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山梨県 中央市

平成23年  6月 定例会(第2回) 06月17日−03号




平成23年  6月 定例会(第2回) − 06月17日−03号







平成23年  6月 定例会(第2回)



平成23年中央市議会第2回定例会

    1.議事日程(第3号)

                         平成23年6月17日

                         午前10時00分開議

                         於議場

  日程第1 一般質問

2.出席議員は次のとおりである。(17名)

       1番  木下友貴      2番  田中輝美

       3番  小池章治      4番  河西 茂

       5番  名執義高      6番  伊藤公夫

       8番  小沢 治      9番  小池満男

      10番  田中健夫     11番  井口 貢

      12番  福田清美     13番  設楽愛子

      14番  保坂 武     15番  山村 一

      16番  大沼芳樹     17番  田中一臣

      18番  山本国臣

3.欠席議員(1名)

       7番  石原芳次

4.会議録署名議員

       5番  名執義高      6番  伊藤公夫

5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名(16名)

   市長        田中久雄    副市長       萩原一春

   教育長       比志 保    総務部長      長田邦雄

   市民部長      金丸幸夫    保健福祉部長    坂本 桂

   建設部長      鷹野 求    農政観光部長    甲田高文

   教育次長      山口保孝    政策秘書課長    田中正清

   総務課長      望月 智    財政課長      中沢守利

   市民課長      長田茂夫    福祉課長      田中浩夫

   建設課長      笹本 昇    農政課長      河野照雄

6.職務のため議場に出席した者の職氏名(4名)

   議会事務局長    河野孝洋

   議会書記      田中竜馬

   議会書記      有泉由樹

   議会書記      小野里津子



△開会 午前10時00分

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○議長(田中健夫君) 

 昨日に引き続き、ご参集いただきまして、誠にご苦労さまです

 ただいまの出席議員は17名で定足数に達しております。

 これより本日の会議を開きます。

 はじめに、欠席の旨の連絡をいたします。

 石原芳次議員、および中楯会計管理者につきましては、本日の会議を欠席する旨の届出がありましたので、ご了承願います。

 報道機関等から写真撮影等の申し出が出ております。

 これを許可することにご異議ありませんか。

     (異議なしの声)

 異議なしと認めます。

 よって、議場内での撮影を許可することに決しました。

 本日の会議は、あらかじめお手元に配布してあります議事日程表により行います。

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○議長(田中健夫君) 

 日程第1 一般質問を行います。

 先に議長に対して通告のありました一般質問は、お手元に配布したとおりです。

 質問においては、議長に通告した内容のみとし、質問の要旨の範囲を超えないようにしてください。

 質問時間は再質問を含めて20分以内とします。

 また、関連質問は1質問者に対し、1人1回5分以内とし、2人まで認めますので、あらかじめご了承ください。

 それでは通告順に発言を許します。

 井口貢君の発言を許します。

 井口貢君。



◆11番(井口貢君) 

 行政財政改革について質問いたします。

 市の将来像に掲げる、実り豊かな生活文化都市の実現を目的として、第一次行財政改革大綱、実施計画を策定した。平成20年度から平成24年度までの計画期間としている。

 平成23年度は、この計画の締めくくり期間に近づきつつある、そのため現在の取り組み状況について質問いたします。

 1.職員提案制度の充実について

 職員の創意工夫を奨励し、積極的な勤労意欲の高揚と、事務改善および能力向上を図ることを目的とする、職員提案を募集することは有意義だと思うが、実施以来、それほど提案件数からして活発であるとは思えない。平成22年度の状況を伺います。

 2.人事評価制度の導入について

 一定期間試行し、制度の修正等を行い、本格導入を平成22年度としている。人材育成型の制度の方向性は評価したいが、平成22年度の実施内容を伺います。

 3.事務決裁規程の見直しについて

 職務へのスピード意識の高揚を図ることは大切であります。平成22年度に運用マニュアル等を策定し、規程に基づく運用を行うという、平成22年度6月議会での答弁であったがどのような規程の見直しを行ったか伺います。

 4.経費の節減について

 財政改革の主要なテーマである、平成20年度より実施している具体的な取り組み、その成果をどのように把握しているか伺います。

 5.入札契約制度の改善について

 平成21年度の取り組み状況として、今後、一般競争入札、総合評価方式の試行件数を増やし、さらに検証していくとしている、平成22年度では、どのような試行方法を見直したか。また、その試行の成果をどのように判断するか伺います。

 6.公共投資の重点化とコスト削減の推進について

 平成22年度6月議会で、統一的な指針の策定計画に対する答弁では、公共工事コスト縮減行動計画というような指針を策定し、コスト縮減行動計画における基本的な考え方や、具体的な処置等について盛り込んでいくとの答弁であった。この指針は策定され、実施されているか、またその内容を伺います。

 7.臨時職員の見直しについて

 当初では、臨時職員削減計画は、平成21年度策定、実施の予定にあるが遅延している。その理由と、今後の予定内容を伺います。

 8.補助金等の整理合理化について

 平成19年度の実績数値を基に、5年間で2,200万円、10%の削減を目指す予定であるが、現在までの実績と、平成24年度までにこの目標が可能か伺います。

 9.使用料等の見直し、施設使用料の減免、免除の見直しについて

 実施予定の遅れている理由と、今後の計画を伺います。

 10.保育料、給食費等の見直しについて

 市の厳しい財政状況や、少子高齢化等の社会情勢を勘案し、保育料の規定を見直し、保育サービスの維持や充実に向けた財源の確保を図るとしている。

 平成23年度は、保育料の見直しの実施年度であるが、どのような実施内容か伺います。

 11.公有財産の有効利用の推進について

 公有財産利活用方針の策定を行い、統廃合や不要財産の処分の推進をするとの実施内容であるが、利活用方針の策定が遅れている。その理由と今後の計画を伺います。

 12.行政評価制度について

 平成22年度6月議会では、平成22年度より行政評価の1つである事務事業評価方式を導入するとの答弁であった。その実施内容と成果を伺います。

 また、市民の声を取り入れた外部評価制度の導入もしなくてはならないとの答弁であった。制度化されたのか伺います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(田中健夫君) 

 井口貢君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 おはようございます。

 連日ご苦労さまでございます。

 それでは、井口議員の質問にお答えをしてまいります。

 行財政改革大綱実施計画における現在の取り組み状況についてお答えをいたします。

 まず最初に、平成22年度における職員提案制度の状況についてのお答えをいたします。

 職員提案制度につきましては、中央市職員の提案に関する規程に基づき、平成20年度から職員の積極的な勤労意欲の高揚と、事務改善および能力向上を図ることを目的に実施しております。

 平成22年度の取り組み状況でございますが、3名の職員から3件の提案があり、3件とも採用として現在、取り組んでいる状況であります。

 3件の提案の内容につきましては、事務能率向上に関することが2件、住民サービス向上に寄与することが1件でありました。

 平成20年度から平成22年度までに職員から提案のあった件数は10件で、少ない件数でしたので、今後、提案の募集方法も検討し、さらに多くの提案が募れるよう推進していきたいと考えております。

 次に、人事評価制度の導入に係る平成22年度の実施内容についてお答えいたします。

 本市が目指す人材育成型人事評価制度を構築し、平成23年度から試行導入するため、職員で組織する人事評価制度検討委員会の委員数を、平成21年度の12名から8名増やし、20人とし、4回の会議を開催する中で制度の具体的な内容を検討してまいりました。

 また、人事評価制度に対し専門的な知識を有するコンサルタントに、制度構築に必要な評価シート、評価マニュアルの作成などの支援や研修を委託し、検討委員会の会議において、検討を重ねた結果、本年3月に試行用人事評価マニュアル、評価シート、今後の日程表等、導入に必要な事項が出来上がり、本市の人事評価制度が構築されたところであります。

 また、制度についての理解を深めるとともに、制度の考え方や実態に即した制度運用の留意点等について学ぶことを目的に、全職員を対象に、中央市人事評価導入基礎研修を開催し、平成23年度からの試行導入の準備が整いました。

 この制度をスムーズに導入するため、本年度はまず管理職以上を対象に試行導入し、今後、試行結果を分析し、課題を明確化することにより制度の見直しを行いながら、試行対象を管理監督職、一般職と段階的に拡大し最終的に全職員に導入することにより、職員の人材育成につながる制度となるよう進めてまいります。

 次に、事務決裁規程の見直しについてお答えいたします。

 事務決裁規程の見直しについては、規程では、課ごとに個別専決事項が規定されており、平成21年度までにこの部分を中心に見直しを行ったところであります。事務の大半は、部長または課長の専決事項になっており、規定上は意思決定の迅速化が図られています。

 しかし、改善傾向にはありますが、現状においては、まだ副市長、市長への決裁文書も多く、規程に基づいた運用が徹底されていない状況であります。

 平成22年度は、規程を適正に運用すべくマニュアル等の策定を検討してきましたが、本年度予定されている事業に公文書の適正な保存および管理の促進を目的とした公文書整理事業があります。

 この事業は、公文書の分類や保存年限等を明確にする必要があり、事務決裁規程と密接なかかわりがあります。このような理由から、マニュアルを策定するにあたり、併せて公文書の分類や保存年限等を適切に把握し反映させていく必要がありますので、本年度も引き続きその内容等について検討してまいります。

 次に、経費の節減についてお答えします。

 経費の節減につきましては、平成20年度に策定した、中央市経費節減対策マニュアルを基に、職員および臨時職員等出先機関を含み周知徹底を行い、職員一人ひとりの意識改革を図りながら全庁的に取り組んでいるところであります。

 経費の節減に対する取り組みの成果でありますが、1つの例といたしまして、冷暖房の温度設定徹底や、業務に支障のない範囲での照明の消灯などに取り組んだことにより、年度ごとの気候によって増減はありますが、平成19年度から平成22年度までの3年間で、約340万円の電気料金を節減することができました。

 また、本年度4月からは、中央市経費節減対策マニュアルによる、33項目の節減対策について、各課における取り組み状況を把握するために、毎月の取り組み状況を各所属長から、経費節減対策チェックリストにより報告を受けております。

 各所属長から報告を受けた取り組み状況を把握・検証することにより、未達成の課には随時指導を行い、さらに経費の節減に取り組んでいきたいと考えております。

 次に、入札契約制度の改善についてお答えをいたします。

 平成22年度における、事後審査型条件付き一般競争入札につきましては、配置技術者や地域要件、ISO認証取得などの入札参加条件を拡大して実施しました。また、総合評価落札方式についても、評価項目の追加や配点の見直し、加算点の割合の増加および適用範囲の拡大を図り、段階的に見直しを図っているところであります。

 平成22年度においては、事後審査型条件付き一般競争入札を6件、総合評価落札方式の入札を2件、行いました。

 事後審査型条件付き一般競争入札においては、競争性・公平性の確保と透明性が図られるというメリットがある反面、不特定多数の業者が参加することで、不良・不適格業者の参加、また過度の低価格競争による品質確保への不安等、デメリットもあります。

 昨年度、実施した6件の事後審査型条件付き一般競争入札では、デメリットの面での不良・不適格業者の参加、またダンピング等の問題もなく、6件全てにおいて施工中の現場状況・対応等も良く、完成後の評価も非常に高い状況でありました。

 本年度につきましても一年間検証を行い、平成24年度の実施に向けて、準備を進めていきたいと考えているところであります。

 また、総合評価落札方式につきましても、試行した2件共に、評価および価格の両面で、公共工事等の品質確保の促進と責務を図ることができました。

 成果としては、企業の施工実績、配置技術者の能力等を評価したことにより技術力の高い業者が落札し、施工したため、工事の効率性、地域への配慮、仕上がり状況も非常に優れ、他工事の模範となる結果となりました。

 ただし、通常の競争入札と比べて、総合評価方式の手順は入札から契約・着工まで時間を要し、事務量の増加などの課題もありますが、公共工事における品質確保の観点から、総合評価落札方式の実施に向けて、積極的に試行を行っていきたいと考えております。

 次に、公共投資の重点化とコスト削減の推進についてお答えいたします。

 平成22年度の6月議会で、お答えしました建設コスト削減の推進についてでありますが、関係課で、中央市土木工事調整会議を必要に応じて開催し、工事内容、施工箇所、発注時期等を協議調整し、経費、工事期間の削減と併せ、周辺住民の皆さまの日常生活にも配慮した形でコスト削減に努めております。

 統一的な指針の策定計画については、平成22年度において、土木工事調整会議で関係各課からコスト削減項目を拾い上げ、検討をしてまいりましたが、工事内容が各課で異なることや、土木工事調整会議以外の課においても、工事発注があるため、その工事内容の確認作業等に時間を費やしてしまい、統一した指針の策定までには、至りませんでした。

 今年度は、昨年度の内容を再度検証し、県で作成済みの公共事業コスト構造改善プログラムを参考に、公共工事コスト縮減行動計画の策定に向け、努力してまいりたいと考えております。

 次に、臨時職員の見直しについてお答えします。

 各庁舎内に勤務し、事務補助をしている臨時職員につきましては、平成21年度から、正規職員の人事配置や事業の見直し、退職不補充等により随時削減を行ってまいりました。

 しかし、昨年の議会において答弁したとおり、保育士は園児数が年度により増減することがあるため、保育士数の把握が難しい状況であります。また、給食調理員につきましても、総務省通知に基づき、市の方針を策定し、その中で当分の間、新規の技能労務職員を採用せずに臨時職員で対応する方針としたため、正職員の調理員が退職したときには、臨時職員を採用する必要があり、削減が難しい状況であります。

 今後、事務補助として任用している臨時職員については、年度ごとに、正職員の人事配置、事務事業の見直し等を考慮する中で、翌年度の削減計画を策定し、削減してまいります。

 次に、補助金等の整理合理化についてお答えします。

 補助金等の整理合理化につきましては、平成21年度に策定いたしました、補助金等の見直しに関する指針に基づき見直しを行っているところであります。

 平成22年度までの実績でありますが、補助事業の統合・廃止や支出科目の見直しにより、平成19年度の実績数値と比較し補助金としての支出額をおおむね、7千万円削減することができたところであります。

