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山梨県 中央市

平成23年  9月 定例会(第3回) 09月09日−03号




平成23年  9月 定例会(第3回) − 09月09日−03号







平成23年  9月 定例会(第3回)



平成23年中央市議会第3回定例会

1.議事日程(第3号)

                         平成23年9月9日

                         午前10時00分開議

                         於議場

  日程第1一般質問

2.出席議員は次のとおりである。(18名)

       1番  木下友貴      2番  田中輝美

       3番  小池章治      4番  河西 茂

       5番  名執義高      6番  伊藤公夫

       7番  石原芳次      8番  小沢 治

       9番  小池満男     10番  田中健夫

      11番  井口 貢     12番  福田清美

      13番  設楽愛子     14番  保坂 武

      15番  山村 一     16番  大沼芳樹

      17番  田中一臣     18番  山本国臣

3.欠席議員(なし)

4.会議録署名議員

      11番  井口 貢     12番  福田清美

5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名(17名)

   市長        田中久雄    副市長       萩原一春

   教育長       比志 保    総務部長      長田邦雄

   市民部長      金丸幸夫    保健福祉部長    坂本 桂

   建設部長      鷹野 求    農政観光部長    甲田高文

   教育次長      山口保孝    政策秘書課長    田中正清

   総務課長      望月 智    財政課長      中沢守利

   市民課長      長田茂夫    福祉課長      田中浩夫

   建設課長      笹本 昇    農政課長      河野照雄

   会計管理者     中楯眞佐樹

6.職務のため議場に出席した者の職氏名(4名)

   議会事務局長    河野孝洋

   議会書記      田中竜馬

   議会書記      有泉由樹

   議会書記      小野里津子



△開会 午前10時00分

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○議長(田中健夫君) 

 昨日に引き続き、ご参集いただきまして、誠にご苦労さまです。

 ただいまの出席議員は18名で定足数に達しております。

 これより本日の会議を開きます。

 なお、報道機関等から写真撮影などの申し出が出ております。

 これを許可することにご異議ありませんか。

     (異議なしの声)

 異議なしと認めます。

 よって、議場内での撮影を許可することに決しました。

 本日の会議は、あらかじめお手元に配布してあります議事日程表により行います。

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○議長(田中健夫君) 

 日程第1 一般質問を行います。

 先に議長に対して通告のありました一般質問は、お手元に配布したとおりです。

 質問においては、議長に通告した内容のみとし、質問の要旨の範囲を超えないようにしてください。

 質問時間は再質問を含めて20分以内とします。

 また、関連質問は1質問者に対し、1人1回5分以内とし、2人まで認めますので、あらかじめご了承ください。

 それでは通告順に発言を許します。

 小沢治君の発言を許します。

 小沢治君。



◆8番(小沢治君) 

 8番、小沢治。

 1.農業の足腰を強める施策と6次産業化の育成について。

 2.景観条例について、一般質問をいたします。

 近年よく報道されている異常気象、集中豪雨、台風、また各地で起こる地震の影響で河川の氾濫、濁流、地割れ等で、田畑が再生できないほど大きな被害が各地で発生している上に、福島第一原子力発電所のメルトダウンによる放射能汚染物質の放出、吹き出しによる近隣住民の避難や農業に多種、多様な影響を与え、今なお、汚染された稲わらを与えられた肉牛が内部被爆という形でセシウム137が検出された牛肉が全国各地に出荷され、社会問題になっており風評被害も含め農業者を苦しめております。

 また、政府はTPP(環太平洋連携協定)これは2006年当初ニュージーランド、ブルネイ、シンガポール、チリの4カ国で発足し、米国が参加を表明し中国、韓国、日本をターゲットに、加盟国間の、サービス、人の移動、基準認証などにおける整合性を図り、貿易関税については例外品を認めない形の関税撤廃を目指しているものだが、新興国の中国、韓国は参加を見合わせる公算が強く、また、日本は東日本大震災、あるいは各地で起きる地震、台風、集中豪雨等の被害で農業が大打撃を受けたことを受け、TPP交渉参加について先送りをしているが、早速、米国政権がいらつき、日本側に強い懸念を表明していると報道もされています。

 この問題は、農業関係ばかりでなく、医療制度、病院経営や医療保険の運営なども激変の恐れもあるとされています。

 また、逆に輸出関連産業におきましては、関税撤廃に対して好意的にとらえられていますが、最近の急激な円高も手伝って、海外移転を真剣に考える企業も多く出始め、産業の空洞化も懸念されています。

 田中市長も早くからTPP参加には反対の表明をしておりますが、私も、疲弊している現在の農業の状態を鑑み、市内の農業の足腰を強め、少なくとも現状維持で、これ以上の衰退と耕作放棄地を増やさないための施策を昨年の9月議会にて質問をしています。援農支援対策の検討は進んでいるのか。急傾斜地だけではなく平らな農地の放棄地の解消はなされたのか。豊富産の桃の生産力を高めるため何を推進したのか。農業経営アドバイザーの仕事も含め1年が経過したが具体的な施策が見えてきません。市内の農業は平地から山際まで、水稲、施設栽培、露地野菜、果樹栽培、畜産等、営農されています。それぞれの施策をどのように図っているのか、現況と今後について具体的な答弁を求めます。

 次に、環境保全型農業に農薬をできるだけ使用せず、電解水を利用した方法があります。化学薬品のような残留性や蓄積、毒性はなく、強酸性水を殺菌剤として、強アルカリ性水を生長促進剤として使用するものだが、食の安全、安心が叫ばれている今だからこそ、野菜や果樹栽培に積極的に活用し、付加価値を付けた農産物を販売することが求められています。この電解水生成装置の現況と今後について伺います。

 3に、TPPを見据え、農家の所得の向上を図る目的で、農家の6次産業化が叫ばれています。これは、農家自身が生産の1次産業、加工、製造の2次産業、販売、流通の3次産業、それぞれまでを手掛けることで各産業、足してもかけても6になることから6次産業化といわれるが、農水省がいわれるような大掛かりのものではなくとも、既存の施設、道の駅の加工施設等を使用して創意工夫でできることもあると思います、大豆、野沢菜、トマト、なす、とうもろこし、桃、スモモなど、材料はたくさんあります。どのように農家の指導育成を図るのか伺います。

 次に、景観条例について伺います。

 リニア中央新幹線計画も2045年開業に向け、東京・大阪間の大まかなルートも示され、山梨県の中間駅の位置も甲府圏域に決まる方向になってきましたが、8月11日の朝刊には驚き、「マジかよ」と思わずつぶやきが出ました。

 駅建設計画によれば、地上駅であり、走行も10から20メートルの高さだということですから中央市の都市計画もリニアの部分を考慮に入れた見直しをしなければならないと思いますが、いかがでしょうか。市内の景観もこれから非常に重要な要素になってきます。建物の高さや規模の問題、看板やネオンの色や大きさの間題、生活環境や神社、仏閣、公園や樹木、農の景観も含め、何らかの基準、規制をし、人の心が休める景観の保全を考えていかなければならないと思うが、景観条例のような制定を考えているのか伺います。

 以上、よろしく答弁をお願いいたします。



○議長(田中健夫君) 

 小沢治君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 おはようございます。

 大変ご苦労さまでございます。

 それでは、小沢議員の質問にお答えをしてまいります。

 まず、農業の足腰を強める施策と6次産業化の育成についてお答えいたします。

 第1点目の、援農支援対策は進んでいるかについてお答えします。

 昨年の9月議会でお答えしましたが、市の営農支援対策としては、農業経営を引き継ぐ後継者や農業の規模拡大に意欲のある担い手の育成を図っております。

 また、本市内の農業生産法人と連携するなかで、耕作が不可能になった土地の利活用も図ってまいりました。

 特に、果樹農家への支援対策として援農ボランティア的な協力体制の取り組みについて、具体的な体制はできておりませんが、現在、シルクの里振興公社で、果樹に熟知した農業経営アドバイザーの採用に向け努力をしており、引き続き果樹農家の維持、育成に努めてまいります。

 次に、農地の耕作放棄地の解消についてお答えいたします。

 耕作放棄地の解消については、中央市地域耕作放棄地対策協議会を中心に取り組んでいます。

 平成22年度は市全体の耕作放棄地面積の5.6%の解消を行いました。本年度、耕作放棄地情報利活用促進事業を導入し、農地利用の円滑化を一層促進するため、農地情報を一元管理し、関係機関が一体となった担い手の農地確保に向けた支援に対し、有効に活用できるデータを整備し、農地の斡旋、耕作放棄地整備などを効率的かつ迅速に実施することにより、多様な担い手の確保を図ってまいります。

 また、耕作放棄地で、地権者と借手との間で利用権設定が締結され、利用が確実な農地について、国・県の補助制度を取り入れ、シルクの里振興公社に委託し農地整備を行ってまいります。

