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山梨県 中央市

平成23年  6月 定例会(第2回) 06月16日−02号




平成23年  6月 定例会(第2回) − 06月16日−02号







平成23年  6月 定例会(第2回)



平成23年中央市議会第2回定例会

    1.議事日程(第2号)

                         平成23年6月16日

                         午前10時00分開議

                         於議場

  日程第1 一般質問

2.出席議員は次のとおりである。(17名)

       1番  木下友貴      2番  田中輝美

       3番  小池章治      4番  河西 茂

       5番  名執義高      6番  伊藤公夫

       8番  小沢 治      9番  小池満男

      10番  田中健夫     11番  井口 貢

      12番  福田清美     13番  設楽愛子

      14番  保坂 武     15番  山村 一

      16番  大沼芳樹     17番  田中一臣

      18番  山本国臣

3.欠席議員(1名)

       7番  石原芳次

4.会議録署名議員

       5番  名執義高      6番  伊藤公夫

5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名(17名)

   市長        田中久雄    副市長       萩原一春

   教育長       比志 保    総務部長      長田邦雄

   市民部長      金丸幸夫    保健福祉部長    坂本 桂

   建設部長      鷹野 求    農政観光部長    甲田高文

   教育次長      山口保孝    政策秘書課長    田中正清

   総務課長      望月 智    財政課長      中沢守利

   市民課長      長田茂夫    福祉課長      田中浩夫

   建設課長      笹本 昇    農政課長      河野照雄

   会計管理者     中楯眞佐樹

6.職務のため議場に出席した者の職氏名(4名)

   議会事務局長    河野孝洋

   議会書記      田中竜馬

   議会書記      有泉由樹

   議会書記      小野里津子



△開会 午前10時00分

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○議長(田中健夫君) 

 本日は、お忙しいところご参集いただきまして、誠にご苦労さまです

 ただいまの出席議員は17名で定足数に達しております。

 これより本日の会議を開きます。

 はじめに、欠席の旨の連絡をいたします。

 石原芳次議員につきましては、本日の会議を欠席する旨の届出がありましたので、ご了承願います。

 本日の会議は、あらかじめお手元に配布してあります議事日程表により行います。

 報道機関等から写真撮影等の申し出が出ております。

 これを許可することにご異議ありませんか。

     (異議なしの声)

 異議なしと認めます。

 よって、議場内での撮影を許可することに決しました。

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○議長(田中健夫君) 

 日程第1 一般質問を行います。

 先に議長に対して通告のありました一般質問は、お手元に配布したとおりです。

 質問においては、議長に通告した内容のみとし、質問の要旨の範囲を超えないようにしてください。

 質問時間は再質問を含めて20分以内とします。

 また、関連質問は1質問者に対し、1人1回5分以内とし、2人まで認めますので、あらかじめご了承ください。

 それでは通告順に発言を許します。

 小池章治君の発言を許します。

 小池章治君。



◆3番(小池章治君) 

 議席番号3番、小池章治です。

 通告に従いまして、2つの質問をさせていただきます。

 昨年の3月までは、ここで議員の皆さまからの質問を受ける立場でございました。

 今度は、質問をする立場になりましたが、市民目線で質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず、はじめの質問は、防災対策等についてであります。3月11日午後2時46分ごろに三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震が発生いたしました。この地震により、被災されました地域において、お亡くなりになられました方々のご冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被害を受けられた皆さまに、心からお見舞いを申し上げます。

 また、今回の震災は地震に加え、東京電力福島第1原発の事故が重なるという未曾有の災害になりました。また、市民の皆さまもこのたびの地震、津波による甚大な被害に対し、心を痛めておられることと思います。

 気象庁は、最終的にマグニチュード9.0の規模だったと発表しました。これは、日本の観測史上最大、また1900年以降、世界で4番目に規模の大きい地震でありました。中央市においても震度5強を観測し、市民誰もが初めての経験をされたものと思います。幸い、市内には大きな被害はなかったと聞いておりますが、未曾有の被害をもたらしている東日本大震災、被害の状況が明らかになるにつれ、もっと事前に対策を取っていればと思っている方も多いのではないでしょうか。

 東北地方だけでなく、首都圏である千葉県にも大きな被害をもたらしました。憧れの町浦安市などの、東京湾岸の埋立地や、我孫子市などの河川沿いの低地、沼地や田を埋め立てた不安定地盤地域では、液状化現象に見舞われ、道路をはじめ、上下水道やガスなど、市民生活に直結するライフラインが寸断されたり、住宅や建物の傾斜や、沈下したもの、隆起したものが相当数あり、生活基盤に深刻な影響を受けました。

 そこで、お尋ねをいたします。

 このような、今回の東北地方太平沖地震の被害状況や、地震発生後、日夜続けられている被災者の捜索や、救助活動、再建復興活動、被災者の避難生活などを見て、当市が学ぶべき教訓はどのようなものがあるのかお伺いをいたします。

 また、今回の地震は、多くの地方自治体が、地域防災計画の見直しをすることとしており、山梨県においても4月27日に、県防災対策会議を開き、防災計画、防災体制の全面的見直しを図るよう、知事が表明をされ、早速作業に着手されました。

 わが中央市においても、観測史上最大の地震が発生したことから、計画上の想定被害そのものから、抜本的に見直しが必要があると思いますが、市長は、中央市地域防災計画の見直しをされますか。見直しをするのであれば、いつから作業に取り掛かるのか、行程表等があればお示しをいただきたいと思います。

 次に、液状化対策についてお尋ねします。

 玉穂町誌を見ますと、安政の大地震、これは東海大地震と呼ばれているようでございますが、笛吹川北岸の液状化により、今川提水没や、家屋の8割が全壊し、全村洪水となり、湖沼と化すと記載をされております。その他、この時代にはほかの近隣町村誌にも、液状化になったことが記載をされており、釜無川沿線および笛吹川沿線は、地下水位が高く、軟弱地盤地域であるため、液状化現象の危険性が最も高いと指摘をされています。

 市では、今後、液状化対策をどのように考えているのかお尋ねをいたします。

 次に、防災訓練についてお尋ねいたします。

 市ならびに各自治会の自主防災会が毎年実施している防災訓練については、マンネリ化し、参加者も少ない状況でありました。

 今回の地震を教訓に、市民も今年の防災訓練に強い関心を持っていると思います。より実践的な訓練をする必要があると思いますが、どうでしょうか。

 特に、避難所の設営や運営、防災ボランティアなどの受け入れなどの訓練も必要だと思いますが、本年度の市の防災訓練および、自主防災会の指導をどのように考えているかお尋ねをいたします。

 次に、中央市においても、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、中央市災害弔慰金等に関する条例が制定されており、災害発生の際には、被災者への弔慰金の支給、見舞金の支給等の支援をしなければなりません。

