確保対策として本市では、市税の徴収体制の強化、受益者負担金等の適正化の検討、市有財産の有効活用策の検討、新たな自主財源の確保の4つの柱で取り組みを行っています。

 市税の徴収体制の強化については、本年度、上下水道料金に続き、税関係のコンビ二収納を開始したところであり、納税者の納税機会の多様化を進めるほか、12月を滞納整理強化月間と位置づけ、全職員を挙げて滞納者宅への戸別訪問を実施し、収納率の向上を図ります。

 また、市有財産の有効活用策の検討については、本議会において、神明団地分譲に向けた造成工事の関連補正予算を計上しており、売却可能な資産については売却、貸付等の活用を図るなど、あらゆる手段を講じ、自主財源の確保に向けて市全体で取組む考えであります。

 特別会計繰出し金の抑制策ついてお答えします。

 上水道事業を除く本市の公営企業は、公営企業法の適用を受けていないことから、維持管理費のみを使用料で賄っている形態となっています。このため、基盤整備等にかかる資本費は、市税等、受益者以外の公費負担で賄われていることから、独立採算制の原則に基づき、事業運営方法などを抜本的に見直し、収入の積極的な確保や徹底した経費の効率化により、収支の改善を図ることが急務であり、国の基準に基づかない支出はもとより、基準内であっても抜本的な見直しをする方針としています。

 また、企業債については、企業経営的視野のもと、計画的に事業展開を進め、調達コストの縮減に努め、起債発行額の縮減および繰上償還等による残高の削減に、鋭意努める方針であります。

 来年度の予算規模についてお答えいたします。

 平成23年度の当初予算総額は110億5,700万円で、前年度市長選挙後の、6月肉付け補正予算との比較において3,886万6千円、率にして0.4%の減となり、平成18年度当初予算の120億930万円以降、緊縮型の予算編成が続いています。

 景気低迷による税収の減少や、普通交付税の合併算定替等の、各種合併支援措置の終期を控え、本市においても恒常的な自主財源の不足が予想され、将来を見据えた安定的な行財政基盤の構築が急務であり、平成24年度の当初予算規模についても、同様の傾向が続く見通しであります。

 しかしながら、ご指摘のように大変厳しい財政環境ではありますが、選択と集中による事業の重点化を図り、限られた経営資源で、最大の事業効果を発揮するよう、議会や監査等でのご意見や、市民との協働の理念のもと、十分に検討・精査をし、「だれもが、住みたくなる、住んでよかったと思える、安全で安心なまちづくり」の推進に、予算を反映させる方針であります。

 次に、臼井排水の改修についてお答えいたします。

 臼井排水の改修につきましては、平成27年4月開校予定となっております新たな消防学校整備に伴い、現在の消防学校の西側を流れている今福排水の整備が行われることとなっております。これと併せ、上流部の老朽化が激しい臼井排水の整備につきましても、現在、県の中北農務事務所に補助対象として事業採択していただけるよう協議を行っております。

 次に、臼井排水の敷地の登記についてお答えします。

 臼井排水の敷地の内、地籍調査と分筆が済んでいる用地で、所有権移転登記がなされていない部分については、随時、所有権移転登記を行ってまいります。

 また、地籍調査が済んでいない個所につきましては、できるだけ早く分筆と所有権移転登記ができるよう進めてまいります。

 以上で、私からの答弁といたします。



○議長(田中健夫) 

 当局の答弁が終わりました。

 小池章治議員の再質問を受けます。

 小池章治議員。



◆3番(小池章治) 

 お答えありがとうございました。

 厳しい財政状況の中で、きめ細かな方針のもとで、予算編成に苦慮されている様子がうかがえます。

 そこで、最初の1点目の質問の関係でお聞きいたします。

 実り豊かな生活文化都市の実現に向けた、新市の将来構想の中で、合併後の財政シミュレーションが示されており、当時から比べると社会経済情勢の変動や、制度改正などで、財政構造も大分変わってきております。市としても健全財政の維持と、将来を見据えた中で、限られた財源の効率的な運用を図るなど、適切な財政運営をする必要があるため、合併時の財政シミュレーションを見直しされ、中央市の中期的、あるいは長期的な財政フレームを策定する中で、今後、予算編成を進めるべきだと思いますがいかがでしょうか、お答えをお願いします。



○議長(田中健夫) 

 長田総務部長。



◎総務部長(長田邦雄) 

 それでは、私から答弁させていただきます。

 長期財政フレームについてであります。国においては、昨年から3カ年の予算編成の枠組みとして、中期フレームを毎年改定しております。当然本市においても、長期的な財政計画の策定については、検討する時期にきていると認識をしております。

 計画の策定につきましては、長期総合計画等の調整を図りながら、整合性等を図る目的がありますので、総合計画の実施計画の策定に合わせて準備を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(田中健夫) 

 小池章治議員。



◆3番(小池章治) 

 ぜひとも厳しい財政状況でありますので、2年、3年後を見据えた中での、フレームをつくる中で、予算編成をしていくということが、非常に大事かなと考えております。ぜひ、長期総合計画の見直しと併せながら、こういったことについても、計画をされていっていただきたいなと思っております。

 2点目についても、先ほど市長のほうから長期総合計画、あるいは新市建設計画との整合性についても、お話をされましたけれども、現在の長期総合計画につきましては、基本構想、あるいは基本計画等でておりますけれど、計画を具現化していくための実施計画がどうなっているのかということについてお伺いしますけれど、なかなかその実施計画が見えてこないというのが実情でもございます。

 事務方ではおそらくそういったものを策定はされていることと思いますけれど、実施計画で、現在予定されている施策事業にはどんなものが計画されているのか、それらの進捗状況等について、分かればお伺いしたいと思います。

 いかがでしょうか。



○議長(田中健夫) 

 長田総務部長。



◎総務部長(長田邦雄) 

 先ほどの市長の答弁の中にもありましたけれども、長期総合計画は20年から29年の10年間で計画事案として策定をされております。

 そんな中での基本計画の指標を設けて、24年度の実施中間目標値と、29年度の最終目標値を設けてはおります。

 基本計画においては、半期の5年を迎え、来年度、中期目標値の達成状況の検証を行うとともに、最終目標値等の計画の見直しを行う予定であります。

 ただし現在、実施計画の策定がされておりませんが、監査委員さんからのご指摘も受けておりますので、新年度に向け、計画の策定を行ってまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(田中健夫) 

 小池章治議員。



◆3番(小池章治) 

 今のお話だと、実施計画は今のところ策定をされていない。新年度に向けて策定をしていくということでございますが、ぜひこれは基本計画に基づいたものを、今度は実施していくわけですので、実施計画の策定については重要だと思いますので、ぜひ策定を進めていただきたいと思います。

 それから今、話の中に長期総合計画も平成24年は前期の最終年だということで、基本計画の中ではそれぞれ目標数値が設定をされております。来年度から評価の検証評価をしていくということでございます。

 来年度もうすでに、後期のほうへ移っていくというような準備をしなければなりませんので、早いうちからその検証をするのが、当然だと思いますが、現在のところはされていないということでよろしいでしょうか。



○議長(田中健夫) 

 長田総務部長。



◎総務部長(長田邦雄) 

 お答えをさせていただきます。

 当然今、小池議員が言われたようなことを目標にもって実施をしていかなければならないというように考えております。

 各課、あるいは各部において、今、検証はしていただいておりますけれど、若干遅れているのが、今そのような状況であります。

 いずれにしても、見直しがありますので、早急にそのへんをとらせていただいて、目標値の設定をさせていただきたいというように思っています。

 以上です。



○議長(田中健夫) 

 小池章治議員。



◆3番(小池章治) 

 先ほど市長の答弁の中にも、行財政改革の実施計画の取組状況がお話をされました。

 先般、平成22年度における行財政改革大綱実施計画の取り組み状況が公表されたところでございます。行財政改革推進委員会の会長からも何項目かの提言、意見が出されてきております。

 来年度は、総仕上げの年でもあると思います。また、第2次の行財政改革大綱策定への準備段階に入る年でもあると思います。来年度の行財政改革の取り組みの具体的な方針をお伺いしたいと思いますけれど、いかがでしょうか。



○議長(田中健夫) 

 長田総務部長。



◎総務部長(長田邦雄) 

 行財政改革についてお答えをさせていただきます。

 今お話があったように、第1次財政改革は20年から24年度の5年間を計画期間と策定をしております。来年度、最終目標年度としておりますので、先ほどお話がありましたように、63項目の具体的な数値を定めております。22年度進捗状況として、上回っているものは1、それからおおむね計画どおりが50、下回っているものが12というようになっております。

 実施計画の最終年度を迎えるにあたって、計画を下回っているもの等を1つでも減らすように、職員一丸となって取り組んでまいりたいと思います。

 なお、具体的な取り組みにつきましては、それぞれ課、あるいは部の中でやっていただくようには指示をしてございますので、その成果を期待しているところであります。

 以上です。



○議長(田中健夫) 

 小池章治議員。



◆3番(小池章治) 

 それと、行財政改革を実施する中で、行政評価、いわゆる事務事業の評価をされているということでございますが、事務事業の見直しをされるものには、先ほどの市長の答弁の中にも、当然18事業くらいが見直しの対象となるというようなお話でございますけれど、それらのものが、来年度の予算にどう反映されるのか、そのへんの具体的なものが分かるのであれば、教えていただきたいと思います。



○議長(田中健夫) 

 長田総務部長。



◎総務部長(長田邦雄) 

 それでは事務事業評価についてお答えをさせていただきます。

 市長の答弁の中にありましたけれども、22年度施行導入してから、本年度が本格実施をしております。22年度に施行導入した事務事業評価の内容と、成果については制度導入初年度となることから、担当職員の事務負担等を考慮し、本市で行われているすべての事務事業1,802件のうち130の事務事業について、評価の実施をいたしました。

 評価方法といたしましては、行政主体による第1次、第2次評価に分けて、4段階の内部評価を行ったところであります。

 本年度は96事務事業について評価を実施し、11月までに最終評価を終了しております。拡大11評価の結果としては、拡大11、現状維持が44、業務改善が33、業務統合が1、業務縮小が2、休廃止が5という結果であります。

 これらの結果に基づいて、新年度予算編成に反映させてまいりたいというように考えております。なお、評価の結果については、年明けホームページ等を通じて、市民の皆さまに公表をしていく予定であります。

 以上です。



○議長(田中健夫) 

 小池章治議員。



◆3番(小池章治) 

 やはり行革の一端であります補助金の見直しに関する指針が中央市で出されております。見直しが大分進んでいると思いますけれど、補助金あるいは負担金の現時点での見直しをされた状況をお伺いしたいと思います。

 5年間で2,200万円のほどの削減目標が掲げられております。来年度新たに廃止される補助金、あるいは統廃合等予定されている補助金等がございましたら、具体的な補助金名等をお伺いしたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(田中健夫) 

 長田総務部長。



◎総務部長(長田邦雄) 

 補助金等の見直しの件でありますけれども、2年、3年位前には5%の削減ということは実施をしてまいったところであります。現時点で、来年度の補助金、あるいは負担金等の見直しについては、まだ予算編成の中でありますので、そのへんはまだ承知はしておりませんが、また廃止、統合についても、承知はしてございません。ただし、今後予算編成をする中で、今お話があったような中をよく検証することも必要だと思いますので、そのへんを含めて、また補助金、交付金等の見直しに、再度着手をしていかなければならないかなというように思っております。

 以上です。



○議長(田中健夫) 

 小池章治議員。



◆3番(小池章治) 

 それでは3点目の質問の中で、重要課題、あるいは重点施策というようなところの中で、まだ公表する段階でないというところでございますけれど、私も1つはその中に市の庁舎について、重要課題かなということで、来年度は入るのかなという気がしておりましたけれど、そのへんの話がございませんでしたので、そのへんをちょっとお聞きしたいと思います。

 本年6月に、庁舎のあり方を探る中央市庁舎に関する市民検討委員会が発足をされております。これまでに検討されてきた内容、それから今後のスケジュール等が分かりましたら、お聞きしたいと思います。

 いかがでしょうか。



○議長(田中健夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 この問題につきましては、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。

 庁舎検討委員会の今の状況ということでございますけれども、庁舎のあり方につきまして、昨年度職員によります市庁舎に関する内部検討委員会を設置しました。そこで、市役所庁舎のあり方について、新庁舎の建設、あるいは現在の庁舎を増改築して統合、それから今のような分庁舎方式の継続、この3つの方式について、それぞれの利点や、課題について検討を行い、報告書をまとめたところであります。

 本年6月に学識経験者、それから自治会連合会の正副会長、各種団体代表、それから公募によります委員さん等で構成する庁舎に関する市民検討委員会を立ち上げました。市民検討委員会では、市民の目線により、今後の庁舎のあり方について、市民サービス、経済性、効率性、あるいは施設の現状などを踏まえた中で、総合的な見地から、協議、検討をいただくとともに、近隣の市役所の状況等についても、視察、研修、検討をしていただきました。

 現在、報告書の策定の最終段階に入っているところでございまして、この12月15日に報告提言書をいただく予定でございます。

 報告提言書の内容については、現段階においては、承知しておりませんが、新年度予算には提言書の内容に沿った予算計上をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田中健夫) 

 小池章治議員。



◆3番(小池章治) 

 12月の中で方向付けがほぼされてくるというようなことのようでございますけれど、今後スケジュールとして、例えば新設をする、あるいは増改築して統合していく、そういう内容になってくるのかなという気がいたしますけれど、そうなった場合の今後のスケジュール的には、幾年度くらいを目安にして、それを実現化していくのかということをお聞きしたいと思います。