 次に、豊富産の桃の生産力の向上についてお答えします。

 市では、果樹経営の栽培技術や防除方法などについて、県の協力により相談体制を整備しておりますので、なお一層農家の皆さまに分かりやすい相談窓口となりますよう、啓発に努めてまいります。

 また、JAふえふきにおきましても、果樹経営支援対策事業説明会なども開催しております。

 特に、市では、改植等については、国・県の交付金・補助金事業もありますので、必要に応じた事業の導入をしてまいります。

 また、JAふえふきでも、今年度遊休農地対策の一環として、重機を独自購入し、抜根、整地、土壌改良等を行えるよう重機の貸出事業を行っておりますので、利用していただきたいと思います。今後とも、市としても農家の育成はもとより、豊富産の桃の生産力向上と、農業経営の安定を図っていきたいと考えております。

 次に、農業経営アドバイザーについてお答えします。

 現在、シルクの里振興公社に農業経営アドバイザーが1名おり、公社事業の環境保全型農業推進事業の一環として、平成22年度には花き・野菜等の栽培講座を13回開催し、延べ473名の参加をいただき、農業技術の指導を図ってまいりました。

 また、エコファーマーの再認定や中央市ブランド米普及促進協議会へも出席し、農業生産の指導・普及を行っております。

 今後も、公社事業の環境保全型農業推進事業を、継続して実施するとともに、果樹等に熟知した農業経営アドバイザーを早期に採用し、果樹振興を図ってまいりたいと考えております。

 第2点目の、電解水生成装置の現状と今後についてお答えいたします。

 酸化還元電位水(イオン水)を利用した、野菜の減農薬栽培は、平成12年度に、笛吹川畑地かんがい用水の多目的利用の一環として導入され、安全性の高い環境保全型農業として積極的に取り組み、消費者ニーズに対応した安全で新鮮な野菜、果樹として道の駅とよとみで販売しました。

 県が調査した結果、酸化還元電位水の効果はありましたが、農薬に比べ散布回数が多くなるため、利用者が減少傾向になり、現在ではほとんど利用されておりません。今後、利用方法についてJAふえふき豊富支所と市で協議をし、農作物の減農薬栽培を推進するため、利用料について、無料化することを検討してまいります。

 第3点目の、農家の6次産業化への指導育成についてお答えいたします。

 現在までの6次産業化については、地元産のいちごを使った「いちごドレッシング」やスイートコーンのゴールドラッシュを使った「モロコシドレッシング」を道の駅とよとみと中央市商工会が中心となり製品開発を行い、製品化を図りました。

 市では、本年2月24日に6次産業化に向けた検討会を開催し、6次産業化への取り組みについて意見交換を行いました。

 今後、作物ごとのワーキング委員会を設置し、先進地研修、勉強会等をする中で、本市の農産物に新たな付加価値を持った具体的な目標を掲げていただき、国の補助金等を活用し、6次産業化の事業推進を図ってまいりたいと考えております。

 また、道の駅とよとみとシルクの里振興公社が中心となり、農業者、商工会および市の農政観光部が連携を図り、道の駅とよとみの加工施設を利用した6次産業化の推進も併せて図っていきたいと考えております。

 最後に、景観条例についてお答えいたします。

 まずはじめに、中央市の都市計画の見直しについてお答えします。

 リニアの中間駅の位置が確定すれば、県とも協議を進めながら駅周辺のまちづくりや用途、幹線道路網など視野に入れ、中央市の都市計画マスタ−プランや都市計画に関する見直しを行っていく考えであります。

 次に、景観条例の制定についてお答えします。

 議員もご承知のとおり、23年度当初予算に、中央市景観計画策定事業を4年間の継続費を組み、計上いたしました。

 本年度は、7月末にプロポ−ザルにより業者選定を済ませ、業務方針の検討、景観調査、市民意向のアンケ−ト調査、関係各課のヒアリングおよび市民参加による風景づくり市民懇談会を立ち上げ、開催して行く予定であります。

 中央市の景観条例につきましては、景観計画の策定作業が進む中で、中央市に適した景観条例を検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(田中健夫君) 

 当局の答弁が終わりました。

 小沢治君の再質問を受けます。

 小沢治君。



◆8番(小沢治君) 

 まずはじめに、農業関係から再質問をさせていただきます。

 私は、よく担当課の職員は圃場に行き、農家の現状を聞いて施策を考えていただきたいといっておりますが、農作業をしているところ、あるいは栽培講習会があるんですが、それらのところへ率先して出向いているんでしょうか、伺います。



○議長(田中健夫君) 

 甲田農政観光部長。



◎農政観光部長(甲田高文君) 

 再質問にお答えいたします。

 農政観光部、農政課の職員が農家に出向いて、実際に農作業を、いろいろな栽培をしているところに行って、現場に行っているかということでございますけれど、それぞれ農政課の職員やら、シルクの振興公社の職員、道の駅とよとみ等もございまして、独立産業化しているところもございますので、中で生産者と現場へ行って、話していると理解しております。

 以上です。



○議長(田中健夫君) 

 小沢治君。



◆8番(小沢治君) 

 今の答弁は大変歯切れが悪いという答弁だと、私は思っております。

 やはり、農家の現状を把握するには、やはり現状で行って話をすると、しかも政策をするのが担当課で、公社とかそういうところではないんであります。そうした中で、私は農業経営アドバイザー、それなども講習会で顔を見たことはまったくありません。農業経営アドバイザーとはどういうものなのか、道の駅ばかりでいいのか、そのように思っておりますが、それはさておき、農業生産量が減っているということは、以前にも話をしておりますので、承知をしていると思いますが、以前は、機械共選も、桃の機械共選も夜中の2時まで回していたと、そういったものが今年についてはほとんど午前中で終わったと、そういうところまで生産量が減っていると、そういうことを農政課として、どのように感じ、どのような政策が必要か、これは桃に限ったことではありませんから、そのお考えをお答え願います。



○議長(田中健夫君) 

 甲田農政観光部長。



◎農政観光部長(甲田高文君) 

 出荷量が非常に減ったという話でございますけれど、桃の生産のときも、今までは夜2時までやっていて、午前中で今のところ終わっているということなんですけれども、それには1点は、センサー等がJA笛吹でも導入されたということも聞きますし、その選別に対しての手法が変わってきたということも多少は一因になっているのではないかと感じますけれど、農業生産量が減っているということで、今後、どのような対策を講じていけばいいかということでございますけれども、先の市長の答弁にもございましたとおり、農業後継者の育成や、規模拡大を希望する担い手の育成を、今後図っていきたいということが1点と、2点目につきましては、農地流用の円滑化を促進し、農地のあっせん、耕作放棄地の解消などを行っていきたいということで、この耕作放棄地につきましては、いろいろな貸し手と、借り手の問題がございますし、非常に難しい問題も出てくると思いますけれど、あくまでも今後の計画書を出していただいた中で、耕作を続けられる、1回そこを耕作地を耕して、1回で終わって、何も作らないでしたら、また1年経って、半年経って、全部また耕作放棄地になってまいりますので、そこらへんは市のほうでもバックアップしていきたいと思います。

 また、改植等についての、必要に応じた国や県の交付金を導入してということで行っていきたいと思いますけれど、あとは各部会に対しまして、栽培講習会の開催ということも、部会ごとに行っていきたいと考えております。

 そして、小沢議員おっしゃるとおり、今いるアドバイザーは、あくまでも専門は花卉のほうでございまして、果樹のアドバイザーを採用するということで、今、非常に熟知した、果樹を熟知した農業経営アドバイザーを採用するということで、いろいろなところに、県等に働きかけておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(田中健夫君) 

 小沢治君。



◆8番(小沢治君) 

 私は桃とか果樹とかに限定はしておりませんが、アドバイザーとか、その公社関係の質問は、この場ではできないということも承知しておりますから、それらは度外視して、今、いろいろな施策をするということで、答弁をいただきましたが、施策というのはしなければ、これは何もならない棚ぼたです。答弁の中で、農協で学校の授業をすると、この秋からするということですが、割合、答弁の中では他人任せ、要するに農政課でこういうのをするということが全然ないんですね。農協でします。シルクの里振興公社でします。

 それで終わって、そっちを利用してください。そういうことだと何にもならない。

 そういうところの中で、伐根の事業があるのであれば、では行政のほうからはオペレーターを派遣しますよとか、そういった考えの中で、私は対策を実行していただきたいと思うんですが、どのようにお考えですか。



○議長(田中健夫君) 

 甲田観光部長。



◎農政観光部長(甲田高文君) 