 また、早急な復旧を図るために、多額な経費も必要となってきます。国、県の財政支援はあるものの、市も相当額が必要となります。万一の災害に備え、必要な財源を確保し、災害に強いまちづくりを推進するためにも、仮称ではありますが、災害対策基金条例を制定し、基金を積み立てる必要があると思いますが、市長の考えをお尋ねいたします。

 次に、水防資機材の整備拡充についてお尋ねをいたします。

 先般市民から、浅原橋上流にある建物はなんですかという問い合わせがありました。あれは水防倉庫ですと教えてあげましたが、私も気になり、中の様子を見させていただきました。水防資材として、丸太、むしろ、空俵などはあるものの、使えるものがない状態でありました。

 蛇籠もありましたが、詰め込む石がありません。石の確保も必要だと思います。水防計画の中には、水防資機材に不足が生じたときには、早急に補充しておくものと規定をされております。中央市は釜無川と笛吹川の合流する位置でもあり、豪雨で洪水が起こる可能性が高い、浸水想定区域にも指定をされています。市内には、5カ所の水防倉庫がありますが、台風シーズンを前に、早急に点検し、水防資機材の整備拡充に努めていただきたいと思いますが、市長の考えをお尋ねいたします。

 次に、2つ目の質問の、市道田富西通り線についてお伺いいたします。

 3月議会で、市長の所信の中でも、おおむね75%の用地買収と物件補償が終了したとの報告がありました。

 本年度予算では、未施工区間380メートルのうち300メートルの工事がこの秋から着工される予定となっています。実に着工から20数年が経過しており、市民の方々からも早期の完成と供用開始に期待をされております。これまで、この道路建設については、多くの議員から度々質問がされてきましたので、単刀直入で質問をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。

 1つ目には、3月以降現在までの進捗状況と、今後完成までの予定についてお尋ねをいたします。

 2つ目には、昭和バイパスとの取り付けで下り一方通行となっているが、いつの時点で解消されますか、その時期ついて、お尋ねをいたします。

 3つ目には、沿線の皆さんは車両の通過ばかりでなく、供用開始には沿線開発にも大きな期待をされております。開発等ができる環境整備を考えているのかお尋ねをいたします。

 4つ目でございます。県道韮崎・南アルプス・中央線以南への延伸計画についても何回か質問があり、市長もこの路線は、新山梨環状道路に接続する路線であり、将来的に広域的な南北軸路線であり、県道甲府・市川大門線の代替路線として、市の南部地域や市川三郷町からも延伸を望まれており、市川三郷町と一緒に計画を進めていきたい重要路線である旨の答弁をされてきました。延伸計画を進めるであれば、関係機関等の事前協議にも相当の期間の準備を要するため、早いうちでの方針決定が必要だと思いますがいかがでしょうか。

 以上4項目について、市長の考えをお尋ねいたしますが、将来に希望のあるお答えを期待し、質問を終わります。

 よろしくお願いいたします。



○議長(田中健夫君) 

 小池章治君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 おはようございます。

 大変ご苦労さまでございます。

 それではまず、小池議員の質問にお答えをしてまいります。

 まず1点目の、防災対策についてお答えいたします。

 東北地方太平洋沖で発生した大地震は、それに伴う津波と原発事故を伴って、東北から関東にかけた広い範囲に甚大な被害を与え、多くの尊い人の命を奪い、被災地に多くの爪痕を残しました。

 この災害から、今まで見えなかった行政の対応をはじめ、さまざまな問題点と震災に対する認識の甘さが指摘されたところであります。

 被災地が広範囲に及んだ場合の医療体制や障がい者、被災弱者などへのさまざまな対応等、今回の大地震で浮き彫りになった課題は膨大であります。

 まず、当市が学ぶべき教訓はどのようなものがあったか、また、中央市地域防災計画の見直しについてお答えいたします。

 東日本大震災からの教訓として、将来的に東海・東南海・南海の3連動地震が起きても、被害を最小限に抑えられる体制の構築が最重要課題と考えます。

 それには、この大地震から学ぶ課題を一つひとつ検証していく必要があると思っております。

 その一つとして、中央市地域防災計画の見直しを早急に行う必要があり、本市では山梨県地域防災計画の見直しと並行しながら、中央防災会議の防災基本計画改正などを踏まえた見直しを行います。

 工程的には、計画素案を7月中に作成し、9月中を目途に素案の調整を行い、10月から県と協議を行い、平成24年3月中には中央市地域防災計画の見直しをしていくものであります。

 次に、液状化対策についてお答えをいたします。

 地震発生に伴う液状化に対する最も重要な対応は、ライフライン対策であると思います。

 液状化現象が発生した場合、ガス、上下水道、電気等のライフライン施設に甚大な被害発生が想定されます。施設の耐震化、早期復旧システムの構築、応急給水システムの再検討などの課題に順次取り組むとともに、専門家への液状化現象の調査の依頼も含めて検討をしていきたいと考えております。

 次に、本年度の防災訓練および自主防災会の指導についてお答えいたします。

 防災訓練は、画一的に行うのではなく、その地域の実情に応じた訓練メニューを考え実施しなければなりません。

 特に本年度につきましては、東日本大震災を教訓に、中央市として想定される災害に対応するための訓練内容について、現在、関係機関の指導をいただきながら、訓練マニュアルを策定しているところであります。

 地震をはじめとする災害対策としましては、各家庭、自主防災会・自治会、行政それぞれの防災に対する役割を明確にして、防災意識の啓蒙や防災施設の整備充実を図る必要があると考えております。

 まず、家庭における防災対策として、家具等の転倒防止対策、家族分の食料の備蓄などについて、自主防災会での学習会や広報等を通じた周知活動を行ってまいります。

 次に、自主防災会・自治会においては、災害発生初期の防災力の要となる組織でありますので、自主防災会ごとにその重要性をご理解いただき、組織強化を図っていただくための防災学習会の開催や、防災資機材の整備を進めていきたいと考えております。

 行政といたしましては、自主防災会・自治会の協力をいただきながら、避難誘導や避難所設置運営などの訓練の実施や、各防災関係機関との連携強化、さらには職員初動体制の確立などに取り組んでまいりたいと考えております。

 防災対策の基本は、自助、住民一人ひとりが自分の命は自分で守る、共助、地域住民が連携して地域の安全はみんなで守る、公助、行政が災害に強い地域の基盤整備を進める、の3つであるといわれています。これらが上手く連携を保つことで、防災対策は効果を発揮するものと考えております。

 次に、災害対策基金条例の制定についてお答えいたします。

 現在、本市においては、災害対策等に係る費用の財源については、財政調整基金を用いることとしておりますが、ご提案の主旨は十分理解できるところであります。

 今後は、災害関連基金について、予算規模、財源等、先進地等の例も参考に、検討を行いたいと考えております。

 次に、水防倉庫資機材の整備拡充についてお答えします。

 現在の水防倉庫を確認したところ、水防計画に示されております水防資機材および器具に不足が見受けられます。

 市内5カ所の水防倉庫を早急に確認し、早い時点で水防資材および器具を補充していきたいと考えます。

 また、市民にも防災訓練等通じ、最寄りの水防倉庫を確認していただき災害時の対応に活用できるようしていきたいと考えております。

 次に、市道田富西通り線についてお答えします。

 まず、市道田富西通り線の3月以降現在までの進捗状況と、今後完成までの予定についてであります。

 5月末現在の進捗状況は、地権者15人のうち、11人の方から、用地買収面積5,286平方メートルのうち、おおむね83%の4,384平方メートルの用地買収および物件補償4件が済んでおります。