○議長(田中健夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 先ほどの予算編成の答弁の中でもお話を申し上げましたけれども、合併にかかわります、いろいろ諸施策への支援というものが、まもなく平成27年で終了をしてまいります。基本的には平成27年には合併特例債というようなものも終了ということになりますので、そこらへんを目標といいますか、合併特例債については、若干の延長もあるというようなことも出ておりますけれども、まだそれも定かではないという現状の中では、27年くらいを最終目標と定めていきたい。そのように考えています。



○議長(田中健夫) 

 小池章治議員、残り時間5分を切っております。質問を続けてください。



◆3番(小池章治) 

 それでは、4点目の質問に入らせていただきますけれど、自主財源の確保対策の関係でございます。これは、市民部長さんでよろしいのかな、甲府カシオが来年3月末をもって解散され、6月から清算の準備に入るというようなことが報道されております。

 甲府カシオにかかわる法人市民税、固定資産税、さらには地元採用の社員の個人市民税などにどのくらいの影響額が出るのかということをお聞きしたいと思います。いかがでしょうか。



○議長(田中健夫) 

 金丸市民部長。



◎市民部長(金丸幸夫) 

 ご質問にお答えいたします。

 甲府カシオの関係する税額等でございますが、固定資産税につきましては、土地と家屋、それから償却資産等がございましたが、土地家屋が273万円ほど、償却資産につきましては182万円です。それから法人税につきましては40万円、それから住民税に関することですが、従業員数が50人ということで、特別徴収を行っておりますが、約1,045万円ほどでございます。

 以上でございます。



○議長(田中健夫) 

 小池章治議員。



◆3番(小池章治) 

 それから自主財源の確保の関係で、1つまた質問させていただきますけれど、地方債についても借入の抑制に努力をされておりますけれど、その残高につきましては、高い水準で現在も移行をしている状況でございます。

 平成22年度末の借入残高は、特別会計分を含めると279億1千万円あまりとなり、市民1人あたりに換算すると93万円余りになり、まだまだ借入金は増えていくものと思われますが、現時点での借入金に対する償還ピークを迎えるのは何年ころか、この時期の公債費はどのくらいになるのか、それまでの対応策をどう考えているのかをお聞きしたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(田中健夫) 

 長田総務部長。



◎総務部長(長田邦雄) 

 それでは、公債費のピーク等についてお答えいたします。

 本市の一般会計における公債費残高は、平成17年度末時点で約121億8,700万円から、平成22年度末時点では約135億2,400万円と、過去最大規模になっております。

 現在は、合併前の市町村による事業債のほか、合併前後の基盤整備等に充てられた合併特例債等の償還が始まる時期にあたっております。現在がまさに、公債費のピークであります。

 本年度末時点での見込みとして、138億4,200万円となる見込みです。

 なお、今後の推移につきましては、臨時財政対策債の発行額や、事業計画等により、大きく変動するものでありますので、引き続きプライマリーバランスの遵守に努め、公債費の抑制に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(田中健夫) 

 小池章治議員。



◆3番(小池章治) 

 非常に公債費も年々増加しているというような状況の中で、その財源を確保するのも大変だなという気がしております。そこでまた自主財源の確保としての活動をお聞きいたしますけれど、これまでホームページでのバナー広告や、各種封筒類での広告での財源確保を取り組んでこられてきておりますが、ふるさと納税についてお聞きいたします。

 この制度が創設されてから4年ほど経過しています。市でもホームページでお知らせをしていますが、なかなか実績が上がっていません。平成22年度の山梨県下の実績では、13市の中では最低で、県内他市町村からの1件4万円のみの寄附でございました。23年度につきましても、8月末現在においても同様の1件の4万円のみであります。北杜市や、甲州市においては、平成22年度に1千万円を超えるふるさと納税がありました。日本の真ん中、山梨の中心である中央市をもっと全国にPRする必要があると思います。一定の額以上の寄付者には、市からの情報発信資料と一緒に、特産であるトマト、あるいはスイートコーンなどを特典として送る方法も考えてはよいのではないかと思っております。農業振興にもつながるのではないかと思います。

 また、現在名称を募集中のボトルドウォーターも、中央市のアピール用としても利用していきたいということでございますので、これも寄附者への特典の品と考えてもいいのではないでしょうか。

 それと、市の職員の中には、生まれ故郷が中央市であったり、好きな自治体として中央市を希望された方、中央市のために貢献したいという思いから中央市を選んだ市外からの通勤者も相当いると思います。

 強制はできませんが、厳しい財政状況を理解していただき、ふるさと納税を募る方法も1つだと思いますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。



○議長(田中健夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 それでは、ふるさと納税につきまして、私のほうからお答えをしてまいりたいと思います。

 まず、今議員がおっしゃられたとおり、実績として1件4万円があっただけということで、大変寂しい思いをしているところでございますけれども、これは確かに議員がおっしゃられる、今言われたように、私どものPR不足という面が大きいだろうという思いでございます。この間も、東京で会合がございまして、これはすべて山梨県内出身者の会合でございましたので、県の東京事務所の所長もそこに出席をしていまして、山梨県へのふるさと納税ということでPRをしていました。そのときに、ちょうどあいさつをさせていただく機会をいただきましたので、ふるさと納税は県ばかりではないと、それぞれ皆さんが生まれた市町村、ここへもぜひご協力をお願い申し上げたいということで、一緒にそんなPRもさせていただいたところでございます。

 そんなことから、今、市長への手紙ということで、どういうふうに手続きをすれば納税できるのかというような問い合わせもあったように聞いております。

 ぜひ私も、そういう機会があれば、積極的にこのふるさと納税についてのPR、これはしていかなければいけないと思っております。

 また今おっしゃられるとおり、納税していただいた皆さん方に対する記念品といいますか、いろいろなものが考えられるかと思いますけれども、またそこにつきましては、検討してまいりたい。そのように思っております。

 また、私を含め、ふるさと納税についてのPRに努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(田中健夫) 

 小池章治議員、残り時間1分ありませんので、時間内に質問を終了してください。



◆3番(小池章治) 

 まだまだ質問をしたいところで、いっぱいあるわけですけれども、時間がないようですので、次の質問のほうへ移らせていただきます。

 臼井排水の改修について、再質問をさせていただきます。

 先ほどは、前向きなご答弁をいただきました。厳しい財政状況の中で、大変恐縮でございますけれど、以前、パイオニアが創業した当時、会社がISOの取得をしたいんだということで相談を受けたことがございました。現状を見ると、なかなかあの環境では受けにくいというようなことをいわれたこともございます。堤防を保護するためには、あの沿線には、堤防というのは必ず堤内側に空積みの石積み、あるいはそこらへんの水路がある、堤防を保護するという役目がございましたけれど、今はそれが全部コンクリート化されて、地下水も遠くのほうへ来て上がってくるというような状況になっております。

 農業機械も投入できなくて、耕作できないというような地域も出てきています。そこで、農政観光部長さん、現地を見られたという状況を、見た感じをお願いしたいと思います。いかがでしょうか。



○議長(田中健夫) 

 一応、この答弁で質問を打ち切らせていただきます。

 甲田農政観光部長。



◎農政観光部長(甲田高文) 

 臼井排水の現地を見た感想ということでございますけれど、この臼井排水、小池議員もご存じのとおり、昭和33年から7年にかけて、非常に灌漑排水工事ということで行われて、透明度は中央市で一番いい、高い河川ではないかなと思われます。私も歩いてみまして、一番上流のた・からのちょうど西側のところは湧水が、釜無の湧水が非常に出ているということで、この透明度を確保するように、市長の答弁にもございましたとおり、27年4月に山梨県消防学校が新たに開校するということがございますけれど、下流の部分から県の農務事務所、中北農務事務所に掛け合っておりますけれど、受益者面積を持たない、環境保全型の事業ということで、採択を受けさせていただけるように、私ども県に要請をしているところでございます。

 以上です。



◆3番(小池章治) 

 時間がないということで、はしょって質問させていただきました。まだまだ質問をしたいところでございますけれど、時間がないということで、以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(田中健夫) 

 小池章治議員の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 関連質問はありますか。

 伊藤公夫議員。



◆6番(伊藤公夫) 

 臼井排水の未登記という件で関連質問をさせていただきたいと思います。

 多分、これを見ますと50年くらい前に施行したということのようですけれども、かつては私も、執行部側のほうにいた1人なんですけれども、多分30年以上前に、水路改修、道路改修などをしたところはほとんどの町村が分筆して、所有権移転登記ということをしていないという状況が非常に多いんです。今回もその例だと思いますけれども、過去も宇坪川の中でも個人の名義があるというような話がありました。

 玉穂地区に相当数の道路の中に、個人の名義があります。しかし、民法にですね。20年以上他人の物を、平穏かつ公然と使用したる者は、その所有権を取得するということがあるんです。ですから、今のここらへんの討議の部分については、20年以上経っていますので、名義は確かに個人の名義になっていますけれども、所有する権利はもう中央市に来てしまっていますから、本来はこの人から移せばいいんですけれども、そのへんは心配していないと思いますけれど、そこには1つ条件があるんですよね。その名義人のところは公衆用道路、あるいは用悪水路の名義になっているんですよね。固定資産税を取っては駄目なんですよ。ですから非課税にしておけば、名義はそのままでも心配はないと思うんですね、中央市は。ですから、できたらば、豊富地区、玉穂地区は全部地積調査が終わっていますし、それから田富地区の一部も終わっていると、それは国土調査法の17条近辺ですか、それを引っ張り出して、そしてしかも全部拾い出して、そんなに作業はかからないと思います。そして税務課とチェックすれば、それを非課税にしていけば、登記のほうはおいおいすればいいと思うんですけれど、そのへんの作業をしたらどうかと思うんですけれど、建設部長か、税務課長か、建設課長、そのへんのお答えをいただければと思います。



○議長(田中健夫) 

 鷹野建設部長。



◎建設部長(鷹野求) 

 伊藤議員の質問にお答えします。

 税務課と協議いたしまして、現状道路のところの個人名義については、非課税対策という形の税務課と随時協議しておりますので、そういう形の中で、非課税の対策をとっております。



○議長(田中健夫) 

 ほかに関連質問はありますか。

 名執義高議員。



◆5番(名執義高) 

 臼井排水の関係ですけれども、先ほど農政部長のほうから、環境保全型の整備を要請しているというお話でありました。

 先ほど小池議員のお話の中にも、中央市の水をPRの材料にしながらということの中で、当然その水にかかわる、非常に大事な臼井排水、それを環境保全型で整備していくというのは、非常に大事なことだと思います。

 沢蟹とか、小魚がいる、あるいは今はいませんけれども、ホタルが復活するなんていうことに関しては、中央市の大事なアイテムになると思いますけれども、ただ、環境保全型といって、石を貼り付けて、いろいろコンクリートで固めてしまうというのも環境保全型といわれておりまして、その内容については、非常に幅が広いんですが、質の高い環境保全型ということが、大事だと思います。

 それはなぜならば、湧水であるということを再三いわれておりますので、その湧水をふさぐような環境保全型にしてしまうと、非常に問題があるので、ぜひそのへんは、何度か農政課のほうでも、そういう取り組みをされておると思いますので、十分な検討をいただくということは大事だと思うんですが、そのへんの認識はいかがでしょうか。



○議長(田中健夫) 

 甲田農政観光部長。



◎農政観光部長(甲田高文) 

 名取議員の再質問にお答えさせていただきます。

 おっしゃるとおり、湧水ですので、非常に湧き水が出ていまして、目で目視できるような状態でございますので、現状のところは底打ちは行わなくて、環境保全型ですから、簡易的な上流部のほうに、ちょっとした設計段階で簡易的な本当の、水池、公園等は、このメニューの中に入れることもできうると思いますので、そこらへんも環境を踏まえた中で、採択していただけるように、お願いしていこうと考えております。

 以上です。



○議長(田中健夫) 

 以上で、小池章治議員の質問と、関連質問を終わります。

 ここで会議の途中ですが、11時15分まで休憩いたします。



△休憩 午前10時56分

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△再開 午前11時12分



○議長(田中健夫) 

 会議を再開します。

 河西茂議員の発言を許します。

 河西茂議員。



◆4番(河西茂) 

 河西茂でございます。

 よろしくお願いいたします。

 まず最初に、総合防災訓練の成果について質問をいたします。

 今年の3.11東日本大震災を教訓に、従来とは異なる総合防災訓練が中央市で実施されました。8月28日、日曜日、実施された訓練は、東海地震を想定した避難誘導、避難所運営などの、より現実的な型式となり、多くの市民が参加したところであります。

 田富小、玉穂南小、豊富小の3校をモデル避難所として、避難所における運営、生活を実際に体験する訓練です。その成果はどうだったのでしょうか。また、訓練がどう生かされていくのか、特に市民の関心事であります。

 今年は、特に大きな自然災害が多くあり、そのたびに多くの犠牲者と損害を出してきました。3月の東日本大震災、8月の台風12号、9月の台風15号などであります。東日本大震災は周知のとおりであります。特に台風12号による人的被害は死者73名、行方不明者19名、負傷者104名と、台風被害としては非常に大きなものでした。奈良県、和歌山県を中心に大雨による被害となったわけですが、もともと雨の多い地域といわれた場所です。それでも、これだけ甚大な被害にあったことは、今までにない台風、予想以上の大雨であったためとされています。

 しかしながら、現在の地球環境では、あり得る気象現象といえるでしょう。このことを認識し、可能な限りの備えが必要ではないでしょうか。

 中央市でも、台風15号による被害が報告されています。台風進路の中にあれば、相当の被害があったと考えられます。中央市地域防災計画の文章の一部にあるように、災害の軽減は恒久的な災害対策と災害時の効果的対応が重要である。一朝一夕になせるものではなく、地道な積み重ねにより達成されるのであります。このことを実現するためにも、ハード、ソフト両面の継続的な対策が重要と考えられます。

 今年の災害において、被害拡大の要因にはソフト面の対策が機能しなかった点が多くありました。「こんなに高い津波とは思わなかった」また、「まだ大丈夫」「避難指示がなかった」「避難場所が適当でなかった」「逃げ遅れた」などなどであります。