 内訳としましては、統合廃止により、約1,700万円の削減、支出科目の見直しにより、約5,300万円の見直しをいたしました。

 平成24年度までの目標達成につきましては、今現在、達成できる見込であります。

 次に、使用料等の見直し、施設使用料の減免・免除の見直しと、公有財産の有効利用の推進について関連がありますので、併せてお答えいたします。

 公共施設使用料等の見直し、使用料の減免・免除の見直し、公有財産の有効利活用につきましては、公の施設等内部検討委員会を平成21年度からこれまでに8回開催し、協議を進めてまいりましたが、各施設に係る運営上の現状把握や利用者の状況把握などに時間を費やしてしまい、実施予定が大幅に遅れております。

 現在、使用料に関しましては、統一的な使用料算定ルールの確立、受益者負担の原則、減免規定の見直しの3点を基本として、全施設の見直し案が作成できたところであります。

 今後の予定としては、この見直し案について、外部検討委員会でご協議いただいた後、議会に関係条例の改正案を提案・議決をいただいた後に、住民への周知を図り、平成24年度からの実施に向け準備を進めているところであります。

 また、公有財産の有効利用の推進につきましても、施設使用料の見直しと併行して、公の施設等内部検討委員会において検討しております。

 今後、同委員会の中で、中央市公共施設見直し指針を策定し、各公共施設の必要性・有効性・公共性・老朽化度を見極めながら、各施設の存続・休廃止および統廃合、または必要に応じ指定管理や民営化等を検討し、結果に基づき、公有財産利活用方針を策定していきたいと考えております。

 次に、保育料の見直しについてお答えします。

 保育料は、国が前年分の所得税額に応じて、8段階の徴収基準を定め、それに基づいて市が規定等で一部軽減を図り、保護者負担分を決定しております。

 平成22年度の税制改正により、今年1月から、15歳以下の年少扶養控除が廃止されたため、保育園児のいる家庭の本年度の所得税に影響が出ると見込まれます。

 なお、前年度の所得税額に応じて決まる保育料への影響は平成24年度となるため、必要性がある場合には見直しを行う予定でおります。

 次に、事務事業評価についてお答えいたします。

 まず、平成22年度に試行導入した事務事業評価の内容と成果でありますが、22年度は、制度導入初年度となることから担当職員の事務負担等を考慮し、本市で行われているすべての事務事業1,802件のうち、130事務事業について評価を実施しました。

 評価方法としては、行政主体による一次評価と二次評価に分けての4段階で内部評価を行いました。

 1次評価は、担当者の評価と担当課長の評価を行い、2次評価は、所属課長を含めた部ごとの部長評価と、最後に、部次長等で構成されている上位組織である行政改革推進本部での評価の順で、研修等を含め実施したところであります。

 次に、事務事業評価による成果でありますが、試行導入ということで、主に職員研修、評価方法などの一連の作業においての研修を含めた試行導入でありましたので、事務事業を評価した結果による成果は一部に現れたものの、さらに職員研修などを行い、本市独自での事務事業評価を構築していかなくてはならないと考えております。

 最後に、市民の声を取り入れた外部評価制度の導入については、平成22年6月議会で答弁いたしましたが、まず行政主体による内部評価を積み重ね、いずれは行政内部だけの評価ではなく、市民の声を取り入れた外部評価も導入しなくてはならないと考えております。導入時期につきましては、平成25年度以降に導入できるように評価方法などを調査検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(田中健夫君) 

 当局の答弁が終わりました。

 井口貢君の再質問を受けます。



◆11番(井口貢君) 

 ありがとうございました。

 行政、財政改革、自治体改革といってもいいと思いますけれど、どうしてもこの行政機関というのは、いろいろな中で、長い間の慣習といいますか、先例主義といいますか、そういった習性を改革しなければならないというのは、時代に合ったような行政サービスというのは、そういった改革がどうしても必要だということでありますけれども、こういった自治体改革に積極的に取り組んでおりました、鳥取県知事の片山知事、あるいはまた、三重県の前北川知事でありますか、それらの方々のものを参考にいたしますと、非常にまずその当人が、首長が非常に強いリーダーシップを働かせるということが、どうも一番のようであります。そしてまた、そのことにより、職員の意識改革にもつながっていくというようなことのようでありますけれども、1番から順に再質問させていただきますけれども、まず職員の提案制度でありますけれども、これは考えてみますと、それぞれ職員が、それぞれの当事者の部署で仕事をしているわけでありますけれども、簡単、ざっくばらんに件数が割と少ない、その意味はざっと見ますと、自分がポジションでやっているところのよそのところの仕事を、悪く言えばけちをつけると言いますか、そういうことはなかなかやりづらいことだろうなと、そういうことを言われたところにしてみれば、よそのことを言わないで自分の仕事をちゃんとしろというような、そういった心情も働く可能性もあると思うんですが、そういうような心理ですね、この職員提案制度というのが、そういうのが働くことがあるのかなという、件数が少ないのは、市長はそのへん、どのようにお考えでしょうか。



○議長(田中健夫君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 これは、私が承知している範囲でお答えをしてまいりたいと思いますけれども、今、議員がおっしゃられるように、他人の仕事にけちをつけるということではなくて、自分がそのポジションにいて、これをどういうふうに改善をしていくのかという、それがまず第1点であろうということだと思います。

 提案内容についても、そういう内容で出てきておりますので、他の部署のものに対して、あれこれこうしろと、こういう方法がいいのではないかというようなものではなくて、自分が実際に仕事をしてみて、こういう方法がいいのではないか、あるいは全体的な部分ですね、全体的なものに対しての職員の提案、そういうことが先ほど答弁を申し上げました実験の中には、あったような気がいたします。



○議長(田中健夫君) 

 井口貢君。



◆11番(井口貢君) 

 今、市長の答弁で安心いたしましたけれども、次の、2番の人事評価制度について伺いたいと思いますけれども、前回の質問で人事評価について質問させていただいたんですが、人を評価するのに、基準を作って、制度化、文書化するって、なかなか難しいものではないかという質問をさせていただいたような気がいたしますけれども、そのときの市長の答弁が、そうはいっても、これはつくらなければならない。おっしゃるとおりだと思うんですが、この評価、この文書化するとそのものが、専門家も取り入れて作ったということでありますけれども、1つこの人事の評価ということで、一般の民間の会社ですと、どうもこの庁内の人事というのは、どうしても年功序列というものが非常に色濃く民間に比べるとですね、ですから年を取っていけば、だんだん課長、部長と、管理職になって、自然になっていく、そのことを民間に比べて非常に競争性が低いところでありますから、私が心配するのは、管理職のポジションというのは、大変重要なことでありますけれども、管理職についての、この研修といいますか、そういった意味での、この研修といいますか、それはどのようにお考えか、ちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(田中健夫君) 

 長田総務部長。



◎総務部長(長田邦雄君) 

 それでは、人事評価制度の導入と管理職の研修というのは、イコールではないというように思いますけれども、管理職研修は、年次計画を立てて、町村会でやっている研修所に、それぞれの年数、あるいは技術職等も含めた、研修会がありますので、そこに毎年管理職になった人も含めて、あるいは経験年数が多い方も含めて、研修に参加させていただいているといような状況であります。



○議長(田中健夫君) 

 井口貢君。



◆11番(井口貢君) 

 次に、経費の節減についてお伺いしたいと思いますが、経費といえば、今は電力が、電気をできるだけ使わないようにしようというのが当たり前になってきますが、私も今でこそ東京電力、時の会社でありますけれども、40年前に東京電力の本社のロビーに行ったときに、非常に暗くて、あった人になぜかと聞いたら節電だと、当時40年も前から経費節減とか、電力、電気を減らす、この行政改革大綱の21年度の取り組みについても、節電、昼休みだとか、必要ないときには電気を消していた。電気は今、災害があって以来、これは当たり前になってきているわけですが、それ以外に33項目、いろいろなところで検討をしているということでありますので、鳥取県の片山知事もやはり経費節減について非常に取り組んだということで、そして、1つはペーパーレスですね、紙でありますけれども、当時、片山知事が紙がどうしてこんなに出るか、一番出るのが春の予算編成過程で、非常に膨大な紙が出る。

 今は、インターネットで、それぞれ職場がつながっているので、そういった意味で割かしペーパーレス、紙を減らすことによって、非常に容易だったというのが、報告に出ていたんですが、紙の節減というのには、具体的にはどのように取り組んでいらっしゃるんですか。



○議長(田中健夫君) 

 長田総務部長。



◎総務部長(長田邦雄君) 

 それではお答えをさせていただきます。

 確かに紙が多いというのが前にありましたので、内容をよく精査をして、両面を使う、仮に片面であっても、秘密のものはシュレッダーにかけますけれども、秘密でないものは残しておいて、裏面を再利用するということで、ペーパーの節約にはなっているというように思っていますので、全庁舎、これを意思統一を今、しているような状況であります。特にこの、先ほど市長の答弁にもありましたけれども、経費節減対策のチェックリストの中にも、などを入れまして、常に皆さんに協力をしていただいているというような状況でございます。

 以上です。



○議長(田中健夫君) 

 井口貢君。



◆11番(井口貢君) 

 次に、入札契約制度についてお伺いしたいと思いますけれども、今、田植えの準備で大変忙しくて、田んぼに水をはらなければならないです。田んぼ、あぜに穴が開いていますと、なかなか水位が上がらなくて、目的どおりことが進まないわけでありますけれども、私は、この行政財政改革に32実施項目があるわけですが、この部分が非常に穴が開いているんではないかという認識を持っているんですけれども、制度がなかなか改革が進まない。制度が固定化をしているような状況が見受けられるわけなんですが、先日、県の発注工事をめぐって、峡東地域ですね、公正取引委員会から認定を受けたと、談合だと。もちろん今は、最終的な結論が出ているわけではないんですが、委員会からは認定を受けたという事実を基にして、そこを参考にして話をさせていただきたいと思いますけれども、峡東地域建設業協会という協会がありまして、そこも関与していたような内容でありますけれども、ほとんどの業者が建設業協会に入っていると、その事件の概要は、4年間で90%以上のものは談合であるというような、公正取引委員会の内容でありますけれど、先ほど言いましたように、私どもの市でも、入札、この制度で指名競争入札をしている、先ほども試行段階でいろいろなことをやっているようでありますけれども、制度は基本的に5年間、ほとんどそれほど変わってはいない。そういう意味からすると、峡東地域は2度のそういった認定を受けていた、ということであります。

 いわゆるそこには、体質というものがあるのではないかという直感的に思うんですが、われわれ市でも、そういった体質を生む、土壌といいますか、環境に、今制度がそんなようにあるような気がいたしますけれども、まずそのあたりを市長にご意見を伺いたいと思います。



○議長(田中健夫君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 この峡東地域での談合、これについては入札、一般競争入札での談合というように、私どもも理解をしております。

 これは談合ということですから、官製談合でない限りは、これはそれぞれ業者がそれをやっていくという、談合をしているということですので、私どもがそれに対して関与をしているわけでもないし、峡東地域でも公の関与というのはなかったんだろうというように思っています。これあくまでも業者同士の今までの、議員おっしゃられるとおり、いろいろなこと、長い慣習とか、そういうものがあったりした中でのものだろうというように思っておりますけれども、ただ、幸いにして、私どもの市の中では、すべての事業について、適正に入札がされている、談合等の情報も入ってまいりませんし、なかったというように、私自身は理解をしております。

 先ほども答弁の中で、お話を申し上げましたように、今、いろいろ市としても改革に向けての試行ということで、試行段階ということで実施をしてまいっております。そこらへんをまたいろいろ斟酌しながら、次の段階に進んでまいりたい、そのように思っております。



○議長(田中健夫君) 

 井口貢君。



◆11番(井口貢君) 

 この入札制度は、完全な制度なんてあり得ないと、基本的には考えているわけですが、やはりこういった事件がありますと、そういったものを検証するということは大切なことだと思います。

 峡東地域では総合評価方式を取り入れていたようであります。そこでも行われていた。具体的な内容は、新聞によりますと、非常に協会は事業内を掌握して、また会員とのコンタクトもしっかりもって、それぞれの中での情報交換がしっかりしていたと、そこで総合評価方式の具体的にはどういうことをやったかというと、施工計画を1社が用意して、あとは自分の評価が上がるような計画書を提出しながらやったと、本市でも総合評価方式というものを動かしております。そういったものを見抜けるような制度ではないような気がいたしますけれども、どうでしょうか、そこのところをちょっと、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(田中健夫君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 よその地域のことについては、これ以上私も、コメントは避けたいと思いますけれども、今の総合評価方式、昨年度も2件、実施をいたしました。確かにその制度として、その今これをやると、談合というものはなくなるよというのは、議員がおっしゃられるとおり、どれをとってもそのつもりになればできるんだろうというように思いますけれども、ただ、では何をすればいいのかということを、やはり段階的にそういうことを踏んでいく以外にないんだろうというように思います。

 私どもも、今、そういうことを試行しながらやっておりますけれども、ただ、そこまで見抜ける制度なのかどうか、すべての制度がそうだと思います。

 指名競争にしてもそうですし、一般競争にしてもそうですし、今の総合評価方式にしてもそうですけれども、入札、その時点でこれがこの案件は談合があったよとか、なかったよとかいうのを見抜ける制度なのかどうかというと、そこまではすべてのものがなっていないというのか、ないような状況に思います。

 私どもも、そのできるだけそういうことのないように、市としての努力、お互いにこれは業者の皆さん方にも努力、そういう自覚をしてもらわなければならないわけですけれども、そんなことを踏まえながら、今後またしてまいりたいと思います。



○議長(田中健夫君) 

 井口貢君。



◆11番(井口貢君) 

 市長のおっしゃる、その段階的に、それはそのとおりだと、私は何度かこのお話をしているのは、これにはスピードが必要だということを盛んに言っているんですが、いわゆる制度が固定化するということはうまくない。常に改善、改善、このスピードが大切だということでありますけれども、よそのことをといっても、やはりそういったものが非常に事例として参考になるわけですが、当時2009年度に、全国市民オンブズマンの全国の調査、ちょうどその事件に絡むんですが、山梨県の落札率94%であったわけですが、2年連続全国1位という状況下であります。

 私も18年度から、21年度までのそんな数値も何とか市長にお話し申し上げましたけれども、繰り返し同じことを言っても申し訳ないので、22年度、昨年度なんですね、ちょっと入札結果を調べさせていただきましたけれども、工事部分63件、64件ですが、それが落札率が95%、ちなみに談合疑惑度が92%というような内容でありますけれども、この落札率というのは、非常に今は重要ですね、今は重要というか、公正取引委員会にしても、その認定をする場合には落札率、過去のもの、あるいは周辺のものを照らし合わせて、そこに差を、裁判のでもそうですけれども、損害賠償の裁判でもそこに過去の状況の差を5%かけたり、3%かけたり、7%だという、それが推計学として、それが損害ですよという裁判結果があるわけですけれども、落札率というものを大変重要視しなければならない。私はそう思いますけれども、あえてまた市長にそのへんをお伺いしたいと思うんですけれども。



