議事ロックス -地方議会議事録検索-


山梨県 中央市

平成23年  9月 定例会(第3回) 09月08日−02号




平成23年  9月 定例会(第3回) − 09月08日−02号







平成23年  9月 定例会(第3回)



平成23年中央市議会第3回定例会

1.議事日程(第2号)

                         平成23年9月8日

                         午前10時00分開議

                         於議場

  日程第1 一般質問

2.出席議員は次のとおりである。(18名)

       1番  木下友貴      2番  田中輝美

       3番  小池章治      4番  河西 茂

       5番  名執義高      6番  伊藤公夫

       7番  石原芳次      8番  小沢 治

       9番  小池満男     10番  田中健夫

      11番  井口 貢     12番  福田清美

      13番  設楽愛子     14番  保坂 武

      15番  山村 一     16番  大沼芳樹

      17番  田中一臣     18番  山本国臣

3.欠席議員(なし)

4.会議録署名議員

      11番  井口 貢     12番  福田清美

5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名(17名)

   市長        田中久雄    副市長       萩原一春

   教育長       比志 保    総務部長      長田邦雄

   市民部長      金丸幸夫    保健福祉部長    坂本 桂

   建設部長      鷹野 求    農政観光部長    甲田高文

   教育次長      山口保孝    政策秘書課長    田中正清

   総務課長      望月 智    財政課長      中沢守利

   市民課長      長田茂夫    福祉課長      田中浩夫

   建設課長      笹本 昇    農政課長      河野照雄

   会計管理者     中楯眞佐樹

6.職務のため議場に出席した者の職氏名(4名)

   議会事務局長    河野孝洋

   議会書記      田中竜馬

   議会書記      有泉由樹

   議会書記      小野里津子



△開会 午前10時00分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田中健夫君) 

 本日は、お忙しいところご参集いただきまして、誠にご苦労さまです。

 ただいまの出席議員は18名で定足数に達しております。

 これより本日の会議を開きます。

 なお、報道機関等から写真撮影等の申し出が出ております。

 これを許可することにご異議ありませんか。

     (異議なしの声)

 異議なしと認めます。

 よって、議場内での撮影を許可することに決しました。

 本日の会議は、あらかじめお手元に配布してあります議事日程表により行います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田中健夫君) 

 日程第1 一般質問を行います。

 先に議長に対して通告のありました一般質問は、お手元に配布したとおりでございます。

 質問においては、議長に通告した内容のみとして、質問の要旨の範囲を超えないようにしてください。

 質問時間は再質問を含めて20分以内とします。

 また、関連質問は1質問者に対し、1人1回5分以内とし、2人まで認めますので、あらかじめご了承ください。

 それでは通告順に発言を許します。

 小池満男君の発言を許します。

 小池満男君。



◆9番(小池満男君) 

 9番、小池満男です。

 通告により、リニア中央新幹線について、一般質問を行います。

 リニア中央新幹線は、日本経済の中枢を担う京浜・中京・阪神の三大工業ベルト地帯で、日本の総人口の約30%を占める人口過密地帯をつなぐ東海道線および東海道新幹線が、大災害の発生、首都直下型、東海、東南海、南海の4大地震災害が連動して発生する可能性が高いといわれています。

 これにより、運行不可能となり、交通網寸断の事態が発生した場合の、バックアップシステムといわれる、いわゆる代替え交通機関の必要性から、昭和37年、1962年リニア推進浮上式鉄道の研究開発として開始され、昭和52年、1977年に宮崎実験センターが開設され、本格的な研究、開発実験がスタートしました。

 昭和62年、1987年には、初の有人走行が行われ、研究開発実験から34年後の平成7年、1995年に、超伝導磁気浮上式鉄道山梨実験センターが開設され、本県での本格的走行実験が開始されたという、長い歴史があります。

 以来、15年間に相対速度966キロ、すれ違いのときの速度でございます。

 など、さまざまな実験が積み重ねられ、今年に入り東京・名古屋間の開通に向け、本県内の路線の決定および4つの地域から提出されていた県内の停車駅要望については、平面性、経費面をクリアした本市を含む甲府圏域内の5K円内と決定され、年内には正確な位置の決定がなされる模様であります。

 16年後の名古屋駅までの開通、山梨県までの開通は12年後といわれています。しかし、建設経費の地元負担など、あまりにもJR東海の考え方のみが先行し、十分な議論がなされていないような印象も受けるため、行政の考え方を伺います。

 1.駅位置決定に対する甲府圏域4市町の話し合いの経緯と、今後の計画を伺います。

 8月11日の山日新聞で、宮島甲府市長が、リニア中央新幹線の具体的な駅の設置場所について、甲府市大津町周辺への設置が望ましいと、考え方を示したが、このことについて、事前の4首長の話し合いがあったのか、また、正式決定までに、今後の話し合いはどのくらいあるのか、見解を伺います。

 次に、350億といわれている、駅建設にかかる地元負担金の軽減に対する、JR東海、国土交通省への知事を介しての、要望・陳情等はどのようになっているのでしょうか。

 8月13日の、山日新聞掲載記事によると、これまでに県が実験線建設に投じた経費は180億円に上り、さらにリニア開発に携わる鉄道総室には、技術開発費として160億円を無利子で貸し付けており、8割近くは27年のリニア開設後に返済することになっているとのことである。知事も、山梨は長年リニアの実現に努力し、負担もしてきたという特殊事情があると述べており、駅建設負担金は他県の自治体より、負担額の軽減をJR東海、国土交通省と粘り強く交渉・陳情を重ねていくべきだと考えますが、市長の見解を伺います。

 3番、山梨県までの開通による、中央市の人口の増減および経済効果の見通しはいかがでしょうか。

 人口の増減は、市民税に直結しており、市民の関心も高い、取り分け、長年におよぶ経済不況と併せ、東北大震災、欧米の財政破綻や国債の格下げなどの影響による、ドル安・円高の影響をまともに受け、日本を代表する大企業でさえも、対応に苦慮している現状は、本市の市民税・法人税にも、大きな影響力があると考えます。リニアによる開発効果には、高い関心を持つべきであるが、リニア開通後の経済効果について、山梨県までの開通と、名古屋までの開通に分けて、見通しを伺います。大問題ですから、想像、シミュレーション等をしていると思います。ということで、分かる範囲で答弁をお願いいたします。

 4番、リニア路線による、地域分断の影響について、合併後5年半が経過した本市は、今なお、旧町村が優先し、市全体の連帯感にはいまだ程遠い違和感をぬぐえません。先に開通した環状線は、市民生活への利便性から、分断の影響は見られませんが、リニア中央新幹線には、生活の利便性は見受けられません。地域が分断する可能性を残していますが、影響についての対策は考えているのか、伺います。

 5番、本市の沿線路線価の上昇による、専業農家への影響見通しはいかがでしょうか。

 駅周辺の地価の上昇はもちろんのこと、路線全体の地価上昇も見込まれるため、路線価の上昇も考えられます。専業農家には、田畑の分断、農地の固定資産税の高騰も考えられ、不安が広がります。見通しと対応をお伺いします。

 6、土地の買い取り交渉はどこで行うのか、また駅の周辺の駐車場の規模はどのくらいになるのでしょうか。

 駐車場の規模につきましては、駅の規模は1キロ、50メートルというように決まっておりますが、駐車場の規模がはっきりしておりません。

 土地の買い取り交渉は、JR東海が行うのか、県が行うのか、地元市町村のいずれが行うのか伺います。

 駐車場の規模および施設の概要、土地は買い取りか、借地のいずれかを伺います。

 以上で、質問を終わります。

 一昨日の話で、3年後に路線を買いたいという話がありました。まだ向こうの話ということですが、今、分かる程度の範囲内でのご答弁をお願いいたします。

 よろしくお願いします。



○議長(田中健夫君) 

 小池満男君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 おはようございます。

 ご苦労さまでございます。

 それでは、小池議員の質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 まず、1点目のリニア中間駅位置決定に対する甲府圏域4市町の話し合いの経緯と今後の計画についてお答えいたします。

 6月7日にリニア中央新幹線の県内概略ルートとおおよその中間駅の位置について、JR東海から発表されました。それを受け、甲府圏域4市町長で第1回目の話し合いを7月15日に開催いたしました。

 話し合いの内容としては、中間駅の候補地については、県が主導して選定すること。また、中間駅建設に伴う費用は、国およびJRが負担することなどを、甲府圏域の統一した意思として確認いたしました。

 さらに、8月2日に、第2回目の話し合いを行い、8月11日に開催された甲府圏域協議会の総会に向け、第1回の話し合いの結果を総会決議とすることなどを話し合いました。

 議員各位にご出席をいただいた、甲府圏域の総会においてはご承知のとおり、駅の位置は、高速道路などの高規格道路や市街地、在来線とのアクセスを考慮し、県が主導して選定すること。駅の建設費用は、国およびJR東海で負担することなど、5項目が全会一致で決議されました。

 8月24日に、第3回目の話し合いを行い、横内知事への要望事項の確認と甲府圏域として知事に示す中間駅候補地の大まかな区域について、話し合いを行いました。

 9月6日に、甲府圏域の4首長で横内知事を訪問し、甲府圏域の総会における決議事項を要望として伝えるとともに、議員協議会で説明したとおり、甲府圏域として中間駅候補地の大まかな区域を知事に示しました。

 今後は、県全体としてリニアの効果が及ぶような中間駅の設置場所を、県主導で選定していただくこととしております。

 なお、リニア中間駅の候補地については、今後、県と甲府圏域4市町長で話し合いを重ねながら、中央市としても市議会の皆さまをはじめとする、市民の皆さまのご意見をいただき、中央市にとって最も効果的である場所となるよう、努力してまいりたいと考えております。

 次に、リニア中間駅建設に伴う費用の地元負担の軽減についてお答えいたします。

 350億円といわれている、リニア中間駅建設に伴う費用の地元負担金については、現段階においては具体的なものは示されておりません。

 JR東海はこれまで、駅舎建設費を地元負担としてきましたが、県の考え方は、中間駅の設置費用の内、路線・乗降施設および駅舎等の鉄道施設としての駅の部分については、鉄道事業者であるJR東海が負担すべきであるとの見解を従来から示しており、横内知事は、山梨県が他の都県と違うのは、長年リニア実現に努力してきたことであると述べ、駅舎建設費負担協議では、地元の過去の負担評価を求める考えを示しています。

 また、仮に建設費の一部を地元が負担することになったときに初めて、県や市町村の負担の議論が起こってくるもので、現時点での議論はまだ早いとの見解も述べております。中央市としても、甲府圏域の総会決議にもあるように、駅の建設費用は、国およびJR東海で負担することを県を通して、国およびJR東海に強く要望してまいりたいと考えております。

 次に、リニア開通による、中央市の人口増減および経済効果の見通しについてお答えします。

 リニア中央新幹線の開業については、東京−名古屋間を2027年の開通を目指して計画が進められております。相模原−甲府間において現在、延伸が進められている実験線を、営業線に格上げして2020年をめどに、先行開業することが、過去一部に報道されたことがありましたが、現時点において、正式に発表されてはおりませんので、山梨までと名古屋までの開通を分けることは想定はされておりません。

 リニア開業による本市への経済・産業・社会に及ぼす影響については、独自の調査は行っておりません。県が2009年度にリニア影響基礎調査を実施しましたが、駅の設置場所が示されていなかったため、県経済に与える影響を具体的に調べることができなかったとのことでありました。

 この調査結果によると、リニア開業による影響については、県全体の経済効果として、生産総額が年間146億円増加し、地域経済を0.2%押し上げる効果があると試算されております。

 交流人口については、業務目的で一日当たり14,700人、観光目的で一日当たり5,100人増加すると見込まれ、それに伴う、県内消費需要量は年間54億円増加すると試算されております。

 県では、JR東海が甲府盆地南部を駅候補地として示したことを受け、駅が整備された場合の利用者数の推計など、具体的な影響を調べ、県外企業が立地したり、定住する人がどれぐらい想定されるのかなども調べ、来年度に策定する「リニア活用基本構想」に反映させることとしているため、市としてもその調査結果などを参考に、市に対する社会影響を把握し、駅を中心とした基盤整備や経済活性化策に反映させたいと考えております。

 次に、リニア路線による、地域分断の影響についてお答えいたします。

 リニア中央新幹線の本市通過部分については、明かり区間として、高架橋で設置されることと考えられております。

 高架橋で、軌道を設置するため、既存の道水路については、全て現状に近く確保されるものと考えますので、市内の地域がリニアの軌道により分断されることは現時点では想定しておりません。

 次に、本市の沿線路線価の上昇による、専業農家への影響についてお答えいたします。

 リニアルートおよび中間駅の設置場所について、現段階においては、おおむねの場所しか示されておらず、また、開業も16年後であるため、リニア開業に伴う地価上昇、農地の固定資産税の高騰については、その見通しはついておりません。