 中央市の今回の総合防災訓練は、大規模な避難訓練でもあり、まさにソフト面の訓練です。早期に安全な場所に避難する。この基本的なソフト対策が、今、見直されています。

 そこで、市長に伺います。

 1つ目として、総合避難訓練の成果と反省点は何か。また、結果をどのように生かすか。

 2つ目は、ソフト面の対策が重要視されている。見直すべき具体策は何か。

 3つ目として、災害の内容により避難場所は異なるが、現状で適当か。新山梨環状道路の使用は可能とならないのか。

 4つ目は、防災意識高揚のため、継続的な啓蒙が必要である。広報の一部に毎月防災コーナーを掲載したらどうか。

 次に、芝生のグラウンドゴルフ場整備をについて、質問をいたします。

 毎年、秋に開催される中央市グラウンドゴルフ大会には、多くの市民が参加しています。自治会対抗の大会であり、全60自治会の中より、約43自治会の選手が、日ごろの成果を競うとともに、いきいきと楽しくプレイしています。

 選手の数で総勢約250人にもなります。中央市のスポーツイベントとして、これだけの規模になるスポーツはほかに類を見ません。

 中央市グラウンドゴルフ協会に登録されている会員は、約350人であり、未登録者を入れますと、約2倍の700人(推定)が楽しんでいると考えられます。今後もさらに増える傾向にあります。

 昭和57年、島根県の人口約3,600人(当時)の村、泊村において考案され、瞬く間に全国に普及し、現在に至っています。

 高齢化が進む村の生涯スポーツとして誕生したグラウンドゴルフは、今や公認のスポーツとして、全国大会もあります。

 全国のグラウンドゴルフ人口は約370万、ソフトボールの約380万人の次に多く、国民的なスポーツに発展をいたしました。

 ルールが簡単、自分のペースでできる個人競技、あまり場所を選ばない。子どもから大人まで幅広くできるなどなどの特徴がありまして、急速に、広く普及したと考えられます。

 そんな中、中央市の多くの皆さんは、自分たちでクラブチームをつくり、週に数回練習し、ときに各地の大会等に参加して、交流と健康維持に努めております。今後、高齢者が増える中、楽しむ人はさらに増加するものと考えられます。

 使用する場所は、地域、または市の広場、公園、小学校の校庭などがありますが、市外の場所を利用している愛好者も多くあります。いずれも、ほとんどが土のコースであります。

 周辺自治体には、芝生のコースがあり、公式の大会も開催されております。中央市に芝生のコースがあればよいと、愛好者から希望する声が多く出ております。

 標準コースは、長さ50メートル、30メートル、25メートル、15メートル、それぞれ2ホール、計8ホールであり、それほど広い場所ではありません。コースを2つ、3つとなれば、場所、費用等の問題もありますが、まずは練習用に1コース、市の公園、または広場の隅、または周辺などを利用して、整備してはいかがでしょうか。

 プレイの合間には、芝生に座り、お茶を飲みながら皆さんと会話をし、ゆっくりした時間を過ごす。まさしく健康づくり、介護予防など、福祉向上に貢献できます。さらなる中央市のスポーツ振興のために、考慮すべきと思います。

 そこで、市長および教育長に伺います。

 1つ目として、市として今後、グラウンドゴルフをどう支援していくのか。特に支援体制、環境整備について。

 2つ目は、芝生のグラウンドゴルフ場を希望する愛好者が多い。整備してはどうか。場所はまず市の公園、広場等、施設の隅、または周辺などの既存スペースを利用。

 以上について、ご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(田中健夫) 

 河西茂議員の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。





◎市長(田中久雄) 

 それでは、河西議員の質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 まず、総合防災訓練の成果についてお答えをいたします。

 今年の総合防災訓練は、東日本大震災において、帰宅困難な被災者が多かったことから、被災者を中長期的に受け入れる2次避難所の設置について、各自主防災会、各学校が連携する形での訓練を実施いたしました。

 訓練には、震災後の防災意識が非常に高かったこともあって、例年を上回る参加者があり、市民の皆さまの防災に対しての関心の高さがうかがえました。

 本来、避難所の運営は市職員によることを想定していますが、今回の東日本大震災のように、市の職員も被災した場合、市職員主体による避難所運営は難しいことが分かり、また、地域住民が避難所運営に関わることが避難所の円滑な運営のため必要であることも、明らかとなりました。

 議員がご質問のように、訓練を通していくつかの課題が浮き彫りになりました。詳細は総務部長から、答弁いたします。

 次に、芝生のグラウンドゴルフ場の整備についてお答えします。

 1番目の、グラウンドゴルフの支援体制については、教育長から答弁いたしますので、私からは、芝生のグラウンドゴルフ場の整備についてお答えいたします。

 芝生のグラウンドの整備について、これまで何度かご質問がありましたが、整備に要する費用や整備後の継続的な維持管理について、膨大な費用がかかるなど、財政的なことからも、将来的な構想として検討していきたいとの答弁をしてきたところであります。

 現在、市民から、芝生化した後の維持管理については、利用者がボランティアで管理を行っていく体制が取れるようにすれば良いのではないかという提案があり、その組織づくりの計画をしていると伺っております。

 そのような提案が実現すれば、市にとっても維持管理費用の負担が少なくなり、芝生化に対する具体的な計画も立てやすくなります。また、芝生の整備に関しては、助成金制度もあるようですので、そのようなものも活用していけたらと考えております。

 今後、これらの状況を見ながら、市の施設の中で面積や管理体制その他、芝生化に適切な場所について市民の皆さんと協議を重ねながら実施に向けた検討をしていきたいと考えております。

 私からは以上です。



○議長(田中健夫) 

 長田総務部長。



◎総務部長(長田邦雄) 

 それでは、河西議員の総合防災訓練の成果について、お答えいたします。

 まず、訓練の成果と反省点は何か。また、結果をどのように生かすかについてでありますが、各職員から訓練についての反省点等の報告を受け、職員による反省会およびモデル自治会による反省会を実施いたしました。

 今回の訓練の成果としては、市民、自治会、消防団、職員等が協力し、連携し、災害に対する意識づけや基本的な流れを個々で認識することができたこと。また、体育館での避難所生活、集団生活の体験ができたこと。などが成果であったと思われます。

 反省点につきましては、幾つもありましたが、中でも多かった反省点については、避難所内に避難するまでに時間がかかったため、受付方法を改善すべきであるとの意見が多くありました。また、要援護者の避難確認・搬送方法の徹底、手が洗えない中での食事の摂り方、行政と学校間協議の必要性、避難所へ備品の備え付けが必要、自主防災組織づくりの必要性等の意見も、反省点として挙げられました。

 東日本大震災においては、避難所間に格差が生じ、避難所生活に支障をきたしたところがあったと聞いております。

 今回の訓練の反省点を踏まえ、各避難所運営マニュアル等に盛り込み、災害が発生した際の、各避難所運営に役立てていきたいと考えております。

 次に、ソフト面の対策の見直すべき具体策についてお答えいたします。

 本市ではこれまで、大規模災害等発生時に対する協定の締結として、相互応援に関する協定、生活必要物資の調達に関する協定、物資等の緊急輸送に関する協定、仮設資機材の供給に関する協定などの災害協定を締結してきました。

 東日本大震災後には、震災時に長時間にわたる停電があったことを教訓に、石油燃料等の供給に関する協定を締結し、また、9月には洪水発生時における避難施設使用に関する協定を締結したところであります。

 また、平成22年3月に策定した、中央市防災マニュアルを広く市民に浸透させ、減災対策の一助として、活用していただけるよう、各自治会・各自主防災会を通じて、周知を図っていきたいと考えております。

 なお、現在、見直しを進めております、中央市地域防災計画についても、東日本大震災を教訓として見直しに取り組んでおり、新たな防災対策として、液状化後の対策についても、計画に盛り込んでいきたいと考えております。

 次に、災害の内容により避難場所は異なるが、現状で適当か。新山梨環状道路の使用は可能とならないかとのご質問でありますが、本市における災害として、地震および大雨による洪水の災害が想定されます。

 避難場所については、小中学校の体育館等を2次避難所として定めておりますが、大雨による堤防の決壊や河川の水が堤防を越えたりすることによる氾濫で、体育館等に避難できない場合には、協定を締結している、ショッピングセンター駐車場を避難場所としていきます。

 議員ご質問の、新山梨環状道路の使用についてでありますが、新山梨環状道路は、高規格道路として一定の安全性を保った道路であり、地震・水害等の災害時における重要な緊急輸送機能のひとつとして確保されます。

 しかし、水害により避難場所が無くなることは想定されますので、山梨県県土整備部にも確認し、水害時の避難場所として活用できないか、協議していきたいと考えております。

 最後に、防災意識高揚のため、継続的な啓蒙が必要である。広報の一部に毎月「防災コーナー」を掲載したらどうかとのご質問でありますが、市民一人ひとりが常に防災に関心をもっていただいて、自らの問題として受け止めていただき、防災に対する正しい知識と技術を身に付けられるよう、防災知識の普及啓発を推進するとともに、市民に対して防災意識の啓蒙を継続して推進していくことが、防災対策の基本であると考えております。

 ご提案いただきました、広報誌への掲載などの啓蒙の方法についても実施する方向で検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(田中健夫) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保) 

 グラウンドゴルフをどう支援していくのかについて、お答えいたします。

 市内小中学校などのグラウンドの利用状況を見ますと、各種団体の定期的なグラウンドゴルフの練習会や大会等が1年を通じて、多く組みこまれています。年齢を問わず手軽に出来るスポーツとして、自治会単位でのレクリエーションとしても数多くの大会が開催もされているのが現状です。

 ご質問の、今後のグラウンドゴルフをどう支援していくのかにつきましては、まず市のグラウンドゴルフ協会は、ソフトボール協会・サッカー協会などの団体と同様、市体育協会への加盟団体の1つとして登録されています。それぞれの競技団体へは、年間活動補助金として体育協会より補助をするとともに、県体育祭りやスポレク祭等の大会へは出場人数により定額の出場補助等をしているのが現状でありますので、今後においても他の競技団体と同様にそれぞれ補助を継続してまいります。

 また、一般のグラウンドゴルフ愛好者や自治会単位の練習・大会等においては、グラウンドの貸出や市所有の用具の貸出も行い、それぞれの団体が計画されている事業がスムースに進むよう今後も続けて対応してまいります。

 さらに、市民全体での単一種目として、年1回開催しております市民グラウンドゴルフ大会が、グラウンドゴルフ協会の方々等の協力を得る中で、現状、より多くの自治会そして市民が参加しやすい大会になり、今後においてもグラウンドゴルフ愛好者増加につながるよう支援していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(田中健夫) 

 当局の答弁が終わりました。

 河西茂議員の再質問を受けます。

 河西茂議員。



◆4番(河西茂) 

 ご答弁ありがとうございました。

 再質問をさせていただきます。

 まず最初に、総合防災訓練関係の中で、反省と成果、概念的なお話は伺ったんですが、まだまだ特にどう生かしていくかという点が、ちょっとあまりよく見えなかったので、もう1回同じ話になるかもしれないけれども、ご答弁いただきたいと思います。

 反省の中で、要支援者の話が出てまいりました。要支援者をどうするかという問題は、これは現在、自治会の中でも非常に頭を痛めていまして、実際にどうするんだというのが、非常に関心ごとであったり、対策に苦慮しているというのが実は実態なんですね。

 今、要支援者の名簿をつくって、リストアップして自治会の役員さんが保管するとか、あるいは市役所で連携して、要支援者リストを自治会全体として把握して、何かあったときには、助けていこうと、こういう活動そのものは見えるんですが、現在、非常にネックになっているのが、1ついわれているプライバシーの問題ということで、なかなかご理解いただけないということもあろうかと思います。

 一部NPO法人の関係者に聞くと、こういう災害時のリストアップというのは問題にならないんですと、法律に触れないよという話になるわけですけれども、そんな意味から今後、要支援者をどういう形で把握していくかというのと、法律上の問題に関連して、どうご理解をしているか、このへんをまずお伺いしたいと思います。



○議長(田中健夫) 

 長田総務部長。



◎総務部長(長田邦雄) 

 それでは、どういうものが生かされていくかという、今後の話でありますけれども、先ほど答弁をさせていただきましたけれども、今回初めてということで、多くの課題がその中にはあることは間違いございません。ただ、市長の答弁の中にもありましたけれども、震災後のこういう訓練で、各防災会で非常に多くの方に参加をしていただいて、より以前よりか違った形でその防災訓練ができたという訓練ができたという評価は、それぞれの防災会でも多分しているところであります。

 本市も、今お話ししたようなことで、昨年と違って、非常に大勢参加をしていただいたということの中で、まず1点目は、一時避難所、いわゆる地域の公会堂等を含めたところへ避難をしていただいて、それから第2避難所というようなところに避難をしていただいているわけですけれども、その第1避難所等へ行く道路、あるいは通路といいますか、そういうところが安全かどうかという確認をしていくことが必要だというように自治会からも要望を受けております。

 それから、今防災計画の中に、第1避難所はそれぞれ公会堂とか、広場とかいうように掲げてありますけれども、実際それの場所が第1避難所として適正かどうかということを、反省点の中でありましたので、そのへんも含めて各自治会、防災隊長さんに第1避難所の場所が今現在の場所でいいかどうかということも反省点の中でありましたので、今後、そのへん等を含めて、日々の防災計画の中に生かしてまいりたいと思っております。

 ただまだ、いろいろな点がありますが、一度に100%というわけにはいきませんので、そのへんをピックアップしながら、来年の防災計画にまた生かしていきたいというように考えております。