○議長(田中健夫君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 今、議員ご存じのように、この市でも、予定価格の事前公表を行っています。

 そういうことから、こういう結果が1つあるのかなと思っていますので、これはこの落札率、先ほどおっしゃられたように、22年度で95%という落札率だという、これが高いのか、低いのかということになりますと、これはいろいろ議論があるところだろうというように思いますけれども、私どもは適正な価格で執行できたというように思っております。



○議長(田中健夫君) 

 井口貢君、残り時間4分切っています。



◆11番(井口貢君) 

 とにかく基本的には、地方自治法にしても、財政法にしても、できるだけ安いものを買いなさい。それは余計な支出をしてはいけませんよという大原則があるわけですから、ぜひこの入札制度には、積極的に果敢に取り組んでいただきたいと思います。

 別の質問に移りたいと思います。

 補助金については、ほぼ達成できるだろうというようなことでありますけれども、補助金の性質上、私は似たようなのを前にも言ったんですが、これはこの補助金についてではないですが、過去になぜ補助金を出していたかというようなことを考えますと、そこに活力を生む、財政的な支援をして活力を生むようなことで、それぞれの組織やら、何やらに出していたと思うんですが、この補助金の削減について、そういった意味からすると、一律の削減ではなくて、そこに政策的にメリハリをつけた部署への配分というようなものも必要だろうと思うんですが、そのへんはどのような削減方法を取っていらっしゃるか、ちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(田中健夫君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 先ほど申し上げした削減額については、今一律、何%とかいうことではなくて、事業終了したものについても、それで終わりですよということでまとめ上げていますので、同じような方向で、今後も進んでいきたい。先ほど議員おっしゃられるとおり、活性化していかなければならないという補助事業もございますし、もう出しているんだけれども、終了しているというか、自分たちだけで回していけるではないかという、そういう事業については、できるだけ削減をしていくという方向でやっているところです。



○議長(田中健夫君) 

 井口貢君。



◆11番(井口貢君) 

 次に、保育料について、少し時間もないですから、簡単に話をさせていただきますけれども、今、保育園の保育料、保育園の運営というものは、大変時代で見直さなければならない時代に入ってきている気がします。都心のほうでは、非常に入園を希望しているが、なかなか入れない。認定外保育所に入らなければならない。盛んに東京都でもそういったものへも補助を出しているようでありますけれども、いわゆることについては、前の保健部長が、今、待機児童はいないという答弁がありました。

 ただ、ここで問題なのは、潜在的需要というものが、専門用語であります。これはなかなか把握がしづらい、専門家に言わせますとアンケート調査でしか見抜けないというのがあって、つまり保育園へ入りたいけれども、申請書を出して初めて希望があるという部分、なかなか出したって入れないというようなことで、それはその保育園に入園する資格として、保育に欠けるという要件がありますね。

 ですから2人で、夫婦で共働きをしていうところは、一般的には高収入でありますけれども、高収入の人は入れるけれども、片親しか働いていない方ですと、なかなか保育に欠けるという条件につながらないわけですから、そういった意味で、今の原点の保育制度、国でも取り組んでいるようですけれども、この過去にこの3、4年前ですか、次世代育成支援行動計画の作成をしたときに、保育の希望者、そんなものを調査して、それを基にいろいろな分析をしたところがあるようですが、それの分析を見ますと山梨は比較的に高い数字になる。全国的にですね。全体的な需要というものの高い数字に、そのへんは市とすれば、保育事業といいますか、ニーズというのはどういうように把握しているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(田中健夫君) 

 坂本保健福祉部長。



◎保健福祉部長(坂本桂君) 

 今のご質問ですけれど、私なりの解釈をさせていただきますと、今のご質問ですと、保育園へ入れるかどうかという方は、申請を出して、審査がある。ただ、もう出しても駄目だから出さない方をどうつかんでいるかというお話だとは思いますけれど、基本的に相談へくる方はもちろんいます。書類上でなくして相談で、保育園は入れますかとか、そういった方はいます。

 それともう1点は、議員もご存知だと思いますけれども、幼保一体の保育所、保育園、幼稚園の中央市に1園開設をしております。そのような状況の中で、できるだけ潜在的な待機児童もなくすようにはしているわけなんですけれども、今、議員のおっしゃられた、どういうふうにつかんでいるかというのを、また今ここに、資料的にも持っておりませんので、また後ほど回答をさせていただきたいと思います。



◆11番(井口貢君) 

 最後の質問をさせていただきますけれども、今の保育料、保育運営については、大変難しいことでありますけれども、改めてまた整理をして、質問をさせていただきたいと思いますけれど、最後に、行政評価制度について、先ほど外部評価制度は25年度に導入したいというような。この行政財政改革について、全般的に内部検討委員会というものを非常に多く立ち上げながら取り組んできたわけですが、やはりこの改革というのは、外部の目線とか、非常に重要であるわけですから、今後ともそれに外部の評価制度をぜひ、いろいろな意味で取り入れて、改革に進めていただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(田中健夫君) 

 答弁はいいですか。

     (はい)

 井口貢君の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

     (なし)

 以上で、井口貢君の質問と、関連質問を終わります。

 次に、設楽愛子君の発言を許します。

 設楽愛子君。



◆13番(設楽愛子君) 

 設楽愛子でございます。

 大きなくくり3点について、質問をさせていただきます。

 まず、災害に強いまちづくりをということで、4つについて、お伺いいたします。

 1点目は、避難場所に防災井戸で飲料水の確保についてですが、

 東日本大震災によって、東京湾岸部の埋め立て地や内陸部でも、大規模な地盤の液状化が発生し、多くの住宅が地盤沈下や、家が傾くなどの被害を受けました。

 千葉県や茨城だけでも、住宅約1万8千棟の被害が確認されています。これほど広範囲で起きた要因について専門家は、地盤の特性とともに、強い揺れが長時間続いたからと指摘しています。市内の8割以上が液状化した、千葉県浦安市について、気象庁は震度5強を観測し、震度4以上の揺れが120から130秒程度続いたといっています。

 液状化の発生には3つの要因、つまり、砂地盤である、地下水が浅いところであり、地盤がゆるい状態で推積しているなどが挙げられますが、この3要件があれば、どの地域でも液状化が起きるとされています。

 本市におきましても、大きな不安を持つわけですが、例えば水道管等の損傷で、充分な飲料水を確保できなくなった場合を考えたとき、これは住民の提案でもありますが、それぞれの避難場所等に、防災井戸が確保されていれば、往民の安心にもつながるのではないかと思われます。

 また、今回の地震で、各家庭の井戸に変化があったようです。自噴が止まったところ、また止まっていたところが再噴したところなどがあると聞きました。水脈の変化を調べるためにも、アンケート調査をするのもひとつの方法かと思われます。

 これらも含め、現在の本市の井戸の状況、また災害時の生活水としての井戸の活用について、市長はどのようにお考えかお伺いいたします。

 2点目の、命をつなぐあんしんカードについてお伺いいたします。

 こんな声がありました。

 母親を在宅介護している方ですが、外出中に自分が事故にあったり、被災したときなど、自宅に1人でいる母親のことが心配になります。また、高齢者とともに暮らす方ですが、1人で外出している高齢者自身が、急病や災害に巻き込まれたときなど、外出先で適切な処置が行われるか心配ですと。これらの声に対し、命をつなぐあんしんカード、これは仮称ですが、といった中央市独自のカードを作成してはどうでしょうか。

 そのカードに、在宅中の母親のことですが、健康状態や、連絡先を記入しておく、また高齢者の場合や、障がい者のときは、本人の持病や、服用薬など、医療情報や緊急時の連絡先などを記入しておきます。

 不測の事故、事態に備えて、介護者や高齢者に携帯していただく、このようなあんしんカードを無料で希望者に窓口で配布してはどうでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。

 3点目ですが、家具転倒防止用具の設置推進についてですが、以前にも一般質問させていただきました。しかし、予算等の関係ということでなかなか準備段階までいかないのが、現状のようであります。しかし、命を守る震災対策として、取り組まなければならない1つだと、私は思います。天井と家具の間を固定する鋼鉄製の器具や、家具と壁面を固定するベルトなどがありますが、65歳以上の1人暮らしや、高齢者のみの世帯、また要介護認定を受けている人等は、申請により無料で器具の取り付けを行う施策を早急に考えるべきと思います。

 4点目の、窓ガラスの飛散防止対策についてですが、子どもの命を守る母親の立場から、地震の際、学校の窓ガラスの飛散を心配する声があります。

 強化ガラス等であれば心配もないわけですが、まず、地震の際の避難経路となる廊下に面する窓ガラスに、飛散防止のフィルムを貼りつけるだけでも違うと思われますが、飛散防止対策として、どのような対策をお考えかお伺いいたします。

 次に、節電対策についてお伺いいたします。

 まず1点目は、LED照明の導入についてお伺いいたします。

 被災した福島原発が深刻な事故に発展し、現在も必死の対処が続けられています。このため、電力供給が大幅にダウンし、計画停電が叫ばれています。

 今、節電ということが重要な社会的なテーマになってきました。そこで私は、次世代照明といわれるLED(発光ダイオード)照明の導入を提案したいと考えます。

 LEDの利点は、消費電力が従来の蛍光灯と比べ2分の1、白熱球の3分の1、CO2も50〜60%減らせるといいます。また、長寿命で10年間取り換えがいらないなど、多くのメリットがあります。高額の導入コストがネックですが、電気料金が安くなる分取り戻せます。

 まずは、庁舎から検討してみてはどうかと考えます。公共施設へのLED導入について、市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、ヘチマやゴーヤ等の苗木の配布についてお伺いします。

 電力不足が心配な今年の夏を少しでも涼しく、そして楽しくするための対策として、緑のカーテンなるものを市民に広く啓蒙してはどうかと考えます。

 緑のカーテンといわれるものですが、ベランダや窓辺につる性植物を植えて、日中の強い日差しと、熱い外気が室内に入るのを遮ろうというものです。ゴーヤ、ヘチマなどは簡単に植えられる上、成長も早く、おまけに食卓を飾るということで人気を得ています。

 自治体主催で作り方講習会を開いて、育て方、料理のレシピを紹介しているところもあります。

 この緑のカーテンは効果てきめんで、光を遮る効果は、一般の窓ガラスが15%なのに対し、緑のカーテンで覆った場合は80%、窓付近の室内の体感温度は、11度も低下するといいます。蒸散作用、植物が大気中に水蒸気を出す現象の冷却効果も大きく、熱・光を同時に当てて、表面温度を比較する実験をしたところ、すだれが40度に達した時点で、緑のカーテンは24度だったといいます。家庭が夏場に消費する電力の約半分はエアコンが占めますが、緑のカーテンがあれば、設定温度を多少高めにしても何とか暑さをしのげます。また、育てて収穫する楽しみも味わえるとなれば一石三鳥です。

 た・からや、道の駅などで苗木の配布をし、広く市民の皆さんに推進していくことについて、市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、3点目に、高齢者の居場所づくりと見守りについてですが、この夏、各家庭においての節電対策が叫ばれる中、高齢者の健康管理が気になります。節電対策の結果、エアコンの使用を無理に控えたり、扇風機のみにしたり、また、水分の摂取が不足したりなどにより、さまざまな健康障害が懸念されます。私は、この夏、午後の時間帯だけでもエアコンのある公共施設や、公民館を利用し、高齢者の集いを定期的に計画してはどうかと考えます。エアコンの使用も1カ所で済みますし、水分補給もでき、みんなで運動でも取り入れれば介護予防にもつながります。元気な高齢者に涼しく、楽しく、健康でこの夏を過ごしていただく居場所づくりの提案でございます。

 次に、高齢者の見守りについてですが、高齢者の安否を確認するため、市内の新聞販売店と協定を結び、お年寄りを見守る制度をつくってはどうでしょうか。新聞の配達や集金などで、高齢者宅を訪れる機会が多い販売店スタッフの方に、新聞受けに新聞がたまっている、洗濯物が外に放置されているといった異常に気付いたとき、市や、関係機関に通報していただく仕組みです。高齢者の居場所づくりと、見守りについて市長のお考えをお伺いいたします。

 次、日本脳炎ワクチン未接種世代を救済についてお伺いいたします。

 1994年に定期予防接種に指定された日本脳炎ワクチンは、通常3歳で2回、4歳で1回、9歳で1回の計4回接種します。しかし、従来のワクチンで重い副反応が指摘され、厚労省が2005年から5年間、積極的な接種の呼び掛けを控えるよう通達したため、子ども達の年齢によっては、日本脳炎ワクチンの接種に空白期間が生じました。

 しかし今回、5月20日、政令を改正し、未接種だった子どもたちも、全額公費負担で定期接種を受けられるようになりました。

 今回の措置により、空白期間に接種年齢でありながら、必要な回数の接種が受けられなかった人も、未成年者、つまり20歳までは、定期接種の対象となりますが、本市の未接種者への対策をお示しください。

 以上が、私の質問です。

 ご答弁のほどよろしくお願いします。



○議長(田中健夫君) 

 設楽愛子君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、設楽議員の質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 まず最初に、本市の井戸の状況と災害時の井戸の活用についてお答えいたします。

 本市の一般家庭および事業者等から、届出のあった井戸の件数は1,017件ありますが、掘削年月が古いものが多く、現在飲料水に適しているか否かは、把握できておりません。

 また、公共施設のうち、井戸が設置されている施設数は田富庁舎など6カ所で、そのうち飲料水に適している井戸は、田富中学校1カ所だけの現状です。

 災害時における井戸の活用につきましては、中央市防災計画の中でも、民間井戸水の利用依頼として計画されているとおり、災害時には事前に避難所近くの所有者のご協力を得る中で、井戸水を活用していきたいと考えております。

 しかしながら、水質の問題で全ての井戸が飲料水として活用できるかは未知数でありますので、防災計画の見直しの中で、必要に応じて水質検査を実施し、飲料水として活用できる井戸の把握に努めながら、飲料水に使える井戸と飲料水以外の生活水として活用できる井戸の区分をし、有事の場合に有効活用できるよう防災計画に組み入れていきたいと考えております。