 なお、県では、投機的な土地取引を監視するための地価動向調査について、著しい地価の上昇があった場合に、売買の前に価格などの届出を義務付ける「監視区域」とし、リニアルート周辺の土地取引の監視を行うこととしております。

 最後に、土地の買い取り交渉および駐車場の規模についてお答えいたします。

 リニア中央新幹線の営業主体および建設主体はJR東海でありますので、ルート用地については、JR東海での用地の買収となると考えております。

 また、駐車場を含む駅付帯施設については、およそ20から30ヘクタール規模の用地が必用だといわれておりますが、具体的な施設の概要は、駅の設置場所等が決定した後の議論となりますが、いずれにしましても、駅以外の付帯施設については、県および地元自治体等による整備となるものと考えております。

 以上です。



○議長(田中健夫君) 

 当局の答弁が終わりました。

 小池満男君の再質問を受けます。

 小池満男君。



◆9番(小池満男君) 

 山梨県で実験線がスタートしまして、長くなるわけですが、その間に何か環境とか何かで、過去に問題があったということをお聞きでしょうか、お答え願います。



○議長(田中健夫君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 環境ということについて、これも環境といえるかどうか分かりませんけれども、今、リニアの実験線の延伸工事をやっておりますけれども、その掘削による、トンネル掘削による地下水の断絶という、その話は聞いております。



○議長(田中健夫君) 

 小池満男君。



◆9番(小池満男君) 

 今から沿線の12市町村で説明会を行うというような話を、一昨日お聞きしましたが、その中で、甲府圏域が4、笛吹、南アルプス、富士川、早川、今現在開通している郡内のほうが、都留、上野原、あと大月が一部入るのかなというように思いますが、あとの1町村はどちらかお分かりになりますか。



○議長(田中健夫君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 実験線のある秋山村ではないでしょうか。

 今、上野原。

 沿線12市町村という言い方をしていますから、私どもも詳しく12市町村を承知しているわけではございませんけれども、おそらく3キロ幅の中での、どこを通るかによって、12市町村も変わってくるのではないかというように考えます。



○議長(田中健夫君) 

 小池満男君。



◆9番(小池満男君) 

 過去に2回、4市町の話し合いがあったという話を聞きますが、その中で、2つの地域に大体絞ったということですが、各市長、町長さんからは、うちはこちらのほうが望ましいというように考えているというような話し合いはあったんでしょうか。



○議長(田中健夫君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 まだ駅の位置の決定前ということにもなりますので、具体的なお話はできませんけれども、それぞれ各4つの市長さん、町長さん方には、それぞれの思いがあったんだろうというように思っております。



○議長(田中健夫君) 

 小池満男君。



◆9番(小池満男君) 

 長い将来にかかわる大問題でありますから、経済効果等もあると思います。そして、開通までに12年、駅庁舎の150億円のうち、どのくらいが本市の負担になるか分かりませんが、多分6年後くらいから、駅の庁舎が建設が始まるのではないか、それから開通までの経済効果があるまでの6年間、相当なブランクもあります。その間の地方債、そういうものをもし充てるとすれば、大変な負担になってくるのではないか、そんなように思います。

 ぜひ、国などを通して、JRとしっかり交渉をしていただきまして、山梨県は固有名詞で言っては、長野県、岐阜県、そこらへんの県と、今までの貢献度は違うのだということをしっかり、表に出して交渉をしていただきたいと、そのように思っております。

 よろしくお願いします。

 以上で、質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(田中健夫君) 

 答弁はよろしいですか。

     (はい)

 小池満男君の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 関連質問はありますか。

     (なし)

 以上で、小池満男君の質問と関連質問を終わります。

 引き続き、河西茂君の発言を許します。

 河西茂君。



◆4番(河西茂君) 

 河西茂でございます。

 よろしくお願いを申し上げます。

 質問に先立ちまして、一言御礼を申し上げたいと思います。

 3月の定例会の一般質問の中で、私は、田植えの時期において、安定的に水を供給してくださいと、この関連で質問をさせていただいたわけですが、早速に農政観光部はじめ、関係者の努力によりまして、対応していただきました。

 おかげさまで、今年は十分なる水が確保できまして、感謝を申し上げたいと思います。ありがとうとございました。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 まず最初に、リニア中央新幹線開通に伴うまちづくりについて、質問をいたします。

 先ほどの小池議員と、一部重複する部分があると思うんですが、切り口が若干違いますので、一応、通告の内容に沿って、話をさせていただきたいと思います。

 リニア中央新幹線が、ついに実用化に向け動きだしました。しかも、ルート、駅ともに中央市を中心とした範囲であり、中央市にとっては、活性化が期待されるとともに、さまざまな生活環境が変わるものと考えられます。

 この変化は、中央市発展のためによかったといえることが大切であります。今後の取り組みが非常に重要と考えられます。

 時速500キロで走る「超特急」は、東京・山梨間15分、東京・名古屋間45分、東京・大阪間65分と、非常に短い所要時間であり、生活環境を大きく変えるものと考えられます。観光客が増える、経済効果が期待できる等々、さまざまな議論がなされていますが、利害得失を十分に検討し、魅力あるまちづくりとなるよう取り組むことが必要と考えます。

 JR東海のルート範囲決定を受けて、中央市を含めた関係自治体は、今後具体的な協議を開始していることは周知のとおりであります。甲府圏域では、県の指導で県内すべての自治体に参加してもらい、課題を解決すべきとのスタンスであり、オール山梨で取り組む提言をしております。ルート、駅の具体的位置、山梨全体の利益共有の環境構築となれば、限られた自治体で解決することはできません。駅の建設費用350億円を地元自治体で負担することはできる話ではありません。ぜひとも、オール山梨で取り組むよう期待するものです。

 現在、中央市はリニアの話題の中心にあり、当然、課題解決の中心的役割を果たさなければなりません。中央市の都市マスタープランでは、リニア中央新幹線の早期実現を提言しておりましたが、実現となると、中央市活性化の具体的実現の取り組みが急務ではないでしょうか。

 企業誘致、雇用拡大等の産業の活性化、観光事業の見直しなど、住みよい中央市の特徴を生かしたまちづくりが必要であります。いずれか優先して、今後につながるまちづくりの見直しが必要と思われます。また、中央市を県内各地と結ぶ、アクセスの拠点とするネットワークの構築も重要であります。県内各自治体との連携のもと、最適な結果が得られるように取り組んでほしいと思います。そこで市長に伺います。

 1つ目として、リニア中央新幹線開通に伴い、中央市をどのようなまちにするのか、具体的にお願いしたい。

 次に、市の考えを県やJR東海に伝えるとしているが、具体的な内容は。

 さらに、市民は進展の成り行きを注視しております。進捗をどのように公開していくのか。

 さらに、リニアの安全性をどのように評価するか伺います。

 リエア中央新幹線は、周知のとおり、超電導磁気浮上式リニアモーターカーであり、比較的新しい技術の輸送車両です。1972年に、世界で初めて走行に成功してから39年が経過しておりますが、その間、宮崎県、山梨県での実用化実験を経て、今日に至っております。

 2000年実用技術評価委員会が実用化の総合評価を行い、建設に向けた動きが加速いたしました。しかしながら、安全については、あまり公表されていない、これが現状であります。

 運行実績を見ると、日本では都営地下鉄大江戸線を含む、5つの都市で運行していますが、リニア中央新幹線の浮上式とは違う、鉄輪式であり、見た目は普通の電車です。浮上式のリニアは、名古屋のリニモのほか、海外では2カ国で実績があります。しかしながら、条件が全く同じではないことから、リニア中央新幹線が安全であることを確認し、評価しておくことが必要であると考えます。

 浮上式リニアモーターカーは、磁石の反発で車体を浮かせ、磁石の吸引で超高速走行するために、大電力を必要とし、そのため強い電磁波を発生します。人体へ影響、環境への影響、500キロを超すスピードによる影響等はどうか、想定外に対する安全対策はどうかなどなど、市民は知っておく必要があると考えますが、いかがでしょうか。そこで市長に伺います。

 中央市として、安全性についてどのように分析、評価しているか。

 次に、安全性について、市民に周知する必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 次の質問は、被災者の支援についての質問でございます。

 3月11日の東日本大震災から5カ月を過ぎたところですが、依然として復旧、復興の明かりが見えない状況であります。

 被災者は大きな不安と厳しい環境の中で生活していますが、特に原発による被害は深刻な状況にあります。そんな中、ふるさとを後にして、県外等へ余儀なく避難されている人が多数おり、現時点で、避難者は全国で約8万人ともいわれています。山梨県には約850人、この内、中央市には約140人という避難者状況であります。

 避難者は全国18を超える都道府県で、国や自治体などの支援を受けて生活を余儀なくされております。今このときに、可能な限りの支援を行うことが必要ではないでしょうか。一方で、国の支援内容を知らない被災者が多くいるとの声を聞きます。避難をしたいが、経済的理由等で動けない人も多数おります。

 中央市においては、いち早く避難者の受け入れを行い、民間の協力を得ながら支援している状況が報告されておりますが、今後も避難者が増加する可能性もあり、今以上の体制強化が必要かと思われます。支援に当たっては、東日本大震災等復興支援対策業務等により、業務内容を明確にして、実施している事は周知のとおりですが、マニュアルにない業務も多くあると考えられます。市や地域のイベントヘの招待などは避難者にとっては、一時の安らぎであり、非常に心のこもった支援だと思います。先の見えない、不安の中で生活している避難者にとって、今は共助であり公助のときです。来てよかった、元気をもらったといえる支援を、行政と市民が連携して行うことが求められています。そこで、市長に伺います。

 1つ目は、中央市の支援体制および支援内容は現状でよいか。見直す必要はないか。

 次に、国の支援内容を避難者または相談の被災者に周知しているか。

 3つ目は、避難者支援にかかる費用をどのように見積っているのか。

 以上について、答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(田中健夫君) 

 河西茂君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、河西議員の質問にお答えをしてまいります。

 まず、リニア中央新幹線開通に伴い、中央市をどのようなまちにするのかについてお答えします。

 現在、中央市のまちづくりについては、昨年3月に策定した、「中央市都市計画マスタープラン」により、進めていくべき方向性が示されております。

 このプランは、土地利用や道路・交通、景観、生活環境など広範囲の分野にわたり、まちづくりの指針となるよう構成されており、その計画に沿ったまちづくりを進めております。

 このプランの冒頭で、社会・経済環境や広域的な都市計画の変更、リニア中央新幹線の整備など市のまちづくりの方向性に大きな変化が生じた場合、必要に応じて計画の見直しを行うことが明記されております。

 具体的なリニアのルートおよび中間駅の設置場所が示され、プランの変更・見直しが必要となった場合には、市民の皆さまからの意見をいただきながら、中央市のまちづくりの方向性を定めていく必要があると考えております。

 なお、甲府圏域の4市町長による協議の中では、リニアの中間駅周辺のまちづくりについては、リニア効果が産業・観光をはじめ、あらゆる分野で県内全域に及ぶよう全県的な協議の場を確保した上で、高速交通拠点にふさわしいまちづくりを推進していくことが、申し合わせてあります。

 次に、市の考えを県やJR東海に伝えるといっているが、その具体的な内容についてお答えします。

 リニア中央新幹線に関して、市として県に要望等として具体的に伝えている内容は、甲府圏域全体の要望事項として、中間駅建設費用について、国およびJR東海が負担すること。

 中間駅の候補地は、高速道路および高規格道路、既成市街地および在来線とのアクセスを考慮し、県が主導して選定すること。

 山梨県全体で、リニア効果を享受するため、全県的な協議の場を確保すること。

 中間駅周辺のまちづくりは、高速交通拠点に対応した土地利用を図り、産業や観光などの効果が全県下に及ぶよう配慮することを要望しております。

 また、中間駅候補地の大まかな区域についても、圏域内の2つの区域を候補地としてお示ししてあります。

 市としましては、中間駅の設置場所について、中央市民の皆さまに最も効果的である場所となるよう、県に対しても積極的に働きかけをしてまいります。

 JR東海に対しては、現段階においては直接要望等伝える窓口はなく、県を通して要望等を伝えております。

 次に、市民に進捗状況をどのように公開するかについてお答えします。

 リニア中央新幹線の進捗状況については、現段階では県を通して得る情報しかありません。

 特にリニアルートに関しての情報は、テレビ・新聞等のマスコミ報道が先行しており、全てが正しく伝えられているとは限りません。

 県から得られた情報については、できるだけ早い時点で随時議会への報告をするとともに、広報紙、ホームページ等を通して市民の皆さまにお伝えしてまいります。

 次に、リニアの安全性についてお答えします。

 リニアの安全性については、国土交通省の審議会において審議されており、JR東海が示した資料によると、地震対策としては、リニアは、電磁石を使って地上から10センチ程度浮上して走行しており、地震等で万一停電した場合でも、電磁力で浮いた状態が保てるほか、側壁の間を走るため脱線しにくく、新幹線と同様、地震波を早期に検知してスピードを落とすシステムも備え、新幹線の2倍のブレーキ性能で減速するといった点から、地震への安全性は確保ができているとしています。