 議員さんがおっしゃるとおり、今現状ですと、JA笛吹で、実際行っておりますけれども、バックホーを1日8千円で貸し出していただけるということで、そのバックホーを使って、自分がするときには1日8千円、オペレーターをつけますと、1時間5千円というような、非常に高い金額になってしまいますので、6時間頼めば、3万円もオペレーター付のバックホーですと、かかってしまうということでございます。ですから、JA笛吹で頼む農家さんがいないということも、JA笛吹のほうから聞いておりますけれども、市長の答弁にあったように、農政課、シルクの振興公社を通じて、今後、耕作放棄地についての対策といたしまして、利用権設定が必ずされた、今後、耕作放棄地を、例えばジャガイモを作るですとか、もろこしを作るですとか、いろいろな形で今から借り手が作っていきますという、協定ができたところにつきましては、なんらかの市の補助やら、シルクの振興公社を通じて等々、農政課がバックアップしましてデータを集めまして、そこに今高い、非常に経費がかかるものですから、さっき申し上げましたとおり、そこらへんを、あくまでも負担を少なくして、耕作放棄地の解消を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(田中健夫君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 再質問に、ちょっと私のほうから補足をさせていただきたいと思います。

 今、議員、再質問の中で、市の農政課でオペレーターをというお話もございましたけれども、今、JA笛吹のほうで、機械だけの貸し出しであれば、日額8千円、それからオペレーター付であれば、時間当たり5千円という、これはオペレーター付で1日に頼むととんでもない金額になってまいりますけれども、市のほうで職員としてオペレーターの採用、あるいは臨時なり、委託なりという、嘱託なりという格好になろうかと思いますけれども、オペレーターの採用ということで、大変難しい問題もございます。そんな中で、市内にもいろいろな重機を使っている諸団体がございますので、また、そちらの諸団体とも市のほうで協議をさせていただく中で、そういう要請があったときには、それに対応できるかどうか、また検討してまいりたいと思います。



○議長(田中健夫君) 

 小沢治君。



◆8番(小沢治君) 

 ありがとうございました。

 多分、土木関係等との関連も含めた中で、連携が取れると思いますので、よろしくお願いします。

 農作業には、施設栽培であろうと、露地栽培であろうと、必ず、猫の手も借りたい、作業のピーク時があります。そんなときに、規模拡大農家や、高齢農家にとっても、その課題が解消されれば、耕作放棄地その他がなく作業が前に進むと、そういうことでありますが、昨年の9月には、私時間給で援農制度の組織を立ち上げてくださいと、そういうことを要望しておりましたが、その後の経過、また先ほどその部分があまりにも進んでいないというような答弁がありましたが、今後どのような行程の中で、そういうものを組織していただけるのか、伺います。



○議長(田中健夫君) 

 甲田農政観光部長。



◎農政観光部長(甲田高文君) 

 援農支援の中のひとつだと思われますけれども、ピーク時に担い手をどのような施策でやっていくかというご質問だと思いますけれど、いろいろな方策があると思いますけれど、例えば水田の場合は、自分の耕作をしているところを、機械がなければ頼んだりということもございますけれども、このピーク時に対しての、担い手の募集ですとか、なんとかということは、今後農政課を中心にして、検討をしてまいりたいと思います。



○議長(田中健夫君) 

 小沢治君。



◆8番(小沢治君) 

 今の組織、要するにアルバイト的な組織なんですが、午前中3時間とか、午後3時間とか、これはどの農家でも、規模を拡大する農家、あるいは高齢農家は必要になってきます。

 私は、桃を生産していますのでよく分かりますが、摘蕾、摘果、摘花、袋がけ、収穫時、素人でもできる仕事はたくさんあるんです。

 それはシルバーだと1日の計算になりますが、要するに中央市のアルバイト的な人たちが、登録をどこかでしまして、そしてそこから派遣をしていただくと、そういうような形というのは、非常に大事なことでありまして、そこからの耕作放棄地、要するに農業を辞めていくというような人たちを引き止められると、そしてまた規模拡大をする方たちが、そこからまた規模拡大ができるから、耕作放棄地も解消されると、いろいろな考えがあるんですが、1年も経って、まだそれができていないと、そういうことなんです。

 だから、それは早くその組織を立ち上げていただきたい。そうすると立ち上げることによって、次はそれが独自で回ってきますので、そのようによろしくお願いしたいですが、いかがでしょうか。



○議長(田中健夫君) 

 甲田農政観光部長。



◎農政観光部長(甲田高文君) 

 おっしゃるとおり、昔のおやてっとさんではございませんけれども、おぼこさんが来るときには、非常に近所の方がたくさん来て、忙しいピーク時と、ピーク時でないときが、農家さんはございますので、早急に農政課で組織を立ち上げたいと考えています。



○議長(田中健夫君) 

 小沢治君。



◆8番(小沢治君) 

 よろしくお願いします。

 それは、喫緊の状態というか、ことだろうと思いますので、早急にしていただきたいと思います。

 次に、電解水についてですが、もちろんこの電解水だけで、すべてのものが消毒というか、そういうものができるということではありません。この電解水を使うことによって、減農薬ができるということです。そういう中においてこの機械、今本当に大きい機械だと思います。部長も多分見ていると思いますが、先ほど答弁の中では、無料開放をしていただけるような答弁がありましたが、この電解精製装置を保守点検をした中で、無料で開放ということでよろしいのでしょうか、そのへんのところを再度確認します。



○議長(田中健夫君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、その件につきまして、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。

 実は、この質問が出されてから、この間、その現場も、機械も見てまいりました。ただ、長期間使用していないということもございますので、今、即そういうことが使えるのかどうなのか、それも点検したりという話も、現場で担当部、課のほうには指示をいたしましたけれども、今、実際には電気料だけ市で支援をできればということもございますし、今、ここ昨今、いろいろな農作物の安心、安全ということも大きく叫ばれております。こういうものを使って、市の、この中央市の果実なり、何なりが安心して食べられるものだよということであれば、市で無料でお使いいただけるような方策も必要ではないかということで、これはまたどういう方法になっていくのか、また農協と協議をしながら、来年度から無料開放できるように、無料使用できるように、私ども努力をしてまいります。



○議長(田中健夫君) 

 小沢治君。



◆8番(小沢治君) 

 ぜひそんな方向にしていただきたいと思います。

 次に、6次産業化についてですが、6次産業化とは農家自らが生産、加工、販売までを手がけるということでありますから、先ほどの答弁の中では、異業種との連携、地産でありますから、地産地消としては、大変すばらしいかなと、このように思いますが、道の駅とか、そういうところと、業者との連携ということのほうに、つながりやすいということであります。

 また、農水省がいうような、大掛かりな、要するに喫茶店とか、レストランとか、ワイナリーとか、そういう大きなものでなくても、中央市なりのやり方で、農家グループを立ち上げ、またそこに情報、食品衛生法、加工方法、材料、産業施設などを、提案、提供しながら行く手を図ることも考えられますが、育成の考えや、商品のアイデアというものはあるんでしょうか。

 お答え願います。



○議長(田中健夫君) 

 甲田農政観光部長。



◎農政観光部長(甲田高文君) 

 6次産業化の育成の予定についてということで、アイデアまでという話なんですけれど、2月の末に6次産業化の協議会を1回行っておりまして、そのときに議員さんがおっしゃるとおり、いろいろな業種、異業種の方々が、たくさん参加して、これにはJA関係やら、NPO法人だとか、生産者の方々やら、商工会の方々や、いろいろな1次産業の生産者に対しましては、違うものを作っている方々が集まって、そこで議論をしたということを聞いておりますけれども、やはり6次産業化していく中で、自分が作っているものを、こういうふうにやっていけばいいという意見は、非常にたくさん出たようなお話で、議事録も残っておりますけれども、今後、そういうことも必要ではないかと思いますけれども、ただ、業種、その品、作物を1つの作物を決めて、そこのワーキンググループから、1次産業の生産者が基本ですので、それで2次、3次化して販売を行っていくようなワーキングを作ってまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(田中健夫君) 

 小沢治君。



◆8番(小沢治君) 

 すでに道の駅とよとみの中で、味噌を販売しまして、これは道の駅の中にも、豆腐屋さんですか、豆腐屋さんが入っております。納豆屋さんも入っています。そういう中で、豆腐屋さんも納豆屋さんも、中央市の大豆をいいですよ使いますよと言っております。そしてまた、民間というか、グループで、味噌も売っています。大豆の収穫機械もあります。

 そういった中でやると、その組織をつくれば、要するに耕作放棄地も解消できたり、大豆も品種別の大豆も生産できたり、そして道の駅で加工したものを、そこで販売ができるというようなことの、1つの例として挙げられるんです。そういうアイデアを、どんどん自分たちで、考えた中で、いろいろな育成というものがしていただきたいと、そのように思いますので、よろしくお願いします。

 次に、都市計画マスタープランの44ページから47ページにあるように、道路や橋梁の推進や構想、またリニアの側道の利用といった、市としての考えもあると思いますが、県としての方針はなければ、中央市としても戸惑うところもあろうかと思いますが、昨日もリニアのことで、答弁の中でマスタープランを中心に、見直しを図っていくということの中ですが、駅の位置も2カ所に絞られております。

 事前に予測、検討をしていくことも必要だと思いますが、いかがでしょうか、お答え願います。



○議長(田中健夫君) 