 それから要援護者の関係でありますけれども、確かに今年、保健福祉部のほうでそれぞれの自治会の役員さん方に、いわゆる要援護者の許可を取った名簿が配られたというようには聞いております。

 その中にもありますけれども、確認、いわゆる輸送方法の徹底等は課題となって出てきておりますので、この災害時には、自助、共助、公助というのがある中での、その共助をどういうふうに各自治会でプライバシー保護も含めながら実施をしてまいるのかということの中で、今NPO法人の中では、災害時におけるプライバシーは法律上の問題から度外視されるんだというような話がありましたけれども、そのへんもよく法律のほうの理解をさせていただきながら、今言ったようなことで、要援護者のほうも積極的に支援してまいりたいというように思っております。

 以上です。





○議長(田中健夫) 

 河西茂議員。



◆4番(河西茂) 

 たまたま今、要援護者のお話をさせていただいたんですが、当局も新聞等の報道、専門家でありますので、内容をご存じと思うんですが、山日に地震災害と山梨というシリーズ物を、ずっとここのところ震災後発表しているわけです。その中で富士吉田の例が実はあるんです。富士吉田は、要援護者をリストアップするのは当然なんですけれども、地図の中に要援護者、ここにいますよということを明確にして、市当局は把握して、こういう活動を実際にやっているんです。

 今後、中央市としてそういう考えがあるのかどうか、これは具体的に地理情報システムというのが富士吉田にあるわけですが、このへんをお伺いしたいと思います。



○議長(田中健夫) 

 長田総務部長。



◎総務部長(長田邦雄) 

 それでは、私からご答弁させていただきます。

 いわゆる富士吉田の例がありましたから、今回、12月の補正の中で、要援護者に対するシステムのものを、総務費の中で計上してございますので、それがクリアできるのかなというように思っております。

 以上です。



○議長(田中健夫) 

 河西茂議員。



◆4番(河西茂) 

 2つ目がソフト面対策が非常に重要ですというお話をさせていただいただいたわけです。当局側からもそれに対するお話をいただいたわけです。特にご答弁の中に支援協定のお話がありました。中央市はいろいろな各民間団体、支援協定をして、防災時に協力していただくという考え方、非常に結構な話だというように思うんですが、果たしてこれだけでいいのかなというのは、ちょっと疑問がありまして、例えば洪水の場合、洪水になるとこれは洪水のハザードマップ、これは各家庭でお持ちになっているんですね。この中に、例えば釜無川が浸水した場合、約30分から60分で、全域が浸水します。こういう話があります。

 さらにこれは笛吹川も同じような状況がありますね。それから荒川、さらには芦川等々の状況があるわけですから、本当に極端に言うと、30分でここが水に浸かってしまうという状況があれば、急いでどこかに避難しなければという状況が、これはあります。そうすると現在、協定を結んでいる事業者さん、駐車場のあるたとえばショッピングセンター等々があるわけですけれども、どうしてもそういうところで、高いところへ避難したほうがいいということが考えられます。

 たまたま中央市民が、この自宅にいるとか、この市内においでになるということを相当の人数を避難させなければならないという状況があるわけですね。

 ですから、例えば1つのショッピングセンターが屋上だけ確保してあるというだけでは、多分問題だろうというように思うんですが、そんな意味で、今協定で結ばれるショップ以外に、例えば釜無川の工業団地の事業所、さらには国母工業団地の高い建物の事業所、枠を広げて、市内だけではなくて、そういうところの協定を結んだらいかがかというように思うんですが、そのへんのご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(田中健夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 それでは、再質問の今の件につきましては、私のほうからお答えをしてまいりたいと思います。

 確かに今、市のほうで協定を締結している部分につきましては、あくまでも駐車場ということで協定を締結させていただいておりますけれども、やはりショッピングセンターにしてもそうですけれども、建物の中、あるいは学校の2階以上、それから当然こういう役所の2階、そういうところを役所については災害対策本部等が出てまいりますから、避難者を受け入れるというのが、なかなか難しい場面もあろうかと思いますけれども、受け入れることは不可能ではございませんので、そういう格好、それから先ほどお話を申し上げましたように、ショッピングセンターについては、中についてはなかなか難しい部分がございまして、中までは協定の対象にはなっておりませんので、駐車場という格好になりますけれども、ただ、今もお話がございましたように、周辺の市内の部分につきましては、どういうところがそういう協定を締結していただけるのか、今後検討してまいりたい。そのように思います。



○議長(田中健夫) 

 河西茂議員、残り時間4分足らずです。質問を続けてください。



◆4番(河西茂) 

 続けて、防災関連で質問する中ですが、新山梨環状道路、使えないかというお話で質問して、県とちょっと相談してみますというようなお話をいただいたわけですけれども、地域住民、私も実は環状道路のすぐ近くに住んでいるわけですけれども、こういう話をするときに、ここにいい避難場所があるではないか、皆さんほとんど近所の人の認識なんですね。ところがうっかりはいってしまうと交通事故があるとか、本来は入っていけない場所ですから、厳密に言うと違反になるというように思うんです。今のご答弁の中で、緊急輸送道路というのが位置付けであるわけですが、万が一洪水で大津辺が水害があって道路が通れないということになると道路という機能を発揮していないわけですから、避難場所としてこれは確保できるわけです。そんなことでぜひご答弁いただいた内容どおりに、関係当局と話を進めていただいて、いざというときに避難ができるようによろしくひとつお願いをしたいというように。

 それから、ソフト面の対策の関連で、ちょっとまた話が戻るわですが、これもご存知だと思うんですが、関東大震災の中で釜石の奇跡というのが実はあるんですね。これは関係者はご存知だと思うんですけれど、要するに子どもたちは避難をして無事に助かったという結果の話になるんですが、特に隣にあるわけですから、より高い安全な場所に早く逃げるというのこれは基本なんですね。いろいろ考える暇はないわけです。

 それを徹底的に7年前から教育をしていると、これが釜石の奇跡ということです。そこの関係する子供さんたち、ほとんど100%ちかい方が、助かったという例があるんです。

 これはそんなに難しい話ではなくて、自分の命を守るために点でバラバラに逃げなさいと。やはりそういう教育もぜひ、あるいは指導もしていかなければいけないなというように思うわけです。

 これは、自治会に対してもそういう指導をしていただく。これは成果も踏まえて、これから計画に織り込む場合も、そういう内容を話していただいて、織り込んでいただく。

 また、学校教育の場でも、こういう臨機応変な考え方、こういうものは取り入れていただきたいと、私は考えているんですけれども、そのへんについていかがかということをご答弁いただきたい。



○議長(田中健夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 それでは、私のほうからお答えをしてまいりたいと思います。

 釜石の奇跡というのは、中学生が今のおっしゃるように、小学生を連れながら逃げたというような、話でございます。

 これについては、やはり繰り返しの訓練という、そういうことが大切なんだろというように思いますし、その時々の判断力を養う、そういう訓練が必要だろうというように思います。

 今、先ほども、今年実施をした総合防災訓練の反省点というのがいくつか挙げられました。これはここで答弁の中では、本当にざっとしたといいますか、主なものだけでございますけれど、もう少し細かいいろいろな反省といいますか、それも寄せられております。そういうことを参考にしながら、一つひとつ改善できるものは改善していきながら、訓練というものを重ねていきたい。そのように思っております。



○議長(田中健夫) 

 残り時間はもう終わりましたので・・・。

 教育長。



◎教育長(比志保) 

 私のほうから、学校のことについてお答えをしたいと思います。

 この前、3.11の時も、今、釜石の奇跡ではございませんけれども、例えば田富小中というような場合ですと、隣接しておりますので、学校から避難をするときに、小学生と中学生が一緒に帰るというようなことは、現実になされていますし、また洪水等の場合には、どこかへ避難するというよりも、自分の学校の3階なり、上のほうへ逃げるというのが、逆に安全という場合もございます。そのいつの時間という問題もございますけれども、学校のほうには、今、議員がおっしゃるとおり、自助、共助、公助の中で、基本的なことは自分の命は自分で守るという中で、学校でも臨機応変に対応するように指導しておりますし、学校でも現在そのような対応がなされていると理解しております。



○議長(田中健夫) 

 残り時間はありませんので、以上で河西茂議員の再質問は打ち切らせていただきます。



◆4番(河西茂) 

 多々質問がまだあるわけですけれども、時間がないということでございますので、グラウンドゴルフについても非常に前向きなご回答をいただいていますので、ぜひひとつ真剣にご検討いただいて、実現できるようによろしくお願いしたいと思います。

 以上で、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。





○議長(田中健夫) 

 河西茂議員の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 関連質問はありますか。

 名執義高議員。



◆5番(名執義高) 

 防災関連で、関連質問をさせていただきます。

 先ほど、河西議員の質問の中にも、いろいろな避難場所の装備品について、いろいろ検討をしなければいけないと、こういうお話がありました。

 当然、防災については、前回の議会の中でも、随時備品等は整備していくと、こういうお話もありました。

 その経過も含めてのお話をいただきたいんですが、学校関係が避難場所になっているという中で、例えば炊き出しをしたいと、そこに備品は必要だというように思うんですが、当市の場合は、学校給食センターがあるわけですから、給食室があるわけですから、そういうものを利用が本来なら可能だと、しかしなかなかそういうものを利用できないというのが現実、実態だというように思っています。当然学校教育の中で、子どもたちに利用を優先するのが当たり前ですから、ただしそういう緊急時の場合に、そういうものを上手に利用できる方法論とか、あるいは訓練の中で協調していくという、協力してという訓練のあり方もあろうかと思いますが、その点についていかがでしょうか。



○議長(田中健夫) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保) 

 今、学校という限定の中でご答弁させていただきますけれども、給食の調理場がそういう時の炊き出しに使えるかどうかと、現状ではなかなか難しい問題もあろうかと思いますが、例えばご質問にもございますけれど、新しい給食センターというようなものを造った場合には、具体的に3千食なり、そういうようなものを温かいものを作るというようなことは、設計の中へ見込みながら対応していくことは可能だと思います。

 現状の中では、給食室そのものは被害を受けるとか、さまざまなことを想定されますので、給食室を直ちに使えるというような状況は想定をしておりませんが、先ほどから常に臨機応変というように言っています。市の施設でございますので、市民が困っている時には、当然給食もできる範囲で、できることをできるだけやっていくという理念で対応していきたいというように理解しています。



○議長(田中健夫) 

 ほかに関連質問はございますか。

 長田総務部長。



◎総務部長(長田邦雄) 

 今、名執議員の関連質問の中で、備品ということがありましたので、私から答弁させていただきます。

 前回の答弁にありましたけれども、5年間で備蓄品を水とか、アルファー米とかいうようなことで蓄えていくということを話させていただきました。今回、いわゆる第2避難所の学校施設、先ほどありましたけれども、いわゆる炊き出しをするのに、給食室が使えないということは、多分にこれはあると思います。学校の施設ですから、備蓄品としてどこへ、いわゆる倉庫といいますか、そういうところの配置もありますので、24年度の予算の中へ入りきるかどうか分かりませんけれども、学校と協議をさせていただいて、学校へのある程度の備蓄品というようなものも計画をしているというのが、今の状況であります。

 以上です。



○議長(田中健夫) 

 ほかに関連質問はありますか。

 ここで会議の途中ですが、午後1時30分まで休憩します。



△休憩 午後12時00分

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△再開 午後1時27分



○議長(田中健夫) 

 再開します。

 名執義高議員の発言を許します。

 名執義高議員。



◆5番(名執義高) 

 通告によりまして、5番議員、名執義高、質問をさせていただきます。

 生命の行政を、地域における社会保障の実現について

 全国で生活保護を受給している人が、今年7月時点で205万495人となり、過去最多を記録しています。戦後の混乱期の1951年度の数字を上回り、中でも注目すべき点は、働ける年齢層の世帯の受給が10年前の約4倍、全体の17%に膨らんでいることです。雇用環境の悪化から多くの現役世代が失業に追い込まれたことや、3人に1人が非正規労働者という不安定な雇用形態が、生活保護の増加につながっています。政府は10月から求職者支援制度を始めました。

 生活費支給と職業訓練が受けられ、生活保護と就労をつなぐ制度として活用が期待されています。しかし、東日本大震災の影響から雇用環境は深刻さを増しています。着実な雇用につなげるためには、きめ細やかなケアや企業、自治体、支援組織などの連携が欠かせません。さらに、受給者の増加から財政負担は重くなる一方であり、国や自治体は、制度改革に動き出しています。生活保護利用期間を3年から5年に制限する有期制などが検討されています。社会状況の変化から、社会保障の改善を進めることは重要ですが、財政事業を優先させた受給抑制では、問題を解決することはできません。今、必要なのは生活困窮者に寄り添い、共に解決するという伴走型の支援であり、その在り方が求められています。

 中央市の生活困窮者状況についてお聞きします。

 相談、支援の件数(平成21年から平成23年)、生活保護の状況(平成21年から平成23年)。

 2つ目に、孤立を防ぎ自立を促す生活支援の必要牲についてお伺いします。

 求職者支援制度の現況と周知方法について、困窮者への生活・就職支援の必要性をどのように認識していますか。

 3点目、中央市における社会保障の具体的政策について、パーソナルサポートサービス(個別支援)の取組について、食のセーフティネット事業について。

 2点目の質問であります。

 国保(国民健康保険)は医療のセーフティネット、国民健康保険制度は、自営業者や農林水産業者などの保険としてスタートしました。組合健保や協会健保、共済組合などの他の公的保険に加入する人々以外のすべてが加入する構造となっており、国民皆保険制度を下支えするセーフティネットの役割を担っています。

 一方で、加入者の多くが収入の少ない、負担能力が低い人が集まっている状況から、国保財政の厳しさが増し、加入者に重い保険料負担が転嫁されている問題があります。

 三重短期大学准教授の長友薫輝氏も国保の保険料が高くなった原因は、低所得者が集まるという国保加入者の構造的問題が放置されていることに加え、国による財源保障が減らされていることが最大の原因だと指摘しています。また、国保運営を広域化することでは根本的な解決にならないと指摘し、所得の再配分機能を高め、医療保険の一元化が必要と主張しています。