 次に、命をつなぐあんしんカードについてお答えします。

 介護を必要としている高齢者が、1人でいるときのために、あんしんカードの作成の提案ですが、現在、市では各種の健康診断の折、自己の健康管理と健康診査の記録の保存を目的とした、健康手帳を配布しており、また希望者にも、窓口で配布しております。

 この手帳には、緊急連絡先や、かかりつけの医師、健康診断の記録等が記入できるようになっており、保険証と同じ大きさであり、携帯用として活用できますので、非常時には、この手帳を活用していただきたいと考えております。

 また、同様の制度として、高齢者世帯や障がいをお持ちの方の世帯に、自宅で救急車を呼んだとき、かかりつけの医療機関や、持病など必要な情報がすぐ分かる、救急医療情報キットを配布しております。

 また、デイサービス等の介護施設の利用者には、基礎情報から介護度、その日の健康状態に至るまで記入できる、中央市連携ノートを常に帯同するように指導しているところであります。

 次に、家具転倒防止用具の設置推進についてお答えします。

 この問題は、以前にも一度ご質問をいただきましたが、基本的には、個人の責任で対応する、自助の分野でありますが、助成制度も含め検討をするとお答えいたしました。

 しかし、3月に発生した東日本大震災、また今後予想される東海地震の被害予想等を考慮しますと、簡単に、個人の責任で対応する、自助の分野として、片付けることができず、行政として何らかの手を差し伸べる必要があることを、強く痛感したところであります。

 今後、1人暮らしや高齢者のみの世帯、要援護者の世帯に対して、具体的にどの程度の転倒防止用具の設置が必要かを含め、調査、検討してまいりたいと考えております。

 窓ガラス飛散防止対策についてについては、後ほど教育長からお答いたします。

 次に、LED照明の導入についてお答えします。

 今年の夏には、東日本大震災に伴う電力不足の可能性が懸念されています。市においても3月11日の震災以降、各庁舎をはじめとして各施設において節電に努めております。

 LED照明については、平成22年3月に田富庁舎の事務室の一部に試験的に導入しておりますが、現況の施設への入れ替えや実際の明るさ等物理的な問題点も無く、消費電力やCO2の削減にもつながります。

 しかしながら、現在、LED照明は比較的高額なため、一度に全てを取り替えるには、多額の予算が必要となるため、計画的な導入を行ってまいりたいと考えております。

 次に、ヘチマ、ゴーヤ等の苗木の配布についてお答えいたします。

 緑のカーテンについては、ここ数年夏の暑さ対策として、家庭や企業等でも実施しているところが多く見られるようになりました。

 中央市でも昨年から田富と豊富の庁舎で行い、今年は田富庁舎では2階も含めた事務室全体を、また、玉穂庁舎でも樹木等日差しを遮るものが無い場所に設置しております。

 特に今年は、東日本大震災に伴う電力不足が予想され、より、緑のカーテンの効果が期待されるところであり、また、各家庭で積極的に設置するにより、電力の使用削減につながるよう啓発を行うことも必要であると思われます。

 苗木の配布については、時季や種類、また、数量にも制限があり、苗は比較的安価ですので、導入は考えておりませんが、各家庭での普及のため、広報やホームページ等で啓発を行っていきたいと思います。

 次に、高齢者の居場所づくりと見守りについてお答えします。

 昨年の夏は猛暑、今年の夏は節電対策と、猛暑に対する高齢者の方々の、健康管理が気になるところであります。

 高齢者の居場所づくりについてでありますが、今年、市内全自治会の公民館等に出向き、介護予防を目的とした、ふれあい健康塾を開催しております。

 また、各児童館では、いきいきふれあい広場を開催し、児童厚生員、運動指導員、保健師等により軽体操を中心とした高齢者健康教室を開催しております。

 さらに、高齢者の方には田富コミュニティーセンター、豊富健康福祉センターの、無料入浴券の配付をしておりますので、これらの施設を有効に利用して、今年の夏を健康に乗り切っていただきたいと考えております。なお、広報やホームページ等に掲載しながら、周知徹底に努めてまいります。

 次に、高齢者の見守りについてでありますが、市では現在、中央市高齢者乳酸菌飲料友愛訪問事業として、乳酸菌飲料販売会社と契約を結び、週2回乳酸菌飲料を配達し、その際に、お年寄りに直接声を掛け、健康の確認をすることとしています。

 現在、約530名の対象者がおりますが、毎年20件ほどの情報が寄せられ、その都度職員が安否の確認に出向いております。また受給者と、直接対話をすることにより、認知症を発見するなど、事業の効果が見られており、有効な手段であると考えております。

 今後も。この方法でお年寄りに対する対応をしていきたいと考えております。

 最後に、日本脳炎ワクチン未接種世代の救済について、お答えいたします。

 本年5月に、予防接種施行令および予防接種実施規則が一部改正されました。このことに伴い、今回、日本脳炎ワクチン接種の特例の対象者となった方には、広報やホームページに掲載し周知を図っていくとともに、小中学校児童につきましては学校を通して個別にチラシを配布し、接種の勧奨を行っていく予定であります。

 以上でございます。



○議長(田中健夫君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 窓ガラス飛散防止対策についてお答えします。

 現在、市内小中学校8校では玄関等には強化ガラスを設置しておりますが、教室等には設置されておりません。地震時における窓ガラス破砕による飛散状況を考慮しますと、児童生徒への被害は避けられないものと判断できます。

 このような状況を想定し、被害を最小限にとどめるためにも、今後、各学校の窓ガラス飛散防止対策の調査を早急に実施し、年次計画を作成するとともに財政課と協議の上、強化ガラスの設置または、飛散防止フィルムを貼るなどの対策を検討してまいります。



○議長(田中健夫君) 

 当局の答弁が終わりました。

 設楽愛子君の再質問を受けます。



◆13番(設楽愛子君) 

 避難場所のその防災の井戸、このことに対して質問をさせていただきます。

 今、ご答弁の中で、公共施設は6カ所、そしてまた一般住民は1,017件ということで、確かに一般の家庭は大変驚いたところでございます。

 杉並区あたりでは、2年間かけて、全部の小中学校に防災の井戸を造ったと、手押しポンプで、停電時も大丈夫なように造りましたということで、飲料水には使えないけれども、トイレとか、洗濯物とか、生活用水に使用していて、住民の安心をはかっている。普段は校庭の散水をしている。1基あたりだいたい費用が100万から130万円、このようなので、2年間かけて68カ所につけたようでございます。

 今回、水質検査、中学校のみ飲料水ということですが、適応しているということですが、ほかのところは、これは水質検査をした結果、飲料水としては適さないということでよろしいでしょうか。



○議長(田中健夫君) 

 金丸市民部長。



◎市民部長(金丸幸夫君) 

 ただいまの質問にお答えします。

 先ほどの公共施設、田富中学校につきましては、毎年学校のほうで検査をしておりまして、12項目の検査項目の中で、飲用をするということで、現在、使用されております。

 その他の学校等につきましては、現在のところは飲用として使っていないという状況の中の報告を受けておりますので、検査はしてないという状況でございます。

 それから、玉穂の健康管理センター、それから田富庁舎等にも井戸はありますが、現在は飲用として使用はしていないという状況でございます。

 以上です。



○議長(田中健夫君) 

 設楽愛子君。



◆13番(設楽愛子君) 

 検査はしていないということですけれども、田富の市民プールを見てきたんですが、それから玉穂の健康管理センターですか、ここはプールの水として使用しているようでしたが、飲料水として可能なのではないかなと思ったんですが、ぜひ、調査をしていただき、今は使用していないということですが、とても豊富に出ますし、ただ、玉穂の健康管理センターは、今は塞いである状態でしたけれども、田富の市民プール、あそこは総合会館もありますし、とてもこう・・・。

 それから停電のときに、自家発電、これがないとまた駄目なわけですが、そのへんのところはどうでしょうか。市民プール、それから玉穂の管理センター、ここの2カ所についてお伺いいたします。



○議長(田中健夫君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 2カ所の自家発電ということですね、今、自家発電があるところにつきましては、この田富の庁舎、あるいは豊富庁舎、それと玉穂庁舎という、庁舎関係で3つだけでございまして、ほかの施設にはといいますか、今おっしゃられた施設については自家発電の装置はございません。



○議長(田中健夫君) 

 設楽愛子君。



◆13番(設楽愛子君) 

 せっかく自家発電があって、災害の停電時にも使用ができるわけですので、飲料水として適しているかどうかだけの水質検査は、ぜひやっていただきたいと思います。

 それから、改めて防災井戸として掘削するという、そういう考えはありますでしょうか。各避難場所に防災井戸を、新たにつくる計画をしていただける考えがあるかどうかということが1つと、それから民間の方で、協力してくださる方があるかどうかということで、アンケート調査をぜひ水脈の関係ということで質問にも書きましたけれども、さまざまな協力体制、それから現在の状況等も踏まえながら、アンケート調査ということを、ぜひお願いしたいんですが、そのへんのことをお願いいたします。



○議長(田中健夫君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 近隣の井戸の利用ということが、今の防災計画の中にうたわれています。

 これについては、当然所有をしている方のご協力をいただかなければなりませんので、これは今、昨日から何回もお話し申し上げていますけれども、今、防災計画の見直しということで、見直しを図っていく中で、そこらへんのことも検討をしてまいりたいと思いますし、アンケート調査という、これは井戸については、所有者等の問題もございますし、しますもので、どこらへんまでできるのか、あるいはすることができるのかどうか、そこらへんもまた含めて、検討してまいりたいと思います。



○議長(田中健夫君) 

 設楽愛子君。



◆13番(設楽愛子君) 

 一口に井戸と申しますけれども、今回は、この震災で井戸の活用がものすごく多いんですね、全国的に再確認する。もうあるわけですから、断水になったときに、この井戸の活用というのはとっても大事だと思います。

 もう一度、そのことを、せっかく中央市は、こんなにたくさん市民もありますし、公共施設にもふんだんに出る井戸水があるわけですので、この有効活用ということを、ぜひ考えていただきたい。このように思います。

 それと、見守りについてですが、先ほどヤクルト等で実施しているので、乳酸飲料ですね、これは十分だという、こういった答弁がありましたけれども、この新聞販売店等で昨日、読売の新聞店のほうに伺ってきました。そうしましたら、警察との協力会には、協定は結んでいる。

事故とか、火事とか、そういったもののときの発見のときには、速やかに警察に通報するという、そういうシステムができているということで、協力をしているということでしたが、これはお金もかからないわけです。経費もかからないわけですので、ぜひ読売、山日、その販売店さんに、市のほうで依頼していただければ、確保していただければ、喜んでさせていただきますよということでした。

 それは、やはりこの質問にも書きましたけれども、洗濯物が放置してあるだとか、新聞が何日もたまっているだとか、またヤクルトとは違う部分で、新聞が何日もたまっている高齢者のお宅では何かあったのか、このように思いますし、また洗濯物が、昨日も今日もあった。これは何だろうというところもありますし、また、虐待の発見にも有効だと、このような全国的な例もありますけれども、ぜひこれはただ市で依頼して、協定を結んでいただければ、それで2重、3重の安心、確認ができるわけですので、乳酸飲料に加えて、この販売店との協定をぜひ進めていただきたいと思いますが、そのへんはいかがでしょうか。



○議長(田中健夫君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 議員がおっしゃられるとおり、幾重にも安心、安全ということは必要だろうというように思います。

 また、その件につきましては、また販売店等の話し合いをしながら、どういう方向ができるのか、また担当課のほうで検討をするように指示をいたします。



○議長(田中健夫君) 

 設楽愛子君、残り時間4分です。



◆13番(設楽愛子君) 

 ありがとうございます。

 それから、家具の転倒防止、このことに関してですけれども、これは今年の初めですか、火災報知器、このことで300件等の高齢者、そしてまた障がい者等、条件はいろいろありますが付けていただきました。とても好評で、高齢者の方が何件か声をいただきましたけれども、これで安心して眠れるようになったと、火災報知器をつけることによって、そんな声をいただきました。

 やはり、家具の転倒と申しましても、やはり寝室に安心して休んでいただくためにも、これは自分で付けることができる人は、とっくに付けていると思います。自分でできないという方、こういう方には、民生委員さん等を通しながら、調査していただいて進めていただきたいと思いますが、このぜひ必要性ですね、その弱者に対する、こういった必要性を、どのように考えているか、もう一度、それから市長のお宅では、これは設置してありますでしょうか。



○議長(田中健夫君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 先ほども答弁でお答えいたしましたけれども、やはり今回の3月11日の震災を受けて、その必要性といいますか、ということを答弁を先ほどさせていただきましたけれども、今後のことにつきましては、また私どものほうで、市の担当のほうで調査、研究をさせていただきながら、できるだけその方向に、倣うような方向、ただ単に配るだけ、先ほどの火災報知器と同じで、配るだけでは何もならない。これは設置をして初めて生きてくるということにもなりますので、そこらへんも含めて、また検討してまいりたいと思います。



○議長(田中健夫君) 

 設楽愛子君。



◆13番(設楽愛子君) 

 そのとおりです。

 要するにこの火災報知器も、商工会と連携しながら、商工会の方が付けてくださった。1人で付けられないから民生委員さんと商工会の方が、一緒に行って付けて、請求書を後で市に持ってくる、送るということです。同じことで、やはり1人では付けられませんので、どういった取り付けるものがいいかとか、それから設置、取り付けていただくそこまでの作業ですので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、LEDの照明の導入ですが、先に試算をお願いしていたんですが、庁舎1階部分だけでもLEDを取り替えた場合に、購入費用、それから電気代金等の試算で、どのような要するに取り戻せるのかと、どのくらいで取り戻せるのか、そのへんをお願いした経緯があるんですが、どうでしょうか。



○議長(田中健夫君) 

 長田総務部長。



◎総務部長(長田邦雄君) 

 それでは、ご質問にお答えさせていただきます。

 LEDの交換ということでありますけれども、3庁舎、田富、豊富、玉穂、震災前、要するに全部蛍光灯をつけた場合、替えた場合、特に田富の場合には、蛍光灯がちょっと大きいものがありますので、110ワットというものがありますので、それを全部付け替えた場合には、約1,240万円ほどかかります。今現在、間抜きをしてやっておりますので、それでやっていった場合に、440万円ほどの費用がかかります。