 超電導リニアに関する電磁波の安全性では、磁界の基準値は、世界保健機構の見解に従い、磁界による人体への影響に関する予防的な観点から検討され、国際非電離放射線防護委員会(ICNIPR)のガイドラインを適用して設定されております。

 磁界に対する対策として、客室部では、車体の外側の板の中に鉄製の磁気シールドが張られ、沿線対策として用地境界で基準値以下となるよう用地を確保し、駅についても、乗車用のブリッジやホームにすべてシールドを施し、基準値以下にするとのことであります。

 また、山梨リニア実験線において、走行試験を重ね、技術開発は極めて順調に成果を得ており、リニアは、安全性をはじめ、既に営業運転に支障のないレベルに到達しているとのことであります。

 こうした技術レベルの現状については、平成21年7月に開催された国土交通省の超電導磁気浮上式鉄道実用技術評価委員会においても確認されていると報告されております。

 電磁波に限らず、リニア中央新幹線の実用化は、技術面、環境面などのあらゆる課題を一つずつ着実に克服した上に成り立つものと考えており、今後も、リニア実験線でのさまざまなテスト、検証作業を注視し、市民の皆さまとの情報の共有に心掛け、皆さまからのご意見を十分拝聴しながら進めてまいりたいと考えております。

 なお、得られた情報については、進捗状況同様、議会への報告をするとともに、広報紙、ホームページ等を通して市民の皆さまにお伝えしてまいります。

 次に、避難者の支援についてお答えいたします。

 まず、中央市の支援体制および支援内容は現状でよいか。見直す必要はないか、および支援内容の被災者への周知方法について、併せてお答えいたします。

 本市では、幸いにも東日本大震災による被害が少なく、市内の被害対応終了後は、全庁挙げて被災地の復興支援体制を組んで対応してまいりました。

 発災当初から、市民の皆さまに募金や義援金の協力、生活物資・学用品などの提供を呼びかけ、被災地へ届けてまいりました。

 人的支援として、保健師2名を被災地である宮城県亘理町へ派遣し、仮設住宅へ避難している方々の心のケアにあたりました。また、職員互助会として2回の被災地ボランティア活動を行い、延べ58人の職員が宮城県東松島市で側溝清掃などのボランティア活動に参加するなど、被災地のニーズや情報を把握した上で、現地の避難者に対し復旧・復興のための直接的な支援活動を行ってまいりました。

 次に、中央市内へ避難、あるいは転入された皆さまの状況とその支援についてであります。

 8月30日現在、災害救助法の適用を受けた5県から、78世帯167人が市内へ一時避難あるいは転入しております。

 内訳では、福島県から71世帯、157人、茨城県から3世帯、4人、宮城県から2世帯、2人、岩手県から1世帯、3人、栃木県から1世帯、1人の方が避難されております。

 市では、避難者等の受け入れを円滑に行うため、玉穂庁舎に「災害復興支援相談所」を設置し、転入や保険料等の減免手続、住居や健康面などの生活支援の相談などをワンストップで対応できる体制をとっております。

 具体的な支援内容は、国の通達や県の指導に基づく、避難者情報の把握、保険料・住民税等の減免控除のほか、市独自の支援措置として、市営住宅への無料受け入れ、上下水道料、保育料の免除、コミュニティバスおよび温泉施設等の利用料免除などを行っております。

 これらの支援策の周知方法は、支援業務一覧表を作成し、避難者の来庁時に説明するほか、市のホームページへの掲載、移転企業へ直接連絡し、従業員への周知を依頼するなど周知徹底を図っております。

 市としては、今後も引き続き、国・県などの震災支援に関わる情報連携を図るとともに、震災後、県内に発足した「山梨福島県人会」やNPO法人と連携し、市内の避難者の相談支援や情報提供を進めてまいります。

 発災後、6カ月が経過した今日でも避難所生活を送っている方々が多くおり、また、原発事故による避難動向が定まらない状況等、避難者の支援活動は長期化することが想定されます。

 市が行っている支援業務の期限は、原則として来年3月31日までとしておりますが、今後の避難者の動向やニーズ、国・県等の対応状況に応じ、支援期限の延長や支援内容の充実を行うことも検討し、今後における避難者への継続的な支援活動を行っていきたいと考えております。

 最後に、避難者支援にかかる費用の見積りについて、お答えいたします。

 これまで市独自で行っている、市内の避難者に対する主な支援業務のうち、使用料などの減免措置を行っているものについて、支援終了予定の来年3月末までの費用を試算した内容をお答えします。

 まず、市営住宅への受け入れに伴う経費ですが、4月から市営久保団地に2世帯が入居しており、その家賃減免相当額を最高額の家賃で見積もると、約63万円となります。

 次に、上下水道料についてであります。

 上水道料の減免申請者は29人で、減免相当額は約43万6千円となります。下水道料の減免申請者は48人で、減免相当額は約80万5千円となります。上下水道を合わせると124万1千円となります。

 次に、保育料の免除対象者は現在9世帯で園児数14人でありますが、これからの入所希望者もあるため、減免相当額は、151万4千円を見込んでおります。

 国民健康保険税については、8世帯11人に対して、全額免除し、減免相当額は57万5千円を見込んでおります。

 幼稚園就園奨励費については、2人の園児に対して13万3千円。

 小中学校就学援助費は、小学生15人・中学生3人、合わせて18人に対し、116万7千円を見込んでおります。

 減免等の見積額の大きな業務のみを試算してみましたが、その合計は約526万円となります。

 なお、国の通達等による住民税、保険料等の減免の試算は行っておりません。

 現時点では、このような自治体の避難者受け入れ支援等に対する国からの財政措置は示されておりませんが、今回の未曾有の震災にあって、市単独でも広域避難の支援を行うことは自治体の責務であり、当然の業務のひとつと考え、今後も国等の情勢を踏まえ避難者の支援を行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(田中健夫君) 

 当局の答弁が終わりました。

 河西茂君の再質問を受けます。

 河西茂君。



◆4番(河西茂君) 

 リニア新幹線の関連になるんですけれども、中央市をどんなまちにしていくんだというようなお話を今、伺ったんですけれど、内容からするとあまり具体的な話が得られなかったということがあるんですが、話の中ではマスタープランを中心にして、変化があった場合は見直していくということのようですけれども、これは新たにまた委員会か何かが設置するとか等々の考えで進めるということでしょうか。

 伺います。



○議長(田中健夫君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 昨年3月に策定をいたしました、今のもっております、都市計画マスタープラン、これも各地域ごとに市民の皆さんのご参加をいただく中で、まず冒頭、はじめに市民の皆さま方からのご意見等をいただく中で、素案を策定してまいりましたあと、委員会での検討ということになったわけでございますけれども、冒頭はそんなことで、市民の皆さんに市民委員会を立ち上げた中で、ご検討をいただきましたので、これは見直しということになりますれば、当然同様の手法は取ってまいりたい。そのように考えております。



○議長(田中健夫君) 

 河西茂君。



◆4番(河西茂君) 

 ありがとうございました。

 安全性については、ちょっと話があるんですが、今回の質問の中に、非常にリニアの質問がございますので、あまり多くをちょっと質問しないわけですが、特に安全性の分析評価について、ご答弁いただきました。

 基本的には要するに、安全だという認識でおられるようですけれども、その中で、国際基準等々のお話もいただきました。このへんは例えばデータを市として確認をして、話をされているのかどうか、データを確認して、これをちょっとお伺いしたいと思うんですが。



○議長(田中健夫君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 今、手元に技術事項に関する検討についてということで、この中でリニアの安全性についてということが示されているわけですけれども、これは国交省が所管をしております。交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会中央新幹線小委員会という、こういう長い名前の委員会がございます。その中で提出されているもの、これは国交省のホームページから取れるものでございますけれども、それを確認した中で、今お答えをさせていただいたところでございます。



○議長(田中健夫君) 

 河西茂君。



◆4番(河西茂君) 

 リニア、1点だけまた質問をさせていただくんですが、電磁波の問題というのは、このリニアで非常に大きくのしかかってくる問題になるんですけれども、ご存じのように電気が流れると電磁波が発生するということは周知の事実であります。

 実例を申し上げますと、普通の高圧線、これが4ミリガウス、いわゆる時速みたいのですね。これに対して普通の電車、床下出るのは100ミリガウスという数字がある。さらにリニアということになれば、今データで示されている内容からすると4万ガウスですね、大きい数字になるんですが、高圧線に対して約1万倍の時速密度ということで、非常に健康被害に関する問題が取りざたされるわけです。

 市長の答弁の中で、これらも含めて安全な処置をされるというように思うんですが、当然このへんは、例えばマスタープランの中、あるいは新たな委員会を設けるという中で、ぜひ取り上げていただいて、当然これはデータを確認をしていただくということをお願いしたいと思うんですが、このへんいかがか。

 よろしくお願いします。



○議長(田中健夫君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 この当然電磁波の問題につきましては、これからおそらく行われるでありましょう、通過沿線市町村への説明会というようなことでの話になってくるかと思いますけれども、先ほど答弁の中でも申し上げましたように、通過する部分については、それだけ広い影響のない範囲までの用地は取得していきますというようなことでもございますし、駅での防止策、あるいは乗客への防止策と、いろいろな施策は講じているようでございますけれども、また、私どもも、当然気になっている部分の1つでございますので、いろいろな機会を通しながら、そのことについては、JR東海のほうには話をしてまいりたい。そのように思っております。



○議長(田中健夫君) 

 河西茂君。



◆4番(河西茂君) 

 次に、避難者支援のお話でございますけれども、市長から明快なご回答を一部いただいているんですが、特に1番目、私、体制、それから支援内容、このままでいいんですかという疑問をもっていたわけですが、市長からご回答をいただきました。その中に、特に支援の危機感ですね、期限、ほとんどの内容が来年の3月31日という期限になるわけですけれど、たまたま市長の答弁の中で、状況によっては、国あるいは県、相談をしながら考慮していくというお話を伺いました。

 ぜひこのへんも、当然今の状況では、来年の3月31日に、事態が収束をするという状況が見えないわけですから、ぜひ1つ考慮をいただきたいというように思うんですが、再度確認をさせていただきます。



○議長(田中健夫君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 先ほども、答弁の中でもお話をしましたけれども、これはまだすぐには当然避難者が地元へ帰って、生活ができるということは、今の状況下であれば無理だろうというように、私どもも感じております。

 これは今後の問題として、3月31日までとしておりますものについて、今度市が独自で行っているものでございますけれども、そこをどうしていくのか、また県、国等の動向をしっかり把握しながら、対応をしてまいりたいと思っております。



○議長(田中健夫君) 

 河西茂君。



◆4番(河西茂君) 

 ありがとうございました。

 日立原町電子工業、これは被災して、工場移転を中央市にしたわけですが、この間の報道で、来年の4月をめどに約500名の人を体制で生産活動をしているというお話でありました。

 その前に、原町電子の総務課長ならびに総務担当者と話をして、いろいろ話を伺いました。当然大変な状況で苦労をされているわけですけれど、その中でたまたま市からの支援の状況、あるいは原町電子が市に対する要望、あるいは県、あるいは国、いろいろあろうかというようなことも伺ったわけですけれども、特に中央市に対する話が、非常に心強いといいますか、中央市は非常に対応をよくしていただいていますというお話を伺いました。

 先ほどワンストップ業務ということで、1つの窓口ですべて業務が行われ、支援ができるようなお話をされているわけです。原町電子さんも、市民課を中心にして窓口にいろいろ相談をしているようです。

 たまたま今回、被災したから、中央市が支援していますという状況もあろうかと思いますが、当然こういう時期に来ていただいた企業に対して、今後もぜひ大きな支援をしていただきたいというように思っています。

 来年の3月31日に切れても、中には山梨県に永住をするという方も何人かおります。であれば余計に、ぜひ原町電子含めて、企業バックアップしていただきたいというように思うんですが、継続しての支援、これについては市民部長がよろしいかと思います。ひとつご答弁をいただきたい。

 継続して行えるかどうかですね。

 よろしくお願いします。



○議長(田中健夫君) 

 金丸市民部長。



◎市民部長(金丸幸夫君) 

 先ほど支援につきましては、現在の時点では、来年の3月31日までという支援で行っています。今後につきましては、市長が答弁されましたように、検討していきます。

 その中で、すでに市民部市民課につきましては、先ほど来答弁されましたように、被災地の方々が、中央市にまいりまして、いろいろな面で困った状況、また、支援方法等の相談に来られています。そういう中で、職員として、適切に、親切に、丁寧に対応し、また相談に応じております。

 また今後とも引き続いて、24年以降も同じように心温かく対応していきたいと思います。

 以上です。



○議長(田中健夫君) 