 また、TPPは、発効から10年をめどに関税の完全撤廃を目指す協定です。農産物や工業製品だけでなく、金融、労働、環境、衛生など広い分野への外国企業の参入を許すことから、国民生活に大きな影響を与えるのは必至といわれています。TPP参加については、国民皆保険制度が崩れる恐れがあるとして日本医師会は早くから反対しています。

 中央市の国保を取り巻く現況についてお伺いします。

 国保加入者の特徴(農林水産業、自営業、被用者、無職者について、平成20年度から平成22年度)、国保加入者の平均所得、同じく(平成20年度から平成22年度)についてお伺いします。

 次に、国保の広域化について、国の社会保障政策の動向が市にもたらす影響について。医療保険の枠組み改正が市民生活にどう影響するかお伺いします。

 3点目に、TPPによる国保への影響についてお伺いします。

 先日、アフガニスタンへの医療活動に28年間取り組んでいる、ペシャワール会の中村哲氏の講演を聴く機会がありました。彼は貧困層の治療に携わり、1986年にはアフガン難民のための山岳地帯に診療所を開設し、治療活動を進める傍ら、2000年以降アフガニスタンを襲った大干ばつ対策のために、水源確保事業として、井戸、カレーズの復旧に取り組みます。

 現在は、ガンベリ砂漠を緑の大地に変える25.5キロの用水路を完成させるなど、60万農民の生産と生活の安定を導きだしています。

 なぜ、医者が井戸を掘り、用水路を拓いたか。「医療の前にすべきことは清潔な水と食べ物で多くの人を救える」、「100の診療所よりも1つの井戸」と中村医師の言葉が胸に染みました。

 世界の未来、日本の縮図がこの大地アフガンにすべてあると彼は語りました。アフガンに必要なのは水と食べ物と平和ですが、その全部が今、そこにはありません。それでもアフガンの人々は、人を慈しみ人に寄り添い、人に仕えています。この姿勢が、生き方が、さまざまな苦しみにあえぐ人々を根源的に救っています。このアフガン復興支援の現地活動から私たちは学び、「生命の行政」という砂漠の中の緑を中央市に芽生えさせなければなりません。



○議長(田中健夫) 

 名執義高議員の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 それでは、名執議員の質問にお答えをしてまいります。

 まず、生命の行政を地域における社会保障の実現について、お答えします。

 1点目の、中央市の生活困窮者の現況について、および2点目の求職者支援制度の現況と周知方法については後ほど、保健福祉部長から答弁いたします。

 私からは、まず、困窮者への生活・就職支援の必要性をどのように認識しているかについてお答えします。

 近年の生活困窮に関する相談は、傷病等により収入が途絶えるケース、および雇用の悪化による失業・離職からの相談が多く寄せられております。

 生活保護制度は、「自立を助長すること」を目的としており、稼働年齢層にある方には最低生活の維持のために、稼働能力を活用することが要件となっています。生活保護受給者および相談に来られた方にも連携するハローワークを紹介する中、求職活動を継続的に行うよう指導・助言しているところであります。

 ハローワークでは、就業支援のためのコーディネーターならびに、きめ細やかな指導を行うナビゲーターを配置し、就労支援に取り組んでいただいております。

 本市においても稼働能力を有する方に対し、就業イコール自立と捉え、ケースワーカーが就労支援として助言・指導を行っているところであります。

 現在の国内の経済情勢ならびに社会情勢においては、これらの支援は必要であり、困窮者が一日でも早く自立できるよう関係機関、関係者との連携が必要と認識しています。

 次に、大きな3点目の中央市における社会保障の具体的施策についての、パーソナル・サポート・サービスの取り組みについてお答えいたします。

 厳しい社会・経済状況がある中、生活上、あるいは就労も含めさまざまな課題を抱えておられる方も多くなっています。そういう中で、本人の力だけでは、自立することが困難なケースも多々あり、ひいては孤立につながりかねない状況に直面しています。

 パーソナル・サポート・サービスとは、専門知識を持った友人の役割を担うということ。ワンストップサービスとして縦割り支援体制を超え、生活・居住形態や就労の有無などにかかわらず、寄添い型・伴走型支援として、個別的かつ継続的に必要なサービスにつなぎ、また、戻す役割を担います。

 現在、市では、総合相談支援体制のあり方について調査・研究を始めたところであります。

 パーソナル・サポーターには、高度で広範な専門性が要求されますし、自立後の継続的な支援まで、どのような支援体制が必要か、今後も協議・検討してまいりたいと考えております。

 2点目の、食のセーフティネット事業については、保険福祉部長から答弁いたします。

 次に、国民健康保険は医療のセーフティネットのご質問のうち、まず、中央市の国民健康保険を取り巻く現況についてお答えいたします。

 平成23年は、国民皆保険制度が発足してから50年という節目の年に当たります。原則として、すべての国民が何らかの公的医療保険に加入するという国民皆保険制度は、世界に冠たる仕組みとして日本の医療保険制度の根幹であり続けてきました。

 そして、その皆保険を支えてきたのが、原則として、他の医療保険加入者以外の日本国民を加入者とする市町村国保であったことは周知の事実であります。

 しかし、国保によって支えられるが故の皆保険の構造的弱点が指摘され、特に、低経済成長に移行し、高齢化も進展した1980年代以降にそのほころびが目立つようになり、破綻を防ぐためにさまざまな制度改革が繰り返され現在に至っているところであります。

 特に、平成20年度の後期高齢者医療制度の導入により、国民健康保険被保険者数が平成19年度と比較して、1,800名ほど減少しました。

 また、最近の傾向は少子高齢化、団塊の世代の退職等により,若年層被保険者数の減少、60歳以上の被保険者の増加が顕著であります。

 過去3年間の保険給付費の推移は、決算額比較で、月額にして、毎年1千万円以上、年額にして1億から2億円近くの増加で推移しています。

 一方、国保税収入の3年間の推移は、平成20年度・21年度比で1.1%の減、平成21年度・22年度比で4.9%の増と微増減に推移しております。

 以上のとおり、決算額比較で保険給付費が年々増加していく現実の中で、国保税収入は低迷する経済情勢等で、微増減に推移しています。今後、現状のままですと税率改正や広域化の推進の議論は避けて通れないと考えます。

 また、国においても、市町村が運営する国保の財政基盤強化に向け市町村が抱える構造的な問題を分析し、低所得者対策の在り方、一般会計繰入の解消支援策、事業財政運営の広域化、保険料収納率向上への取り組みなどをテーマに全国知事会、全国市長会、全国町村会の地方3団体と事務レベルの協議を今年2月に開始し、計6回の協議が開催されています。

 11月24日には、財政運営が苦しい国民健康保険制度の基盤強化について、国と地方の初会合が厚生労働省で開催され、国費による効果的な支援方法など今後、事務レベルで検討していくことなどが確認されました。

 今後も国等の動向を注視してまいりたいと考えております。

 次ぎの、国保加入者の特徴、平均所得等の数値については市民部長から答弁いたします。

 次に、「国保の広域化について」お答えいたします。

 医療保険制度の安定的な運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律により、都道府県は国保事業の運営の広域化、または国保財政の安定化を推進するため市町村に対する支援の方針(広域化等支援方針)を定めることができることとなり、山梨県においても、市町村国保広域化等連携会議および作業部会において支援方針の策定について検討を進め、平成22年12月20日に、対象期間を平成25年3月末までの第一次山梨県国民健康保険広域化等支援方針を策定したところであります。

 この支援方針は、国保広域化後の制度設計について策定するものではなく、広域化の環境整備として策定されたものであります。

 この策定方針による現在の取り組み状況は、財政運営の広域化について、急激な変更を行うと市町村の保険料に大きな変更をもたらす可能性があることから、保険財政共同安定化事業、県調整交付金、広域化等支援基金の活用について財政運営の広域化の可能性を検討しているところであります。

 県は、広域化には、事業運営の広域化、財政運営の広域化、目標数値・算定方式等の標準設定等、さまざまな側面があり、これらの要素に対して県内各市町村のそれぞれの考え方や取り組みがあると思われるので、各市町村の考えを踏まえた上で、広域化を目指して行くべきであると考えおり、国保の都道府県単位の広域化がどのような姿になるのかは未定であります。

 市町村が運営する国民健康保険は、被用者保険に加入する者等を除く全ての者を被保険者とする公的医療保険制度であり国民皆保険の最後の砦であります。

 被保険者の年齢構成や所得分布の差異が大きいこと等の構造的な問題や、高齢者比率の増加等による医療給付費の上昇による保険料の改正、近年の経済不況に伴う失業者の急増等の社会情勢の現状を改善するためには、まず国の責任を明確にした上で、市町村の国保運営に関し、県が、医療計画、医療費適正化計画、健康増進計画などと整合性を図りつつ、広域化の進め方を示すことが重要であると考えます。

 今後も、県の市町村国保広域化等連携会議や作業部会の検討の進捗状況を注視してまいりたいと考えます。

 次に、「国の社会保障政策の動向が市にもたらす影響について」お答えいたします。

 国保は、年齢構成が高く医療費水準が高い、無職者・失業者・非正規労働者等の医療保険加入の受け皿となっている、他の被用者保険に比べ保険料負担が重い等といった構造的な問題を抱えています。

 国保会計は一般会計からの繰入を余儀なくされ、保険財政は恒久的に厳しい状況となっています。

 国保を将来にわたり持続可能な制度とするためには、国がさらなる財政基盤の拡充・強化を図り実効のある対策を講じることが喫緊の課題です。特に、担税力のない低所得者対策の強化や低所得者の多い保険者への支援は不可欠です。

 また、医療費の増加に伴い被保険者の保険税負担が限界に達し、税徴収に困難さが増している現状を勘案すると、公費負担割合(現状50%)の見直し等市民が安心して医療を受けられる医療保険制度を構築するため、将来にわたっての財源確保も含め、国の責任において、持続可能な国保制度、医療制度の構築が必要と考えます。

 次に、医療保険の枠組み改正が市民生活にどう影響するかについてお答えします。

 まず、先ほどから答弁していますとおり、日本の医療保険の枠組みの根幹は、国民健康保険制度であります。

 本来、医療保険の改革にあたっては,対象となる者、各保険者、公費負担等多方面に大きな影響を及ぼすものであることから、現状の少子化、高齢化等による医療費の上昇を考慮した上で、将来にわたり持続可能な制度とする必要があります。

 国民皆保険制度が発足してから50年、度重なる改正を行ってきましたが、市町村国保の事業運営・財政運営は非常に厳しい状況にあり、国においても早急に医療費、保険料、公費負担等の将来推計を示し、国保の財政基盤強化に向け市町村が抱える構造的な問題を分析し、低所得者対策の在り方、一般会計繰入の解消支援策、事業財政運営の広域化、保険料、収納率向上への取り組みなどが多方面にわたり検討・検証を加え、国民が安心して医療を受けられる環境を構築できる医療改革が大前提であると考えます。

 次に、TPPによる国保への影響についてお答えします。

 TPP参加を巡って世論を二分する中、11月11日、野田内閣総理大臣はTPP交渉参加に向けて関係国と協議に入ることを表明しました。

 TPPは、物品の関税撤廃に加え、経済活動にかかわる制度の共通化も大きなテーマであります。

 野田内閣総理大臣は、「世界に誇る日本の医療制度は断固として守り抜き,分厚い中間層によって支えられる、安定した社会の再構築を実現する決意である。」と述べています。

 交渉・協議の内容が不明確でありますが、国民生活に及ぼす影響などについては、国は十分な情報の収集と公開に努め、透明性の高い国民への説明は交渉の大前提であると思います。

 今後協議の推移を注視してまいりたいと考えます。

 以上、私からの答弁とさせていただきます。



○議長(田中健夫) 

 坂本保健福祉部長。



◎保健福祉部長(坂本桂) 

 生命の行政を地域における社会保障の実現についてお答えいたします。

 まず1点目の、中央市の生活困窮者の現況についてお答えいたします。

 相談・支援の件数については、平成21年度72件、平成22年度75件、今年度11月末時点で60件の相談がありました。

 生活保護の状況は、平成22年3月末、61世帯80人、平成23年3月末、76世帯100人、今年度はすでに22件の新規認定があり、現在5件の申請審査を行っています。11月末時点での受給者は92世帯118人であります。

 次に2点目の、孤立を防ぎ自立を促す生活支援の必要性についてお答えします。

 まず、求職者支援制度の現況と周知方法についてお答えいたします。

 平成21年7月より、緊急人材育成支援事業として、雇用保険を受給できない方への職業訓練と生活保障のための給付制度として行われてきましたが、この事業を恒久化するため求職者支援制度として、本年10月からスタートしています。

 実施主体であるハローワークによりますと、本市からは現在1名が利用していると聞いております。

 また、周知方法につきましては広報活動はしておりませんが、相談者には制度の活用について指導・助言しているところであります。

 次に、食のセーフティネット事業についてお答えします。

 食のセーフティネット事業は、NPO法人フードバンク山梨に積極的に事業を展開していただいております。食品メーカーや外食産業などで、品質には問題がないものの、包装の傷みなどで市場での流通が困難になり、商品価値を失った食品が発生します。従来は廃棄されていたこうした食品を寄附していただき、県内の15市町ならびに13の社会福祉協議会と連携して生活困窮者に支援しています。本市でも利用させていただいていますし、社会福祉協議会も拠点として食品の提供を受け付けています。今後もフードバンク山梨と連携してまいりたいと考えております。

 以上で、答弁とさせていただきます。



○議長(田中健夫) 

 金丸市民部長。



◎市民部長(金丸幸夫) 