 先ほどの設楽議員の質問にもありましたけれども、これを電気料に換算することは不可能でありまして、今、お話ししたように付け替えだけの工事のものについての試算をしてみますと、先ほど質問には10年間で、いわゆる電気が替えていかなければならないということになりますと、財源的にも問題がありますけれども、仮に全部取り替えた場合には1,240万円ですから、1,240万円をどういうように財源的に埋めているのか、あるいは間抜きをした440万円を4年間でやった場合には100万円ずつのあれになりますので、いずれにしても、先ほど市長の答弁にもありましたけれども、こういう工事に伴う内容が出ましたので、そのへんを含めて、今後検討してまいりたいというように思っています。

 以上です。



○議長(田中健夫君) 

 設楽愛子君、残り時間少ないですので、そろそろまとめに入ってください。



◆13番(設楽愛子君) 

 高齢者の居場所づくりでございますけれども、先ほど高齢者に対して、ふれあい健康塾を開催、回覧板が回ってまいりました。これは各公民館を使っての、とてもいいことだと思います。

 ただ、月に1回かそこらですかね、順番が回ってくるのが、これはいいことだと思います。ただ、公民館にはエアコンがない公民館がたくさんあります。公共施設と申しましたのは、やはりこの健康塾は健康塾として考えていただいて、これはぜひこれからもやっていただきたいと思うんですが、この高齢者の中からあったんですね、場所だけでも貸していただくと、エアコンのある涼しいところの場所だけでも貸していただければ、あとは自分たちでやるんだけれど、そういった声が何人からかもありました。

 ぜひ、そういったエアコンのない公民館を持っている地域では、大変高齢者の元気な高齢者が、この夏をどうやって過ごそうか、そのような声がありますので、自分たちで考えていくと思いますので、どうぞいきいきクラブのような元気な高齢者の、期間限定で、3カ月くらいを考えていただいて、今回のみの計画として、ぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(田中健夫君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 今、お話のようにどこかに集合をしてという、公共施設へ集合してということだろうと思いますけれども、実施したときにどのくらいのニーズがあるのかということもございますし、その今、昨日の一般質問の中の答弁でもありましたように、河西茂議員の答弁の中にもありましたように、今、公共施設、非常に利用をしておりまして、その空きという、空きの部分があるのかということもございますので、どういう方向にもっていくことができるのか、また研究してみたいと思います。



◆13番(設楽愛子君) 

 ありがとうございました。

 以上で質問は終わります。

 ぜひ、すべて未然に防げるものとして、質問をさせていただきましたので、ぜひ検討していただきたいと思います。

 安心につながるように、よろしくお願いいたします。

 ありがとうございました。以上でございます。



○議長(田中健夫君) 

 設楽愛子君の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 山村一君。



◆15番(山村一君) 

 昨日、小池章治議員も触れておりました液状化の問題、設楽議員も触れておりますので、ちょっとお願いやら、お伺いをしたいです。

 ご存じのとおり、千葉県浦安市などが中心に、4分の3以上の家屋に液状化を発生したと、まさに砂上楼閣的な都市になってしまったという部分もあるわけです。

 本市においても、今見ますと、設楽議員の中に、砂地盤で水位が高くて、やわらかい地盤、何かうちのところのことを言っているような、まさにぴったり当てはまるそんな部分があるわけです。

 昨日も小池議員が触れていたとおり、安政の大地震のそういうもののことは、ご先祖様から言い伝えられて、私の地区などはそういうことは承知はしていたわけですが、地盤のことについては、非常に地質と地震等による関係とか、液状化が発生するメカニズムとかいうことに対しては、市単独で解明できるということはないと思いますから、砂地盤であろうというところが、今回も千葉県の中にはシルト状というんですか、砂よりも細かい粒子、そういうところは非常に垂直沈下をしたと、それもそんなに広範囲ではなかったが、基礎ごと沈んでしまったと、そうなってくると見た目には上下水道は破損はするんだけれども、減損の扱いにはなかなかならないだろうと、そうしたときには、生活再建支援法等に基づく公的支援の対象にもならないかもしれないというようなことのようです。

 そうした中で、おそらく笛吹川の北岸というのは、おおむね分かってはいるんですが、この甲府盆地の底地のような中央市、北岸においてはどこで液状化が起きてもおかしくないだろうなと、そういう前提で考えたほうがいいと思います。

 市で単独で、液状化対策をということは、なかなかできない部分もあるし、現実問題、確定的な対策法はないようです。国交省でも液状化対策委員会を立ち上げたり、浦安市でも液状化想定マップなるものがあったようです。

 しかし、不幸にも発生した地区においては、おそらく検証をして、いろいろなことが分かってきて、分かると思うんですが、ぜひ本市においても、そういったことを、そういう情報等を含めた、24年3月までに防災計画の見直し、その中に盛ってくると思いますが、その前に、情報等を集める中で、液状化に対することに対しては、逐次発信して、情報を発信してもらいたい。特に自分の地域の地盤等、地質等がどうなっているのかなということは、皆さん関心があるし、分かりたいというようなこともあると思うんです。

 昨日も小池議員がおっしゃいました。土質地質調査の部分においても、そういうことも含めて液状化に関することを、常に発信していただきたい。それも液状化対策のひとつだと思うんですよ。ぜひそのへんをよろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(田中健夫君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 昨日も、小池議員の質問にもお答えを申し上げましたけれども、確かに液状化というのは、これは防ぎようがないといいますか、防ぐ手段がないと言ったほうが正解だと思いますけれども、これは例えば大きな建物を建てるとき、これは基礎杭をしっかり打って、深層まで打ち込んで上に建てるわけですから、昨日もお話をしましたけれども、浦安のところでも、大きな建物については、建物事態には被害はない。ただ、その周りが沈んでしまって、そういう状況でございますし、そういうことである程度認可も、自分のところの地盤改良というんでしょうか、建物を建てるところの改良がしてあるところは、建物自体がしっかりしていて、周りが沈んでしまっている。そのような状況だということのようでございます。

 昨日の小池議員からもそんな話がございましたけれども、地質調査をしたもの、柱状図とかそういうものが、今、市のほうにも相当数ございます。これは、下水道工事などをするときには何カ所か、前もって地質調査をしたりとかいう、ボーリング調査をしたりということをしておりますので、そこらへんも含めた中で、昨日の答弁にも申し上げましたように、専門家のご意見等も伺う中で、その液状化に対する備えといいますか、そこらへんも防災計画の中で、しっかり見直しをしていきたいと、このように思っております。



○議長(田中健夫君) 

 ほかに関連質問はありますか。

     (なし)

 以上で、設楽愛子君の質問と、関連質問を終わります。

 ここで、午後1時まで休憩します。

 午後1時より再開いたします。

 よろしくお願いします。



△休憩 午前11時38分

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△再開 午後12時58分



○議長(田中健夫君) 

 休憩をとき、会議を再開します。

 欠席の旨の連絡をいたします。

 田中一臣議員につきましては、所要のため、午後の会議を欠席する旨の届出がありましたので、ご了承願います。

 ここで、午前中の井口貢議員の再質問に対して、当局の答弁の申し出がありますので、これを許します。

 坂本保健福祉部長。



◎保健福祉部長(坂本桂君) 

 それでは午前中、井口議員の再質問の、保育園の関係に対しまして、ご答弁させていただきたいと思います。

 平成21年実施しました、次世代育成にかんするアンケートというものがございますけれども、その中で、議員のご質問の潜在的待機数ということで、すべての保育サービスが対象になりますけれど、アンケート内の預けない理由の中で、抽出いたしますと、約パーセントで10.7%です。

 以上です。



○議長(田中健夫君) 

 続きまして、小沢治君の発言を許します。

 小沢治君。



◆8番(小沢治君) 

 8番、小沢です。

 通告に従いまして、一般質問を行います。

 3月11日起きました、世界最大級の東日本大震災において、犠牲になられた皆さまにお悔やみを申し上げ、被災されました皆さま、そして今なお、避難生活を強いられている皆さまに心よりお見舞いを申し上げます。

 さて、以前、公共の建物の耐用年数、改築に対する条例、要綱について質問しましたが、市内公共建物、特に小中学校の施設については、同一の考えに基づいていますので、豊富小学校の校舎について質問をいたします。

 この校舎は、昭和38年に建築され、法定耐用年数47年が過ぎようとしています。

 また、この間、平成10年に耐震補強が施されていますが、この耐震補強は震度6強を想定していますが、今回の東日本大震災は、想定外の震度7、マグニチュード9の大地震でありました。

 田中市長は、耐用年数と耐震補強とは別の考えであると答弁をしており、比志教育長は改修や補修により、何年でも使い続けることができると答弁をしていますが、耐震補強が施されているとはいえ、建築後47年経過のこの校舎の見直しばかりでなく、全般的に防災面の見直しを図らなければならないと思いますが、いかがでしょうか。

 また、今、中央市では、分庁舎方式で業務を行っています。大変財政の厳しい中、合併特例債を使い新しく庁舎を建てる構想が浮かんでいます。しかし、同じ県内の早川町は、庁舎を新しくするより、未来ある子供たちのために校舎を改築する方を優先したと聞いております。

 比志教育長も、市内小中学校に市単の教員配置や、まごころや命を育む教育方針の下、熱心に取り組まれていることは承知しています。

 しかし、1クラス40人の教室はとっても狭く、授業参観も親のスペースはありません。校舎の安全、安心は授業を受ける子どもたちにとっても、また先生方や保護者にとっても一番のものではないでしょうか。体力的にも一番弱い小学生の校舎であり、1日の大半を過ごす場所です。

 東海、東南海沖地震は、87%の確率でいつ起きてもおかしくないといわれています。東日本大震災の教訓を生かすためにも、今後の対応というよりも改築に向けた計画が必要かつ重要です。所見を伺います。

 次に、東日本大震災では多くの学校が住民の避難場所になりました。豊富小学校も地域指定の避難場所であり、安全性の確保は重要であります。経年劣化を含めた中、耐震補強後の強度はどのようになっているのでしょうか。

 次に、農村公園について伺います。

 この場所は、防災公園として整備されたもので、市の避難場所にもなっていますが、夜間照明器が整備されていない未完成の公園です。

 この公園の土埃今年の春、大変な猛威を振るい、よくある映画の砂漠の嵐のような場面が何日かありました。

 農作業や、農業生産物にも影響が懸念されましたが、早速の手配により、定期的な散水や、原因解明に向けて対応していただき、ありがとうございました。

 しかし、抜本的な対策としての芝生整備も含めた公園管理について、どのように考えているのか、お伺いいたします。

 以上、質問いたします。



○議長(田中健夫君) 

 小沢治君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、小沢議員の質問にお答えいたします。

 豊富小学校校舎については、後ほど教育長からお答いたしますので、私からは、農村公園についてお答えを申し上げます。

 農村公園は平成20年度に完成し、防災公園としての機能を持ち、また、社会体育施設としてのグラウンドも有している公園であります。その立地条件から広い敷地のグラウンドが確保できたわけでありますが、その一方で、高台に位置していることもあり強い風の通り道となり、ご指摘のとおり今年の春の土埃は想像以上なものがありました。

 その原因としては、当初のグラウンド整備時に施した表面処理が年数の経過により、効果が落ちたことが考えられます。今後、この土埃の対策としては、土壌の表面処理を再度行うことが有効な手段と考えられますので、今議会に補正予算として計上させていただき、対応していきたいと考えております。

 また、芝生整備につきましは、土壌改良や維持管理費など財政的なこともありますので、将来的な構想として検討していきたいと考えております。

 私からは以上です。



○議長(田中健夫君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 豊富小学校校舎についてお答えいたします。

 豊富小校舎については、平成22年9月議会において答弁したとおり、昭和38年建築、平成10年耐震補強および大規模改造工事を施工し、耐用年数はおおむね60年とされており、建築から48年を経過していますが、鉄筋コンクリート構造の建築物の場合、長期修繕計画等により大規模改造・補強工事を施すことで建築物の長寿命化が図られます。

 本市では現在、学校施設について、大規模改造工事の未実施校を最優先に工事年次計画を策定中であります。豊富小については必要な調査を実施し、新築または改築の区分を明確にするとともに、関係機関との協議検討を行い、財政状況を踏まえた上で、工事年次計画に沿った整備を進めたいと考えております。

 次に、耐震補強後の強度でありますが、平成10年施工の補強工事では、補強基準により震度7程度の地震に対して建物は、壁に亀裂が入る等の中規模の損傷は受けますが、建物の倒壊は考えられませんので、被害は少ないものと考えます。

 なお、建物内部の天井や床などが現時点で崩落することは考えられませんが、必要に応じ調査を実施し、補強工事が必要な場合は、工事年次計画により整備を進めてまいりたいと考えております。



○議長(田中健夫君) 

 当局の答弁が終わりました。

 小沢治君の再質問を受けます。



◆8番(小沢治君) 

 それでは再質問をいたします。

 東日本大震災、これだけの地震を目の当たりにしても、危機管理意識が高まらなければ嘘ということになりますが、確かに補強を施したところは、強いと思います。その補強が建物全体を補強しているわけではないと思います。経年劣化とともに、急激に弱体化することもあります。

 柱や壁、床、天井、階段、これらの部分を補強しているのか、どういう補強をしているのかお伺いいたします。



○議長(田中健夫君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 それでは質問にお答えします。

 耐震補強の内容としましては、2次診断結果ら補強計画を策定し、耐力壁の増設と、鉄骨ブレースを配置し、負荷がかかっている間仕切り壁を撤去する等の補強を行っています。

 壁以外の部分につきましては、直接的な補強は行っておりませんが、この補強後の耐震診断、補強計画判定会の3次診断結果では、必要補強基準を満足している。地震の振動および衝撃に対して倒壊、または崩壊する危険性が低いとの判定を受けております。

 以上です。



○議長(田中健夫君) 

 小沢治君。



◆8番(小沢治君) 