 鷹野建設部長。



◎建設部長(鷹野求君) 

 小沢議員の再質問にお答えいたします。

 中間駅が決定前ということですので、中間駅周辺についても、まちづくりのビジョンとして、どう描いていくかという課題も多々あります。そういう形の中で、県とも協議する中で決めていきたいと思っておりますので、その方向性が決まり次第、幹線道路等の見直しについても、その時点で、決定をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(田中健夫君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 少し、補足をさせていただきたいと思います。

 私どもと同じ時期で、県の都市計画マスタープランも完成と言っていいのか、仕上がっております。県の都市計画マスタープランも、リニア中央新幹線というものについては、織り込んでいないんですね。これは、昨日からいろいろなご質問がございましたので、その中でもお話をしてきたかと思いますけれども、やはり、県にただ1つの駅であるということ、これは今、私ども甲府圏域として2カ所、県のほうに提示をさせていただきましたけれども、そこへ今度決まってくると、そこへアクセスをする道路、あるいは公共交通機関というようなことも、当然考えていかねばならない。これは、県の都市計画マスタープランの中で、考えていくべきものであるというように、私どもは考えております。

 それを受けて、受けるというか、それと並行するような格好の中で、市としてもその周辺、あるいは沿線といっていいんでしょうか、そういうものに対する都市計画をきっちり定めていかないと、せっかくの駅というものの有効活用といいますか、そういうことができないのではないかというように思います。



○議長(田中健夫君) 

 小沢治君、残り時間が少ないですが、続けてください。



◆8番(小沢治君) 

 そんなようなことも、私のほうでも考えておりますが、いずれにしましても、事前に予測とか、検討とかしておくことは、非常に大事なことでありまして、構想などもありますので、よろしくお願いしたいと思います。

 景観条例ですが、景観法に基づいて、景観計画を立てて、最終的に条例までという流れというところだと思います。

 これは法でがんじがらめに地域を縛るものではありません。市民との協働で施策の推進を図らねばならないと思いますが、都市計画法、また建築基準法、屋外広告物法、また景観緑三法等、広範囲に関係してきますので、市民、住民の意見や要望が大きく作用することと思います。

 そういったことから、時間をかけた検討が必要になると思いますが、今後の各年次のスケジュールをお伺いしたいと思います。



○議長(田中健夫君) 

 鷹野建設部長。



◎建設部長(鷹野求君) 

 それでは、再質問にお答えいたします。

 先ほど市長が答弁をいたしましたが、市民参加による風景づくり市民懇談会を立ち上げ、市民目線による景観作成プランを作成し、市に提案していただく考えでございます。

 まず、1年目に市民アンケート調査結果など、素案を反映し、2年目に庁内検討委員会に諮りまして、景観計画策定委員会で審議していただきます。最終的な素案決定していただくものです。

 3年目に、この最終案に対しまして、パブリックコメントによる市民の皆さんの意見を、もう一度反映させる行程ということで考えております。その上において、景観条例についても、景観計画の策定の中で検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(田中健夫君) 

 小沢治君。



◆8番(小沢治君) 

 時間もありませんので、市民の心がほっとするような景観条例を作成していただきたいと、思います。

 私も、立候補するときには、未来に誇れるまちづくりをということで提案をしておりますので、そのへんのことも考えながら、今回、提案をいたしましたので、よろしくお願いいたします。

 以上をもって、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(田中健夫君) 

 小沢治君の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 関連質問はありませんか。

     (なし)

 以上で、小沢治君の質問と、関連質問を終わります。

 田中輝美君の発言を許します。

 田中輝美君。



◆2番(田中輝美君) 

 2番、田中輝美です。

 安心に暮らせるまちづくりと題して、3点、一般質問をさせていただきます。

 本年8月15日、66回目の終戦記念日を迎えました。先の大戦は、幾百万人もの日本国民と、多数のアジア太平洋諸国の人々の命を奪いました。命ほど大切なものはない、尊いものはない、戦争はもう二度と繰り返してはならないというのが、66年前の夏、焼け野原の中から再出発した日本国民の一致した心情ではなかったかと思います。

 私も、戦争のない、今を生きていることの幸せを感じ、平和な住みやすいまちづくりに貢献できるよう、決意を新たにいたしました。

 さて、3月11日の大震災、大津波、原発事故発生から、もうすぐ6カ月が経とうとしておりますが、今なお、不自由な生活を余儀なくされている被災者の皆さまのことを思うと、胸が締め付けられます。

 自然災害の猛威には、なすすべがないと見る面があるかもしれませんが、できる手は打つということで、多くの命を救うことも大いに可能であると思います。

 その可能性に対し、どこまで力を尽くせるかが大切ではないかと考えます。

 全国どこでも、大きな地震に見舞われる危険性がある、地震大国日本にとって、また、わが地域にとって、耐震化は市民の皆さまの命を守る上で、最重要課題であります。

 ここで1点目、建築物の耐震化についてお伺いいたします。

 中央市では、市内の建築物の耐震診断および耐震改修を促進することにより、建築物の地震に対する安全性の向上を図り、今後予想される地震災害に対して、市民の命、財産を守ることを目的として、耐震改修促進計画が策定されました。公立小中学校におきましては、耐震化最後となりました、三村小屋内体育館建て替え工事が、現在進行中です。

 平成18年度末現在の住宅耐震化の現状によりますと、市内住宅総数は1万1,383戸で、建築基準法が改正された昭和55年以前の住宅3,359戸のうち、耐震性のない住宅は2,935戸、残り424戸と昭和56年以降の建築住宅を合わせ、耐震性住宅は8,448戸で、耐震化率74.2%となっております。

 国の基準基本方針において、住宅の耐震化率を平成27年度末までに、90%を目標に設定し、新たに創設された交付金の活用を促進しています。

 本市におきましても、住宅の耐震化率を90%に設定し、耐震診断改修の補助制度を設け、耐震化を進めているところでございます。

 今後予想される地震災害に対して、人的被害や、家屋の倒壊などによる被害を最小限に食い止めるため、スピード感を持った取り組みが重要となってくると思います。

 以上のことは、宮川前中央市議が質問したところでありますが、その後の一般住宅の現状、多数の人々が利用する特定建築物、災害時の拠点となる、市有建築物の耐震化の進捗状況と、今後の取り組みについてお伺いいたします。

 2点目、アスベスト対策について、お伺いいたします。

 アスベストは、耐熱性、耐久性などの特性に非常に優れ、また安価であるため、昭和30年代から建築材料として、屋根や壁材、防火材、吸音材などとして、建築物のさまざまな用途に広く使用されてきました。

 しかし、空中に飛散した石綿繊維を大量に吸入すると、肺がんや中皮腫の誘因となることが指摘されるようになり、昭和50年に禁止されました。

 このたびの東日本大震災の復興における問題は数多くありますが、その中の1つ、あまり取り上げられてきませんでしたが、被災者や、支援者全員を含めてかかわる問題の中に、アスベスト問題がありました。

 地震直後、崩壊した建物から出るアスベストは、石の綿で、非常に細かい石綿の繊維1本の細さは、5千分の1ともいわれ、スギの花粉よりも細かい粒子であり、非常に飛散しやすい性質をもっています。

 呼吸をしている限り防ぎようもなく、市民の健康確保のため、積極的な対応が望まれます。

 わが市におきましても、市民のアスベストによる被害を未然に防止するために、市内に存する建築物に吹き付けられたアスベストの調査、除却事業の現状について、これまでに調査したところ、除去したところをお示しください。また、今後の予定も併せて、お伺いいたします。

 最後に、防災無線テレフォンサービスの普及についてお伺いいたします。

 中央市では、防災情報、また平常時の広報用として、市民の皆さまにできるだけ早く正確に伝達するために、防災行政無線を使っておりますが、天候、地域性、建物等の関係で場所によっては、内容が聞き取りづらいことがあります。放送内容をもう一度聞いて確認したいといった要望に応えるため、市では防災無線テレフォンサービスを導入しております。

 しかし、緊急を要するいざというときなど、なかなか電話番号が思い出せないという事態もあり得ます。

 そこで、市民に優しい防災無線テレフォンサービスの啓発用ステッカーを作成して、各戸に配布したらどうかと考えますが、市長はいかがお考えでしょうか。

 以上、3点について、お尋ねいたします。

 ご答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(田中健夫君) 

 田中輝美君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、田中議員の質問にお答えをしてまいります。

 まず、建築物の耐震化についてお答えします。

 まず、一般住宅の耐震化の現状についてであります。

 平成20年度に策定した、中央市耐震改修促進計画以降、一般住宅の耐震化の調査は実施していないため、耐震化率等の正確な数値は把握できておりません。しかし、平成19年度以降に市の木造住宅耐震改修支援事業への申込みはなく、木造住宅耐震化建替支援事業に1件の申込みがあったのみであります。これは、木造住宅の耐震化をするためには、多額の改修費用が必要となることがネックとなり、耐震化が進まない要因であろうと推察しております。