 また、財政が許す限り前倒しで事業を進め、本年10月ころから道路工事を実施したいと考えており、本年度は、延長380メートルのうち、250メートルの施工を実施し、平成24年度には、残りの130メートルを施工する予定であり、一日でも早い本事業の完成を目指しております。

 次に、2点目の昭和バイパスとの取り付け道路の下り一方通行の解消についてお答えします。

 現在、昭和バイパスから市道田富西通り線沿いの農産物直売所のた・から手前までは下り一方通行となっております。

 西通り線開通当初、取り付け道路について、市といたしましては、交互通行を強く希望し、要請いたしましたが、昭和バイパスおよび新山梨環状線田富西ランプ、さらに市道田富西通り線の交差点の信号増設による交通渋滞などを考慮した中で、一方通行の規制がされております。

 県では、同区間の交互通行を認める条件として、昭和バイパスの同地点から南の浅原橋までの区間の県道廃止を考えております。

 したがいまして、一方通行の解消につきましては、県道の廃止に伴う影響や市道田富西通り線開通後の交通量、交通渋滞、交通安全対策、また、地元の意見を考慮した中で、早期に解消できるよう努力してまいります。

 次に、3点目の沿線の開発等ができる環境整備についてお答えいたします。

 山梨県では、平成21年度に山梨県都市計画マスタープランを作成し、翌平成22年度には各都市計画区域を対象とした都市計画区域マスタープランを策定しました。

 この中で、県では拡散型の都市構造から都市機能集約型の都市構造へ転換を図ることとしています。

 また、すでに人口減少・超高齢化社会が到来しており、今後もこの状況は続くものと想定され、今後の市街化区域の拡大等は特別な事情を除き、基本的には行わない方針であります。

 それを踏まえ、市道田富西通り線の沿線については、南側の一部を除き市街化調整区域であり、大部分が農振農用地区域でありますので、開発等の環境整備は、現状では厳しいと考えますが、今後の状況変化等を見極める中で、対応していきたいと考えております。

 最後に、4点目の県道韮崎・南アルプス・中央線以南への延伸計画ついてお答えします。

 田富西通り線については、県道韮崎・南アルプス・中央線までの1日でも早い完成を目指し、鋭意努力してまいりますが、県道韮崎・南アルプス・中央線以南ヘの延伸計画については、中央市都市計画マスタープランの中で、県道甲府市川三郷線を補完し、市街地内の交通集散を担うための、仮称、田富南北道路として構想路線の位置付けがされており、整備の推進を検討する道路とされております。

 また、市の南部地域や市川三郷町からも延伸が期待されているとともに、改築後の山梨県消防学校への進入道路としても道路整備が望まれており、その計画実現に向け環境づくりを図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田中健夫君) 

 当局の答弁が終わりました。

 小池章治君の再質問を受けます。

 小池章治君。



◆3番(小池章治君) 

 何点か再質問をさせていただきます。

 市長は先ほど、地域防災計画の見直しを図るという答弁をいただきましたので、この震災への対応する中で、課題も見つかったということでございますが、代表的な課題とか、改善すべき点等がございましたら、いかがでしょうか。



○議長(田中健夫君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 今回の東北、東日本の大震災を受けて、私どもも従来の災害に対する考え方、あるいは今回の震災で見えてきたもの、大変数多くあるわけでございます。

 特に、今回、大変大きな地震で、私どもは直接津波等は関係がないわけでございますけれども、それに伴います停電、長期にわたる停電、そういうことから避難所というのを、被災をされた方、避難をされている方、その皆さんの生活といいますか、そこでの避難所の生活をいかにしていくか、そういうことが大変だろうなというように考えたところでございます。

 特に、弱者、あるいは身体に障がいを持つ方等の対応等も考えながら、この防災計画の見直しをしっかりしていかなければいけないなというように思っているところでございます。



○議長(田中健夫君) 

 小池章治君。



◆3番(小池章治君) 

 それと、さきほどの市長の答弁の中でも、初動体制が、職員の初動体制が大事だということをお話されましたけれども、今回の地震につきましては、職員も執務中で、ほとんどが在席をされていたと思います。

 そのときの職員の対応状況はどうでしたでしょうか。また、市民への防災マニュアルはすでに作成をされておりますが、地域防災計画の見直しと同時に、発災時の職員の行動マニュアルとしての、職員の行動計画の策定をされてはと思いますが、いかがでしょうか。考えをお願いいたします。



○議長(田中健夫君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 今、議員がおっしゃるとおり、今回の3月11日の地震につきましては、午後2時46分ころということで、ほとんどの職員が執務中でございました。

 今回といいますか、大きな地震、あるいは水害等が出た場合には、これは職員といえども被災者になるということもございます。そういうことから、100%の職員が参集できるのかどうなのかということもございますし、それから、今回もそうでございましたけれども、夜になっても電気がつかない。本当に漆黒の闇というのはああいうことをいうのかと思うくらい暗い状況下でございました。

 そういう中で、職員が出てくる、参集することも、これまた大変だなというように感じたところでございますけれども、ただ、いずれにいたしましても、初動体制の確立をしっかりしていかないと、その後の対応というものができるものではございません。

 それから、今回の地震を受けて、早速対策本部を設置し、それぞれ、今、職員には地域ごとにパトロールする区域とか、そういうことが定められておりますので、そのところをそれぞれ、被害状況等の確認をしたところでございます。

 今おっしゃられるとおり、職員の行動計画といいますか、今、そういう配備体制に伴う職員のその後の動きというものは、ある程度定まっているわけでございますけれども、防災計画の見直しの中で、そういうこともまた必要であれば検討してまいりたい、つくってまいりたい。そのように思っております。



○議長(田中健夫君) 

 小池章治君。



◆3番(小池章治君) 

 ぜひ、初動体制というのが必要だと思いますので、このへんについても、併せて一緒に検討をしていただきたいと思います。

 それから被災地を救ったのは、応援協定だともいわれております。市長の行政報告にもありましたが、燃料供給団体との応援協定を協議中だという旨が報告されました。今日までに、災害応援協定を締結されている直近の団体数を教えていただきたい。

 また、緊急物資の輸送、それから食料品、生活物資等の供給、建設資機材の供給など、いろいろな分野にわたると思いますが、各分野ごとの団体数を、併せて一緒にお願いいたします。