 建築基準法は、昭和46年に帯筋の間隔を狭くする等の改正、また昭和56年には新耐震設計法を導入する改正が行われております。

 平成7年に発生した兵庫県南部地震では、新耐震基準施行以前と以後では被害が大きく異なり、特に昭和46年以前の建物は倒壊や崩落をしたと報告されています。

 また、直下型の壊れ方、液状方の壊れ方の違いもあります。特に直下型で、せん断破壊型部材というのは、柱等のコンクリート部材の地震時に見られる破壊形式の1つであり、極めてもろく破壊し、急激に部材の耐力が失われるという現象でありますが、この部材が多く使われており、1階、2階の桁行き方向が非常に弱いという診断があると思います。そのような診断もあるわけで、それらを加味した中で、何らかの基準を設けて、改築への計画を急ぐべきだと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(田中健夫君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 改築計画につきましては、文部科学省は公立学校施設の耐震改修の補助要件として、地震時の児童、生徒の安全性や、被災直後の避難場所としての機能性を考慮し、IS値0.7以上を求めています。

 さらに豊富小では、目標後IS値0.8を目標とする補強計画を策定し、耐震補強を実施しています。この耐震改修工事でどの程度の地震に耐え得るか、1級建築設計事務所に確認したところ、おおむね震度7の地震で中程度、壁に亀裂が入る程度の損傷はあるが、崩壊はしないという回答をいただいています。

 豊富小学校については、その後も、屋上の全面防水改修工事を実施するなど、良好な状態で維持管理なされていますので、今現在も耐震補強が保たれていると思われます。

 ただし、議員ご指摘のように補強後12年が経過し、経年劣化も進んでいるところもありますし、昭和56年の前、昭和46年の建築基準法施行令の改正以前に建築された建物で、耐用年数にも近づいていることもありますので、それらを考慮して、今後の方針を考えていきたいと思っています。



○議長(田中健夫君) 

 小沢治君。



◆8番(小沢治君) 

 今、耐用年数の話も出ましたが、耐用年数は法定では47年、建築のほうでは60年といわれますが、日本建築学会の目標耐用年数の計算というのがありまして、それがいろいろありまして、私も素人ですから、それに合わせて計算しますと、やはり50年という計算になりました。

 この今、教育長の答弁の中で、市内の小中学校の、今から大規模の改修をするということの中で、文科省では学校は地域の防災拠点にもなっており、耐震化だけではなく、昨日も、今日も話が出ましたが、備蓄倉庫、あるいは貯水槽、自家発電装置などを整備した、防災機能の強化を図ることが必要と報道されていますが、大規模改修をするときに、それらのことも考慮に入れますか。



○議長(田中健夫君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 詳細については、明言できませんが、今のところ、例えば田富北小学校が昭和59年に造られています。それから田富南小学校が平成元年に建築をしています。これらは大規模改造が済んでおりませんが、それらを改造するときには、自家発電装置とか、いろいろなことについて、財政当局とも相談をしながら検討をしていきたいと考えております。



○議長(田中健夫君) 

 小沢治君。



◆8番(小沢治君) 

 学校施設は、地域の皆さんの避難所ともなる大切な部分でありますので、そういったものの予算がもしもらえるのであれば、自家発電装置等、考慮に入れていただきたいと思います。

 そうした中におきまして、市長にお伺いしますが、市の教育方針は「まごころ」です。大人側としては想定外の想定により、安心、安全を求めなければなりません。東日本大震災に勝るとも劣らない大震災が、私たちの住むこの地域にも、いつ起こってきてもおかしくないといわれています。

 こうした学校施設の見直しを早急に行うのかどうか、お伺いします。



○議長(田中健夫君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 今も、教育長のほうから答弁がございましたけれども、今、三村小学校の体育館の改修工事を行っております。

 この改修工事が済みますと、すべての学校施設において、耐震補強、あるいはその後の建築基準法改正後の建物というようになりますので、子どもたちにとっても、あるいは地域の住民の皆さんにとっても、安心して勉学に励む、あるいは避難所として利用ができるという環境が整ってまいります。

 あと、今、教育長からも話がありましたように、建築後20年以上経過している学校が2校あるわけでございまして、それらの大規模改造工事等が実施していく段取りになるんだろというように思います。

 ただ、今、議員がおっしゃられたとおり、この東日本大震災を受けて、今の学校施設、昨日の答弁でもお話を申し上げましたけれども、学校施設が避難所としての機能をすべて満たしているかというと、決してそうではない。そこについては、今後、順次防災計画等の見直しの中で、備蓄倉庫、あるいは先ほどお話がございましたように、飲用可能な防火水槽というようなものも順次必要になってくるだろうというように思います。

 今、飲用可能な防火水槽が設置してあるのは、玉穂南小学校、1校のみでございます。あとの施設については、そういうものが設置してありませんので、今後はそういうことも必要に応じてといいますか、順次整備していく必要もあるだろうというように思いますし、また、簡易トイレという、トイレも重要なものになってまいりますので、今、各学校に設置可能な下水の処理といいますか、そういうことが出ておりません。これは本当にマンホールの蓋を開ければ下水に直接入り込むというようなトイレも必要であろうというように思っておりますので、順次またそんなこともしてまいりたい。そのように思っております。



○議長(田中健夫君) 

 小沢治君。



◆8番(小沢治君) 

 市内の校舎で、昭和46年以前に建てられた校舎は、豊富小学校だけだと思います。すでに甲府市では耐震化手法が異なるが、昭和45年以前の建物は全面的に建て替え、また、昭和46年から56年、新耐震法が施行されるまでは、補強を図る方針ということであります。

 中央市に非常に大きな地震が、私たちの身の回りに起こり、また、万が一の場合どうするんだ、どうしておけば万が一の場合の被害を出さなくて済むのかということを考え対策をすることが安心、安全を確保することだと思います。

 補強の数値が一人歩きしないよう要望をして、この校舎に対する質問を終わります。

 次に、農村公園について質問をいたします。

 このグラウンドの土地が、運動着に付着した場合、洗濯をしても落ちにくいとよく言われます。

 また、土質も軽いように思われますが、土壌処理の有効期間はどのくらいになるでしょうか。



○議長(田中健夫君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 大変この春先の風によります砂埃につきましては、近隣で耕作をされている皆さま方に対しましては、大変のご迷惑をおかけしたところでございます。

 今現在、グラウンドに使用しております土につきましては、火山砂に、黒土を混合したものを使用しております。

 野球場の土にもこの同じようなものが、同様なものが使用されているようでございますけれども、豊富の農村公園のグラウンドにおいては、施工する際に、先ほども答弁で申し上げましたが、土壌の表面処理を行ったところでございます。

 この表面処理につきましては、通常の使用状況においては3年以上は持つものというようにいわれているところでございますけれども、立地条件、あるいは使用状況によって左右されるということもあるわけでございまして、基本的には3年以上は持つものだというようにいわれております。

 以上です。



○議長(田中健夫君) 

 小沢治君。



◆8番(小沢治君) 

 3年以上ということですが、約3年ということで受け止めておきますが、同じ処理を繰り返すよりは、夜間が休めることや、見晴らしがすばらしいと利用者に好評なこの広場ですが、芝生の広場としての実験には快適だと思われます。

 芝生の育成や植栽が市内の小学校、中学校や諸団体に協力をお願いすることも考えながら、いろいろな方法を考えて、中央市のシンボル的な公園でありたいと思うが、いかがでしょう。



○議長(田中健夫君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 今、山梨大学の医学部のグラウンドが、ヴァンフォーレ甲府が使用する、練習会場として使用するということで、大きな金額をかけて改良をして、すばらしい芝生グラウンドが仕上がっております。あれと同じというわけにはまいりませんけれども、同じように芝生のグラウンドを維持管理していくというのには、これは聞いた話ということでご理解をいただきたいと思いますけれども、ただ刈り込むだけでは管理はしていけない。間に種をまいたりとか、いろいろなことをしていかないと、芝生グラウンドとしての機能を維持していくのには大変だという話を聞いております。

 そんなことから、今、お話のように、市が単独で維持管理をしていくというのには大変な経費もかかりますし、大変なことだなというように思っております。

 何かのところで、維持管理、あるいはそういうものに協力をしてもいいよというお話がいただければ、またそこらへんも考えていきたい。そのように思っております。

 以上です。



○議長(田中健夫君) 

 小沢治君。



◆8番(小沢治君) 

 答弁ありがとうございました。

 以上をもって質問を終わります。



○議長(田中健夫君) 

 小沢治君の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 関連質問はありますか。

     (なし)

 以上で、小沢治君の質問と、関連質問を終わります。

 引き続きまして、大沼芳樹君の発言を許します。

 大沼芳樹君。



◆16番(大沼芳樹君) 

 それでは、議長に通告いたしました一般質問をさせていただきます。

 市川三郷町から中央市浅利区を流れる1級河川新せぎ川について、お伺いいたします。

 新せぎ川は、市川三郷町から中央市浅利区の山際の5、6メートル上を流れ、浅利川に合流しています。

 新せぎ川の横幅は2.2メートルから2.5メートル、深さは1.7メートルから1.9メートルで、コンクリートの厚さは18センチから23センチでございます。

 浅利地区のコンクリート壁が15メートルにわたりひび割れして、10メートルくらいは底から傾いています。5月21日に、土蔵を積み上げ、補修工事は終了しています。

 新せぎ川のコンクリート壁が破損崩落した場合、浅利地区の140軒の半数近くが土砂災害に見舞われます。1級河川は県の管理でございますので、市が把握している範囲以内で、次のことについて伺いたいと思います。

 1点目は、コンクリートの補装工事はいつになるのか、お伺いいたします。

 2点目は、新せぎ川はコンクリート壁のない場所が70メートルほどあります。そのために、増水による被害の恐れがあります。この場所について、どのように対応していくのか伺います。

 2点目でございますが、豊富地区の水田、水路の補修についてお伺いいたします。

 豊富地区の水田の水路でございますが、これは浅利地区でございますが、40年から50年前に地方病対策でコンクリートの水路になっていますが、水路が破損個所が多くなり、個人で補修工事をした農家があります。

 補助事業があると伺っておりますが、今後、どのように進めていくのか、お伺いいたします。

 3点目でございますが、豊富地区の作興橋から国道140号線までの新道路計画について、お伺いいたします。

 国道140号線は、新環状道路、広域農道、精進湖線、新平和通り、甲府南インターに接続する豊富地区の中心を通過している、玉穂・中道線の県道29号線でございますが、浅利地区の県道は幅員が狭く、中型車でもすれ違いが大変です。民家の屋根、ブロックなどもたびたび擦られて、壊されています。小中学生の通学路でもありますので、平成18年の合併時に作興橋から国道140号線までの新道路計画が組まれていると思いますが、計画の進捗状況について伺います。

 以上の点について、ご答弁をお願いいたします。



○議長(田中健夫君) 

 大沼芳樹君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、大沼議員の質問にお答えをいたします。

 まず最初に、1級河川新せぎ川についてお答えをいたします。

 1級河川新せぎ川擁壁コンクリート改修については、山梨県中北建設事務所に確認いたしましたところ、この4月に河川擁壁の破損を確認したが、本年度の事業の実施計画に盛り込まれていないため、破損個所については、暫定措置として盛土などを施し、擁壁の補強を行っているとのことでありました。

 本復旧につきましては、擁壁の施工されていない部分も含め、その施工方法および用地買収など事業実施に向け、計画の策定を進めており、予算が確保できれば今年の11月以降の渇水期に施工できるよう努力するとの回答でありました。

 次ぎに、豊富地区の水田水路の補修について、お答えをいたします。

 豊富地区の水田の水路改修については、合併後は、中山間総合整備事業、県単事業および市単独事業により改修工事を施工してまいりました。

 浅利地域と今福地域につきましては、国庫補助50%、県費補助25%、中央市負担25%の割合で実施する、農地・水・環境保全向上対策事業を導入しております。

 この事業により、地区内の老朽化が進んでいる農道および農業用水路等の維持管理を地域活動協議会で行っていただいており、今年度も引き続き維持管理をお願いしております。

 また、老朽化した水路等につきましては、把握しづらい部分もございますので、地元自治会から要望書を市に上げていただいて、現地確認を行った後に、緊急性、危険性等を判断し、順次対応してまいりたいと考えております。

 最後に、豊富地区の作興橋から国道140号線までの新道路計画について、お答えをいたします。

 中央市都市計画マスタープランの中で、主要地方道甲府中央右左口線の機能強化を図る目的で構想路線として浅利地区市街地区間のバイパス化を施策の方針として示したところであります。このため、本事業の整備促進を図るため、平成19年度から毎年、山梨県に対し県市長会で取りまとめている、要望事項として提出しております。

 しかしながら、山梨県においても道路整備予算の確保は大変厳しい状況にあり、国の公共事業費の抑制政策が継続されていることから、道路整備には効果的、効率的な事業執行が強く求められており、事業箇所の一層の厳格化と大胆な見直しによるコストダウンの断行が必要とのことの中で、本新設道路の整備については、現在実施中の整備状況や周辺道路との関係、交通量等を見ながら、将来的な課題としていきたいとの回答であります。市といたしましては、今後も粘り強く要望・要請をしてまいりたいと考えております。



○議長(田中健夫君) 

 当局の答弁が終わりました。

 大沼芳樹君の再質問を受けます。



◆16番(大沼芳樹君) 

 答弁ありがとうございました。

 2つともこれは中央市に直接かかわりがない事業というようなことで、窓口は中央市がなってもらわなければならないというようなことでございますので、今後とも引き続きよろしくお願いいたします。

 新せぎ川でございますが、今月の9日にこの設計事務所の方が、この川の設計についてきました。私もちょうど仕事する場所が、厩舎が側にございまして、私のたまたま仕事場へ来まして、ちょっと悪いところを案内してもらいたいということで、私も2時間30分くらい、実は3人に付き添い、その川の中に入り、すべてを案内したわけでございます。

 すごくこの川は高いところを飛んでいて、すごく被害が、これが壊れると大変ですねという中で、案内したわけでございます。

 また、市の職員の皆さん方もおい出てくれたことと思いますが、この壁の壊れた場所、状況を建設課長さん、建設部長さんは、現状すべて、状況を見ていただいたでしょうか。



○議長(田中健夫君) 

 鷹野建設部長。



◎建設部長(鷹野求君) 

 再質問にお答えします。

 現場につきましては、私も確認をしております。地元の自治会で、竹が生い茂ったところに対して、切っていただき、誠にありがとうございます。

 そういう形の中で、場所をよく見ておりまして、現場確認はしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(田中健夫君) 

 大沼芳樹君。



◆16番(大沼芳樹君) 