 一般住宅の耐震化促進に対する取り組みについてでありますが、市では山梨県および県建築士会と協働して、一般木造住宅の耐震化へのきめ細かな普及啓発と耐震診断、補強工事の推進を図るため、8月23日、25日、26日の3日間、古い木造住宅が密集している地区を中心に戸別訪問による「耐震啓発ローラー作戦」を実施いたしました。

 また、3.11の東日本大震災以降住宅の耐震化への関心が高まり、耐震診断の申込みが8月末現在で21戸あり、当初予算で予定した15戸を上回る状況で、今議会の一般会計補正予算に耐震診断10戸分を上乗せする予算計上をしたところであります。

 今後、一般住宅の耐震化を促進するため、さらに啓発活動を進めてまいりたいと考えております。

 次に、特定建築物の耐震化の進捗状況についてであります。

 特定建築物は建築物の用途の特性に応じて3つに区分されます。

 1点目の災害時の拠点となる建築物で、主な用途は、市役所、小中学校、病院などの公共建築物や老人ホーム、老人福祉施設などの民間建築物で、市耐震改修促進計画策定時の耐震化率は73.7%でありましたが、平成23年7月末現在の耐震化率は77.2%であります。

 2点目は、不特定多数の者が利用する特定建築物で主な用途は、ショッピングセンターやホテルなどで耐震化率は100%となっております。

 3点目は、特定多数の者が利用する特定建築物で主な用途は、賃貸住宅、寄宿舎、工場などで、計画策定時の耐震化率が90%でありましたが、平成23年7月末現在の耐震化率は92.5%であります。

 次に、市有建築物の耐震化の進捗状況と今後の取り組みについてであります。

 平成21年度における市有建築物全体の耐震化率は75%で、耐震化されていない市有施設のうち、今後の利用において耐震診断の必要性がある13施設について、耐震診断を行いました。

 その結果、耐震補強の必要が無いと判定された施設が7施設、また、多少にかかわらず補強の必要があると判定された施設が6施設ありました。

 6施設のうち、最も危険度が高かった三村小体育館については、現在取り壊し、建て替えを行っております。

 耐震補強が必要と判定のあった残りの5施設および耐震診断を行っていない施設については、危険度はもとより、耐用年数や利用状況等を検証し、耐震改修を行うか、または建て替えか、もしくは統廃合による廃止をするのかについて、公の施設等検討委員会で検討を行っていく計画であります。

 次に、アスベスト対策ついてお答えします。

 まず、市内の民間事業所でアスベストの調査および除去を行った建物は、山梨県が平成20年度に床面積おおむね1千平方メートル以上の市内19事業所を調査し、うち3事業所でアスベストが検出されましたが、平成21年度までにすべて除去事業が実施されております。

 また、平成22年度に床面積1千平方メートル以下の1事業所でアスベストの除去事業が実施されました。

 現在、市に対し、アスベストの調査および除去事業の補助金交付申請をしている事業所などはありませんが、今後もあらゆる機会を通じてアスベストについての啓発に努めてまいります。

 次に、市の管理する施設につきましては、合併前に旧町村単位で、吹き付けアスベストについての調査を行っております。

 調査の対象となった施設は28施設で、施設内にアスベストを含有している可能性がある吹付け材が使用されている部分について調査を行い、処理済を含め、全ての施設でアスベストの影響は無いという結果でありました。

 しかし、その後、対象アスベストの数も増えており、当時の調査よりさらに詳しい調査が必要と思われますので、現状の対象施設の状況を確認しながら順次追加調査を行うよう計画していきたいと考えております。

 次に、防災無線テレフォンサービスの普及についてお答えいたします。

 防災行政無線は、市内108カ所に設置しており、行政情報および災害時の情報などの、市民への伝達手段の1つとして整備されております。

 しかしながら、近年の家屋の気密性等により、放送が上手く聞き取れないとの声をいただいていることから、市民へのきめ細かい情報提供サービスとして、防災無線テレフォンサービスを行っております。

 このサービスは、防災無線の放送内容を電話で聞くことができるもので、平成22年度のサービス開始から現在まで、1,287通話の利用がありました。

 このサービスについて、広報紙および市のホームページで市民へ周知してまいりましたが、未だに市民に浸透されてない状況であります。

 ご提案いただきました、啓発用ステッカーを作成し配布してはとのことでありますが、周知方法について再度検討する中で、ご提案の啓発用ステッカーについても、併せて検討してまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中健夫君) 

 当局の答弁が終わりました。

 田中輝美君の再質問を受けます。

 田中輝美君。



◆2番(田中輝美君) 

 答弁ありがとうございました。

 先ほど、市長の答弁の中に、私有建築物の中の13施設の中、1つは今、三村小屋内体育館ということで、残り12施設のうち、7施設は耐震化はまだ大丈夫というお話がありました。残り5施設というのはどちらでしょうか。



○議長(田中健夫君) 

 長田総務部長。



◎総務部長(長田邦雄君) 

 それではお答えをさせていただきます。

 残りの、先ほど市長の答弁がありました5施設、豊富中央公民館、それから田富健康管理センター、田富わんぱく児童館、田富総合開館、田富中央公民館、この5施設であります。補足でありますけれども、先ほど市長の答弁にもありましたけれども、今実際、各施設については、使っていないところも中にはあります。耐震性の補強も必要だということも鑑みまして、この4月あるいは5月から、一部使用を停止しているところもございますので、今後、市長の答弁にもありましたけれども、公の施設等検討委員会で検討しろというようにいわれておりますので、このへんも参考にしながら、検討してまいりたいというように思っております。

 当然、耐震化という、その調査も含めて、検討してまいりたいというように思っております。

 以上です。



○議長(田中健夫君) 

 田中輝美君。



◆2番(田中輝美君) 

 先ほどのご答弁をいただきまして、保育園関係は大丈夫ということなんでしょうか。



○議長(田中健夫君) 

 長田総務部長。



◎総務部長(長田邦雄君) 

 保育園の耐震のほうの調査もしてございます。ご存じのように、保育園の平屋建てということもありますので、耐震の調査の結果、今現在のところ補強の必要はないというように伺っております。

 以上でございます。



○議長(田中健夫君) 

 田中輝美君。



◆2番(田中輝美君) 

 総合評点からするとどのくらいになりますでしょうか。

 児童館、保育園4施設に関しての総合評点というのはどのくらいになりますでしょうか。



○議長(田中健夫君) 

 長田総務部長。



◎総務部長(長田邦雄君) 

 今、耐震の結果の調べたものについて、ちょっとここに資料がありませんので、耐震を調べたときの件数といいますか、それをまた、資料として持ってきますので、答弁はその後にさせていただきたいと思います。



○議長(田中健夫君) 

 田中輝美君。



◆2番(田中輝美君) 

 いい総合評点であればいいなと思いますけれども、保育園と、4施設に限らず、災害時に拠点にもなって、一時避難の拠点にもなっているところだと思います。本当に、もしも、ちょっと仮定を言ってはあれなんですけれども、子どもたちが本当に大半を、1日の大半を生活する場でもありますので、もし総合評点が1.0以下とか、厳しい状況であるならば、ぜひ早急な対応を、まず優先順位を考えて、お願いをしたいなと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(田中健夫君) 

 長田総務部長。



◎総務部長(長田邦雄君) 

 専門家の方に調べていただきましたので、そのへんのところを十分に、いわゆるX関係とか、Y関係とかいうように、耐震の壁とか、柱の関係がありますので、それを十分に専門家に調べていただきましたので、そのへんの中で、例えば頻繁に使っている施設、あるいは避難所等を含めた中での、耐震の結果が、先ほど答弁の中にありました数でありますので、その1.0とかいう以下であれば、今の話ではないんですけれども、すぐに対応しなさいという話が出てくると思いますので、多分その数字以下はないというようには、確信をしております。

 以上です。



○議長(田中健夫君) 

 田中輝美君。



◆2番(田中輝美君) 

 ありがとうございました。

 また、その点が分かりましたら、ぜひお知らせいただければと思います。

 次に、一般住宅の件なんですが、先ほど市長のほうからデータを、一般住宅に関しては、耐震化率というのがまだ分からないという状況、詳しいのが分からない状況だと、確かおっしゃったと思うんですが、耐震、平成27年度までに90%まで耐震化率をもっていくというわが市の目標がありますけれども、なかなか耐震診断をしても、耐震化まで、改修まで至らないという理由ということで、金額がちょっとかかるというお話でございました。

 しかし、あと4年というこの年月が決まって、目標が決まっているわけですが、この中で、90%に対して、1,600世帯くらいまだ、耐震化できていないわけなんです。それに向けての、今後の取り組みといいますか、お聞かせいただければと思います。



○議長(田中健夫君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 先ほども答弁の中でも申し上げましたけれども、耐震化がなかなか進まないという、その1つの要因としては、改修するのに経費がかかる、費用がかかるということだろうというように思います。それが一番の、最大のネックだというように思っております。