 それでは、国保加入者の特徴(内訳)についてお答えいたします。

 市町村国保は、国民皆保険の最後の砦であり、他の医療保険加入者以外を加入者とするものであります。

 先ほど、市長から国民健康保険を取り巻く現況についてお答えしましたとおり、国民健康保険財政は、国保税収入が伸び悩む中、高齢化等により歳出の保険給付費は、国保税収入の伸び率を大幅に上回る率で増加していますので、必然的に当会計の収支を厳しいものにしております。

 国保加入者の特徴(内訳)について、平成20年度給与所得者1,634世帯、3,080人、営業所得者721世帯、1,765人、農業所得者190世帯398人、その他の所得1,113世帯、2,019人、所得なし、これにつきましては未申告、所得不明者等も含ます。684世帯、1千人であります。

 平成21年度が、給与所得者1,653世帯3,169人、営業所得者705世帯1,721人、農業所得者190世帯383人、その他の所得1,161世帯2,093人、所得無し701世帯・1,026人。

 平成22年度が、給与所得者1,559世帯2,945人、営業所得者674世帯1,616人、農業所得者179世帯351人、その他の所得1,284世帯2,316人、所得無し727世帯1,082人であります。

 次に,国保加入者の平均所得であります。

 平成20年度、1人あたり89万7千円、1世帯あたり170万6千円。

 平成21年度は、1人あたり84万4千円、1世帯あたり160万6千円。

 平成22年度、1人あたり74万1千、1世帯あたり139万3千円。

 以上、国民健康保険の加入状況と平均所得に関する答弁とさせていただきます。



○議長(田中健夫) 

 当局の答弁が終わりました。

 名執義高議員の再質問を受けます。

 名執義高議員。



◆5番(名執義高) 

 ありがとうございました。

 まず、生活困窮者についての再質問をいたします。

 今の平成21年から平成23年、23年は11月までということでありますが、生活保護者の21年61世帯から今年については途中でありますけれども92世帯、非常に多い状況があるという中で、これは全国的なものと、中央市も変わらないなという現況を感じています。

 多くは、やはり不況の影響ということが多いと思うんですけれども、こういった中で、現役世代が非常に生活困窮に至っているという認識は共有できたと、こういうふうに思っています。

 そういった中で、やはり現役世代をどういうふうに就職支援をしていくかというテーマは、非常に大事だというように思っています。

 そういった中で、この求職者支援というのは、非常に画期的な制度というように思うわけでありますが、ハローワークは1名の相談しかないということであります。これから増えるんでしょうけれども、こういった点で、やはり当市の相談員、あるいはケースワーカーという人の、その対応について、もう少しお聞きをしたい。なぜならば、今後、総合窓口化という形を進め、なおかつパーソナルサポート的な寄り添い方の個別支援を進めていく可能性も高いというように認識しておりますので、何か相談員の、例えば担当の経験でも、若い人がやっているのか、女性がやっているのか、あるいはベテランの職員がやっているのかということでも大分違うと思うんですが、その点について、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○議長(田中健夫) 

 坂本保健福祉部長。



◎保健福祉部長(坂本桂) 

 名執議員の再質問で、現在、中央市の福祉課の担当がそれらの研修等をいって、その指導等をしているわけなんですけれども、具体的には担当職員3名とも研修に行きまして、1人長い職員とすれば7年、もう1人が3年、あと1人が2年というような状況で、いずれにしろほぼ毎日同じような相談事というか、中身はもちろん違いますけれど、経験等も積んでやっていると思います。



○議長(田中健夫) 

 名執義高議員。



◆5番(名執義高) 

 ぜひ経験を積んだ方、幅の広い人間性を持った方というか、対応する、あるいは女性の場合がその中にいるということであれば、よりケースワーカーとなるには、非常に大事だと、ただ、資格等々がありますから、それは十分な問題がこれから教育等々もしていただきたいと思います。

 この求職者支援制度の中で、やはり職業訓練で10万円程度のものが支給される。これも大きいですよね。しかし、一方で、現在ある住宅手当の支援約5万円程度、本市ではちょっと低いかもしれませんけれども、そういった支援制度というのが、併設してもらえない。いろいろ原因になっていたことは、仕事を失ってしまって、家賃が払えないで出て行けといわれる。これで住宅支援をしようとした。なおかつ就職に行くにしても、その専門性がないと違うものに移れないということで、これが非常に新しい職業訓練ということで出てきたんですが、専門家の中には、これを2つを同時に支給できるように仕組みにすれば、もっと困窮者に至る、いわゆる生活保護に至る人をセーブできるということを指摘している。山日新聞等々で、載っていました。そのへんについて、独自に、そういう市内の低賃金の住宅などを紹介するとか、そういうやり方もあろうかと思うんですが、そのへんについてのご相談というのは、現実にはあるでしょうか。



○議長(田中健夫) 

 坂本保健福祉部長。



◎保健福祉部長(坂本桂) 

 今の名執議員の再質問ですけれど、確かに相談、特に生活のほうの相談事があったときには、できるだけ安い家賃のところということで、農協等の住宅の貸家組合ですか、そういったものとか、市営住宅でも空いていればというようなところで、それらをもちろん、本人との相談の上でのことになりますけれど、そういった相談体制は取っております。



○議長(田中健夫) 

 名執義高議員。



◆5番(名執義高) 

 意地悪な質問だと思わないでくださいね。

 実は、現実的に住むところと、食べ物があると、ほっとして次の行動に移っていけるということが、ものすごいテーマだと、このいろいろな話の中で、パーソナルサポートプラス、フードバンクの事業というのを、なぜ質問しているのかというのは、そこに非常にまず相談、お互いの人間関係が構築できて、親身になった相談事、そしてご本人も自分の心のうちを広げて、少し打ち解けて、相談に乗ってくれる。それが問題解決に非常に優れているという点であります。

 南アルプス市では、フードバンクと提携をして、困窮者に食料を届けながら、こういった相談事に乗っているということで、非常に成果を上げている。いろいろな困窮者からのお便りなども読ませていただきましたけれども、非常に涙が出るようなものもありました。

 孫と一緒に、届けられたものを見て、本当に涙が出た。そういう方たちもいます。

 現実に中央市でもやってくれているということでありますが、そこを1歩進めて、市の福祉担当とともに、あるいは社会福祉協議会担当とともに、そういうフードバンク、物、食料を届けながら生活支援の問題について話をしていく、そういう機会を作っていくということが、寄り添い方としては非常に大事だと思うんですが、その点について、いかがでしょうか。



○議長(田中健夫) 

 坂本保健福祉部長。



◎保健福祉部長(坂本桂) 

 名執議員のおっしゃっていること、本当にそのとおりだと思います。それで、行政側としまして、先ほど市長の答弁でも、総合相談支援体制の調査研究を始めたところだということで、すぐにとはいきませんけれど、そういったことも踏まえながら、相談体制を構築していきたいと思います。



○議長(田中健夫) 

 名執義高議員。



◆5番(名執義高) 

 ぜひ相談窓口体制、パーソナルサポート的な個別支援という中で、先進事例等々を確認しながら、やはりNPO、専門家、市内でもさまざまな経験者がいると思いますし、上手な体制を作って、生かしていっていただきたい。

 そういう中で、その生活保護に至る歯止めがかかる、セーフティネットの本当に最終段階ではなくて、その前の1つ前、2つ前の支援をしていくということが、非常に大事だと思います。それは生命の行政を進める最大なポイントではないかと、こういうふうに思っておりますので、市長いかがでしょうか、ぜひそういう姿勢をもって取り組んでいただけるでしょうか。



○議長(田中健夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 今も保健福祉部長からも答弁をいたしましたように、今、総合相談窓口といいますか、支援、総合相談支援のほうの調査研究をしているところでございます。

 それと併せて、先ほど来からでているようなことも一緒に連携があると、いろいろな団体と連携をしながら、そういうことができるのか、やっていけるのか、少し検討をしてまいりたいと思います。



○議長(田中健夫) 

 名執義高議員。



◆5番(名執義高) 

 ありがとうございます。

 本市でも、心ある人たちがフードバンクに物を持ち寄っていただいているようであります。震災以後、本当にお米の原発問題で、なかなかお米がうまく需給できない問題があるという中で、非常に困っているという点もあるようであります。

 ぜひ、そういう点も市挙げて、私たちも当然でありますが、応援していく中で、関係をもっていければと、このように思っていますので、ぜひお願いをしたいと思います。

 続きまして、国保の関係でありますけれども、非常に国保財政が厳しいという中で、国の医療の抑制問題、それから国保の広域化問題等々が叫ばれております。やはり同じように、困窮者を救う大きなポイントとして国保、最後の医療はセーフティネットでありますから、この医療を支える国保というのは、非常に大事だと、これは共通認識があるというように思っています。

 しかし、無職者ということが非常に本市でも多くなっている。収入がないということになるわけです。一説には、広域化の中で、こういった問題を、広域化が進められていってしまうと、市で、独自で減免措置とか、そういった問題を工夫していた、より決め細やかな応援ができた、できる、そういうものができなくなってしまうのではないかという懸念がありますが、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(田中健夫) 

 金丸市民部長。



◎市民部長(金丸幸夫) 

 お答えいたします。

 国保財政の厳しい状況下というのは、すでに先ほど市長の答弁の中からお答えしたとおりでございますが、国においても、国保財政の安定化を、基盤安定を図るためには、どのような方策がいいかということで、協議、進めている状況でございます。

 県内におきましても、広域計画の連絡協議会、市議会等をして、検討をしている段階の中で、当然広域化になりますと、財政基盤の安定というものが図れると思います。当然その中に、また課題等も出てくる場合がございます。その課題というのは、やはり市町村、保険者のそれぞれの保険者ごとの基盤が違うということ、それを広域化して統一するということのそれぞれの格差というものもありますので、調定をしたり、それから税率の税ですか、保険料の格差もあり、差があります。それらの調整。それから市町村ごとに、先ほど議員が言われたとおり、減免措置がそれぞれ違うということもありますので、そういうことも踏まえた中で、広域化の中で協議を進めていく課題だと思います。

 その中で、当然それぞれの市で減免措置をしています。それは、当然その中に入っていくといいますか、制度化していかなければいけないことだと思っています。

 やはり、基盤を安定すると同時に、やはり減免措置、低所得者層に対する保健医療の制度の体制を整えていかなければ、当然広域化の意味もないと思います。

 以上です。



○議長(田中健夫) 

 名執義高議員、残り4分です。



◆5番(名執義高) 

 広域化の中で減免措置等々、きめ細やかなそういう支援策というのが失われないように、ぜひお願いしたいということですが、だからといって、広域化に賛成しているわけではありませんけれど、本来ならば、独自で上手な運営をしていくというのが、一番いいというように、私は思っています。国保の中で、要するに個人事業者、結構所得の多い自営業者、お医者さんとか、そういう方たちは、本来国保にいればよかったものが、別の組織を作って、変な形、独立した形になる。残されたのは低所得者、お父さん、おじいちゃんの代には農業をやっていたけれど農業がなくなってしまった。残されたお年よりは、無職になっているという方が多くなるわけですから、そういった観点から、私は国保というのも、ほかの保健医療というのも統一化しないと、これは救える問題ではないなと、こういうように思います。

 この点は重々やはり行政の皆さんも研究していただいて、国保加入の問題点をやはり保険者からいろいろな意見を抽出する。これは大事だと思います。そんな点で、ぜひ大阪市で長友教授がやった、そういう国保の調査などを参考にぜひしていただきたいと思います。

 最後に、TPPの問題でありますけれど、本市では中央市の市長をはじめ、TPP問題には反対的な姿勢でというようなこともご答弁にありましたけれども、農業問題ではなく、私は今回は医療の問題で取り上げてあります。

 医療業界が早くから反対しているという問題も当然ありますけれども、なぜなら私は、実は何年か、数年前に、マイケルムーア監督の「シッコ」という、アメリカの保険行政を扱った映画を見ました。この映画は、アメリカは皆保険制度がないということは、ご存知だと思います。すべてが民間の保険会社から保険に加入した人たちが、その医療保険を適用するという形になっている。先進国でアメリカだけだそうです。皆保険がないんですね。

 この保険へ入れる人というのは、アメリカでは成功した人、家も持った、職業もあった、子どもたちをすべて大学に出せた。そういう人たちが入っている。しかし、実際に病気になって、その保険を使おうとすると、保険適用外とされる。治療を受けてから保険は払われない。こういう事例がものすごくある。数年前にクリントン大統領夫人が、非常に皆保険制度を映画を見ながら取り組んだ経緯があります。それがオバマ大統領につないでいるわけでありますが、いまだうまくいっていない。要するに、保険制度が本当に経営、医療が経営になってしまっていて、国民を救うような、セーフティネットになっていないということが、アメリカにはあるということです。それを同じようなシステムで導入されたら、大変なことになる。これは医療業界がおかしくなるレベルではない。混合医療という形で、保険で引くもの、引かないものを上手に合わせて、高度医療が取れるからいい。そういう問題ではないということなんです。こんなことをされたら、それこそ日本は崩壊をするというように言われている。

 ぜひ、一度そういう点について、この保険行政を携わる人たちは、そういった事情、情報というのをぜひ把握する必要があると思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(田中健夫) 

 金丸市民部長。



◎市民部長(金丸幸夫) 

 先ほどのご質問の中でお答えしたとおりですが、まだ国においても、協議、交渉に入り、これから協議されていく中で、断固たる保険制度を守るとしておりますが、先ほど議員が言われたとおり、これは自由化ということになりますと、いろいろな保険制度の中にも影響は出てくるかと思います。

 今、いろいろな段階で、保険制度の崩壊というようなことも危惧されている状況でございます。

 そういう中で、現在は、混合診療というものが原則禁止、特定の先進医療に対する特定の医療機関に対しては、例外とされるということもありますが、こういう自由化の中で、自由診療とか、医療が多くなってきますと、非常に影響が出てくるということも懸念をされております。