 特に壊れた場所から下流に50メートルくらい行きますと、すでに山がございます。豊富庁舎へ来るときには、左側で私の家よりちょっと登ったところでございますが、右側ですか、右側を見ると両サイド山がありまして、私が小学校の入学式に、部長には案内して現場へ行っていただきました。この山のところを、地元の4名か5名で、山の伐採をしたり、管理道路がございません、これには。北側には管理道路がありますが、南側、浅利地区側には管理道路がなく、セメンの、今言われましたとおり、18センチから22センチくらいのコンクリートの上を登っていかなければ、そのいろいろな山の木が伐採をするのにはいけないような場所で、日ごろはこの川を見に行けといっても、これを視察とか、場所を見に来るということはほとんどございません。

 これから上流についても約300メートルくらい、重機を入れまして、自治会の金で、もし見に来てくれるときにも、見いいようにというようなことで、ボランティアで分かるようにいたしました。

 そして、その9日のことでございますが、20カ所くらい危ないというところがあるわけでございます。

 ちょっと分かりづらいですが、モノレールのような高さの場所に水路があると、北側だけは全然請負の土が一切ありません。南側は畑とか、山林とかがありまして、そこでコンクリートを支えていますが、浅利川のほうにはほとんど、土のある場所がありませんので、破壊されたときには大変なことになるわけです。そして調べたところが、承知のとおり、鉄筋棒、1本も入っていないというような現状でございますので、いつ大水で、このコンクリート壁が18センチ、22センチが割れるか分からないような状況でございますので、非常に危険な場所でございますので、市でも1つ県へ、厳しくお願いと要望をしていただきたいと思います。



○議長(田中健夫君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 先ほども答弁をいたしましたように、県のほうでも年度が改まってからの市からのお願いということでございましたので、今年度、事業計画、その地域についてはないというお話でございました。

 ただ、県のほうでも現地を確認し、大変危険なところだということは認識はある、そのために何とか年度内で事業化をしたいということで、早ければ11月以降、渇水期にというような話でございます。

 これに添えるように、また私どもも一生懸命努力をしてまいりたいと思います。



○議長(田中健夫君) 

 大沼芳樹君。



◆16番(大沼芳樹君) 

 ありがとうございます。

 よろしくお願いいたします。

 水田の水路について、お伺いいたします。

 水田の水路も中山間地域事業で、豊富の浅利地区1号線、2号線、大変長い場所でございましたが、1号線、2号線、そして排水路と、3カ所、中山間地で事業をしていただきまして、地域の皆さんも非常に感謝を申し上げているというような状況でございます。

 その中で、新たにいくところか破損個所が見ているということで、個人で自分のなかなか補修工事ができないということで、個人でも水源を自分のお金で水路を補修した人が何人か、行ってみていただければ分かるわけですがしてありますので、また、市長が今まで自治会を通してというようなことでございますので、また浅利地区の自治会長を中心といたしまして、破損した場所などを、陳情なりすると思いますので、その節はよろしくお願いいたします。

 引き続き、豊富地区の作興橋から、国道140号線までの道路のことでございますが、これも豊富、合併する前からの話でございます。そして、よく市長さんも豊富庁舎に来るので、幅員の狭さ、また幾たびか車同士の擦れ合いは、おそらく経験を味わったことと思います。

 また、副市長は毎朝この道路を利用して通勤しています。また、豊富時代から産業課の課長、また市民課の部長というようなことで、数年にわたってこの道路を通勤して、混み具合、また危なさをよく分かっていると思いますので、この道路が早く完成するように、ぜひとも腕を振るっていただきたいことで、その点について、副市長さんどう考えているかお伺いしたいと思います。



○議長(田中健夫君) 

 萩原副市長。



◎副市長(萩原一春君) 

 それではお答えしたいと思います。

 これは市長のほうの施策のものですから、市長のほうで答えていただくこととまったく同じだと思うんですが、いろいろな財源の問題もございますので、できるだけ、例えば理由付けとして防災避難をする道路とか、学校道路とか、そういう通学道路等の危険の補修とか、そういう条件を付けた形の中での補助事業がもらえるようになればいいかなと、こういうような方法で、また検討をしてまいりたいと思います。



○議長(田中健夫君) 

 大村芳樹君。



◆16番(大沼芳樹君) 

 大変ありがとうございました。

 努力をよろしくお願いいたします。

 現在は、リニアで大変中央市を中心としたというような新聞紙上で騒がれているわけでございますが、また駅とか、道路とか、いろいろな関係がございまして、それに即して、豊富も近場にそういう場所で不便性があるので、そういう補助金と予算があったら、うまい具合に乗って、道路が新しく出るように、要するに力を入れてもらいたいと思います。

 そして、職員の皆さん方も、いかに補助金をどういうようにもらうかというのが、知恵比べでございますので、ぜひとも県、国へ出かけて、いかに補助金を取ってくるかという競争をしていただきたいと思います。

 どうも中央市の職員は優しそうだという県からの話もございますので、もっと頻繁に出かけて、県へ行くことによって、県の方も頻繁に行きますと、心が痛んで、補助金をくれるということもございます。豊富時代には補助金をたくさんもらいすぎて、困った時代もありますので、そういう例もありますから、ぜひとも職員の皆さん方は毎日、いかに市民の生活をよりよくするか、そして税金で造るということではなくて、税収が少ないからこんなところはできないということを言っていては駄目だと思いますので、いかに補助金をもらってくるかと、こういうことを考えて日夜仕事をしていただきたいと思います。

 もし、それについて、総務部長さん、どんなお考えがあるか伺えたらと思います。



○議長(田中健夫君) 

 長田総務部長。



◎総務部長(長田邦雄君) 

 痛い話をされまして、不意を突かれたといいますか、確かに財政事情のことを考えれば、補助金等の中で対応をするというのは、職員当たり前の話であります。

 ただ、最近の国の事情を考えますと、公共事業の見直しというようなことが、かなり叫ばれておりますので、そのへんも含めながら、違う補助金も有効に使えるかどうかという話を、毎年、年度当初、あるいは中間で各自治体等に補助金の流れが出てきておりますので、そのへんも職員のほうには通知をさせてもらっていますけれども、より一層、補助金のよりよい運用ということもさせていただきたいというように思っています。

 以上です。



◆16番(大沼芳樹君) 

 どうもありがとうございました。

 ぜひとも補助金はもらえば市も裕福になるというようなことでございますので、財政ばかりを市の税金ばかりを頼りにせずに、ぜひとも県、国へ足を運んでいただきまして、中央市をよくしていただきたいと思います。

 以上でございます。

 ありがとうございました。



○議長(田中健夫君) 

 大沼芳樹君の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

     (なし)

 以上で、大沼芳樹君の質問と関連質問を終わります。

 ここで、午後2時まで休憩いたします。



△休憩 午後1時46分

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△再開 午後1時58分



○議長(田中健夫君) 

 休憩をとき、会議を再開します。

 木下友貴君の発言を許します。

 木下友貴君。



◆1番(木下友貴君) 

 議席番号1番、木下友貴です。

 通告に従い、質問させていただきます。

 第1に、水道管の耐震化について質問します。

 3月11日の大震災では、多くの方が犠牲となり、今なお避難生活を強いられています。被災者の方には改めてお悔やみと、お見舞いを申し上げたいと思います。

 さて、3月11日には中央市においても、震度5強の揺れがありました。夜中までの停電となりましたが、無事復旧し、その他大きな被害も起こらずに済みました。しかし、その後の余震や被災地の状況を報道で見るにつけ、災害対策についての意識が市民一人ひとりの間から変わってきていると感じています。また、行政としても、改めて災害対策を見直していく必要があるのではないかと思います。災害対策といっても、いろいろな内容がありますが、私は今回、水道管の耐震性について、質問いたします。

 水道というのは、いうまでもなく命を支える水を運ぶ重要なライフラインです。また、災害時には飲料水としてだけではなく、火災の消火用にも重要となります。ところが、中央市の水道管のうち、震度6〜7の地震に耐えられるのは08年度の調査において12.4%です。山梨県は、全国でも耐震化率が最低であり、その県内平均よりは高いですが、それでも十分な耐震化がなされているとはいえないと思います。

 山梨県内で、最も水道管の耐震化が進んでいるのは市川三郷町で、5割を超えています。どうやったのかを伺ったところ、下水道を敷設するときに水道管が被害を受けるからということで、その補償金として補助金をもらい、耐震化を進めたそうです。この方法を今から中央市で行うのは難しいと思いますが、この市川三郷町の例のように、さまざまな方法な検討して、水道管の耐震化を行う計画を立てるべきだと考えますが、どうでしょうか。答弁を求めます。

 また、これから耐震化を進めていったとしても、多額の予算がかかる事業でもあり、数年のうちに耐震化を完了させる、などというのは非常に困難だと思います。

 そこで、もしも大地震が起きたとき、水道管が破損した場合の対策が必要となります。水の給水、水道管の復旧などの防災計画を立てていると思いますが、どういったものなのか答弁を求めます。また、水道管破損時の火災の消化についても、併せて答弁を求めます。

 第2に中央市における公共交通について質問します。

 一般的に、山梨県は車社会といわれ、車がない、運転できない方が、日々の生活の足に苦労していることも少なくありません。

 そういった方たちの利便性を向上するために、各市、町で、独自の公共交通をしているところも多くあります。中央市でも、現在市内全域を巡回しているコミュニティバスを連行しています。

 まず、このコミュニティバスの利用者数や利用状況について、お答えをお願いします。

 また、何人かの方から、使い勝手が悪いといった内容のご指摘を受けたことがあります。主要道路だけではなく、もっと狭いところに来てほしいということもいわれました。

 中央市では、医大付近やリバーサイドなど、区画整理された住宅街と、西花輪地区ように古くからの家が多く、道が細く入り組んだ地域等があります。後者のような地域は、どうしても大型のバスでは入っていけません。そもそも路線バスでは、すべての要望に応える形で、どの地域の人にも便利にバスが利用できるようにしたら、大量の路線とバスが必要になります。

 また、バスの要望を出されている方についても、毎日バスの利用をするというわけでもありません。どうしても路線バスでは、効率が悪く、かかる費用も膨大なものになります。

 こうした問題に対応する、新しい仕組みとして、デマンド交通という仕組みがあります。ニーズのあるときに、ニーズのある場所にのみ、乗り合いのバスや自動車を走らせる、交通システムです。すでに全国160を超す市が導入しています。県内でも富士川町や身延町で実施されています。

 利用方法は各自治体によって、細かい差はありますが、両町とも基本的には、利用者がまず最初に1回登録をして、その後、利用したいときに事前に予約をします。そうすると、車が乗り合う人を時間で順に迎えに行って、それぞれの目的地まで送るという仕組みだそうです。使っている車は、10人乗りぐらいのワゴン車のようです。

 予約システムについても、東京大学が安価で導入できる予約システムを開発して、21の市町村が利用しているものがあります。東大のコンピューターサーバーを、クラウドコンピューティングで、複数の自治体で使用することができ、同様のシステムに、初期投資として1千万円ほどもかかっていたものが、月々6万円で利用することができ、導入コストを大幅に引き下げることが可能になったそうです。

 デマンド交通を中央市でも導入すれば、多様な交通要望にも応えることができるようになります。

 本市においても、デマンド交通の導入を検討すべきだと思いますが、どうでしょうか。答弁を求めます。



○議長(田中健夫君) 

 木下友貴君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、木下議員の質問にお答えをしてまいります。

 まず最初に、水道管の耐震化についてお答えをいたします。

 1点目の、耐震化率についてお答えをいたします。

 本市の上水道および簡易水道の水道管の耐震化率は、平成23年5月現在で、上水道が14.8%、簡易水道が11.3%であります。

 今後の耐震化に向けての対策は、水道ビジョンや水運用計画に基づき計画的に水道管の布設替を進め、耐震化を図っていきたいと考えております。

 また、下水道工事に伴う水道管布設替につきましては、水道課が受託工事としてすべて耐震基準による水道管工事を行っております。

 次に、水道管の復旧などの防災計画につきましては、市の地域防災計画の中で給水計画、給水施設の応急復旧マニュアルにおいて、指定給水装置工事業者の協力を得て復旧作業に当たるとともに、現在、緊急資材共同備蓄システムに加入しています。このシステムは、災害時等に資材を優先的に提供していただける契約であります。これらを含め、緊急時に対応してまいります。

 次に、水道管破損時の火災消火についてでありますが、水道消火栓は、水道管本管と直結していますので断水時には使用することはできません。また、消火栓は初期消火には有効でありますが、大火災における長時間の使用には限界がありますので、近くの防火水槽または河川等の自然水利を利用していただくこととなります。今後も、消防団と連携する中で、自然水利活用のための、土のう等の資材の準備を強化したいと考えております。

 次に、中央市における公共交通について、お答えをいたします。

 市では、市民の皆さまの通院や買い物、通学といった交通の利便性の向上を図るため、平成21年度から3年間の計画でコミュニティバスの実証運行を実施しており、今年度で3年目となります。

 これまでの、実証運行の実績でありますが、平成21年度は、運行日数157日で、1,570便を運行し、利用者数3,999人、1便あたりの乗車人数は2.5人でありました。

 平成22年度は運行日数243日、1,944便を運行し、利用者数は6,049人で、1便あたりの乗車人数は3.1人でありました。

 次に、デマンド交通導入についてでありますが、デマンド交通システムは、近年注目され、公共交通の空白地帯で、広く利用されており、画期的な交通手段であります。

 実証運行の最終年の本年度は、実証運行で得たデータを基に、コミュニティバス、デマンド交通などのシステムも含め、今後の公共交通のあり方について、専門家の意見を取り入れるなどして、その方向性を検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(田中健夫君) 

 当局の答弁が終わりました。

 木下友貴君の再質問を受けます。



◆1番(木下友貴君) 

 まず、水道管の耐震化に関連して質問させていただきます。

 今後計画的に、水道管の耐震化を行っていくということでしたが、上水道14.8%、簡易水道11.3%ということで、計画的に行っていくにしてもやはり時間がかかると思います。

 そこでまず、やっていく優先順位というのをお聞きしたいと思います。特に大事な管というものもあると思うんですけれども、そのへんの計画をお聞かせください。



○議長(田中健夫君) 

 鷹野建設部長。



◎建設部長(鷹野求君) 

 再質問にお答えします。

 豊富地区には石綿管があります。その石綿管を布設替する予定で計画をしています。

 その後、田富地区のほうへはいる予定で、石綿管布設替工事を優先していきます。



○議長(田中健夫君) 