 河西茂君。

 残り時間が少なくなっておりますので、時間内に質問を終了するようにしてください。



◆4番(河西茂君) 

 非常に市の対応ありがたく思っていますというような話をいただいたんですけれど、一方、非常に気になる話をいただいたんです。

 これは中央市、行政に対する話ではないんですが、やはり避難している福島ナンバーが多いですね、車、非常に多いんです。要するに本当かどうか分からないんですけれども、非常に車に対する嫌がらせ、これを受けているというお話がありました。1例を申し上げますと、車の上に空き缶、あるいは花火をぶつけられる等々の嫌がらせ、これは一般にもある話なんですけれど、特に福島県の方が非常に今シビアになっているんですね。こんな意味で、行政にこうしてくれ、ああしてくれという話ではないんですが、こういう状況がございまして、これは市民を挙げて、やはりそういう被害に遭われた方に対して、そういうことがないように、行政、市民が一体になって、ちょっと策があれば、考えていったらどうかなというように思います。

 それから、これは山梨県に対する要望ということになったんですが、企業に対する助成金があるんですね。被災者企業というのがあるんですが、たまたま原町電子さんが、カシオ電気の土地を借りて、建物を借りて、いわゆる借家住まいなわけです。契約は1年契約ということで、非常に短い期間になるんですが、原町電子さんそのものはもう、会社そのものは永住したいというような意向があるにしても、1年契約であれば、県としては助成金は出せませんという法律があるんだと、例えば20年の契約にしてください。あるいは土地を買ってください。建物を自分の物にしてください。こういうことでなければ助成は受けられない。このへんがやはり法律の壁というのがあるんです。

 市の中でも、そういう内容があるのかどうか、ありましたら1点だけよろしくお願いしたいと思います。



○議長(田中健夫君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 この問題は、助成金というのは、今回の震災によって避難をしてきた企業という意味でしょうか。そういう考えでよろしいですか。

 今現在、市で持ち合わせている企業に対する支援というものについては、今回の震災によって、避難をしてきた企業に対する助成金というのは、今、市独自では持ち合わせてはおりません。



○議長(田中健夫君) 

 残り時間が終わりましたので、終了してください。



◆4番(河西茂君) 

 ありがとうございました。

 今後ともよろしくひとつ、対応をよろしくお願いしたいと思います。

 以上をもって、質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(田中健夫君) 

 河西茂君の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 関連質問はありますか。

 名執義高君。



◆5番(名執義高君) 

 関連質問をさせていただきます。

 被災者の支援についての関係でありますけれども、いろいろな報道等で、今の現地の被災者の方たちが仮設住宅にいっての就職、働く場所がないという中で、非常に食べるものの確保にも困っている。こういう報道が、昨日あたりもしておりました。

 当然その、就労支援とか、非常に大事だというように思いますし、あるいは農業者にとっては、農地がなければ生活の糧はない。漁業者にとっても糧はない。こういうことになるわけであります。

 われわれができることとすれば、かろうじて作れて、あるいは放射性物質が非常に低い数値のものを何とか年齢が高い人は一生懸命食べると、購入すると、あるいは福島の方、あるいは被災地の方という中で、そういうのを応援するという中で、非常に中央市にとりましても、支援をされているということで、心強い限りであります。

 これは、職員の方も含めて、現地に、被災者の応援に行った、そういう成果の表れではないかというような形で、評価するところであります。

 そういった中で、先ほど市長の答弁の中にも、就学支援等々のお話がありました。子どもたちが現状、学校の中で被災した方が、どういう環境で学校教育を受けているか、いじめられていないだろうか、あるいは福島ナンバーに今、花火をぶつける、ロケット花火か何かをするんでしょうか、やはり私たちの心の中にも福島というと放射性物質の問題、こういうことがあるわけでありますから、このように多くの報道が、放射線の問題を報道されていると、子どもたちにもそういった影響があると、いじめの原因にもなりかねない。こういうことがありますが、教育の中でその点については、どのように把握をされているか、教育長のほうからお話をいただけないかと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(田中健夫君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 ご質問の趣旨、私もそのとおりだと思います。今現在、数字で申し上げますと、中央市のほうには今現在の数字で20名、小中学生が来ております。先ほど申し上げましたように、就学援助というような形では、18名対応しておりますが、一番大きな問題が心のケアだろうと思います。

 被災者といいますか、あちらのほうから見えられた方は、目に見えない形で心の傷を負っている場合が多い。例えばそれが親にも相談できないとか、教室の中で先生にも相談しにくいとかというような問題がございますので、私どもとしては、市長からも答弁があったとおり、一貫して、温かい心で迎えていこうというようなことを、学校長8校会等として徹底しております。

 例えばこの間、始業式、8月26日に、合計6名の児童が転入したんですけれども、三村小学校へ3名転入しました。その中で校長先生が、全校の生徒に新聞の報道もされておりますが、温かく迎えようと、すごく親切にしてやろうというように呼びかけて、そして子どもたちが、子どもの荷物をもって教室に行くとか、これがいいか、悪いかということは別にして、そういうようなことで親も大変ほっとしたというような報告もいただいております。

 またある、これは学校は申し上げられませんが、ある転校してきた方の場合は、向こうの学校でいじめがあったと、だからこちらに来たというようなことで、特に心配をされているというようなことでございました。学校でも丁寧に対応しております。ただし、人間というのは、私もそうですけれども、良かれと思って発言したことも、被災者にとっては心を傷つけてしまうというようなことも、ないとは言い切れません。

 ですから、学校でも神経を使って指導しておりますが、あまりにまた使いすぎるということは、これもまたいいか、悪いかという問題もありますので、そのへんのほうは先生方と、子ども同士の仲間関係も含め、人間関係を深める中で、一貫して、心のケアをしていくという姿勢を持ちながら、共に学んでいくということで、まごころの教育を進めていきたいというように考えていますし、今現在、そういうように取り組んでいただいているというように理解をしております。



○議長(田中健夫君) 

 ほかに関連質問はございますか。

     (なし)

 以上で、河西茂君の質問と、関連質問を終わります。

 会議の途中でございますけれども、ここで11時30分まで休憩いたします。



△休憩 午前11時17分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開 午前11時29分



○議長(田中健夫君) 

 休憩をとき、会議を再開します。

 名執義高君の発言を許します。

 名執義高君。



◆5番(名執義高君) 

 それでは通告によりまして、質問をさせていただきます。

 リニアとくらし。

 リニア中央新幹線は、全国新幹線鉄道整備法の基本計画路線に位置付けられている、中央新幹線を、時速500キロメートルで走行する超電導リニアモーターカーによって結ぼうとするものです。JR東海が2045年東京・大阪間開業を目指し、9兆300億円という建設費を要する巨大プロジェクトとして、今年5月26日整備計画が決定されました。

 JR東海は、リニア中央新幹線東京・名古屋間の計画段階環境配慮書により概略ルートおよび概略駅位置を示し、山梨県内の中間駅は甲府南部・中央市周辺と発表されました。震災や不景気、雇用や経済が不透明な中、この整備計画決定を受け、山梨県ではリニアを活用した県土づくり推進体制が進められ、リニア開業を最大限に活用するための基盤整備の方向や、活性化方策などをリニア活用基本構想としてまとめ、期待が高まっています。

 しかしながら、高速交通網が整備されることにより、ストロー効果が進み、東京一極集中が加速し、甲府圏域のさらなる衰退を懸念する声も聞かれます。県民や中央市民の生活を大きく変えるであろうリニア建設はさまざまな問題をはらんでいるといえます。

 駅建設費用に関わる地元負担、環境破壊や健康被害、超高速の危険性など多くの問題を解決していく必要があります。大事なものを見失わずに、中央市の地域経営を進める冷静さが必要と考えます。

 農業地域や河川の生態系の影響について。

 JR東海は、12月までに環境アセスメントに着手するとしていますが、中央市には絶滅危惧種である東花輪駅周辺のメダカや、釜無川、常永川合流地を餌場として利用している猛禽類が生息しています。市は、JR東海に対してどのような対策を求めていくのか。

 地下水脈や水源域の回避も重要。

 中央市を東西にリニア沿線が進むため釜無川水系への影響が予想されます。地下水脈の変化や河川の枯渇などをどのようにとらえていますか。

 電磁波が及ぼす健康被害について。

 日本では、電磁波に対する規制法が国際的に立ち遅れています。電磁波の健康への影響については、高圧送電線や電気製品から出る、超低周波の電磁波、4ミリガウスが及ぶ住環境では、小児白血病の発症率が2倍以上になるという調査報告が国立環境研究所から出されています。

 WHO(世界保健機関)は、携帯電話の発する電磁波が脳腫瘍を発生するリスクを増大させる可能性があると発表しました。

 また、永久磁石など磁力線の方向や強さが変化しない静磁場は、人体や生物に対して影響がないとされています。しかし、医療機器のMRI(磁気共鳴装置)や、リニアモーターカーなど超電導を用いたものは、桁違いに強い静磁場になり、注意が必要です。

 リニア車体への電磁シールドの設置など、磁界の低減方策をとり、磁界の影響を国際的なガイドラインを下回る水準に抑制し、明確なデータを把握する必要があります。EUでは、国際基準の1千分の1でも健康被害が生じるとして、予防原則と被ばく基準の見直しを行っています。また、リニア駅ホームにおいても同様の措置が必要です。

 安全対策と電力需給について。

 3.11東日本大震災以降、省エネや節電が進められ、脱原発などのエネルギー政策の転換が求められる中で、リニアの電力使用量は現行の新幹線の数倍とされ原発数基分を必要との指摘もされています。電力需給が逼迫する現状で、JR東海が自社で発電所、送電線等、電力設備を建設していくのか中央市民にとっては計画停電の恐怖が再来し、停電の不安が残ります。

 また、巨大地震によるガイドウェイの破壊、亀裂などによって起こされる事故のリスク、トンネル内の地震や火災時の対応や地域への影響を検討する必要があります。

 駅建設費について。

 中間駅建設費は350億円とされていますが、受益者負担の原則を主張して沿線自治体に全額負担を求めるJR東海に対し、自治体側は強く反発しています。また、品川と名古屋駅はJR東海が自己負担する方針であることも、自治体の不公平感を強めています。駅は基本的に鉄道施設だから、事業者が負担するのが当然と、横内知事は発言していますが、国が負担割合の基準を示す必要性についても、中央市の考えをお聞きします。

 駅周辺の公共交通機関整備計画と、財政負担について。

 鉄道アナリストの川島令三氏は、8月21日山日新聞「時標」で、山梨の駅に停車するリニアの数は、県内の公共交通機関整備状況にかかっているといっても過言ではないと発言しています。身延線の複線化、中央線と身延線の直通運転や、次世代路面電車など自動車に頼らない交通システムの構築も不可欠だと提言しています。

 リニア開通で、ストロー効果に歯止めをかけ、山梨が国際化していくためには、中でも軌道系交通機関の整備が必要であると指摘しています。中央市のまちづくり計画や財政的に大きな課題や影響が及ぶと思われる中央市のスタンスをお聞きします。

 ストロー効果防止策について。

 県が全国の新幹線駅を対象に行った調査では、駅周辺の人口や事業所が増加する一方、他県などで働く住民が増える傾向が浮き彫りになりました。地域から人、物、金が流出してしまうストロー効果への対策についてお伺いします。

 便利な家電に囲まれ、スピードや効率を重視した生き方をファーストライフとするならば、対照的にゆったりとマイペースで人生を楽しもうというライフスタイルを意味するのがスローライフです。忙しい、忙しいと心が失われていく、効率や利益優先なファースト社会の限界が訪れ、今私たちに伝習や風土を重んじたスローな生き方を時代が求めています。ちょっと前の日本の暮らしの中に、リニア新時代を生き抜くヒントがあります。季節の安全な食材を取り入れ、手間を惜しまずに愛情を込められた食事を囲む一家団欒のひととき。ちゃぶ台や囲炉裏を囲んだ笑顔。自然の移り変わりを楽しみ、五感を大切にした日本の伝統的な営みは、スローライフそのものです。身も心も健康であり、輝くようにいきいきしている街の創造は、リニアに頼らない観光立県につながり、中央市が歩むべき道しるべとなるはずです。



○議長(田中健夫君) 

 名執義高君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それではまず、名執議員の質問にお答えをしてまいります。

 リニアとくらしについてお答えします。

 最初に、農業地域や河川の生態系の影響について、お答えいたします。

 JR東海は、本年6月7日に環境影響評価法に基づき、リニア中央新幹線計画段階環境配慮書を公表し、その中で概略のルートと中間駅の位置を示しながら、その区域の環境にどのような影響を与えるのか調査、予測、評価、環境保全措置の項目および手法と結果に基づく計画段階配慮事項を示しております。

 現在、JR東海では、この計画段階環境配慮書を踏まえ、山梨県環境影響評価条例に従い、大気汚染や騒音、振動、動植物の生態系や温室効果ガスなど19項目にわたる、具体的な調査、予測、評価、環境保全措置の方法を定める環境影響評価方法書の作成に着手していると聞いております。