 また、広域的な災害応援協定が締結をされております。よその県でいいますと、静岡県の合併前の相良町、御前崎町、これは現在の牧之原市、それから浜岡原発のある御前崎市、それから中部横断自動車道の沿線市町村で構成をされております、中部西関東市町村地域連携事務協議会とも応援協定を締結をされておられます。

 それらの現状等がお分かりになりましたら、お示しをしていただきたいと思いますが、いかがでしょう。



○議長(田中健夫君) 

 長田総務部長。



◎総務部長(長田邦雄君) 

 それでは、お答えをさせていただきます。

 今、小池議員がほとんど言っていただきましたので、団体の数だけ答弁をさせていただきます。

 今、14、災害協定を結んでおります。今お話があった、災害時における総合応援に関する協定、これは今お話があった、中部西関東市町村連携軸という中身であります。

 それから、いちいちずっと言いますとかなりの時間になってしまいますので、今お話のあったものの以外に、東京電力櫛形営業所、それから中部自動車道消防総合応援協定、これは平成18年度くらいのところで、協定をされております。

 それから応急対策業務に関する点、これは市の建設協力会、それから仮設機材の供給協定、これはリース会社との協定をされております。

 それから水防普及の安全、備品参与の協定も山梨自然体験クラブというところと協定をさせていただいております。

 それから生活必要物資の調達協定、いちやまマート、オギノさん、それから薬のサンロードさん、くろがねやさん、やまとさんというところで協定を結んでおります。

 物資等の緊急輸送協定、これは財団法人山梨県トラック協会甲府支部さん、それから赤帽山梨県軽自動車運送協同組合の2団体で協定を結んでおります。

 それから、備蓄水提供覚書証、これはアサヒカルピスビバレッジ株式会社さんと協定を結んでいます。今お話のように、14災害協定の結びをさせていただいています。

 以上です。



○議長(田中健夫君) 

 小池章治君。



◆3番(小池章治君) 

 今、応援協定も大分多くなったということでございます。災害の協定団体との一堂に会しての定期的な意見交換、あるいは情報交換等が必要だと思いますが、現状はどうだったでしょうか。

 迅速な対応をしていただくためには、地域の実情等を事前に理解していただくことも必要だと思いますが、市の考えを、今後どうしていくのか、考えをお聞きします。



○議長(田中健夫君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 議員がおっしゃられるとおり、今までは協定は締結をいくつかの団体等とさせていただいておりますけれども、なかなか一堂に会していろいろな情報交換ということをした経緯もございません。今後、今おっしゃられるとおり、いろいろなそれぞれ地域によって災害の質も変わってまいりますし、いろいろなことも当然変わってまいりますので、そこらへんの意思疎通の意味も含めて、できるのであれば、一堂に会すことができるかどうかということも、1つはございますけれども、また検討してまいりたいと思います。



○議長(田中健夫君) 

 小池章治君。



◆3番(小池章治君) 

 液状化対策について、お伺いをいたします。

 新山梨道路建設の際に発掘をされました、八反田遺跡や、上窪遺跡でも液状化の減少が起こった痕跡が発掘をされています。

 今回の地震で、液状化現象に関心をもたれている方が多くなっていると聞いております。自分の住んでいるところは、昔はどんな土地であったのかなど、心配をしていられると思われます。

 特に、リバーサイド地区の一部では、臼井沼と称される地域を埋め立てをして宅地開発をされております。ほかの地域におきましても、中央市に移り住んでいる方々の多くは、軟弱地盤の田畑を宅地開発されたところがほとんどだと思います。

 誰もが安心、快適にいつまでも住み続けられる住みやすさ日本一を目指す中央市にとっては、液状化対策は急務だと思います。

 液状化対策に詳しい、先ほども市長のほうからも専門家の意見を聞いてという答弁がございましたけれども、まさに専門家の意見を聞きながら、中央市としての液状化対策マニュアルなどを作成してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(田中健夫君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 大変液状化というものは、こんなにもひどいものかというのを、実は今月の7日に浦安の新浦安駅の裏側というんでしょうか、海より側になりますけれども、視察をしてまいりました。

 家が本当に傾いて、沈んでいたり、あるいは広い駐車場が波打っていたりというような、それと既存の大きな建物というのは、やはり基礎がしっかりしているというんでしょうか、していますから、建物自体はそのままなんですけれども、周りが沈み込んでしまう。周りの路盤が沈み込んでいますから、その建物に入るのに応急の上がり口を付けているということで、ひどいところは50センチくらいも落差がついているというような状況を、本当に、短い時間ではございましたけれども、視察をさせていただきました。

 これは、液状化については、私どもの建設部、それから総務部の防災担当にも、早い段階で行って、見てくるようにということで、視察をしてまいりました。

 先ほど、議員の質問の中にもございましたように、浦安、それから我孫子市、この2市を視察をして、その状況の報告を受けましたけれども、私が行くよりも、1月くらい早い段階で行っていましたので、もっとひどい状況だったというように報告を受けたところでございます。

 やはり、私ども、この市でも、新環状道路建設の折に、遺跡の発掘調査を山梨大学の医学部の前で実施をいたしました。

 その折にも、この遺跡、発掘のところから液状化の跡がでてきたというようなこともございますので、その液状化ということは、非常に危惧をしているところでございます。

 先ほど来から申し上げていますように、防災計画の見直しを今回、私どももするということでございます。それと併せて、先ほども答弁申し上げましたように、専門家の意見も聞く、調査もお願いをしながら、そのどこがどういうふうに危ないのか、危険なのか、そんなことを1つの何か、ハザードマップではございませんけれども、そういうものに表示ができれば、今後、この市に家を建てる、あるいはいろいろなものを建築をされる際の参考になるのではないかというように思いますので、できるだけその方向で検討してまいりたいと思います。



○議長(田中健夫君) 

 小池章治君、残り5分です。どうぞ質問を続けてください。



◆3番(小池章治君) 

 急いで質問をさせていただきます。

 液状化ということで、この地域の地下水は高く、砂礫質の土地で発生しているということでございますので、市においても、これまで公共事業で事前に地質、土質調査をされている地点が相当あると思います。これらのデータを公表してはどうかということでございます。柱状図などを見ますと、ひと目で自分の住んでいる付近の土地が、どういう状況かということが分かりますので、ぜひそういったこともご検討していただきたいと思います。

 それから、市としての液状化対策への補助、あるいは融資制度というようなことも、ぜひ、一緒に併せて検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(田中健夫君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 補助、融資制度等につきまして、これからどういうようにしていくのか、またそこは検討して、財政上の問題もございますので、検討をしてまいりたいと思います。

 いずれにいたしましても、先ほど来からお話申し上げていますように、液状化に対する対策というのは、早急に何とか考えていかなければならないというように思っております。

 補助、融資につきまして、今後の検討課題とさせていただきます。



○議長(田中健夫君) 

 小池章治君。



◆3番(小池章治君) 