 医療費の保険制度の法的制度の崩壊というようなことも危惧されるところではないかと、そういうことが医療制度に大きく影響してくる。特に国民皆保険の国保には、影響してくるというようなこともいわれておりますが、今後、国の交渉の動向などをよく重視しながら、行政としてもこれは一保険者で対応するということではありませんが、これは国保に限らず、日本の医療制度全体にかかわることも影響してくると思われますので、国の動向の重視をしてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(田中健夫) 

 時間ですので、質問時間は終了しました。



◆5番(名執義高) 

 ありがとうございました。

 質問ではありません。冒頭、アフガンの中村哲氏の医療に携わりながら、砂漠を緑にし、60万農民の糧を作っていったということであります。これはその地域に根ざした、本当に寄り添った形で、その人々を応援してきた。すべて心ある人たちの寄附による行為であります。国家の予算も、ODAも何も入ってない。そういった形でつくりあげた、そういう制度があるということは、本当に寄り添っていく慈しみ、慈悲の心というのは大事だなと、これが生命の行政に大事だと思う。ぜひ、中央市でもこのような行政をお願いします。

 ありがとうございました。



○議長(田中健夫) 

 名執義高議員の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 関連質問はありますか。

 (なし)

 以上で、名執義高議員の質問と、関連質問を終わります。

 設楽愛子議員の発言を許します。

 設楽愛子議員。



◆13番(設楽愛子) 

 13番、設楽愛子でございます。

 大きなくくり2つですが、質問させていただきます。

 通告の内容ですが、以前の質問とのダブりとか、それから例は省いて質問をいたします。

 大変見にくいかもしれませんが、よろしくお願いいたします。

 まず、1点目の高齢者の孤立をなくすため、市全域で戸別訪問ということで、質問をさせていただきます。

 高齢者を中心とした、医療費などの社会保障支出が膨張を続ける中で、高齢者の貧困、特に高齢女性の貧困化は深刻であります。65歳以上で働いている女性の4人に1人は、働いても暮らしが楽にならないワーキングプアであるとの指摘もあります。

 そんな中で、孤立している高齢者を発見し、必要な支援につなげようと、民生委員と地域包括支援センターが連携して、市や地域との関わりが薄い高齢者宅を訪問する、ひとり暮らし高齢者等戸別訪問事業を市全域で実施している自治体もあります。

 私は、この介護保険サービスや、給食サービスを利用していない、ひとり暮らし等の高齢者に対し、地域全体で見守るという体制はとても大切なことだと思います。

 孤独死を防止することにもつながります。もちろん、介護予防にもつながっていきます。

 高齢者の孤立を見逃さないためにも、かかわりの薄いひとり暮らしなどを優先的に訪問する、ひとり暮らし高齢者等戸別訪問事業を、実施すべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。

 次に、子どもたちの健康に関する諸問題について、以前、一般質問した内容も含め、今回5点について、お伺いいたします。

 1点目は、脳脊髄液減少症の周知について伺います。

 これまでは、髄液がもれるわけがないと、多くの医師が否定的でした。しかし、今回、発表された診断基準では、頭を上げていると頭痛がすることを前提に、CTやMRIで、頭部や脊髄を観察し、画像から髄液漏れが確認できれば、脳脊髄液減少症と認められることになりました。そしてやっと、検査や入院費が、来年4月より保険適用となったのです。

 私は、この脳脊髄液減少症について、2009年9月に質問しておりますが、その後、学校現場においての周知はどのようになっているのかお示しください。

 不登校の原因にもなる、この脳脊髄液減少症を知らなければ、子どもの症状に対応する正しい判断もできません。

 今回、はじめて病気として認められたわけですが、あらためて教育現場において、周知すべきと考えますが、教育長のお考えをお示しください。

 2点目のエピペンヘの保険適用が9月から始まりましたが、学校での取扱について伺います。

 私は、2008年6月の一般質問で、子どもたちの命を守るため、各学校にエピペンを常備するよう提案もいたしましたが、エピペンの使用には正しい対応が必要です。緊急時には、本人に代わって打つことが可能なエピペンです。

 学校関係者に対する研修の充実など、正しい知識の普及が必要かと思われますが、教育長のお考えをお聞かせください。

 3点目に、日本脳炎の予防接種の通知について伺います。

 6月の一般質問において、5年間の空白を埋めるべく未接種者への救済対応について伺いました。

 本市は、HPや、広報等で周知を行うとの答弁でした。しかし、私の訪間活動で知ったことは、この日本脳炎の予防接種が5月に再開したことを知らないお母さん方がとても多いことです。

 苦情もたくさん聞かれました。つまり、HPや広報誌を見ている人は少ないということです。

 南アルプス市では、対象者全戸に戸別に通知を発送しております。

 日本脳炎がどれだけ皆さんに関心があるかどうかは別として、情報の提供だけはしなければならないと思います。HPや広報誌だけではなく、周知を徹底するためにはやはり、戸別に資料を発送すべきと考えます。市長のお考えをお示しください。

 次に4点目として、胆道閉鎖症の早期発見に母子手帳を活用、このことについて質問をいたします。

 この胆道閉鎖症とは、胆管に原因不明の炎症が起き、胆汁をうまく出すことができなくなる病気で、赤ちゃんの1万人に1人の割合で発症するといいます。早期発見、早期手術ができないと、つまり、生後120日を過ぎると、生存率は0%といわれます。このため、自宅で赤ちゃんの便の色を確認できる、便色調カラーカードが有効とされます。お母さんが早期発見し、手術を行えば、生存率のアップも可能と指摘されています。すでに、母子手帳等に記載している自治体もあります。厚労省も検討しているようであります。

 私は、赤ちゃんの便の色を確認できるカラーカードを母子手帳に添付することを本市も実施に向けて検討してはどうかと考えます。市長のお考えをお示しください。

 最後の5点目ですが、ポリオ(小児まひ)ワクチン接種についてお伺いします。

 今、ポリオ(小児まひ)ワクチンを生ワクチンにするか、不活化ワクチンにするか迷う親たちが増えております。

 生ワクチンは、弱毒化されているものの、生きたポリオウィルスを用いていることから、100万人への接種当たり、約1.4人の割合でポリオと同様の手足などのまひが起こるとされています。

 確率的にはまれではありますが、親にとっては、わが子にまひが出てしまったらと思うと、確率の問題ではなくなります。親たちは、自費で不活化ワクチンを選択すべきか迷っています。

 そんなことから、今、生ワクチン接種者数は減少しているのも統計上事実です。

 心配なのは、どちらも接種せずに、ポリオウィルスの抗体を持たない無防備な乳幼児が増えることです。

 現に海外では、接種率が落ちてポリオが流行した例もあるのです。

 不活化ワクチンは、1982年の発売以来、91カ国で承認され、2億3千万本が出荷された世界の主流製品です。国会でもポリオワクチンをめぐる不安や混乱を回避する観点から、不活化ワクチンの早期導入を訴えているようです。

 本市において、このどちらも接種せずに国が不活化ワクチンを導入するまで待っている親御さんが多いことに対し、どのような方向性で発信するのか、市長のお考えをお示し下さい。

 以上が、一般質問です。

 ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(田中健夫) 

 設楽愛子議員の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 それでは、設楽議員の質問にお答えをしてまいります。

 まず、高齢者の孤立をなくすため、市全域で戸別訪問をについてお答えいたします。

 平成23年度高齢者福祉基礎調査によりますと、中央市の高齢化率は17.81%と、県内27市町村の中では、忍野村、昭和町に次いで、3番目に若い自治体となっております。しかし、年々高齢化率は増加傾向にあり、高齢者世帯、ひとり暮らし高齢者も確実に増えており、その対策は喫緊の課題であると考えております。

 市では、毎年4月民生委員にお願いをして、全高齢者を対象に実態調査をしており、また地域包括支援センターでは、介護認定を受けていない方全員に、はつらつ健康チェック、さらに75歳以上のひとり暮らし等の高齢者には、乳酸菌飲料友愛訪問事業を実施するなど、高齢者に対して、二重三重のチェック体制を取っております。

 詳細につきましては、保険福祉部長から答弁をいたします。

 2つ目の質問の、子どもの健康に関する諸問題については、教育長および保健福祉部長から答弁いたします。

 以上で、私からの答弁といたします。



○議長(田中健夫) 

 坂本保健福祉部長。



◎保健福祉部長(坂本桂) 

 それでは、高齢者に対する戸別訪問についてお答えします。

 毎年4月1日を基準日として、民生委員さんにお願いをし、高齢者の実態調査を実施しており、その折、お年寄りからの相談、支援の要望等の確認をしていただいております。

 また、地域包括支援センターでは、本年度より65歳以上の介護保険の要支援、要介護認定を受けていない方5,012人全員に、はつらつ健康チェックリストを配付し、返信内容により家庭訪問や各種教室への参加を促しております。

 本年度は、回答のあった4,085人のうち、介護予防教室の対象者として954人の方に、現在説明会を実施しているところであります。

 来年度は、さらに未返信者等を対象に再度調査をするなど、詳細にわたって対応して行く計画であります。

 この調査は、隔年で実施し、変わりやすい高齢者の健康状況をこまめにチェックしていく予定であります。

 また、先ほど市長が答弁しましたように、75歳以上のひとり暮らし等の高齢者には、引き続き乳酸菌飲料友愛訪問事業も実施し安否確認をするとともに、地域包括支援センター、民生委員、関係機関が連携を密に取る中で、今後も高齢者の見守りをしていきたいと考えております。

 以上で、答弁とさせていただきます。



○議長(田中健夫) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保) 

 子どもの健康に関する諸問題について、脳脊髄液減少症の周知およびエピペンの取り扱いについてお答えします。

 1点目の、脳脊髄液減少症についてですが、ご指摘のとおりスポーツによる転倒等で脳脊髄液が漏れ、頭痛や倦怠感などの症状を引き起こすことがまれにあります。

 文部科学省は平成19年の学校におけるスポーツ等の後遺症への適切な対応についての中で、脳脊髄液減少症を周知するとともに、その疑いがある場合は、子どもに無理をさせない等の適切な配慮を求めています。また、県でも養護教諭の研修等で周知し、市でも八校会等で指導しておりますので、各学校でも適切な対応について理解していると存じます。

 ともあれ、この病気への理解を深め、早期発見、水分補給、安静等の早期対応が重要です。県内でもその可能性がある事例が1件あったそうです。

 中央市では現在までのところ、該当事例が報告されておりませんが、不登校の原因等のおそれもありますので、引き続き指導の徹底を図ってまいりたいと存じます。

 2点目のエピペンの取り扱いについてでありますが、ご指摘のとおりアレルギー疾患はまれな疾患ではありません。

 そうした子どもたちへの対応については、日本学校保健会の学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン等に基づいてなされています。また、県でも近々より細やかなガイドラインを出す予定とも伺っております。

 各学校では、入学前の事前調査や、年度始めの保健調査、校外学習時の事前調査および保護者からの情報等を受け、学級担任や養護教諭、栄養職員が連携を図りながら、アレルギー疾患を要する児童生徒の把握、および指導に努めています。

 ご指摘のアナフィラキシーショック等を起こすおそれがあるとされている市立学校の児童生徒は今のところおりません。したがって緊急アレルギー用自己注射器エピペンを持参している児童生徒もおりません。

 一般的には、そうしたおそれのある児童生徒は、医師の指導を受け自分でエピペンを打つ練習等を行っているそうです。ただし、低学年の児童で自分で打つことができない場合、保護者と相談の上で保健室等でエピペンを預かり対応することも可能です。

 中央市でも将来そうした可能性がありますので、さらに理解を深めるべく、学校関係者への研修の充実、正しい知識の普及に努めてまいります。

 なお、今のところ、各学校にエピペンを常備する予定はありませんが、今後、学校や保護者のニーズ、関係機関の指導等があれば、必要に応じ対応してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(田中健夫) 

 坂本保健福祉部長。



◎保健福祉部長(坂本桂) 

 それでは続きまして、日本脳炎ワクチン予防接種の特例対象者への通知についてお答えいたします。

 6月の市長の答弁でも申し上げましたとおり、日本脳炎ワクチン予防接種の未接種者の救済制度につきましては、広報やホームページに掲載するとともに、小・中学校児童・生徒につきましては、学校を通じて周知を図っております。厚生労働省では、平成23年5月20日付けの、日本脳炎の定期の予防接種についての一部改正という通知の中で、今回、全国一斉に接種勧奨が再開されることにより、ワクチンの供給量が不足してしまう事態が心配されることから、積極的勧奨年齢を定め、平成23年度は小学3年生と4年生、24年度以降は順次年齢の高い対象者から実施することを示しています。これにより、本市でも今年度の積極的勧奨年齢対象者には個別に通知を発送しております。今後も、機会あるごとに、周知を図り、接種の勧奨を行っていく予定であります。

 次に、胆道閉鎖症早期発見のための母子手帳の活用について、お答えいたします。

 平成23年11月4日付け厚生労働省児童家庭局の通知によりますと、母子健康手帳改正に関しまして、本年12月下旬に省令改正、平成24年4月に省令施行の予定ということであります。この改正に伴って、新様式の母子健康手帳が配布されることになり、同時に、胆道閉鎖症等、便色の異常を呈する疾患の早期発見・早期治療のための便カラーカードを母子健康手帳と一体的に利用できるようになりますので、本市でも、活用していく予定であります。