 その後、現地調査や評価の検討実施を行い、環境保全措置を考慮した工事施行方法等を示した環境影響評価準備書の作成を行います。この方法書や準備書の作成手続きは、環境アセスメントといわれるものです。

 今後は、この環境アセスメントの手続きの中での方法書、準備書作成の際に、それぞれ市民の意見を反映するための公聴会や市町村長の意見を述べる意見書の提出機会がありますので、2年半以上要すると見込まれるこの環境アセスメントの進展状況を見極めつつ、自然や社会、生活等あらゆる環境面に注視しながら対策を求めてまいりたいと考えております。

 お尋ねの絶滅危惧種の生息が確認された場合は、必要に応じて専門家の助言等を受け、保全対策を講じるほか、事業着手後にはモニタリング調査を行うこととされております。また、猛禽類など貴重な動物の生息環境が変化する場合には、具体的な計画の確定や構造の検討に際し、専門家の助言等を受け、適切な対策を講じるとされております。

 次に、地下水脈や水源域の回避についてお答えいたします。

 公表されたJR東海の計画段階環境配慮書によりますと、本市を含む区間は、トンネルや地下ではなく、地上駅、高架橋、橋りょう等による明かり部とされております。地下水につきましては、地下水を揚水する場合は、周辺の水利用調査等を行い、できる限り影響が生じないよう、揚水位置や揚水量を計画するとされています。

 まだ、具体的な駅の位置やルートが示されておりませんが、身近な例としては、新山梨環状道路の高架橋基礎工事の際に、工事個所周辺の数軒で自噴井戸の水量が減少したと聞いておりますので、地下水脈や水源、河川の水量等に影響が無いよう、環境アセスメントの手続きの中で意見を述べてまいりたいと考えております。

 次に、電磁波が及ぼす健康被害についてお答えいたします。

 リニアの電磁波対策については、平成21年7月に、超伝導磁気浮上式鉄道実用技術評価委員会から出された報告書に、その詳細が明記されております。

 報告書によりますと、磁界についてどの程度以下に抑えればいいのかという基準は、国では定められていないとのことであります。

 リニアの磁界の基準値は、世界保健機構の見解に従い、国際非電離放射線防護委員会という組織が示している基準値を適用して設定しているとのことであります。

 この設定した基準値を満たすため、客室内の磁界に対する対策は、アルミでできているリニアの車両を鉄のシールドで包み、車内を低磁力に保つ対策をとり、駅のホームにおける対策は、ホームから車両への乗降時およびホームでの待機時に磁界を避けるため、ホームおよび乗降通路・乗降口のガイドウェイ部分に磁気を遮へいする鉄のシールドの設置がされます。

 また、沿線の磁界対策は、磁界の影響が及ばないところまで用地を確保することが基本的な考え方になっています。

 JR東海によりますと、これらの対策を講じた山梨の実験線で、車内、車外の磁界を測定すると、いずれも制限値を下回っており、磁界については現状の対策で成果が得られていると報告されております。

 次に、リニアの安全対策と電力供給についてお答えします。

 リニアの電力供給体制について公表されている資料は、本年5月12日に開催された「第20回交通政策審議会 中央新幹線小委員会」の会議資料があります。

 この資料には、リニアの消費電力の試算結果が示されており、2027年に予定されている首都圏から中京圏開業時の想定として、最大ピーク時で1時間当たり片道5本、名古屋までの所要時分が40分という前提に基づく消費電力は約27万キロワットと試算結果が出されています。

 また、2045年に予定されている大阪までの開業時の想定の試算では、ピーク時間の運行本数は片道8本、大阪までの所要時間67分で、消費電力は約74万キロワットと試算されております。

 名古屋開業時の27万キロワットという消費電力は、現在の東海道新幹線の東京・名古屋間のピーク時に使っている電力とおおむね同等の水準とされています。

 また、電力の供給について、JR東海の計画では、JR東海は発電所を持っていないため、東京電力・中部電力および関西電力の3社からそれぞれのエリアごとに電力の供給を受けることになります。

 次に、リニアの安全対策につきましては、「交通政策審議会中央新幹線小委員会 答申書」によりますと、リニア中央新幹線について、技術的な検討により、地震や大深度地下などのトンネル内における火災等の異常時における安全確保について、整備計画段階での対応方針が示されており、中央新幹線小委員会において確認されており、安全性の確保がされている旨の報告がなされております。

 次に、中間駅建設費用についてお答えいたします。

 リニア中間駅建設に伴う費用の地元負担金については、現段階において、具体的なものは示されておりません。

 横内知事は、中間駅の設置費用の内、路線・乗降施設および駅舎等の鉄道施設としての駅の部分については、鉄道事業者であるJR東海が負担すべきであるとの見解を示しております。

 また、本年8月に行われました、沿線9都府県経済団体によるリニア中央新幹線早期建設促進大会におきましても、沿線自治体の間で意見が対立している駅建設費について、国が負担割合の基準を示すよう決議されております。

 現段階において、市では、甲府圏域4市町と協力して、駅の建設費用については、国およびJRで負担することを要望してまいりたいと考えております。

 次に、駅周辺の公共交通機関整備計画と財政負担についてお答えいたします。

 リニア中間駅の候補地は、甲府圏域として、高速道路など高規格道路および在来線とのアクセスを考慮した場所とするよう要望しております。

 リニア中央新幹線の開通は、山梨と首都圏および名古屋を中心とする関西圏との結びつきが強くなり、そのもたらす経済効果に大いに期待するものであります。

 中間駅の設置場所については、高規格道路、高速道路などの道路網だけに頼るものでなく、リニア駅を降りてから、在来線等公共交通機関を活用して、本市から峡南地方を経由して、静岡方面、中央線を通して峡北−長野方面および富士北麓方面へと県内外とスムーズにアクセスのできる環境を整えることも重要であると考えております。

 中央市のまちづくり計画や財政負担につきましては、具体的に中間駅の設置場所が示された折には、マスタープランの変更・見直しも必要となってくると考えますので、市民の皆さまからの意見をいただく中、その方向性についてもご議論をいただきたいと考えております。

 最後に、ストロー効果防止策についてお答えいたします。

 リニア開業により、交通アクセスが各段に向上し、首都圏や中京圏との地域間交流が活性化することにより、県内消費額が増加し、特に観光業や商業への効果が期待されています。また、県外から新規定住者の増加も期待されます。

 しかしながら、支店、営業所の撤退などによる企業の流出、県外への通勤・通学の増加による昼間人口の減少、大都市圏への買い物客の流出などのストロー現象も懸念されています。

 既存の新幹線の例では、新幹線開業の経済波及効果が、ストロー現象による影響を大きく上回るという試算結果の報告もあり、リニア開業によるプラス効果を伸ばし、ストロー現象によるマイナスの効果を最小限にとどめていくための取り組みが重要だと考えております。

 リニア開業による効果を最大に引き出すため、観光振興策、産業振興策等の具体的な取り組み、駅機能と周辺の整備、交通アクセスの向上など具体的なリニアの活用戦略の策定が必要だと考えております。

 以上で答弁といたします。



○議長(田中健夫君) 

 当局の答弁が終わりました。

 名執義高君の再質問を受けます。

 名執義高君。



◆5番(名執義高君) 

 今議会では4人がリニアの問題について、質問をするということで、私で3人目です。大変市長さんには申し訳ないような思いでありますが、優秀な職員の方がいますから、少し部長さんにも振りながらお話を聞きたいと、このように思っています。

 まず、順次お話を聞いていきますが、まず、環境影響についての問題、そして前の議会でも私が、東花輪の駅の周辺のめだかについての県等で行われた農業廃水路整備事業のときにもご指摘をして、その対策に努めていただきました。そのへんの確認について、その後、農政課等々では、どのように把握されているか、めだかがちゃんと生き残っていますよと、ちゃんといますよと、そういう確認をされているかどうかの確認をしたいと思いますが、よろしくお願いします。



○議長(田中健夫君) 

 甲田農政観光部長。



◎農政観光部長(甲田高文君) 

 再質問にお答えいたします。

 東花輪の駅の南側の水路を改修したところでございますけれども、水自体は、非常にきれいになっているということは確認しておりますけれども、めだかが多くなったのか、そういうことはちょっと今のところ確認はしておりません。

 以上です。



○議長(田中健夫君) 

 名執義高君。



◆5番(名執義高君) 

 工事が終わった段階で、私も確認して、めだかがいましたと、よかったですねという確認はさせていただきましたが、ぜひ当局としてもその確認をきちんとして、記録に残していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(田中健夫君) 

 甲田農政観光部長。



◎農政観光部長(甲田高文君) 

 非常に立派な水路ができたところでございますので、私ども、現場へ行って、どのくらいの生態系が増えているのかというところまで、今後調べていきたいと思います。

 以上です。



○議長(田中健夫君) 

 名執義高君。



◆5番(名執義高君) 

 あと、この西側のふるさと公園、この周辺は自然の保全区域という形で、当時の建設省が指定をして、水辺の楽校等を造ります。最近の水害等で、非常に削られている状況下にあるわけですが、釜無川の周辺を見ますと、この周辺だけが大きな木がまだ林立して、保全されている地域、そういう中では、非常に猛禽類、特にオオタカやチョウゲンボウみたいな、われわれに馴染みの深い猛禽類も非常に利用しています。私もかなり確認をしています。

 そういった中で、この水辺の楽校も含めて、中央市にとっては非常に大切な自然、釜無川の周辺の自然という位置付けの中で、この自然をどのように保全していくのか、そのへんの昨今の水害等もありまして、立木などを倒木、あるいは水害が危ないから切ってしまえという意見もありますが、このリニア関連を含めて、保全をしていく必要があると思います。これは建設部になるんでしょうか、水辺の楽校は教育長さんだったと思いますけれど、お尋ねをしたいと思います。



○議長(田中健夫君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 水辺の楽校につきましては、教育委員会で管理しておりますので、定期的といいますか、できるだけ区間を刈って、利用しやすいような状況にするよう努力をしております。

 ただ草のほうも非常に繁茂するのが早いわけでして、まったく安全な状況というようなことにはなかなかできませんけれども、また北小学校とか、あるいは普通の一般の子ども等が休み等のときに利用しているということは承知をしております。



○議長(田中健夫君) 

 名執義高君。



◆5番(名執義高君) 

 ぜひ、貴重な生態系がいるということが、この環境アセスにとって大事なので、私どもが市民的にそれを把握するということも当然大事なんですが、やはり行政の位置として、あるいは教育長さんの立場として、そういう把握ということは、非常に重要だと思うんです。それはなぜかといいますと、やはりこれからは、そのそういった一つひとつの自然に対する、当然畏敬の念も必要ですが、私は国際化、あるいはリニア開通時代にとっては、そういうものというのは非常にアイテムになるという、併せた概念があるので、その点について、同等の質問になりますが、教育長さん、どうでしょうか。



○議長(田中健夫君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 おっしゃるとおりだと思います。

 私どもも、名執議員と同じように理解をしているつもりではございます。

 今、常永川につきましても、私もよく通りますので、上から見て、ガマの穂が生え、いろいろな葦もございますけれども、鯉とか、いろいろな小魚とか、小さなカニのようなものや、いろいろなものが見られますし、それを子どもたちが見ながら学習するというようなことは、大変環境教育にいいというように理解をしております。

 また、これは常永川ではございませんが、議員さん等を中心にまた、豊富のホタルというようなものを、今年はあまり出なかったというようなことも聞いておりますが、それでも子どもたちも夜、参加をして、またNPOやいろいろな関係議員の皆さんのご指導等もいただきながら、子どもたちにはホタルを育つ環境を守っていこうというような取り組みをなさっているということについては、私どもも、今後、そういった問題だけではなくて、いろいろな面で環境教育は大事でございますので、続けていきたいというように考えております。



○議長(田中健夫君) 

 名執義高君。



◆5番(名執義高君) 

 常永川とか、ああいうところでかわせみが小魚を取っているのをみるというのは、非常にこれから中央市にとっても、非常に大事なアイテムだと思います。

 地下水脈等々については、先ほど市長さんのご答弁もあります。1つは、やはり水源地を地下水に頼っている、特に田富地域では、おいしい水を飲んでいるということがありますので、このへんについて、やはりきちんとした把握、環状線のときにもそういう把握をされているということでありますけれど、非常に地震の後、ちょっと井戸が出なくなったよということもあったり、逆に出たよと、そういう水脈というのも微妙に変化するという認識をしているわけですけれども、そのへんについては、どんなふうに、もう少し深い考え方の中で水源を守るという形をお取りになるかと、先ほど小池議員の話の説明の中にも、御坂で起こった水源地の問題等々もありましたので、これは非常に大きな市民問題になろうと思いますが、重ねて確認をお願いしたいと思います。