 木下友貴君。



◆1番(木下友貴君) 

 次に、今の質問とも関連するんですが、具体的にどこらへんを、今耐震化ができていて、今後その石綿管を先に替えていくと、その後、ほかの地区をという話でしたが、どの場所を替えていく予定なんでしょうか。

 お願いします。



○議長(田中健夫君) 

 鷹野建設部長。



◎建設部長(鷹野求君) 

 再質問にお答えします。

 本管ということで、市街地の老朽化した水道管を優先させて替えていく予定です。



○議長(田中健夫君) 

 木下友貴君。



◆1番(木下友貴君) 

 防災対策ということで、避難所周辺の水道管はどうなっているんでしょうか。

 もし地震がきた場合、当然避難所に市民の方が集まってくるわけですが、そこで水が出るか、でないかというのは、かなり重要だと思うんですけれども、そのへんはいかがでしょうか。



○議長(田中健夫君) 

 鷹野建設部長。



◎建設部長(鷹野求君) 

 再質問にお答えします。

 全体の水道ビジョンや水運用計画に基づきやっていますので、市街化の水道管の布設替を優先しますので、申し訳ありません。



○議長(田中健夫君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 私のほうから若干補足をさせていただきます。

 まず、耐震化というのは、本管からやっていくことがベストだろうというように思います。まず本管をやっていかないと、本管がやられますと、周辺をやっておいても、そこまで水が届きませんので、まずもって本管の耐震化ということが、第一次的にやっておくべき仕事だろうというように思っております。



○議長(田中健夫君) 

 木下友貴君。



◆1番(木下友貴君) 

 ありがとうございました。

 本管をまず優先するというのは分かります。そこがつぶれたらほかに行かなくなるということなので、それは分かりますが、やはり地震が起きたときに、避難している方に、まず水が使えるかどうかというのが大事だと思って質問させていただきました。

 それと耐震化、次にかかわります避難したときの緊急備蓄システムを契約しているということですが、具体的にどのくらいの量とか、期間とか、人数とかをできそうということで想定しているんでしょうか。



○議長(田中健夫君) 

 鷹野建設部長。



◎建設部長(鷹野求君) 

 契約は緊急時に復旧資材を迅速に確保するものであります。1年間という更新で、新潟県の業者と、保険名がウォーターセイフティネットという名前で、契約をしております。

 災害時に資材を優先的に提供してもらい、緊急時に対応してまいります。



○議長(田中健夫君) 

 木下友貴君。



◆1番(木下友貴君) 

 つまり、震災等が起きたら新潟から物資を運んでくるということなんでしょうか。昨日の質疑で、私が勘違いしているのかもしれませんが、昨日の質疑で、いろいろな市内の会社と契約をしているという話があったかと思うんですが、それとは別ということでしょうか。



○議長(田中健夫君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 今、お話をしているのは、水道工事にかかわる管等の資機材のためのシステムということでございますので、昨日の答弁でお話申し上げましたのは、いろいろな生活物資とか、そういうものを提供していただく、あるいは重機、復旧に使うための重機を提供していただくとか、そういうための防災協定ということでございます。



○議長(田中健夫君) 

 木下友貴君。



◆1番(木下友貴君) 

 分かりました。

 次に移りたいと思います。

 交通システムについてですけれども、23年度、コミュニティバスの実証運行を終えて、総合デマンド、コミュニティ含めて検討していくというお話でした。

 それで、21年度コミュニティバスの運行する、実証運行を始める際に、ほかにどのような方法を検討されたんでしょうか、お願いします。



○議長(田中健夫君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 今回の実証運行、コミュニティバスの実証運行ということで、補助金をいただいてやっておりますので、その他のものは考えておりません。



○議長(田中健夫君) 

 木下友貴君。



◆1番(木下友貴君) 

 それと利用率ですが、平成21年度、22年度の実証をお答えいただきましたが、特に利用されている区間、あるいは時間というのはあるんでしょうか。

 と言うのも、デマンド交通の例を挙げましたが、デマンド交通を行っているところで、同時にコミュニティバスのような路線バスをやっているという自治体もあるそうです。というのは、通勤時間、通勤・通学時間などのときには路線バスをやって、それ以外のときにはデマンド交通を行うという、そういう対応をしている自治体もあるそうなんですけれども、その関係で特にこの利用の多いような区間とかというのがあれば、教えてください。



○議長(田中健夫君) 

 萩原副市長。



◎副市長(萩原一春君) 

 再質問にお答えしたいと思います。

 もともとこのコミュニティバスというのは、どういう根拠で出たかということを、お分かりになっていますか。

 これは路線バスがどこの地域においても赤字になってしまう。そこから、今度は自治体のほうで、山間部を中心にコミュニティバスを運行することによって、住民ニーズに応えていこうと、買い物をするにも、病院に行くにも、要するに交通機関が使えない人との格差を少なくしていこうという、これがコミュニティバスの発着になっているわけです。

 ですから、中央市の中におきましては、21年度からこの取り組みを、国の法律に基づいて運行しているんですが、やっているのが地方自治体ということで補助金も当然来て、市の負担もして、そして住民のニーズに応えるため協議会を作って、あらゆる部門の方々に出席をしていただいて、どういうコースを走ったらいいか、所要時間はどのくらいがいいか、常にアンケートを取りながら、そういうコミュニティバスの運行をやっているわけです。

 ですから、この区間はいいよ、この区間は悪いよということはありません。

 ただ、皆さんの要求をいろいろ聞くわけですから、停留所が路線バスと違って多くなれば、所要時間も、回る時間が多くなりますから、場合によると利用する方によっては、不便なバスになってしまうという、こういうコミュニティバスはそういうことです。

 デマンドバスというのは、議員さんがご指摘しておりますように、一部の人に逆にするとかかわってしまう。例えば体の不自由な人、そしてまた介護が必要な人、そういう方は道の狭いところまでタクシーの代わりとして、予約制を取って、そういうデマンド交通を利用すればそれは便利かもしれませんけれど、ただ、今、私どものやっているのは3年間でコミュニティバスを運行して、市長が先ほど答えましたように、検証が終わった後、デマンド交通も含めて、いろいろ検証をしていこうと、こういうお話でございます。



○議長(田中健夫君) 

 木下友貴君。



◆1番(木下友貴君) 

 つまりコミュニティバスについても、やはり市内の特に交通弱者といわれる人たちのためというか、想定して運行しているということだと思うんですが、もう1つ聞きたいのは、バスの大きさなんですけれども、現在、大型のきれいなバスが走っていますけれども、大型にしたのはなぜなんでしょうか。隣の南アルプス市などは、もっと小さいので、こっちまで小井川駅とか、医大まで行っていますけれども、大型にしたと理由などあればお願いします。



○議長(田中健夫君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 今回のコミュニティバス、3年間の実証運行というのは、バスのバス営業をされている方、路線バスの免許をもっておられる方がやるということになっていますので、その業者を選定する中で、選定された業者が大型バスしか持っていないと、あえて3年間のために小さいバスを買うと大変な経費もかかるということの中で、3年間やむなく今の大型バスで運行しておりますけれども、先ほど申し上げましたように、この3年間の実証が終わりますと、今のコミュニティバス、あるいはデマンド交通、どういうような方向がベストなのか、それを検討しながら、併せてその車の問題、確かに今、議員がおっしゃられるとおり、2人か、3人乗っているのに、あんな大きなバスはいらないだろうという苦情も入っています。どうして、無駄ではないかという苦情も入っています。ただ、理由としてはそういう理由でございます。



○議長(田中健夫君) 

 木下友貴君。



◆1番(木下友貴君) 

 それで、3年終わった後、検証するということですが、そうすると23年度で実証運行が終わると、そうすると24年度以降は、もし検証して、また新しい交通システムを考えていく予定なんでしょうが、考えている間はどうなるんでしょうか。



○議長(田中健夫君) 

 萩原副市長。



◎副市長(萩原一春君) 

 お答えしたいと思います。

 先ほども、このコミュニティバスとか、そういう実証運行につきましては、中央市地域公共交通活性化協議会というのが設立されてございます。

 その中には、毎年事業報告したり、利用をした方のアンケートを取ったり、いろいろルートの延長をしたり、自由乗降区間を定めたり、運行時間ですか、そういうものも増やしたり、そして便数を増やしたり、いろいろ工夫をして、市民のニーズに応えようと努力はしているんです。ですから、市長が先ほど答えましたように、いろいろ課題点はいっぱいあります。障がい者の問題とか、業者さんの問題とか、商工会がそこに入っていくのか、そしてまた小中学校の乗り継ぎはどうするとか、鉄道等の問題はどうするとか、いろいろニーズはありますから、それらを検証して、引き続いていくのか、デマンドにチェンジするのか、そういうことを替えていくのかどうかということを検証していくと、皆さんの意見を聞いて、できるだけ交通の便が図れるような対応をしていくということでございます。



○議長(田中健夫君) 

 木下友貴君。



◆1番(木下友貴君) 

 24年度どうするかは、まだ決まっていないということでいいでしょうか。



○議長(田中健夫君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 今現在は、どういう方向にしていくのか、まだ活性協議会の中で検討していかなければなりませんけれども、23年、24年度でタイムラグがあってはいけませんので、これは実証運行をしながら、並行して活性化協議会の中で、来年度、24年度以降のものについて、検討をしていただいて、4月早々には次の交通システムということで対応できるようにしていくということでございます。



○議長(田中健夫君) 

 木下友貴君。



◆1番(木下友貴君) 

 利用している方は、年度が代わっても利用し続けると思うので、質問させていただきました。

 それと、最初の質問でも市民の方の声を紹介しましたが、そのときに、必ずしも、毎日なくてもいいというような声も聞きました。それで、確かにバスを利用する方も、毎日、毎日利用するとは限らない方が多いと思います。あるいは、いろいろな交通だけではなくて、サービスとか、行事とかあります。それは定期的に毎週水曜日に使うとかいうこともあります。

 今、コミュニティバスは毎日運行していて、実証運行というのもあって、それは当然だと思うんですけれども、今後、例えば日、曜日を区切るとか、そういったことも検討されているんでしょうか。



○議長(田中健夫君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 お答えをいたします。

 基本的には日を区切るということはないと思います。

 そうすると、どの人がどの曜日に利用するのかということを、すべてやらなければなりませんので、これは月曜に利用する人、火曜に利用する人、水曜に利用する人あるでしょうから、これは基本的には曜日は指定をして動かすということはないと思います。



○議長(田中健夫君) 

 木下友貴君。



◆1番(木下友貴君) 

 ありがとうございました。

 今、リニアの問題等、中央市がかなり注目されているところがあります。そういう大きい、早い、そういう長距離の移動というのは、もちろん大事だと思うんですけれども、こういった地域の足というのも、これも非常に大事だと思います。

 ぜひ、協議会のほうでも協議いただいて、より良い公共交通システムを作っていただけますようお願いしまして、質問を終わります。



○議長(田中健夫君) 

 木下友貴君の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 名執義高君。



◆5番(名執義高君) 

 公共交通の関係で質問したいと思うんですけれども、なかなか議員として勉強することがいっぱいあって、いろいろ書類も、この間の防災の書類ももらっていないと、もらってもなかなか全部読めないという中で、当然その協議会の運営の仕方も、リアルタイムで分かる人と、なかなか勉強しないとわからないということがあると思うんですね。

 そういう中で、私も、このコミュニティ交通については何回か質問したことがあります。そういった中で、やはり新しい公共という中で、いろいろな仕組みをつくっていかないといけないと、国もそういう問題を含めて、いろいろなコミュニティバスへもチャレンジするということだと思うんですが、なかなか認可がある、いわゆる国交省の許可を取らないとバス運行が多分できない、そういういろいろな障害もあるということも当然ありますよね。

 そういった中で、普通路線的なバスだと停留所みたいな、コミュニティバスも乗車場所が指定されているわけですけれども、どこで手を挙げても簡単に乗り降りができるという仕組みではないということも当然ありますので、その中で、お年寄りなどはある程度指定した場所、同じ場所で乗り降りして、同じところへ行きたいという人が非常に多いと、交通弱者というのは、病院に行く、あるいは役所に行きたい。温泉に行きたい。ある程度決まっているスタイルだと思うんですね。

 そういう中で、非常に雨の日に、ひっそりとおばあちゃんが傘を差して、大きな荷物をもって、そこに立っているということを見たとき、あるいはこの暑い時期に、日陰のないところで立っている、これはやはり議員としても何かしてあげたいなと、いすの1つも置いてあげたいではないかと、こういうように思うんですよね。

 バスのターミナルというのは、昔の田舎のバスだと、ちゃんと停留所があったり、屋根がかかっていたりということもありましたけれども、当然、そういう厳しい環境下にあると思いますが、ぜひそういうことも、弱者に優しい田中市政でありますから、おばあちゃんや、おじいちゃんが利用する弱者に対して、そういうちょっといすくらい置いてあげるかとか、ベンチを置いてあげるかというようなことができないものかなと、そういう場所を、停留所みたいな形にしてほしいなということが、検討委員会のほうでは出てるんでしょうか。

 出ていたら、あるいは出ていなくても、そういうことを考えているのか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。



○議長(田中健夫君) 

 萩原副市長。



◎副市長(萩原一春君) 

 まさに名執議員が申されますように、この活性化協議会ですから、まちを、この市を巻き込んで、このコミュニティバス等が、地域のまちづくりに貢献できるということが、一番重要だと思います。

 あらゆる部門で何で毎年5回、6回の協議会を開いて、アンケートも過去4回いただいて、利用者の利便性を図っているかということを考えますと、まさにいわれているようなことも、1つの課題になっておりますので、今協議会のほうに、私のほうから提案して、またそれも1つただ、財源というものもございますので、ご承知のとおり、今現在の状況ですと、市がかなり補填をしていかなければ、財源はかなり不足しておりますから、そういうことも踏まえた中で、協議会のほうに、協議事項として諮っていけたらいいかなと思っております。



○議長(田中健夫君) 

 ほかに関連質問はありませんか。

     (なし)

 以上で、木下友貴君の質問と、関連質問を終わります。

 以上をもちまして、本日の日程をすべて終了いたしました。

 20日から、各常任委員会を開催していただき、付託しました議案の審査をよろしくお願いいたします。

 本日はこれで散会いたします。

 ありがとうございました。

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△散会 午後2時33分