 それでは、水防倉庫のことで、お聞きいたします。先ほどの答弁の中にもありましたけれど、水防倉庫の中身が貧弱だなということで、臼井の水防倉庫につきましては、以前は地元の水防団の、警戒に当たる詰め所でもございました。

 水防資機材の整備拡充と併せて、誰が見ても水防倉庫だと分かるような、リニューアルをしていただきたいと思っております。

 また、夜間などは遠くを照らすために、サーチライトなども必要なのかなと思っております。

 それから、河川内に水位計の設置ということで、水防ラインの退避水位だとか、あるいは危険判断水位だとかいうような表示板、いわゆるそういったものも分かりやすいところへ設置なども、これは市がやるべきものなのか、国交省がやるべきものなのか、そのへんの判断もあるかと思いますけれども、そういったこともご検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(田中健夫君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 先ほども答弁の中でも申し上げましたが、水防倉庫内の資機材につきまして、大分不足しているということもございますので、そこらへんのものと併せて、今おっしゃられるような備蓄といいますか、資機材のものについては、また検討をしてまいりたいと、早急に何とかしていきたい。そのように思います。

 これが水防倉庫だよというのが分かるような表示、またそれも併せて、検討をしてまいります。

 それから、水位を表示といいますか、水位計といいますか、国の直轄河川の中ということにもなりますので、これは国交省との話、果たして設置をさせてくれるものなのか、どうなのかを含めて、また国交省のほうと話をしてみたいと思います。



○議長(田中健夫君) 

 小池章治君。



◆3番(小池章治君) 

 時間がありませんので、はしょっていたしますけれど、今回の地震で、津波避難ビルというのが、全国で1,790ほど指定をされているということです。岩手、宮城、福島の3県で、59ほどの避難ビルが指定されて、そこへ避難した人は約600名以上の方が救助されたという報道がされております。

 中央市におきましては、水難時の避難場所として、ほとんどが公共の建物でございます。避難場所の収容能力、あるいは避難場所の距離等を考えますと、民間の建物も、洪水時の避難建物として、指定する必要があるかと思います。そのへんについてをお伺いします。



○議長(田中健夫君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 おっしゃられるとおりだと思います。

 これにつきましては、私のほうから防災担当のほうには、今、市内にいくつかのショッピングセンターがございます。ショッピングセンターで屋上駐車場を持っているショッピングセンター、それから2階建ての駐車場を持っているショッピングセンター等々、水害時の避難場所として、防災協定ではございませんけれども、協定を締結するようにということで、指示はもうすでに出してございます。

 ただ、ご存じのように、ああいうショッピングセンターというものの性格上、現在使用している方と、所有者が違うというようなこともございまして、今、双方と話し合いをしておりますので、その話し合いがつき次第、その防災協定ではございませんけれども、協定を締結して、今おっしゃられるような、水害時の避難場所として、指定をしてまいりたい。そのように思っています。



○議長(田中健夫君) 

 小池章治君、残り時間2分です。続けてください。



◆3番(小池章治君) 

 防災関係で、最後の質問にさせていただきますけれど、今回の震災による中央市の財政的な、今後の影響等についてをお聞きいたします。

 国も第2次補正、第3次補正というようなことで、全力投球をされていくと思います。これまで中央市の予算の中でも計上されている、国からの交付金や補助金、それからまた企業の生産力、販売力の低下等に伴う、税収の減収など、今後の見通しというものは、どんなものを見通しをしているのか、お聞きしたいと思います。



○議長(田中健夫君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 これからもう少し時間が経ってこないと、そこらへんのはっきりしたものというのは、分からないというのが実情でございますけれども、特に交付金、あるいは交付税等につきましては、交付税についてはおそらくルール分については問題ないだろというように思っています。

 ただ、特別交付税、特交のほうがやはりほとんどが、今回の被災地へ向けられるのではないか、その部分、それからあと、交付金の関係でございますけれども、これからいろいろな諸事業をやってまいるわけでございますけれども、やはりそこらへんも、優先的に被災地へ向けられるのではないかなと思っておりますし、あと、当然企業活動においてもそうでございますけれども、震災の影響というのは、大小にかかわらず、多少なりとも出ているはずでございます。

 そんなことから、まず、特に法人関係のものについては、少し厳しくなってくるのかなというように思っております。



○議長(田中健夫君) 

 小池章治君。



◆3番(小池章治君) 

 それでは、質問を変えまして、西通り線関係について、質問をさせていただきます。

 用地買収も順調に進捗されているようです。この道路につきましては、地元の臼井阿原の2つの自治体を分断して計画をされておりまして、これまでも地元の自治体から、いくつか要望もされております。この秋から工事が始まるというようでございますので、すでに実施設計に取り掛かっていると思いますが、要望されている事項等が、今回の実施設計の中で、反映されているのかどうか、お聞きしたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(田中健夫君) 

 鷹野建設部長。



◎建設部長(鷹野求君) 

 小池議員の質問にお答えします。

 地元の自治会と何回となく工事について説明させていただきました。

 自治会要望については、設計のほうへ提案をして、設計を組んでおります。また設計段階になりましたら、自治会長と説明を、地権者と説明会を開く、自治会役員と説明会を聞くなど、設計内容については、また相談していきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(田中健夫君) 

 小池章治君。



◆3番(小池章治君) 

 今の答弁だと要望事項を実施設計の中へ反映をしていくということでございます。ぜひ、地域の方の要望に応えられるよう、工事と一緒に併せてお願いをしたいと思います。

 それから、市街化区域内の開発ということになりますと、非常に難しいという答弁でございます。これまでも公共事業等において、無理難題なところも開発をされてきたケースもございます。道路は利便性の向上はもちろんですが、道路を活用した地域開発も重要でございます。時間をかけてでも、努力をしていただきたいと思いますが、先ほどのお話の中で、都市計画マスタープラン等の関係もございますので、ぜひとも地域の期待に沿えるよう、ご努力をお願いしたいと思います。

 それから、最後の質問になりますけれど、田富地区、南部地区の方々につきましては、臼井阿原地内の目途が立ったということで、次は南部への延伸だと期待をされております。

 当時市長が農業土木の担当職員時代に計画されていた農免道路も、県道韮崎南アルプス中央線から南への計画でございました。計画も順調に進んでいましたが、一部の地域からの同意が得られず、断念をしたこともありました。今は、その地域ではあのときのことを悔やんでいるとも聞いております。

 また、このたびのJR東海から発表されたリニア中央新幹線中間駅が、中央市付近だと発表されました。位置が確定したわけではございませんが、市川三郷町方面からのアクセス道路としても重要だと考えます。

 それぞれの地域の発展に夢と希望が持てるよう、推進を期待しております。いつの時点で、その方針を決定されるのか、お聞きしたいと思います。



○議長(田中健夫君) 