○議長(田中健夫君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 先ほどの答弁の中でもお話を申し上げましたけれども、本市を通過するであろう部分につきましては、100%明り区間という、地上部分を走行するということでございますので、これも土手式でなくて、今の環状線と同じような高架式ということでございます。

 先ほどの答弁の中でも新山梨環状線のときに、近隣の自噴井戸がというお話をしましたけれども、これは橋台を施工するときに、おそらく水、湧水を防止するために、ウェルをかけたんだろうというように思います。これは大変周辺の水を吸い上げるといいますか、吸い込みますので、その一時期、井戸水が出なくなったことはあったということで、その後、回復もしているというようなことでございますので、そういう意味からしても、ある程度一時期そういう支障が出てくるのかなというように思いますけれども、復元はできるんだろうというように思っておりますし、また先ほど答弁の中でもお話し申し上げましたけれども、いろいろな環境アセスの中で、私どもも市としての意見を申し上げる部分もありますので、そこはしっかり、先ほど来から出ている貴重な動植物等も含めながら、対応してまいりたいと思います。



○議長(田中健夫君) 

 名執義高君。



◆5番(名執義高君) 

 電磁波の関係に移りますけれども、河西議員のほうでも同じような質問をされたと思うんですが、確認の意味ですが、いろいろな基準があるわけですけれども、電気製品でいろいろな基準を日常的に浴びる低周波の磁場の数値を見て、テレビの前面では0.05ミリガウスから3.8ミリガウス、パソコンなども同じような数値ですね、それからレンジなんかは5から20ミリガウス、高圧線の支線直下ですね、下では10から120ミリガウス、普通の電車内では10から20ミリガウス、こういう数値があるわけです。国際基準は非常に高い数値があります。

 私が非常に感じているのは、リニアというのは、例えばMRI、磁気共鳴画像法ですね、そういったものに対しては非常にこれは2万ガウスですね、その数値が全然違うんです。リニアについては、今いわれているのが6千から4万ミリガウス、そういったものがあります。医療機器というのは、医療の中で決められた、制限した技術者がいてやるということですからいいでしょう。電車とか、そういうものに対しては、やはり乗っている間、ずっと浴びるということになりますから、非常に高いですね。そういう数値を見て、どのように感じるかということです。

 スイスでは、病院、あるいは住宅地、学校等では磁界に対する規制を10ミリガウス、そういう数値で表している。

 ですから国際基準といっても、国際社会の中では非常に低い値をとって、子どもたちへの影響を防ぐということを電磁波の場合はしています。特にこの点を強調していただきたいと思います。そうしないと、環境アセスの中で、やはり学校周辺もありますし、子どもたちは新しい物が好きですから、そこへ行って近くで遊ぶとか、列車を見にいきたいとか、これはあります。

 ですから、新しいものが出てきたときには、そういう問題が大きくありますから、そういう把握をぜひしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(田中健夫君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 電磁波の問題につきましては、今までもお答えをしてまいりましたけれども、いろいろなことといいますか、数字についてもいろいろな数字が出ていることも事実でございます。先ほどの小委員会などの話ですと、もう少し低い数字というんでしょうか、そういうのがJR東海から示されておりますし、そこらへんどういう何が今きちんとした数字なのかということも含めながら、実際今、実験線で走行実験をしながらそういう電磁波といいますか、磁場についても、測定をしておりますので、そこらへんを踏まえた対応というのは当然出てくるのだろうというように思っていますので、また私どもも、先ほど申し上げましたように、電磁波というのもこれは地域住民の健康にも及ぼす部分でございますので、しっかりと取り組みはしてまいりたいと思います。



○議長(田中健夫君) 

 名執義高君。



◆5番(名執義高君) 

 ぜひお願いしたいと思います。

 国の基準とかいっても、先の放射性物質の学校の校庭の20ミリシーベルトから、いつか知らない間にまた1ミリシーベルトになっている。数値というのはやはり、大小ではないと思うんです。そのものが体に影響するというのは、小さくても、常時浴びるということで、大きな影響がある。そういう問題がありますので、ぜひ慎重な対応が望まれるというように思っています。

 私はこのリニアの問題については、20年前にいろいろな取り組みをした経緯があります。

 その当時は、やはり地方分散、あるいは首都機能の分散、そういった形で東京一極集中をなくすために、リニア、あるいは新幹線整備がされたという意識があります。

 現状、その首都機能を移転をするというような話については、私の知る限り、国交省あたりでは、その検討の課とか、そういうものがなくなったというように把握をしておりますが、どのように市では把握をされているでしょうか。



○議長(田中健夫君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 一時期、首都機能移転ということで、大分話が出ましたけれども、今はすっかり、その首都機能移転ということも、影を潜めてきたというのが現状だろうと思いますけれども、3月11日の東日本大震災を受けて、東京都の石原知事は首都機能移転というのは大反対と、猛烈な反対派の旗頭でございましたけれども、その震災を受けて、少し表現が軟らかくなってきた。少しは首都機能移転で、一極集中はよくないというような表現もされているようでございますので、今後、政府、あるいは国において、その首都機能移転ということをどういうふうにしていくのか、また私どもも注視をしていきたいと思っております。



○議長(田中健夫君) 

 名執義高君。



◆5番(名執義高君) 

 大事なテーマだと思います。都市、われわれのマスタープランの中にも、そういうものをつくっていく過程にも非常に強い要求になると思います。

 国家プロジェクトとして進んでしまう、このリニアの問題について、ある意味多くの住民は、今さら、この3.11大震災の後、こんなことは本当に必要なの、こんなに大きなお金をかけていいの、JR東海といったって、もとは国鉄でしょう。そうですよね、多くの国家の予算、国民のお金をつぎ込んだ会社でありますから、それは国家プロジェクトとして位置付けをわれわれも感じながら、これをどうするということをやはりきちんとした姿勢をもつということが大事だと思いますし、そういった中央市の取り組みというのは、ものすごく望まれているというように思っています。

 ストロー効果を打開していく、1つの施策としては、やはりちょっと前の暮らし、日本の暮らしということを感じてほしいと、その点について、どういった考え方をするか、あると思います。京都が、あるいは富士山が、世界的にやはり評価されている、そういった形を考えれば、如実に表れるテーマだと思うんですね。

 同じような、東京と同じようなものを造っていくということが、本当にいいかどうか、これはやはり中央市にとっても非常に大事だと思いますが、この点はマスタープランに大きなテーマだと思いますが、市長さん、いかがでしょうか。



○議長(田中健夫君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 駅の位置がまだ確定をしておりませんので、軽々なことは言えませんけれども、確かに今おっしゃられるとおり、駅の周辺というものを、どういうふうにもっていくのか、ということが大きな課題になるんだろうというように思っております。

 今、知事も答弁の中でおっしゃられているように、空港機能的な駅を設置していきたい。というのは、そこを交通拠点として、そのあと県内に交通網を張り巡らしながら、分散をしたものにしていきたいという、そこを1つの都市として開発をしていくのではないという意味だろうというように、思っております。

 ただそれがいいのか、悪いのかは別問題でございますけれども、やはりこの山梨県というものを考えたときに、何があるかといったときに、やはり風光明媚な観光だろうというように思っております。

 そういうものが助長できるようなことが駅としての、リニアの駅としての機能であろうというように思っておりますので、またできる場所等によっても大分いろいろなニュアンスは変わってくるかと思いますけれども、そんなことも頭の中には入れておきたいと思っております。



○議長(田中健夫君) 

 名執義高君、残時間が少ないので、よろしくお願いします。



◆5番(名執義高君) 

 非常に電力需給も逼迫しておりまし、いろいろな方にお話を聞いても、今さらリニアをどうしてと、旅をするにしても、こんなに早くあっちへ行ってしまったなら、旅の楽しみはないよねと、例えば好きな人はバイクに乗って旅をしたい。あるいはゆっくり、本当に時間をかけて旅をしたい。さながらお辞めになった菅総理も、ゆっくりお遍路がしたいと、こういうことになるのではないのかと思うんです。

 そういう中で、本当に日本のこういう復興をしていく過程の中で、本当に今リニアが、本当に大事なのかどうなのか、あるいは先ほど市長さんも言っていましたけれど、自然豊かなこの地域に、あまり止まらないリニアが、さっと南アルプスを貫いていくということが、本当に観光的にどうなのかとか、いろいろなことを総合して考えたときに、今もう一度きちんとした考え方を、私たちは持たなければ、本当に子孫に、新しい時代を背負う子どもたちに、大きな禍根を残すなということを、非常に感じるんです。

 これは財政負担も含めて、当然そういった影響があると思います。浮かれてはいられないということでありますので、私は本当に慎重にこの問題をきちんと調査する必要があると思っています。

 最後に、一言市長さんからお願いしたいと思います。



○議長(田中健夫君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 リニアの問題につきましては、これは山梨県民等しく、開業といいますか、その実現をずっと長いこと、待ち望んできた施設だというように、私も理解をしております。このリニア効果というものを最大限に享受できる、そういうことがそれぞれの地域づくりに必要なんだろうというように思っております。

 私どもも、そのリニア効果を最大限活用できるような方策を、また都市計画マスタープラン等で検討してまいりたい。そのように思っております。



○議長(田中健夫君) 

 名執義高君の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 関連質問はありますか。

     (なし)

 以上で、名執義高君の質問と関連質問を終わります。

 会議の途中ですが、ここで午後1時30分まで休憩いたします。



△休憩 午後12時12分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開 午後1時27分



○議長(田中健夫君) 

 休憩をとき、会議を再開します。

 設楽愛子君の発言を許します。

 設楽愛子君。



◆13番(設楽愛子君) 

 13番、設楽愛子でございます。

 大きなくくり、3点について、一般質問をさせていただきます。

 まずはじめに、予防対策で市民の健康増進をについてでございますが、小さく4点についてお伺いいたします。

 1点目は、ピロリ菌検査に無料クーポン券配布についてお伺いいたします。

 日本では、毎年約10万人が胃がんと診断され、5万人が死亡しております。胃がんは肺がんに次ぐ、2番目に多いがんです。また、50代以降の発症率、死亡率が高く、日本や韓国、中国など、アジア地域に多く、欧米に少ないのが特徴であります。

 胃がんの原因については、アジア地域に顕著な塩分の多い食生活説などが指摘されてきましたが、近年は、胃潰瘍の原因ともなっているピロリ菌、正式名はヘリコバクター・ピロリを発症要因とする説が有力となっております。

 実際、日本人の感染者は6千万人前後といわれ、胃がん患者の約90%がピロリ菌に感染しているといいます。

 また、50歳以上の男性を中心に、日本人の50%が感染者とのデータがあります。つまり、胃がんは予防可能ながんになるわけです。ピロリ菌の除菌を行えばいいのです。もちろん、ピロリ菌のいる人がみんな、潰瘍やがんになるわけでありません。しかし、最近の研究で、長年の感染によって、胃の粘膜が委縮し、胃がんが発症することが分かってきました。

 ピロリ菌に感染したことがない人が、胃がんを発症することはほとんどないというのです。さらに胃潰瘍や、十二指腸潰瘍の患者の8割から9割は、ピロリ菌に感染しており、腫瘍が原因であることも分かっています。ピロリ菌がいると1年後には多くの人が潰瘍を再発しますが、除菌しますと、ほとんど再発はしないというのです。さらに驚くことに、この8月22日、東大の畠山昌則教授の研究で、ピロリ菌がつくるタンパク質が、人の体細胞内にあるたんぱく質に偽装することで細抱機能を破壊し、発がん性たんぱく質を人の細胞内に注入するという世界で初めての研究データを発表しました。胃がんなどの発病のメカニズムの解明です。

 このピロリ菌の検査の方法としては、血液検査や尿検査の他に、容器に息を吹き込むことで、ピロリ菌の有無が簡単に分かる保菌確認機器もあります。しかし、健康な人の場合は保険適用外なので、3千円から8千円等の負担が生じてまいります。厚生労働省は、新たな胃がん検診の方法として、ピロリ菌検査の在り方を検討しているようであります。

 胃がんはこれまで、バリウムによる2次予防検診が主流でしたが、1次予防として、このピロリ菌の除菌に大きな効果を期待しております。また、男女とも40歳代までにピロリ菌除菌を行うと、ほぼ100%胃がんは予防可能になると見ております。年齢が増すほど、除菌による胃がん予防効果は低下します。

 私は、本市においてがん対策の一環として、ピロリ菌検査に対し、30歳から5年刻みの節目の方に無料クーポン券の配布を検討してはどうかと考えます。市長のお考えをお聞かせください。

 2点目の、大腸がん検診の本市の取り組み現状はということですが、がんによる死亡者の20%減少を目指して策定された、がん対策推進基本計画、2011年度末までですが、5年ごとに見直されることになっており、12年度から5年間の受診率向上に向けた取り組みが大きな課題になるわけですが、本市の大腸がん検診の取り組みの状況をお示し下さい。