 ただ、そんなこともあって、今までは耐震診断すらあまり希望がなかったというのも実情でございます。

 先ほど申し上げましたように、3月11日の東日本の大震災を受けての耐震診断ということを、大変多くの方から申し込みが来ているのも現状でございます。

 そういう中で、それぞれどのくらいの耐震化率なのか、改修しなければならないのか、あるいはしなくてもいいのかということは出てくるんだろうというように思いますけれども、耐震診断もしない理由の1つには、して悪い結果が出ると金もかかるし、安心して住めないという、そういうことも聞いております。

 それなら、しなくてもこのまま住んでいるほうがいいのではないかというような話も聞いておりますけれども、ただ、先ほど来から話が出ておりますように、90%私どもの市でも目標としてやっております。いろいろな機会を通じながら、その耐震改修、あるいは耐震診断等のことも、またPRをしてまいりたいと思います。



○議長(田中健夫君) 

 田中輝美君。



◆2番(田中輝美君) 

 経済情勢が本当に大変なときですので、一番の問題はそこにあると、私も感じます。

 そこで、改修にかかわる補助費用というのが、上限80万円、その2分の1が市で補助すると、そういう状況ですが、その補助金を拡大するという考えはございますでしょうか。またもう1つ、この補助金制度の中に、設計費というのは含まれていないと思うわけなんですが、改修とこの設計費を含めて、トータル的な補助というのは、どんなものでしょうか。お聞きしたいと思います。



○議長(田中健夫君) 

 鷹野建設部長。



◎建設部長(鷹野求君) 

 再質問にお答えします。

 現状、耐震改修事業と、耐震建て替え事業につきましては80万円ということは、議員さんもご存知だと思います。それにつきましても県の条例の中で定まっておりますので、県のほうの形の中で、同行を見る中で検討していかなければなりませんので、市独自のということは、私、答弁できませんので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、設計の関係は、耐震改修の中で含まれておりませんけれども、その点についても、ぜひまた、再度、耐震改修が進まない状況もありますので、県とご協議させていただきたく、機会がありましたら、お願いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(田中健夫君) 

 田中輝美君。



◆2番(田中輝美君) 

 大変に本当にお金もかかることですので、なかなか本当に厳しいかとは思いますが、このくらい市のほうで頑張ってやってくれているのであれば、わが家でもやってみようかという方が、もしかしたら出てくる可能性もありますので、ぜひお考えをいただければと思います。

 次に、改修工事には、多額な資金が必要となります。改修が困難な場合、地震時、家屋倒壊による圧死を防ぎ、命の安全を確保できる耐震シェルターがございます。市のほうでも、補助制度の中に入っておりますが、まだ使用された方はいらっしゃらないということをお聞きいたしました。

 東京都では、安価で信頼できると、都民に公表して、本年度のシェルター助成はすでに予定件数に達して、すでに終了したということを伺っております。

 本当に都民にとっては、中央市と東京都が、建物の構造、また様子、違うかもしれませんけれども、都民の中に本当に周知徹底しているんだなということを感じております。

 わが市におきましても、障がいで身動きができない方、また高齢者を抱えておられるご家庭等も含めて、何かあったとき、最低限命を守ることが可能な、この耐震シェルターも同時に啓発し、アピールをしたらどうかと考えますが、市当局はいかがお考えでしょうか。



○議長(田中健夫君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 私のほうからお答えをさせていただきます。

 今、利用者、この本市でも予算上は、耐震シェルターの予算も、補助する予算ももっておりますけれども、今まだかつて利用されたことはないというのは、これは明らかにPR不足だろうということと、もう1つは、どこがそういうことをやってくれる。要は、お金はそういう格好でやれるんだけれども、どこがそういうことをやってくれるんだろうかということも、1つはあると思うんです。

 これは、少し私もからかったといいますか、経緯もございますし、建設課のほうへそんな話もして、何とかならないかという話もした経緯がございます。

 といいますのは、中央市の商工会の工業部の皆さんが、耐震シェルターをやりたいんだということで、何とかそれが実現をできないんだろうかという話をいただきました。

 それを何とか、今の補助制度の中へ乗せるような格好で、でないかということで、建設課を通して、県のほうにも話をしたり、国のほうにも話をしたりということでやってまいりましたけれども、その造るものの耐震度、どのくらいまで耐えられるかという、その資料添付をほしいという、ということは、そのものを造るのに、そこまでに莫大な経費がかかるということもございまして、工業部の皆さんも断念をした経緯もございますけれども、今やっているのは、そのハウスメーカーがやった、耐震シェルターということを、これは当然、そういう耐震設計をされ、いろいろな試験を受けて、すべてパスをしたものだろうというように思っておりますけれども、そういうこともあるのかなと思っておりますけれども、ただ、利用されていない、あるいは問い合わせがないということは、明らかに市のPR不足だというように思いますので、積極的にPRをしてまいりたいと思っています。



○議長(田中健夫君) 

 田中輝美君。



◆2番(田中輝美君) 

 ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。

 私の知り合いの方も、ご主人が障がい者で、この前の28日の防災訓練のときもご一緒でして、もし本当に地震が来たとき、だんなを抱えて外へ出られない。本当に困ったということを言っておりましたので、ぜひ市民に対してアピールを強めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 耐震ということで、もう1つお願いしたいと思います。

 地域の拠点としての学校施設の、さらなる耐震化ということですが、これは本年6月、文部科学省で、東日本大震災の被害を踏まえた、学校施設の整備に関する検討会というのが設置されまして、7月に緊急提言が取りまとめられました。

 その中の1つ、非構造部材の耐震化を提案をしたいと思うんですが、非構造部材というのは、天井材、また内装、外装材、照明器具、設備機器、窓ガラス、家具等のことなんですが、今言いましたように、先日の28日の防災訓練の折に、玉穂小が防災拠点で、各自治会から募って、来られたわけなんですけれど、いろいろな、やはり集まった方々と、周辺の方といろいろなお話をする中で、もし、この天井にあるこの照明器具が、今落ちてきたらどうするというような、やはりそういうお話も出まして、本当にもしもそうなったときは、本当に大変だなという危機感を心から感じました。

 事実、3月の連発地震によって、震度5という地震があった、あるところで、前日行われた卒業式の反省会をするために体育館に集まっていた生徒たち、27名が天井から落ちてきた天井材、また照明器具等が崩壊して落ちてきたわけなんですけれども、その27人の生徒たちがけがをしました。これはあまり知られていないところですが、そういうことも考えますと、ぜひ非構造材の耐震化について、わが市でもかかるところですが、何とかお考えをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(田中健夫君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 ご指摘の点については、ごもっともだろうと思いますし、私どもも承知はしております。

 今現在は、この前、窓ガラスというようなことについて、大変危険度がというようなこともございました。

 私どもも、すべてのものを一度にというわけにはまいりませんので、おいおい調査をしながら、危険度の高いものから、できることからやっていきたいということで、今現在は窓ガラス、とりわけ避難経路にあたる窓ガラス等の飛散防止について、中心に対策を練っているところです。

 また、予算等が許すのであれば、できるだけのことをやっていきたいと考えております。



○議長(田中健夫君) 

 田中輝美君。



◆2番(田中輝美君) 

 ぜひよろしくお願いいたします。

 次に、アスベストの再質問をさせていただきます。

 アスベストも放射能のように、ミクロの粒子で飛散しても目に見えず、人体に対する害を考えると、対策が急がれると思いますが、市有建築物で55年以前の耐震診断で引っかかった、建物の調査に関しては、早急にすべきであると考えますが・・・。

 すみません。これは大丈夫ということだったんですよね。市有建築物に対しては。

 失礼いたしました。

 すみません。

 では次にいきます。

 中央市で一般住宅は補助対象外となっております。一般住宅に対しての、この対応について、市当局の見解をお伺いしたいと思います。



○議長(田中健夫君) 

 鷹野建設部長。



◎建設部長(鷹野求君) 

 再質問にお答えします。

 中央市アスベスト飛散防止対策への補助金がありますけれど、議員さんがおっしゃるとおり、多目的に使う建物が対象ということになっていまして、一般住宅は対象になっておりません。

 それから中で、一般住宅につきましても、壁の吹き付けとか、屋根のスレート等、アスベストがあるという、出てくる可能性はあるかもしれませんけれど、そういう調査をする過程の中で、また検討していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(田中健夫君) 

 田中輝美君。



◆2番(田中輝美君) 

 一般住宅に対しても調査をしていただけるというように受け止めてよろしいでしょうか。



○議長(田中健夫君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 では、私のほうから少しお答えをさせていただきます。

 今、基本的には、不特定多数の方が利用する施設ということになっているわけでございまして、今、市といたしましても、個人住宅の部分のアスベストをどうするのか、これはスレートの屋根とか、あるいは外壁とか、あるいはコロニアムの屋根材とかいうものが対象になるんだろうというように思いますけれども、ただいま、市のほうでもちょっとそこまで、調査する予定もございませんし、その除却なり、改修なりに対しての補助ということも、今、考えているところではございません。