 残り時間がありません。質問を終了していただきたいと思います。

 答弁をどうぞ。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 これは、私自身も前々から、多くの議員の皆さんからこの西通り線の南への延伸ということでご質問をいただきました。その都度、南のほうへは市川三郷町等からの要望もございますし、今の甲府市川三郷線、これの補完をする道路としての位置づけということもございますので、可能な限り早く引きたいというお話をさせていただいております。

 これはまた、市川三郷町とも連携を図る中で、早期にまたその南へ向かっての道路について、計画をしてまいりたいと、そのように考えております。



◆3番(小池章治君) 

 ありがとうございました。

 時間がなくて、とても端的でございましたけれど、以上をもちまして、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(田中健夫君) 

 小池章治君の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 関連質問はありますか。

 伊藤議員。



◆6番(伊藤公夫君) 

 田富西通り線の小池議員の?番の昭和バイパスへの取り付け工事というところについて、質問をさせていただきたいと思います。

 私も過去に、この西通り線につきましては、質問をさせていただきました。先ほどの市長さんの説明ですと、用地買収が83%くらいですね。物件についても4件済み、平成24年には、臼井河原380メートルのスパンにつきましては、完成をするというようなことの答弁だったということで、そこで、ここが完成すれば、当然利便性もよく、交通量も非常に増えてくると思うんですけれども、問題は、前にも質問しました、昭和バイパスの接続なんですけれど、先ほどの市長の答弁ですと、あそこを交互交通にするということは、県道の土手のところを閉鎖しなければならないというようなことでしたけれども、それを今さら言われてもと思うんですけれども、そういうのは計画をする段階で、交差点協議というのはするんですけれども、すでにここまで仕上がっているということは、計画の段階で交差点の協議をしておかなかったという話になってしまうんですね。

 それで、片方だけを通行して、交差点協議が整わなかったら駄目だと、そこを相互交通するなら県とすればあそこを止めます。こういう話になってしまうんです。ですけれど、今さらこれを言ったところでどうにもならない。私も今、外を見ていたらあの土手の交通量が相当多いんですよ。ですから、あそこのところを止めて、こちらへ入るということは不可能だと思いますし、ですから、できましたらもう少し前にも、私が質問しました昭和バイパスと同じ高さのレベルで、40メートルから50メートルくらい平らなところをもっていってですね、そして車を平らな位置で止めて、何か交差点協議ができないか、今の状態ですと、坂道発進になりますから、当然交差点協議が整わないと思います。

 そのへんで、建設部長、あるいは副市長さんの力を出し合って何とかその部分を、交差点協議が整うように、もし整わなければ、県のほうへ逆に聞いて、どうしたらばいいか、どうしたら交差点協議が整うかということをお話しして、こちらが供用開始と同時に、そちらのほうの取り付けのほうも供用開始ができるように、努力していただきたいと思いますが、どうですか。



○議長(田中健夫君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 これは、私のほうが良く知っていると思いますので、私のほうからお答えをさせていただきます。

 まず、今現在、ちょうどこの庁舎の田富庁舎の西側まで西通り線ということで、開通しておりますけれども、これは位置付けは県道でございます。県道甲府市川三郷線の位置付けにされておりまして、これは今の環状線が開通すると同時に、環状線と併せての交差点協議をしているわけです。それで、あそこを相互交通に、あの坂路の部分をすると、バイパスとの交差点が非常に難しい交差点になるということで、当初は堤防をトンネルで抜けて向こう側へ、甲府方面へ向かうのは西側のほうから昭和バイパスへ入っていく、それから甲府のほうからくるのは、今と同じように入ってくるという状況で設計をされていたようでございますけれど、それがいつの段階でどういうように今の状況になったのか、定かではございませんけれども、その段階で今の状況でよしという判断をしたというように、環状道路のほうの担当からは、私自体はそんな話を伺っております。

 ということで、今回、その本来であれば、この道路が全線といいますか、県道まで開通すると同時に、こちらも相互交通にしてほしいということで、何回かお願いにもいってまいったわけでございますけれども、その段階で、今の先ほど答弁申し上げましたように、あそこを相互交通でやるのであれば、向こう側を止める必要が出てくるという話になったわけでございます。

 今後の交渉していく段階でということになるのか、先ほども答弁申し上げましたけれども、果たして止めて、その車がみんなこっちへ回ることがどうなのかということも踏まえながら、また検討してまいりたいと思います。

 ただ、今の状況のままで、将来的にもいいというようには、決して思っていませんので、いずれにいたしましてもあの部分は、相互交通にしてまいりたい。そのように思っております。



○議長(田中健夫君) 

 ほかに関連質問はありますか。

     (なし)

 以上で、小池章治君の質問と、関連質問を終わります。

 次に、河西茂君の発言を許します。

 河西茂君。



◆4番(河西茂君) 

 河西茂でございます。

 どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 今回は主に、2つの内容について質問いたします。

 まず最初に、再生可能エネルギーの利用拡大について、質問をいたします。

 中央市は、太陽光発電システムを、市内3校の小学校にそれぞれ設置いたしました。

 また、今年4月には田富北保育園に、市民共同発電所として、同様のシステムの運用を開始したところでございます。

 さらには、住宅用太陽光発電システムの普及のために、助成金制度を導入しております。これらは環境教育の啓蒙と、太陽光発電システムの普及を目的とするものであり、今後も強く推進すべき事業と考えます。このような状況の中、特に最近、日本をはじめ、地球規模で太陽光発電を含む、再生可能エネルギー導入の早期拡大が叫ばれております。

 地球温暖化対策の1つとして始まった、化石燃料から再生可能エネルギーヘの転換が加速されるものと考えられます。太陽光、風力、水力等を利用した再生可能エネルギー利用の伸びは、ドイツを主にした欧州、米国などが大きく、日本の比ではありません。

 全世界のエネルギー消費のうち、約78%が化石燃料、約19%、(水力約3%含む)が、再生可能エネルギーです。日本の場合は、国内発電量の約69%が化石燃料、約9%(水力6%含む)が再生可能エネルギーという状況です。ちなみに、原子力発電は約22%。特にドイツは、2050年までに、電力の80%を再生可能エネルギーで賄うと発表したばかりであります。

 また、今年5月、気候変動に関する政府間パネルIPCCは、2050年の世界エネルギー消費の77%を再生可能エネルギーで供給できる可能性があると発表をいたしました。

 日本は、3月11日の東日本大震災による原発事故により、再生可能エネルギーの拡大を含め、計画の見直しが必要な状況になってきております。

 そんな中、今年5月末、大胆な技術革新により、2020年代の早い時期、自然エネルギーの総電力に占める割合を20%に拡大する方針を表明したところでございます。

 中央市は、環境基本計画、地域新エネルギービジョン、地球温暖化対策実行計画、都市計画マスタープラン等の中で、新エネルギー、クリーンエネルギーなどの活用促進を提唱しておりますが、最近のエネルギー事情の変化により、再生可能エネルギー利用拡大に向け、アクセルを踏み込む必要があると考えますが、いかがでしょうか。そこで、市長に伺います。