 3点目の、前立腺がん検診に無料クーポンをということで、近年急増している前立腺がんですが、10年後には男性のがん死亡者数で2位になると予想されています。検診の重要性から、全国的にも血液検査(PSA検査)を導入する自治体が増えてきました。毎年、父の日を目安に、前立腺がん検診の日と決めて実施しているところもあるようです。また、50歳から70歳を対象に、5年ごとの節目に市民に周知徹底して、9月に一斉に検診が実施されているところもあります。私は、公明党が実現させた、女性特有のがん検診の無料クーポン券の配布がとても重要と考えます。他のがん検診率が下がる中、無料クーポン券の効果で、乳がん、子宮頸がんの受診率は全国的に上がっているのです。本市の状況ですが、人間ドックと一般検診で、PSA検査を希望した男性の合計をお示しください。

 私は、女性特有の乳がん、子宮頸がん対策に対し、市民の命を守る対策として、男性特有のこの前立腺がんの対策としても、50歳から5歳刻みの節目の年齢の男性の方に、無料クーポン券の配布をし、早期発見に努めるべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 4点目に、認知症予防に聴力検査ということですが、「聞こえ」はコミュニケーションの基本です。高齢者が、難聴から家庭内で孤立したり、また、認知症を引き起こしたり、助長してしまうことも大いに考えられることであります。私は、老人性難聴の早期発見のため、聴力検査の導入をすべきと考えます。

 例えばですが、ある耳鼻科医が考案した最新型の簡易型聴覚チェッカーというのがあります。このチェッカーには、単語や質問機能が備えられております。聞きづらい単語を聞かせて復唱させることで、聞こえたかどうか、その場でチェックするという簡易発信器であります。病院で診断を行う必要があるか否かがその場で分かりますので、異常が認められれば、専門医への受診を勧めるというものです。

 高額な器械ではありませんので、このような簡易発信器を利用し、要支援者や、介護予防のための参加者を対象にチェッカーで聴力検査を行い、認知症予防につなげてはどうでしょうか。

 併せて、本市の難聴対策の現状をお示しください。

 次にですが、未来を担う子どもたちに、よりよい環境をということでお伺いいたします。

 1点目の、子ども議会の開催について、お伺いいたします。

 年内にリニアの駅の位置付けが決まる等々を通し、未来ある子どもたちは、どんな夢と希望を描いているのでしょうか。私たちでさえ、夢を膨らませるのでありますから、子どもたちの柔軟な発想はとても興味がわきます。大いに参考にすべきとも考えます。

 子どもたちが、自分の住んでいる郷土に対し、どのような意見や要望を持っているのか、子どもたちの視点が、今後のまちづくりの参考になるものと考えます。

 私は、教育の場における、多様な体験学習として、子ども議会の開催をしてはどうかと考えます。全国では、たくさんの子ども議会が開催されておりますが、中央市においては、まさに今がいい機会ではないかと考えます。

 グループをつくって、テーマを決めて、勉強をしたり、合宿をしたりするところもあります。

 代表者が、それぞれ質問をするのですが、すべて子どもたちが運営をします。未来ある子どもたちが、行政に関心を持ついい機会となりますし、模擬議会を体験することが、小学、中学時代の貴重な財産になると思われます。子ども議会の開催を提案いたしますが、教育長のお考えをお聞かせください。

 2点目の、放課後児童クラブの充実についてですが、田富中央児童館を利用している親御さんたちから、最近特にさまざまなお声を聞くことがあります。

 現在の定員数やスペースを考えれば、現状のまま我慢していただくしかないのかもしれませんが、私はやはり、大切な未来を担う子どもたちに対し、少しでもよい環境を整備していくべきだと考えます。そこで提案ですが、隣接の田富総合会館内の倉庫として、現在使用している男女の浴室跡を改修し、放課後児童クラブとして使用できないものかと考えます。

 また、小学校の空き教室等があれば、移転ということも考えられると思いますが、現状をお聞かせください。

 最後ですが、空き家バンク制度の創設について、お伺いいたします。

 近年、全国的に空き家が増加しており、防災、防犯等の観点からも問題になっております。

 この20年で約2倍、空き家率で見れば、住宅全体の約13%にもなっております。本市の空き家の現状はどうでしょうか。今後、本格的な少子高齢、人口減少時代に入るわが国においては、一層空き家率が高くなると予想されています。

 空き家を宿泊施設や、コミュニティスペースにつくりかえて、再利用する場合もあります。また、防犯上の危険な廃屋や、不良住宅や、老朽化した空き家住宅を除去し、ポケットパークとして活用しているところもあります。そんな中で、空き家を探しているという声もありました。空き家や休耕田を活用して、自然と暮らしたいという都会の定年退職者を受け入れれば、活性化につながるのではないでしょうか。まずは、市内全域を対象に物件登録を募集してはどうでしょうか。真に住宅に困っている人、中には、単身で中期間の空き家を探している人、中身はさまざまだと思いますが、中央市の現状が分からないと、情報提供ができません。さまざま課題もあると思いますが、空き家バンク制度創設に対し、市長のお考えをお伺いいたします。

 ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(田中健夫君) 

 設楽愛子君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、設楽議員の質問にお答えをしてまいります。

 まず、予防対策で市民の健康増進についてお答えいたします。

 最初に、ピロリ菌検査無料クーポン券配布についてお答えいたします。

 議員のご指摘のとおり、ここ数年、ピロリ菌と胃がんの関係につきましては注目されております。もともと、胃がん検診の検査方法の1つとして、バリウムによる胃のX線検査や、胃内視鏡検査と同様、ピロリ菌の抗体検査がありますが、現在、市では、総合健診では胃X線検査を、人間ドックでは胃内視鏡検査を推奨して実施しております。

 ピロリ菌検査につきましては、現在、国のがん対策推進協議会において協議されておりますが、がん対策推進基本計画にあるような死亡率減少効果の有無の判断や、その有用性、効果等が課題となっているようであります。現時点で、市では、ピロリ菌検査および無料クーポン券配布の実施については考えておりませんが、同協議会における議論等を注視してまいりたいと考えております。

 次に、大腸がん検診への取り組み状況についてお答えします。

 本市では、現在、30歳以上の方を対象に、総合健診および人間ドックにおいて大腸がん検診を行っております。受診数、受診率ともに年々少しずつ増えており、22年度における実績では、受診率は48.3パーセントでありました。

 国は、23年度がん検診推進事業として、無料クーポン券の配布対象検診に、これまでの子宮頸がん・乳がん検診に、新たに、大腸がん検診を追加しました。

 大腸がん検診についての事業の詳細は8月10日に示され、現在、クーポンと検診手帳の作成等、準備を進めており、10月上旬には、対象者に検診手帳、クーポン券、検査キットを発送する予定であります。また、対象者のうち、すでに総合健診で受診された方につきましては、費用を無料で対応しております。今後は、検査キット回収期間を設け、大腸がん検診を行っていく予定であります。

 次に、前立腺がん検診無料クーポン券配布についてお答えいたします。

 前立腺がん検診の本市の状況につきましては、総合健診において、50歳以上の方を対象に検診を行っております。22年度の受診者数は322人で、人間ドックにおいて、希望者約300人が受診しており、全体で26.8パーセントの受診率となっております。

 市として、現時点では、無料クーポン券の配布は考えておりませんが、今後、国の動向もみながら、より多くの方が受診されるよう、普及啓発に努め、受診の勧奨を行っていきたいと考えております。

 次に、認知症予防に聴力検査をについてお答えいたします。

 議員のご質問のとおり、耳が不自由な高齢者は、そうでない高齢者に比べて認知症を発症する確立が極めて高くなり、聴覚の悪化とともに認知症のリスクも高まるという研究結果が出ております。これは聴覚の低下により外部からの音や声が聞こえなくなるにつれ、心身共に閉鎖的になり、また思考力や言語能力も低下することで認知症を誘発・助長するといわれております。

 現在、地域包括支援センターに、簡易型の難聴度検査器がありますので、今後、介護予防事業の一環として、健康教室等において検査の機会を設けていきたいと考えております。

 次に、未来を担う子どもたちに、よりよい環境をについてお答えいたします。

 子ども議会の開催につきましては、後ほど教育長から答弁いたしますので、2点目の放課後児童クラブついてお答えいたします。

 現在、倉庫として使用している田富総合会館の浴室跡を改修し、放課後児童クラブとして使用できないかという提案でありますが、田富総合会館の倉庫は、現状、親子サークル等で使用する遊具等の備品が多く収納され、サークル活動を実施している方が大変有効に使用しています。その倉庫として使用している浴室跡は、現状では、窓も少なく、暗く、閉鎖的な雰囲気があり、子どもが利用できる環境ではありません。

 また、改修となれば、浴槽を取り除き、床を平らにし、壁を窓硝子にして明るくするなど、かなりの費用がかかることが予想され、耐震性の問題もありますので、浴室跡の活用については検討しておりません。

 また、小学校の空き教室等の状況でありますが、現在のところ小学校に空き教室はありません。今年度、田富中央児童館放課後児童クラブは、定員35人に対し49人の申込みがありましたが、申込み後4人が取下げ、待機児童は10人であります。この10人については、通称カバン利用といわれている、学校の帰りにカバンを持って直接児童館を利用しており、また、夏休み等の長期休暇には、児童クラブの利用が1日平均28名程度と少ないため、学童として受け入れている状況であります。

 最後に、空き家バンク制度の創設についてお答えします。

 市では、空き家バンクの創設を計画し、本年2月の広報「ちゅうおう」で、空き家を提供してくださる方の募集をいたしましたが、申し込み件数は1件もありませんでした。

 現在、市として、市内の空き家の実態については、把握しておりませんが、市民と都市住民との交流や遊休農地の解消と地域のより一層の活性化のために、市内の空き家などを登録する空き家バンク制度について、引き続きニーズを把握し、先進地の例などを参考にしながら制度の創設について検討をして行きたいと考えております。

 私からは以上です。



○議長(田中健夫君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 子ども議会の開催についてお答えします。

 未来ある子どもたちが、行政に関心を持つことは、とても良いことです。現在、市では将来の中央市を担う子どもたちのために、夢や希望、また市への提言、市の未来像などを話し合う「小・中学生と市長の対話室」を開催しており、今年で6年目を迎えました。この対話室は、すべての小中学校の代表が参加しており、毎回子どもたちの想像力の豊かさや柔軟性には驚かされております。

 とりわけ今年の対話室では、大震災を子どもたちも経験したことによる被災者や弱者への思いやり、また、原発事故での環境への取り組みや節電対策など、今、子どもたちが考え、実行している姿が垣間見えました。

 この対話室では、行政への意見や要望なども数多く提言され、関係各課で協議検討を行い、事業として実施するなど、市政の対話施策の一つとして、今後も継続していく考えであります。

 また、学校では社会科の授業を通し、地方自治の基本的な考え方について理解を深め、政治の仕組みについて理解させるとともに、地方自治の発展に寄与しようとする自治意識の基礎を育てる教育を推進しております。さらに実体験の場として、学級会、児童会、生徒会等の活動が活発に展開されております。

 議員ご提案の「子ども議会」でございますが、事業趣旨が「小・中学生と市長の対話室」と同様と考え、現段階では直ちに実施する計画はありませんが、今後、学校や児童生徒のニーズ等を把握し、必要であれば議会事務局等と協議をする中で検討してまいります。



○議長(田中健夫君) 

 当局の答弁が終わりました。

 設楽愛子君の再質問を受けます。

 設楽愛子君。



◆13番(設楽愛子君) 

 最初にそのピロリ菌の検査についてですが、胃がんで、先ほど死亡率低下うんぬんという話も、答弁の中にありましたけれども、胃がんで死なないためにはどうするかということで、2つあります。

 1つは、胃炎の原因であるピロリ菌がいるのか、いないのか。もう1つは、実際に胃炎があるのかどうか、この2つです。死なないために。

 それで検査の結果、どちらも陰性であれば、胃がんの可能性はほとんどないということで、以後、胃がん検診は必要ないというんです。こういうところまで現段階ではきています。

 胃がんは、ほかのがんの生活習慣病と違います。ピロリ菌によって、菌によって、起こる感染症、そしてまた日本のヘリコバクター学会というのがありますが、そこではピロリ菌に感染している人、全員への除菌治療、このことを強く勧めております。

 そこでお伺いしますが、市長は、このピロリ菌除菌で、ほぼ100%胃がんは予防が可能なんですよということで、私もここで言わせていただいたわけですが、この100%胃がんが予防できるんだということに対しては、市長はどのようにお考えですか。



○議長(田中健夫君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 すみません。お答えをしてまいります。

 確かに議員がおっしゃるとおり、ピロリ菌の除菌をすれば、その胃がんの発症というのはなくなるという学会の説といいますか、学会での話もあるようでございます。

 ただ、今、無料クーポン券の配布ということでございますけれども、これはクーポン券の配布をしていかがということもございますし、私どもも、この胃がん検診の逆に、そのものの推進ということも図ってまいりたい。そのように考えているところでございます。