○議長(田中健夫君) 

 田中輝美君。



◆2番(田中輝美君) 

 市当局では、とりあえず今現在は調査の予定なしという答弁をいただきました。

 先ほどおっしゃれました、この本当に多数のものが利用する建築物のみ飛散するというのは、本当にその部分だけではありませんので、飛散するとどこに飛んでいくかが分かりませんし、本当に一般住宅での飛散ということも、大変心配されるところです。築30年から40年の建築物に対しては、建て替えの時期にさしかかっているということもございますし、また、昔から農家をしているお宅の農作業小屋とか、機械を入れておく小屋とか、そういうところにはスレート瓦とか、スレート板とか使っているのは事実です。

 それもかなり古い小屋とかもございますので、本当に心苦しいんですけれど、予算もかかることなんですが、ぜひ心の中に受け止めていただければと思うわけです。

 本当に、甲府市では一般住宅も含めて、すべての建築物が補助対象となっておりますので、わが市でも建築物の安全性の向上と、市民の安全を考えて、ぜひいただきたいと思います。もう一度市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(田中健夫君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 先ほども答弁をさせていただきましたけれども、今、市で行っておりますのは、やはり不特定多数の皆さんが利用する場所、施設ということになっております。個人の住宅というのは、大変調査すること自体も大変だろうというように思いますし、その調査の結果をどういうふうに反映させていくかも1つの課題に、逆になってくるということもございますので、今現在は、その調査の予定、あるいはそれに対する補助の予定ということは持ち合わせておりません。



○議長(田中健夫君) 

 田中輝美君、質問時間が残りわずかですから。



◆2番(田中輝美君) 

 分かりました。

 ありがとうございました。

 災害に強いまちづくりに、まだまだ課題は多いと思いますが、積極的な市当局の取り組みをお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(田中健夫君) 

 田中輝美君の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 質問はありますか。

     (なし)

 以上で、田中輝美君の質問と、関連質問を終わります。

 会議の途中ですが、ここで11時40分まで休憩いたします。



△休憩 午前11時30分

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△再開 午前11時39分



○議長(田中健夫君) 

 休憩をとき、会議を再開します。

 長田総務部長。



◎総務部長(長田邦雄君) 

 それでは先ほどの、保育園の耐震の関係について、答弁をさせていただきます。

 先ほど、田中議員の中で、1.0というような話がありましたけれども、専門家に見ていただいたその耐震の中では、IS0.7以上というように示されておりますので、それに基づいて耐震の結果を報告させていただきます。6保育園のうち、豊富と田富北はいわゆる55年以降でございますので、玉穂保育園、基本的にISXとISYという、その縦と横いうのがあるんですけれども、1.20、ISYが1.79、それから田富第一保育園、これは建築で52年、玉穂は49年ですけれども、RC構造1階建て、お互いにそうです。1.14、それからISYが1.11。田富第2保育園、昭和47年RC構造1階建て、ISXが0.74、それからISYが0.91。田富第3保育園、昭和55年これもRCで2階建てでございますけれども、1階部分、ISX0.79、2階部分のISXが1.84、1階部分のISYが1.89、それから2階部分のISYが1.82。

 以上であります。



○議長(田中健夫君) 

 それでは、木下友貴君の発言を許します。

 木下友貴君。



◆1番(木下友貴君) 

 1番、木下友貴です。

 通告に従い、一般質問をいたします。

 第1に、介護保険について質問いたします。

 6月に国会で介護保険法が改定されました。主要な改定項目は10項目ありますが、その中で、新設された、介護予防・日常生活支援総合事業にかかわって質問いたします。

 この介護予防・日常生活支援総合事業は、要支援と介護保険非該当の高齢者を対象とした事業で、予防給付のうち市町村が定めるものと、配食、見守りなどの生活支援、権利擁護などを総合的に支給するとされています。

 この総合事業を導入した市町村は、要支援者へのサービスを従来どおりの保険給付とするか、総合事業に移行するのかを決められるようになりました。

 保険給付のサービスと異なり、総合事業にはサービスの質を担保する法令上の基準がありません。サービスの内容も料金設定もすべて市の判断で決められることになります。

 また、総合事業を行う地域支援事業は、その事業費が介護給付費の3%以内に制限されています。地域支援事業は要介護認定で、自立とされた人に対する介護予防事業やケアマネジメント、高齢者の相談支援業務などを実施しています。要支援1、2の対象者への給付費は平成22年度決算で給付費全体の約3%です。現在行っている地域支援事業と合わせると3%を超えてしまい、何らかのサービスを切らなければ、現行の介護給付費3%以内のままでは必要なサービスの提供が不可能となることは明らかです。

 中央市では、59人が要支援1、84人が要支援2となっています。それぞれ介護予防訪問介護や、介護予防通所介護、介護予防福祉用具貸与などを利用しています。これらのサービスの利用が取り上げられることになりかねません。サービスの利用で重度化を防いでいることは誰もが指摘していることです。

 最初に述べたとおり総合事業を行うかどうかは市町村の判断となります。中央市ではこの総合事業を導入するのか、どういう方針なのか、お聞かせください。答弁を求めます。

 第2に、住宅リフォーム助成制度の創設について質問します。この制度は、住民が地元建設業者等に依頼して住宅リフォームを行った場合、その経費の一部を自治体が助成するものです。

 住宅の改修を考えているけれど、今一歩踏み切れない。そういった市民の肩を押して、需要をつくり、中小零細業者さんの仕事をつくることできます。全国150を超える自治体で実施され、地場中小零細企業の仕事づくりや、地域起こしの制度として、注目を集めています。

 県内では、今年度から市川三郷町で実施しており、町内の業者が施工することを条件に、工事費用の10%、最大10万円を助成しています。助成スタートから4カ月程で30件、226万円余りを助成し、工事費総額は4,643万円余りに上っています。助成額の約20倍の仕事が地元業者に発注されたことになります。役場には業者の皆さんから「助かる」という声が寄せられているとのことです。中央市でも住宅リフォーム助成制度を提案しますが、どうでしょうか。

 第3に、リニア新幹線についてです。東京・名古屋間の2027年の開業を目指してさまざまな動きが進んでいます。東京まで20分という速さや、経済効果が期待される一方、電力や地震への対策など不安も聞かれます。経済効果についても拠点や人口が流出する、ストロー現象などの懸念もあります。

 電力の問題でいえば、リニアは新幹線の3倍ともいわれるほど多くの電力が必要となります。節電が求められているのに、果たして運行できるのでしょうか。原発の廃止の声も多くあり、前首相も「脱原発依存」をどこまで本気かはともかくも、表明しました。線路や駅ができてから「電力が足りなくて、運行できません」とか「沿線の市町村は電力融通のため我慢してください」となったら困ります。

 地震の問題でいえば、リニアのルートは、南アルプスの断層を突っ切るものです。また、レールのかなりの範囲が地下、トンネルになります。地震への対策は大丈夫なのでしょうか。現状把握している範囲でよろしいので、答弁をお願いします。

 電磁波の健康問題もあります。リニアは運行時に強い電磁波を出すといわれていますが、乗客や沿線の住民への影響を心配しています。

 リニア建設に関して、さまざまな課題が提示されている現状も含め、リニアについての問題点を私なりに挙げてみましたが、一番大事だと思うことは、こういった問題についての情報を広く市民に伝えることだと思います。今の報道は駅や路線の位置、経済効果の話題ばかりが先行していて、問題点の話題がほとんど見られません。今必要なことは、拙速な議論を避けて、国・JR東海・県に情報を提供させ、情報を広く市民と共有し、多くの意見を集め、再検証していくことではないかと考えますが、市長の考えはいかがでしょうか。

 以上、答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(田中健夫君) 

 木下友貴君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、木下議員の質問にお答えをしてまいります。

 まず最初に、介護保険について、お答えいたします。

 介護給付費に対する地域支援事業の割合については、介護保険法施行令により、標準給付費の3%以内と義務付けられております。

 本市の場合、平成22年度決算において、標準給付費が14億119万597円で地域支援事業費は1,511万9千213円となっており、その割合は1.1%であります。

 また、本年度も同程度の決算となる見込であります。

 介護予防・日常生活支援総合事業については、要介護認定において、要支援と非該当を行き来するような高齢者に対し、切れ目のない支援を行うことや、虚弱、引きこもりなど、要介護認定されない高齢者への支援など、総合的で多様なサービスの提供が可能になり、非常に有効な手段であります。

 本年度は、第5期の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定期になっており、先ごろ、懇話会を立ち上げ、事業内容の説明を行ったところであります。