 1つ目として、今後、太陽光発電システムを公共施設へ設置する計画はどうなのか。

 2つ目として、太陽光以外の再生可能エネルギーの利用計画はあるか、あるとすれば何のエネルギーか。

 3つ目として、住宅用太陽光発電システムにかかる助成金は、23年の当初予算で700万円であるが、助成対象件数を増やし、増額補正すべきであると思うが、いかがか。

 次に、公共施設の美術館について質問をいたします。

 中央市には、文化活動に取り組む市民が多数います。中でも、写真、絵画、俳句、短歌、陶芸など、その活動ぶりは、市内はもとより市外でも注目されているほどです。生涯学習、余暇の活用、更なる向上心のためなど、目的はそれぞれ違いますが、人と人との交流の場を大切にする点では共通するものがあります。

 中央市が進める、文化のまちづくりの1つとして、公共の施設を有効に活用できることなど、このことが活動の後押しとなっていることは言うまでもありません。

 活動のためには、制作する場所、発表する場所が必要となりますが、特に中央市には、発表する場所が、他の自治体に比べて少ないのが現状です。図書館、中央市主催の文化祭会場である玉穂総合会館などがありますが限られております。

 また、写真、俳句などは新聞などを発表の場として、県民レベルの活動といえるでしょう。市内外の民間の会場を利用する市民が多くいます。市内の近い場所に展示会場があれば、多くの市民が会場に足を運ぶことができ、人の集まる場所となり、交流の拡大が期待できます。

 そこで、市内の総合会館などの空きスペースを利用し、公共施設を美術館にするのはいかがでしょうか。

 ロビーのスペース、廊下の壁、比較的会議の少ない会議室などを展示場所とします。市内の公共施設に多くの展示スペースを設置することにより、気軽に鑑賞にできることになります。

 個人、団体、子どもや大人と幅広い市民の作品を展示します。また中央市の著名な作者の作品を展示することにより、文化交流のさらなる拡大に貢献できるものと考えます。

 文化のまちづくりは、人と人とのふれあい、心身ともに元気な人づくりであり、福祉につながる大切な事業であると考えますが、いかがでしょうか。

 そこで、市長、および教育長に伺います。

 1つ目として、文化活動の拠点として、市民ギャラリーなどの展示会場設置の考えはあるか。

 2つ目として、総合会館などの公共施設の空きスペースを利用し、美術館にするのはどうか。

 3つ目として、学校の空きスペースを利用した、学校を美術館にする取り組みが、全国の自治体で増えております。どのように思うか。

 以上について、回答をよろしくお願いいたします。



○議長(田中健夫君) 

 河西茂君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、河西議員の質問にお答えしてまいります。

 まず、再生可能エネルギーの利用拡大についてお答えいたします。

 まず、太陽光発電システムを公共施設へ設置する計画についてお答えいたします。

 中央市地域新エネルギービジョンには、太陽光発電の設置候補の公共施設として、市役所の3庁舎や、田富総合会館などの行政施設、道の駅とよとみや農産物直売所た・からなどの商業施設、田富市民体育館などのスポーツ施設と小中学校の学校教育施設が示されております。

 市では、平成20年度に完成した玉穂総合会館に発電能力20キロワットの太陽光発電装置を設置いたしました。

 公共施設への太陽光発電の導入として、まず、子どもたちの環境教育と、意識の向上を図りたいと考え、当面、学校教育施設に優先的に太陽光発電の設置を考えており、その後、順次、他の公共施設への設置を進めてまいりたいと考えております。

 また、市立保育園につきましては、市民と行政が協同してつくる、中央市地球温暖化対策地域協議会により、本年3月に田富北保育園に市民共同太陽光発電所が完成しました。

 協議会では、今後6年ごとに、市民共同発電所として太陽光発電装置を設置する取り組みを進めていく計画を立てております。

 なお、学校教育施設への太陽光発電システムの設置については、後ほど教育長のほうから答弁をいたします。

 次に、太陽光以外の再生可能エネルギーの利用計画についてお答えいたします。

 地域新エネルギービジョンには、太陽光発電、太陽熱以外に、地下水の年間を通じて一定な温度を活用したヒートポンプ式給湯システムや冷暖房機、スイートコーンの残渣とソルガムを利用したバイオ燃料、学校教育施設への小型風車発電、マイクロ水力発電が示されておりますが、現在、具体的な計画はありませんが、今後の検討課題として、スイートコーンの残渣とソルガムを利用したバイオ燃料、マイクロ水力発電等の取り組み等について検討していきたいと思います。

 また、本年度、民間企業において、地下水をヒートポンプの熱源に利用して、空調設備の省エネ化を行う実証実験事業が田富福祉センターで実施される計画があります。地下水の温度差を冷暖房施設に利用するもので、その結果に注目するとともに、今後の状況や国のエネルギー施策の動向に注視してまいりたいと考えております。

 次に、住宅用太陽光発電システムにかかる助成金についてお答えをいたします。

 平成23年度の住宅用太陽光発電システム設置費補助金の申請状況は、43件の申請があり、すでに当初予算枠を超えております。

 現在、補助金の申請を予約として受付しておりますので、補助金の増額を9月補正にお願いする考えでおります。

 あと、公共施設を美術館につきましては、教育長のほうから答弁をいたします。



○議長(田中健夫君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 それでは、私のほうから学校教育施設への太陽光発電システムの設置についてお答えいたします。

 学校教育施設への太陽光発電のシステムを設置につきましては、現在、市内8校のうち、田富小、三村小、豊富小3校に設置されており、発電された電気は、各学校で使用するとともに、余った電力は東京電力へ売電するシステムとなっております。

 再生可能エネルギーの利用拡大の観点からも、今後計画的に市内全校に太陽光発電システムの設置を進めてまいりますが、大規模改修工事が予定されております田富北小学校および田富南小学校につきましては、大規模改修工事に併せて設置、また、ほかの学校につきましては、年次計画を作成し、財政状況を踏まえた上で設置していきたいと考えております。

 続いて、公共施設を美術館についてにお答えします。

 1点目の、文化活動の拠点として、市民ギャラリーなどの展示会場設置の考えはあるのかについてお答えします。

 中央市において、それぞれの作品の発表の場としては、田富図書館、玉穂生涯学習館のロビーと玉穂総合会館が主な展示場であります。

 市文化協会の各専門部も活発に活動をしており、その方々の活動の発表の場所として、市民が集まり交流の拡大が見込まれています。

 しかし、展示場を新規に建設するとなると、厳しい状況で議員が想定されている固定的なギャラリーの設置についても、色々な条件がありますので、既存の施設の利用状況等を見た上で、ご提案が可能かどうか、今後の検討課題とさせていただきます。

 次に、2点目の、総合会館などの公共施設の空きスペースを利用し、美術館にするのはどうかについてお答えします。

 総合会館は玉穂と田富の2カ所ありますが、現状の利用状況を見ますと、ほぼ定期的に昼、夜とも、それぞれの団体ごとに使用されています。他の公共施設となりますと、豊富と田富の中央公民館がありますが、2館とも昭和40年代の施設であり、利用するに当たっては、耐震性の面からも検討していく必要があります。