○議長(田中健夫君) 

 設楽愛子君。



◆13番(設楽愛子君) 

 私の原稿の中でも申し上げましたけれども、畠山教授、この8月22日、まだ最近分かったばかりですが、世界のアカデミーに掲載された、この検証ですけれど、これはすごいことなんですね、実は。このピロリ菌を発見したのが欧州の2人医師ですが、1人の方はピロリ菌を実際に自分が飲んで、実験、研究したそうです。2005年にノーベル賞を2人はいただいております。

 この畠山教授もそれに値するのかなと思いますが、このピロリ菌というのは、自分が出すたんぱく質、これを人間の胃袋のたんぱく質にすり替えてしまうんですね。成り代わっていくんですね、自分がたんぱく質を出して、胃壁のたんぱく質とすり替わるんです。そこで住み着くんですね。そこで毎日発癌物質を出すんです。そして胃壁を刺激して、もともとの胃の細胞は剥がれ落ちます。そして、ピロリ菌のつくったたんぱく質がそこに住み着いて、がんが発症していくという、こういうメカニズムが、8月20日の掲載で分かったんです。これはすごいことなんですね、私もピロリ菌の検査をして、昨日結果が出まして陽性でした。とてもショックを受けたわけですが、除菌をしていこうと思っております。そうすることが将来がんにはかからないという、こういう安全なものをいただいているわけですから、ただ、私がここで、無料クーポンということも言いましたけれども、ピロリ菌の除菌に対する、ピロリ菌に対する啓発といいますか、啓蒙といいますか、周知といいますか、そのことはやはりしていただきたい。このように思うわけですが、そのことに対してはどうでしょうか。



○議長(田中健夫君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それぞれ、私も含めてでございますけれども、ピロリ菌が胃の中で悪さをするということは、それぞれがうすうすは承知をしているんだろうというように思います。

 ただ、そのメカニズムについては、私どもも素人でございますので、それ以上のことは分かりませんけれども、またそのことにつきましては、私どもも、胃がん検診の症例とともに、併せて広報してまいりたいと思っております。



○議長(田中健夫君) 

 設楽愛子君。



◆13番(設楽愛子君) 

 検診、バリウム、カメラ、これはあくまでも検診は検診です。元をなくすことができるということがわかった以上、やはり元から絶つという方法をやはり住民の、市民の健康を守るためには、やはり努力して、何かしら積極的に考えていかなければならないのではないかと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 大腸がんのことですが、目標の数値はどのくらい立てているんでしょうか。



○議長(田中健夫君) 

 坂本保健福祉部長。



◎保健福祉部長(坂本桂君) 

 それでは、再質問にお答えいたします。

 現時点の目標ということで、24年度50%を見込んでおります。



○議長(田中健夫君) 

 設楽愛子君。



◆13番(設楽愛子君) 

 それから10月上旬にキットを関係者というか、対象者に発送するということですが、この方法といいますか、各自が医療機関に行くんでしょうか、それとも庁舎に持ってきていただくんでしょうか、どちらの方法を計画しているんでしょうか。



○議長(田中健夫君) 

 坂本保健福祉部長。



◎保健福祉部長(坂本桂君) 

 各市民の方に、大腸がん医療検診対象者へ、お知らせを出すわけなんですけれど、各自に通知をする中で、発送し、その結果を庁舎へ持ってきてもらうという、現在の状況です。



○議長(田中健夫君) 

 設楽愛子君。



◆13番(設楽愛子君) 

 各自が医療機関に行くんでしょうか、それともキットを持ってきてもらうんでしょうかということなんですが。



○議長(田中健夫君) 

 坂本保健福祉部長。



◎保健福祉部長(坂本桂君) 

 先ほど市長の答弁にもあったかと思いますけれど、キットを庁舎のほうに持ってきていただくということになります。



○議長(田中健夫君) 

 設楽愛子君。



◆13番(設楽愛子君) 

 分かりました。

 ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 それから前立腺がんのほうに移りますけれども、ここでやはり、がんの死亡者を20%減少させるということで、この推進計画が充てられたわけですね。そしてまた、50%の検診率を目指していくという、こういう国の計画に沿っていく訳ですけれども、この中で、個人への受診勧奨システムツール、これがとても大事だということで、国のほうでもいわれているわけですが、女性特有のがんのクーポン券がありましたけれども、このクーポン券の受診率は上がったんでしょうか、実際どのくらい本市は乳がん、子宮頸がんのクーポン券での受診率が上がったんでしょうか、下がったんでしょうか。



○議長(田中健夫君) 

 坂本保健福祉部長。



◎保健福祉部長(坂本桂君) 

 再質問にお答えいたします。

 手元にある資料で、21年、22年の対比ですけれど、約4ポイント、子宮頸がんが25.6から、29.2、乳がん検診が48.5から48.6と、乳がん検診のほうが若干ですけれど、上がってはおります。



○議長(田中健夫君) 

 設楽愛子君。



◆13番(設楽愛子君) 

 もう少し数値的に上がっているのかなと思ったんですが、いずれにしても上がっているわけですよね。だからこのクーポン券というのは、とても有効な手段ではないかと思いますので、そしてまた、今、この前立腺がんは、今日本の現状は、発見されたときには30%がもうすでに骨転移を起こしていると、それが現状のようです。

 ぜひ皆さま方、対象者であると思いますので、ぜひPSA、この検診だけはぜひ行っていかなければいけないと思います。

 クーポンのほうもぜひ検討していただいて、早期発見につなげていただきたいと思いますが、もう一度、ご答弁をお願いします。



○議長(田中健夫君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 先ほどの答弁の中でお答えをしてまいりましたけれども、また今後の動向、国等の動向も含めてでございますけれども、検討してまいりたいと思います。



○議長(田中健夫君) 

 設楽愛子君。



◆13番(設楽愛子君) 

 よろしくお願いいたします。

 それから難聴の聴覚検査なんですが、先ほど難聴型、その聴覚検査の機械があるというように答弁の中でありましたが、これはペンギンボイスでしょうか。どういった機械でしょうか。



○議長(田中健夫君) 

 坂本保健福祉部長。



◎保健福祉部長(坂本桂君) 

 今、庁舎というか、高齢介護のほうにある器具というのは、多能ではなくして、設楽議員が言っている機械でなくして、音だけの本当に簡易な機械です。



○議長(田中健夫君) 

 設楽愛子君。



◆13番(設楽愛子君) 

 ありがとうございます。

 確認させていただきました。

 このペンギンボイス、これはその言葉を発して、今なんといったのということで、それが全然ペンギンボイスが発ししたのと違えば、これは聞こえていないんだなということを判断する、簡単な機械で5万円台です。ペンギンボイスというんですが、全国的にもこれは普及しています。どなたでもできますので、ぜひ高額でもありませんので、購入をしていただいて、いろいろな介護予防等の集まりの中で、使っていただければと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(田中健夫君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 私のほうからお答えをさせていただきます。

 今、議員がおっしゃられるペンギンボイスそれと今、私どもが持っている機械、どんな機械か、私も承知しておりませんけれども、比較をして、どちらが有効なのか、それを比較をさせていただいて、今のペンギンボイスのほうが有効であるとなれば、先ほどおっしゃられたように、そんな大きな金額でもございませんので、また予算の許す中で検討してまいります。



○議長(田中健夫君) 

 設楽愛子君。



◆13番(設楽愛子君) 

 ありがとうございます。

 次に、子ども議会なんですが、先ほど答弁の中で、市長の懇談会と同様に考えているということでありました。この夏休みでの懇談会の中で、たくさんの要望とか、ご意見がでましたよということですが、今分かる範囲で、どのようなものが出たんでしょうか。



○議長(田中健夫君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 やはり防災の問題とか、あるいは節電対策というようなことや、あるいは学校の環境整備みたいな問題ですとか、そのようなことについて、一番詳しくといいますか、今月号の広報のほうに、各学校ごとに掲載をされておりますので、また、ご参考にしていただけたら、ありがたいと存じます。



○議長(田中健夫君) 

 設楽愛子君。



◆13番(設楽愛子君) 

 私は、その確かに生活の中での要望とか、そういった意見とかあると思いますが、一番やはり考えていただきたいのは、子どもたちの、未来の子どもたちのためにある、私たちのためではないということで、子ども議会を本当に発想を豊かな子どもたちに、未来を考えていただく。創造していただく。これは絶好の機会ではないかと思うんですが、それを一番承知しているのは、市長、教育長ではないかと思うのですが、子どもたちに、この子ども議会の開催ということに対して、したいのか、したくないのかということ、子どもに聞いていただきたい。このようにも思いますが、教育長はいかがですか。



○議長(田中健夫君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 過日、8校会という、校長先生方の集まりで、私ども、このことについて、正直にこういうようなことについていかがでしょうかというように、校長先生方、教頭先生方のご意見を伺いましたところ、今、私が答弁を申し上げたように、中央市では市長さんのところへ、現にいろいろなことが実現をされているのがございまして、例えばエアコンを何とかしてほしいとかいうようなことや、油の回収の問題ですとか、キャップを集めるとか、さまざまなことを街路灯の問題等まで含めて、結構、私は市長さん、そんなこというと悪いですけれども、子どもたちを大変大切にする方、私よりちょっと甘いのではないかと思うくらい、これはというように、終わるとすぐに私も呼ばれまして、この問題はどうでしょうかというようなことで、真摯に取り組ませていただいているというように理解しています。

 子どもに、さらに直接聞いてみろということですので、機会があったときにでも、また聞いてみたいと思っています。

 以上です。



○議長(田中健夫君) 

 設楽愛子君、残り時間わずかですからお願いします。



◆13番(設楽愛子君) 

 よろしくお願いします。

 それでは、放課後児童クラブのことについてですが、先ほども中央児童館を、先ほど、昨日も見てまいりましたけれども、35名の定員に対して、60名、今日は少ないほうなんですよという、本当にあの環境の中で、狭い中で、子どもたちが本当に遊びまわっている姿はいいんですが、あの中で、あれはいい環境といえるんでしょうか。そのように思いました。毎年、毎年待機児童が出るわけですが、このような環境ということを、現状のままでよしとするのかどうか、再度市長の答弁をお願いいたします。



○議長(田中健夫君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 今、60何名というお話が出ましたけれども、あそこを中央児童館の、放課後児童クラブの定員というのは35名ということで、あとは通常の児童館の利用児童、生徒だろうというように思います。

 施設ということからいいますと、あの限られたスペースの中で運営をしていますので、その中でこの定員が35という数字が出たんだというように思っておりますし、それがいいか、悪いかという話になりますと、これは広いに越したことがない。広ければ広いほど人も入れるわけですから、広いに越したことはないんですけれども、ただ、先ほども申し上げましたように、場所も今の児童館と離れている。中庭といいますか、あれを挟んで反対側になりますし、そうなってくると、厚生員の目の届く範囲というのも限られてまいりますし、しますので、今お話したように、それと、あそこを改修、あの建物自体も、先ほど申し上げましたように、耐震性の問題も出てきているという中で、果たしてその壁を突き破って窓をつけることができるのかどうなのか、そういうことも検討していかなければならないということで、お話を申し上げたわけですけれども、今の35の定員の中で、限られた定員の中で、今それぞれ児童厚生員も精一杯やっていただいているというように、理解しております。



○議長(田中健夫君) 

 設楽愛子君。



◆13番(設楽愛子君) 

 時間もないので、最後になるのかと思いますが、やはり、本当に現状を見ていただくと、どこの学童保育ももしかしたら、同じようなところがあるかもしれませんが、やはりもう少し、現状のままでいいのかどうかという、まず検討をしていただくのと同時に、学校の空き教室をないといえばないかもしれません。でも、何かしら工夫をすれば、何かしら空いているスペースが見つかるかもしれません。そのへんの検討をもう一度していただくということはできないでしょうか。



○議長(田中健夫君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 学校ということになりますと、小学校ということになりますけれども、小学校での、先ほど答弁を申し上げましたように、私どもが承知している範囲では、空き教室はございませんということですので、今、それをつくれということになりますと、空き教室をつくれということになりますと、何かを出さなければならないということにもなりますので、それとそこへつくる教室を今の既存の教室をそこへ児童クラブとしてつくるということになりますと、学校との管理の問題も出てくる。そういうこともありますので、できれば方法としては別の方法が考えられれば考えていきたい。そのように思っています。



◆13番(設楽愛子君) 

 ありがとうございました。

 以上で、私の質問を終わります。



○議長(田中健夫君) 

 設楽愛子君の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 関連質問はありますか。

     (なし)

 以上で、設楽愛子君の質問と関連質問を終わります。

 以上をもちまして、本日の日程をすべて終了いたしました。

 明日も午前10時より一般質問を行います。

 よろしくお願いいたします。

 本日はこれで散会いたします。

 ありがとうございました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会 午後2時11分