 今後、この総合事業実施について、議員ご指摘のとおり、弱者の切り捨てにならないよう、充分注視し、懇話会のご意見をいただく中で、検討してまいりたいと考えております。

 次に、住宅リフォーム助成制度の創設についてお答えいたします。

 議員の質問にあります、市川三郷町では、町内事業者の育成や、町内経済の活性化および町民の居住環境の向上を図ることを目的に住宅リフォーム助成事業を実施していると伺っております。

 中央市では現在、住宅用太陽光発電システム設置費補助や障がい者の専用住居室改善、介護保険制度による居宅介護住宅改修などの制度により、住宅改修などに対する助成に取り組んでおり、今後もさらに推進を図ってまいりたいと考えております。

 市としては、市単独の住宅リフォーム制度の創設については現在考えておりませんが、今後の経済状況や制度創設に対する市民や事業者の意向、市財政などを検証し、国・県の補助事業の対象になるのであれば検討したいと考えます。

 最後に、リニア新幹線についてお答えいたします。

 まず、リニア中央新幹線の電力についてお答えいたします。

 リニアがどれぐらい電力を使うのかということについては、2027年に予定されている首都圏から中京圏開業時の想定として、最大ピーク時で1時間当たり片道5本、名古屋までの所要時間が40分で、消費電力は約27万キロワットと試算されております。

 また、2045年に予定されている大阪までの開業時の想定では、ピーク時間の運行本数は1時間当たり片道8本、所要時間67分で、約74万キロワットの消費電力になると試算されております。

 名古屋開業時の27万キロワットという消費電力は、現在の東海道新幹線の東京・名古屋間のピーク時に使っている電力とおおむね同等の水準であるということであります。

 次に、地震への対応についてであります。

 JR東海によりますと、リニアは、電磁石を使って地上から10センチ程度浮上して走行しており、地震等で万一停電した場合でも電磁力で浮いた状態が保てるほか、側壁の間を走るため脱線しにくく、また、現在の新幹線と同様、地震波を早期に検知してスピードを落とすシステムも備え、新幹線の2倍のブレーキ性能で減速するといった点から、地震への安全性は確保ができているとしています。

 次に、電磁波の健康問題についてであります。

 電磁波に対する対策として、客室部では、車体の外側の板の中に鉄製の磁気シールドが張られ、沿線対策としては用地境界で基準値以下となるよう用地を確保し、駅では、乗車用のブリッジやホームにすべてシールドを施し、磁界を基準値以下にするとのことであります。

 リニアに関しての情報については、現状では、テレビ・新聞等マスコミ報道が先行しておりますが、国・JR東海・県等から得られた情報については、随時議会への報告をするとともに、広報紙、ホームページ等を通して市民の皆さまにお伝えし、市民の皆さまからの意見も伺ってまいりたいと考えております。

 以上で、答弁といたします。



○議長(田中健夫君) 

 当局の答弁が終わりました。

 木下友貴君の再質問を受けます。

 木下友貴君。



◆1番(木下友貴君) 

 まず、介護保険の問題に関して再質問いたします。

 総合事業については、今後検討していくというご答弁でしたが、決定されるのはいつくらいになる見込みでしょうか。



○議長(田中健夫君) 

 坂本保健福祉部長。



◎保健福祉部長(坂本桂君) 

 それでは、再質問にお答えいたします。

 先ほど市長の答弁で、懇話会を立ち上げということで答弁をさせていただきましたけれど、予定でいきますと、3月には本年度には策定、完了する予定です。



○議長(田中健夫君) 

 木下友貴君。



◆1番(木下友貴君) 

 今年度には完成するということで、総合事業については来年度から、もしする場合はできるということのはずですが、周知徹底などについては、大丈夫でしょうか。



○議長(田中健夫君) 

 坂本保健福祉部長。



◎保健福祉部長(坂本桂君) 

 周知徹底というお話ですけれど、周知徹底する前に、先ほどの総合事業1つについても、やはり懇話会の皆さんのご意見を聞く中で、それがめどがついたところでの周知徹底になるかと思います。



○議長(田中健夫君) 

 木下友貴君。



◆1番(木下友貴君) 

 介護予防総合事業については、介護サービスの切り捨てにつながりかねないものなので、ぜひ慎重にご検討いただくよう、お願いします。

 続いて、住宅リフォーム助成制度についての再質問に移ります。

 国、県等の補助金が得られるようであれば、検討したいということでしたが、おそらく現状ないと思うのですが、実施している自治体については、市川三郷町以外での、県内ではないですが、全国では150自治体あるわけですが、ほかのところについては、検証等をされたのでしょうか。



○議長(田中健夫君) 

 甲田農政観光部長。



◎農政観光部長(甲田高文君) 

 住宅のリフォーム助成というところで、市川三郷だけ、山梨県内では今年度4月1日に助成制度を単費でやっていくということを聞いております。

 全国的に、この住宅リフォームが、国県の補助金が下りてやっているということは聞いておりません。あくまでも単費で、各自治体が行っているということを聞いております。

 以上です。



○議長(田中健夫君) 

 木下友貴君。



◆1番(木下友貴君) 

 この制度、目的としてはリフォームそのものというよりは、多くは地元の業者の仕事をつくるというところにあります。なので、中には、それこそ増えた工事費用の税収でほぼ賄えるようになるという自治体もあるそうなので、ぜひ改めて詳細な検討をお願いいたします。

 続いて、リニアについての再質問に移りますが、電力について、2027年までの名古屋の開通であると、大体最大27万キロワットで、現在の東京名古屋間の新幹線とほぼ同じ程度ということでした。

 同じ程度の電力制度、まるまる乗っかることになるわけですが、それに乗っかった場合について、大丈夫なのかどうかということが大変気になるわけですが、それについては、何かJR東海なり、県なりから情報がありますでしょうか。



○議長(田中健夫君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 今、お話したの、昨日も答弁で申し上げましたけれども、私どもが調査、あるいはJR東海から国等に提出されている資料を基に、答弁を申し上げました。それ以上のことは、私ども承知しておりませんので、これ以上の答弁は控えさせていただきたいと思います。



○議長(田中健夫君) 

 木下友貴君。



◆1番(木下友貴君) 

 最初の質問の中でも、沿線の市町村に影響があったら困るという趣旨のことを言わせていただきましたが、リニアに融通する発電所と、山梨県内、中央市に電力を融通する発電所というのは、独立しているというか、別のところなんでしょうか。それとも同じところから、それぞれきているんでしょうか。



○議長(田中健夫君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 同じ東京電力管内でございますので、別のところからまるっきり持ってくるというものではないだろうというように考えております。



○議長(田中健夫君) 

 木下友貴君。



◆1番(木下友貴君) 

 質問の中でも言いましたが、電力については、特に昨今、気になるところでもあります。特に、原発について、どうなるかもちろん分かりませんが、逆に言えば、この廃止していくということも、十分考えられますし、引き続き情報収集等、お願いしたいと思います。

 地震についてですけれども、答弁いただきましたが、リニアというのは、新幹線に比べても、ものすごく早いわけですよね、新幹線の同等のブレーキ性能ということだと思いますが、それで大丈夫なのかということが1つと、新幹線は沿岸沿いを走っているわけですが、リニアは山の中を突っ切るということで、地形的な不安がありますが、地震などで線自体がずれるのではないか、そういう感じですね、それについてはどうなんでしょうか。



○議長(田中健夫君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 先ほどの答弁と同じでございますけれども、私どもも、JR東海が出した、国交省などに出した資料を基に答弁を申し上げておりますので、それ以上のものについては、技術的な問題については、私どもここで答弁をするということはできませんので、ご承知おきいただきたいと思います。



○議長(田中健夫君) 

 木下友貴君。



◆1番(木下友貴君) 

 分かりました。

 電磁波については、昨日も質問があったので、質問するということはないんです。ぜひとも、電磁波というのは目に見えないものなので、対策については、電車内のものについては、JR東海のものですけれども、沿線の範囲を取るということについては、しっかりと妥協しないように今後とも見ていってほしいと思います。

 あと、こういった電力の問題、電磁波の問題、地震の問題等があるわけですけれども、ぜひともそういった問題についても、答弁をされたとおり、情報提供をあるいは国やJR東海や、県についても、県にもまた繰り返し、情報提供をするように、押さえていただきたいと思います。



○議長(田中健夫君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 その件につきましては、先ほども答弁の中で申し上げましたけれども、私どもも市民の皆さん方に、このリニアに関する情報提供というのをしていかなければならないというように思っておりますので、情報提供は間違いなくしてまいります。



○議長(田中健夫君) 

 木下友貴君。



◆1番(木下友貴君) 

 よろしくお願いします。

 それでは、私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(田中健夫君) 

 木下友貴君の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 関連質問はありますか。

     (なし)

 以上で、木下友貴君の質問と、関連質問を終わります。

 以上をもちまして、本日の日程をすべて終了いたしました。

 12日から、各常任委員会を開催していただき、付託しました議案の審査をよろしくお願いいたします。

 本日はこれで散会いたします。

 ありがとうございました。

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△散会 午後12時05分