 また、今年度すでに母子健康手帳が発行されている妊婦および生後4カ月未満の乳児に対しても、出生届け時や新生児訪問の折に便カラーカードを配布する予定でおります。

 最後に、ポリオワクチン接種についてお答えいたします。

 厚生労働省では現在、平成24年度末のポリオ不活化ワクチン導入に向けて迅速に準備を進めています。

 不活化ワクチンの早期導入を望む声は多く、本市においても、導入まで接種を待つという傾向がみられています。

 ここ3年ほど対象者数や接種者数、接種率に大きな変化はみられておりませんでしたが、今年度、すでに集団接種が終了した時点で接種者数357人であり、22年度の511人と比べると、かなり減少しています。現在、乳児健診の個別指導の場において必ず予防接種の確認をしておりますが、すでに個人で医療機関において不活化ワクチンを接種したという児も10数名みられております。今後も、厚生労働省で示しているチラシをもとに、乳幼児健診の際に保護者に対して正しい情報や知識の普及を図るとともに接種の勧奨を行っていく予定であります。

 以上で、答弁とさせていただきます。



○議長(田中健夫) 

 当局の答弁が終わりました。

 設楽愛子議員の再質問を受けます。

 設楽愛子議員。



◆13番(設楽愛子) 

 ありがとうございました。

 まず、高齢者の孤立をなくすためということで、本市が本当に手厚い戸別訪問をしていてくださったということで、これは本当にありがたいことだと思います。

 それでいくつか、その中で確認をさせていただきたいと思いますが、この訪問事業ですが、どういった形で行われているのかということで、例えば民生委員の方は中央市で何人くらいいて、そしてまた1人あたりの民生委員の方が何件くらい訪問をされているのかということですね。平均でよろしいと思いますが、それからヤクルトを75歳以上の方には、そのときに安否確認等をしているわけですけれども、その中で、その何か役所に通報というか、お知らせするような内容が、配達員の中からあったのかということですね。まずは、そこ2点をお願いいたします。



○議長(田中健夫) 

 坂本保健福祉部長。



◎保健福祉部長(坂本桂) 

 高齢者の訪問で、民生委員さんに基本的にお願いをしているということで、今の再質問の中で、数字的な話ですけれど、民生委員さんは、中央市全体で75名で、平均でいいますと76名の方を訪問しております。

 訪問といいますか、自分の受け持ち区域の中の高齢者ということで、対象者というかになっております。

 平均です。

 もう1点、ヤクルトの訪問というか事業ですけれども、これはヤクルトレディーに訪問していただいて、何かちょっとしたことでもあれば、書類をもって、もちろん役所のほうへも連絡はいただいております。

 以上です。



○議長(田中健夫) 

 設楽愛子議員。



◆13番(設楽愛子) 

 確認ですが、今この訪問事業は65歳以上のひとり暮らし、または高齢者のみの世帯ということでよろしいですね。

 それで、1人当たりが76名ほど平均で民生委員の方が担当して下さっているということですが、これは1年間をかけて、70名からの方を訪問してくださっているということでよろしいんでしょうか。



○議長(田中健夫) 

 坂本保健福祉部長。



◎保健福祉部長(坂本桂) 

 今の再質問の中で、民生委員さんが訪問していただくということの中で、基準日としまして、4月1日を基準日ということで決めさせていただいていますので、それ以前、3月ころからということになります。



○議長(田中健夫) 

 設楽愛子議員。



◆13番(設楽愛子) 

 1年かけて訪問してくださっているということでよろしいですね。

 というのは、この人数が大変に多いので、民生委員の方にかなり負担をおかけしているのかなという部分もあって、そんなに1日、2日で訪問はできないのかなと思ったものですから、期間を例えば3カ月というように決めているとか、それとも1年を通してやっているのかということを、ちょっとお聞きしたかったものですから、それから昼間、若い方が仕事に出ていて、実質昼間1人でいるという、その昼間のひとり暮らしといいますか、そういう方もかなり多いんですね。この昼間、本当に1人になってしまうという、だけども、ひとり暮らしではないからということで、漏れているわけですが、こういう人たちへのふれあいペンダントって、何かあったときに通報するというのが、その件ですが、両方があるんですね。昼間1人で、若い人がいなくて、何かあったときに困るということで、対象にしてもらえないだろうかということがありますが、本市の現状はどうなっていますでしょうか。

 それから昼間1人の方は、把握していらっしゃいますでしょうか。



○議長(田中健夫) 

 坂本保健福祉部長。



◎保健福祉部長(坂本桂) 

 ただいまの再質問ですけれど、昼間のひとり暮らしの高齢者には申し訳ないんですけれど、現時点では把握はしておりません。

 ふれあいペンダントについては、あくまでも今の要綱に基づいての交付というか、貸し出しをしている状況です。



○議長(田中健夫) 

 設楽愛子議員。



◆13番(設楽愛子) 

 ぜひ、現時点ではそれは対象になっていないようですが、今後の検討課題として、ぜひ検討していただけたらありがたいと思います。

 やはりこれは、何件か私も個人的に要望をいただいていまして、やはりこの心配な、若い人たちも心配ですし、本人も心配ですしというところがありますので、ぜひ検討はしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、次に、子どもの健康ということで、脳脊髄液のほうにいかせていただきますが、これは今、県に1人大体いて、本市ではいない。確かにいないと思います。今の時点では、だけど、このいないというのは、先生も、親御さんも、この脳脊髄液減少症ということを知らないからいないのではないでしょうか。そのへんはどうでしょうか。



○議長(田中健夫) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保) 

 知らないという言い方は失礼だと存じますけれども、一応親についてもかなりのことは、いろいろな情報がありますし、先生方については研修を受けていますので、知らないということはないと思いますが、ただ、そういう病気があると分かっても、自分がそれに該当するかということは、分かりにくいというのが実情ではないかというように、私は理解をしております。

 つまり、私はそうなのかなという、その脳脊髄液減少症というものが、個別な症状が出てきたり、あるときは出たり、あるときは出なかったときとか、さまざまなケースが考えられますので、自分はそれかなというようなことは、なかなか判断がしにくいというように、私は理解をしています。

 以上です。



○議長(田中健夫) 

 設楽愛子議員。



◆13番(設楽愛子) 

 実は私、小学校の養護教諭のところを訪問してまいりました。養護の先生でさえも、小学校、中学校の先生は、あまり詳しくありませんでした。それで、職員室の先生方は、これは知っていますかということで確認しましたらば、先生方は知らないと思いますと、こんなような話でした。通知は来ていると思うんですが、それを観ているか、認識しているかという問題なのかなと思いますが、そういった現実を見たときに、やはりこれはまだまだ髄液がどこかで漏れていますと、いろいろな部分が下がってきますので、頭痛とか、めまいとかするわけですね。怠け病みたいに言われて、不登校の原因にもなる、お医者さんは自律神経失調症だとか、偏頭痛だとか、それから心因性のもの、精神的なものではないかということで、ほとんどそういう診断をされているのが現実ですね。

 ところが、こういったお母さん方が、中心になって、その支援の会が作った、子どもの脳脊髄液減少症のこの本がありますけれど、この本を見ますと、子どもたちの声、親御さんの声、また学校の声、こんなようなたくさんの症例が出ています。その中で、やはり尻もちをついた、原因をいくつか探ってみますと、学校生活の中で尻もちをついた、それから転んで頭をちょっと打った、それから廊下で転倒した、体育の授業でボールが頭に当たった、楽器演奏、吹奏楽部の中でもこの症状で苦しんでいる子がいました。それからいじめで暴力にあった子、さまざまな体験がこの中に載っていまして、こんなことで髄液が漏れていくんだ、ただ、もれても自然にふさがる場合もたくさんありますので、自然に治っていく場合もあるんですが、現実はその病名がなかなか分からないで苦しんでいる子どもさんが多いということで、私はこの現状を、先生方に、また親御さんに、こういうものがあるんだということのお知らせはしていただけないかなというように、今回思っております。

 ですから、冊子を、例えば2冊くらいを職員室に回し読みしていただくだとか、養護の先生は、脳脊髄液減少症というのはなんなのか、どういうところから起きるのか、どんな治療法があるのかということをチラシにして回すことくらいはできますということをおっしゃってくださいましたので、先生方は、正直言って、知らない先生方が多いということが分かりましたので、ぜひ教育長、そのへんのことも検討していただけないでしょうか。



○議長(田中健夫) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保) 

 厳しいご指摘をいただきまして、多分実際は議員さんがお聞きになったとおりかもしれません。ただ、私どもとしては、膨大ないろいろな書類が実際まいります。最後のところは、担任の先生の理解までということになるわけですが、現実の問題として、脳脊髄液減少症に限らず、さまざまな問題はたくさんありますので、本当に末端に徹底をして理解をしているかというと、確かにご指摘の点もあろうと思いますので、また学校とも相談をして、適切に対応をしていきたいと思います。



○議長(田中健夫) 

 設楽愛子議員、残り5分です。続けてください。



◆13番(設楽愛子) 

 それから、次は日本脳炎ですね。日本脳炎のほうにいかせていただきます。

 この日本脳炎は、戸別発送ということでしてくださるようですが、予算のほうにも載っておりますので、これは今回の補正予算に載っている対象者は何人分くらいの日本脳炎の予算が計上されているんでしょうか。



○議長(田中健夫) 

 坂本保健福祉部長。



◎保健福祉部長(坂本桂) 

 また予算のときにはご説明を申し上げますけれど、現時点で、手元の資料ですと、延べ人数といいますか、それで1,400人くらいを予定しております。



○議長(田中健夫) 

 設楽愛子議員。



◆13番(設楽愛子) 

 また、確認させていただいていいでしょうか。5月にこの今まで5年間で漏れていた人たちが、対象で無料で受けられますよということが、今年の5月になったわけですが、これまでに5月以降に、その何人くらいが受けたというのは分かりませんよね。分かりましたらということが1つと。

 それから、平成7年6月1日から平成19年4月1日生まれまで、この方たちが対象になるわけですよね。この対象になる高校2年生まで、この対象になる方に対しての、全戸発送をしますというように、先ほどおっしゃったんでしたか。そうではないですよね。

 その件で確認させていただきます。

 南アルプスの例を挙げさせてもらいましたけれども、このような全戸、この漏れた、今言いました、平成7年から平成19年までに生まれたこの方、1万人対象者がいたようですが、その方に全戸配布を、関係書類を送ったということでしたが、本市はこの対象者がどのくらいいるかというのは、今の段階では分かりませんよね。

 数字はともあれ、この方たちに対する、方たちが知らないという方が、大変多かったというわけですね。それで時間もないからあれですが、日本脳炎というのは、まだまだ東南アジアのほうではまだ流行しております。決してこれはないがしろにしてはいけない予防注射だと思いますので、このへんの全戸発送という、こういうことは検討していただけないでしょうか。



○議長(田中健夫) 

 坂本保健福祉部長。



◎保健福祉部長(坂本桂) 

 ただいまの再質問でございますけれど、日本脳炎の特例対象者数となる、先ほどご質問がありました平成7年6月1日から、平成19年4月1日生まれの方で、未接種、未完了の人は市内で3,653人います。そのうち小中学生が2,760人で、また1期の初回の接種が完了している方は1,153人という数字をつかんでいます。

 追加接種まで完了している人は677人、ただしこの数字は、中央市として合併してからのパソコンの数字ですので、合併前の各町村単位で実施していたものが、手書きの台帳ということで、不確かな数字ですけれど、一応そういった数字をつかんでいます。

 ただ、今のような状況、状態での数字ですので、今、答弁をしました数字より、実際にはもう少し少なくなるのかなとは思います。

 また、法が改正された平成23年5月20日から9月30日までに予防接種された人が、実人数で818人、延べ人数だと1,231人でございまして、接種率等については、対象となる数字がちょっと正確なものができていませんので、確実なものではございませんけれど、現在つかんでいる数字がそういう数字でございます。

 そしてもう1点、やはり先ほどの全戸通知ということですけれど、先ほども答弁させていただきましたけれど、やはり国のほうの指針等もあります中で、やはり本当に小学校3年生と4年生を今年は本当に勧奨ということでやっていきたいという、先ほどの答弁です。

 以上です。



○議長(田中健夫) 

 設楽愛子議員、残り時間が少ないですから、時間内に質問を終了してください。



◆13番(設楽愛子) 

 その5年間で漏れた方というのは、自分で希望して漏れているわけではないですよね。国の責任ということもありますので、ぜひ、そのへんは不公平のないように、ぜひ検討していただきたいと思います。

 最後になりますが、このポリオのワクチンですが、これは市長の考え方をお伺いしたいと思いますが、私もその不活化ワクチンということで、今後、不活化ワクチンに移行していくのがいいというように思うんですが、この間、来年の来年度末くらいですので、ここへ来て、やはり1年、もしかしたら2年くらいあるわけですよね。その間、何もしないでいるということに対して、やはり市のほうでどういう方法で皆さん方に、やはり今は生ワクチンを不活化ワクチンを待つのではなく、やはり予防、ワクチンを接種するということを奨励していくという考え方をどこかで市民にお知らせをする、また発信をするということが必要かと思うんですが、どういう形で発信していくのかということ、市長のお考えをお伺いしたいのですが。



○議長(田中健夫) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄) 

 それでは、私へということですので、お答えをしてまいりたいと思いますけれど、今、実施しているのは生ワクが主流という、不活化は全額個人負担という格好になるわけですけれども、それの選択については、これは行政がするものではない。今ですね、市がどちらをというものではない。これはあくまでも親御さんが判断をするべきものというように考えております。



◆13番(設楽愛子) 

 質問を終わらせていただきます。

 大変ありがとうございました。

 以上で終わらせていただきます。



○議長(田中健夫) 

 以上で、設楽愛子議員の質問を終わります。

 関連質問を受けます。

 関連質問はありますか。

 (なし)

 以上で、設楽愛子議員の質問と関連質問を終わります。

 以上をもちまして、本日の日程をすべて終了いたしました。

 明日も午前10時より一般質問を行います。

 よろしくお願いいたします。

 本日はこれで散会いたします。

 ありがとうございました。

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△散会 午後3時04分