 議員ご提案のように、総合会館の利用者が一定期間内1つの部屋を有効に利用し展示していくことや、玉穂総合会館のロビーや田富総合会館の廊下等を利用することも視野に入れて検討していきたいと考えております。

 最後に3点目の、学校の空きスペースを利用した学校を美術館にする取り組みが、全国の自治体で増えている。どのように思うかについてお答えします。

 全国の状況を調べたところ、小中学校の空き教室を利用して、地域の美術品を展示し地域住民との交流の場となるとともに、児童生徒らの貴重な美術鑑賞の機会にもなっているなど、全国的には数多くのケースがあります。中には、学校博物館として開館している例もあります。

 しかし、いずれも少子化で児童数が減り、使われなくなった教室を有効利用して、地域住民等により運営委員会を立ち上げて運営しているようです。

 本市の小中学校の空き教室の状況を申しますと、少子化により若干の空き教室はありますが、全て学習室や多目的教室として、また、ロビーや廊下等の壁面も、現在は児童生徒の作品や寄贈美術品等の展示に有効に使われております。

 また、ご提案を取り入れる場合には、学校の管理面などの諸課題もありますので、検討事項の1つとして、今後の参考とさせていただきます。

 以上で、答弁とします。



○議長(田中健夫君) 

 当局の答弁が終わりました。

 河西茂君の再質問を受けます。

 河西茂君。



◆4番(河西茂君) 

 関連してまた何点か質問させていただきます。

 最初の再生可能エネルギーの関連なんですが、中央市の公共施設、現在の計画、ほとんどの公共施設へ設置しようかというような計画で回答をいただいたわけです。とりあえず学校については、先ほど教育長のお話であるわけですけれども、一応いろいろな計画の中で、これからエネルギーという、再生可能なエネルギーというのを計画していますということになるんですが、教育長の回答の中でも年次計画の中でやっていきますというお話です。ただ、なかなか年次計画の中で、今年はこうしますということになると、では2年後、3年後はどうなんだと、もちろん情勢が変われば、これは計画がなくなるということはあるわけです。

 中央市の中で、当然中期計画、あるいは長期計画、このビジョンがあるわけですね、こういう計画の中で、学校もしかりなんですけれども、公共施設。来年は、例えばどこどこの施設に設置します。再来年はします。このような計画は考えていないんでしょうか。お答えいただきたいと思います。



○議長(田中健夫君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 今、議員がおっしゃられるとおり、私どもでも長期総合計画、まずこれが市の大本となる計画でございます。これも、ちょうど作成して5年目になりましたので、これは10年という計画でございますけれども、5年目になりましたので、その中間として見直しもしていかなければならないということで、その準備も今、しているわけでございますけれども、そういう、それを受けて、それぞれの今、地域新エネルギービジョンとか、いろいろな計画が、その下にあるわけでございます。ですから、その計画の中で順次公共施設へ太陽光発電なり、何なりのものを設置していくという計画になっておりますので、ただ、今現在、来年はここだよ、再来年はここだよというものは、定かではございませんけれども、順次、まず学校施設を優先的に太陽光発電を設置していきたい。そのように思っております。



○議長(田中健夫君) 

 河西茂君。



◆4番(河西茂君) 

 今のまた関連になるんですけれど、私、冒頭の質問の中、アクセルを踏んでいただきたいというお話をしました。

 つまり3月の大震災を受けて、世界中がやはり再生可能エネルギーに注目をしてきたんですね。そういう意味では、さらにアクセルを踏んでいただいて、もし今計画があるのであれば、前倒し計画等々も含めて、考えを再度お聞きしたいと思います。



○議長(田中健夫君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 確かに議員がおっしゃられるとおり、いよいよ原発が止まりというような状況にもなってまいりました。これは浜岡が止まったりとか、あと今現在、定期点検中の原発についての、それが再稼働できるのかどうか、地元の同意がなかなか得られない状況だというようなお話も伺っております。そんなことから、今の状況ですと、とてもエネルギー、特に電力事情については、大変な状況だろうと思っております。

 そういうことで、一番可能なものが、太陽光を利用しての発電だろうというように、私どもも考えて、可能な限り、早い時点で、そういうことができるように努力してまいります。



○議長(田中健夫君) 

 河西茂君。



◆4番(河西茂君) 

 ぜひ一つ前向きにご検討いただきたいと思います。

 2つ目の話になるんですけれど、再生可能エネルギーの利用計画の中で、先ほどの市長のお話の中で、いろいろな可能なエネルギーを計画して、すでに具体的に実施しているというのもあるというお話を伺ったんですが、県内も歩いてよくご覧いただくと思うんです。風力発電、非常に小さなプロペラを道路に設置して発電をする。あるいは街路灯に太陽光パネルをつけて、街灯をつけて、そういう光景が非常に見受けられます。

 中央市の場合には、そういう光景があまり見られておりません。今後、計画があるとしたら、お知らせください。



○議長(田中健夫君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 今現在、その具体的な計画があるかと問われると、この計画、具体的には持ち合わせておりませんけれども、先ほども申し上げましたように、やはり今の状況ですと、太陽光発電、おっしゃられるように風力発電、小型のもの、大きいものになりますと、低周波というような問題も出てまいりますので、風力発電につきましては、大変難しい部分もあるのかなというように思っておりますけれども、小型なものを、例えば学校のグラウンドにつけてとか、あるいは今おっしゃられたように街路灯に太陽光発電をつけるとかいうようなことにつきましては、また前向きに検討してまいりたいと思います。



○議長(田中健夫君) 

 河西茂君。



◆4番(河西茂君) 

 助成金のお話になるんですけれど、住宅用の太陽光発電システムの助成金というのは、23年度の当初予算で700万円、これは実は、22年も同じですね。いわゆる当初予算というのは同じで、当然22年度も70数件の申し込みがあって、それに対する補正をしているわけです。

 少なくとも、増加をするという傾向があるわけです。本来ならば、23年度当初予算はもっと多めにやるべきかなと、今になって考えておるんですが、いずれ、これは増えるという状況もあって、先ほど市長の答弁の中で、すでに40数件の申し込みがあります。したがって、40件をオーバーしてしまうと、その700万円食われてしまうんですね。したがって予約受付という形態を取っているようですけれども、その間は、予約者へちょっと待ってくれというお話になっているでしょうか。それはいかがでしょうか。



○議長(田中健夫君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それぞれが個々の住宅建築、あるいは新築、あるいは既存の住宅へ設置ということで、私どものほうに申請が上がってまいります。これは完成確認をして、お支払いをいたしますので、そこに多少のタイムラグがあるということもございまして、今現在、満タンに近い40数件の交付を決定しているわけでございますけれども、あと、それ以降のものについては予約というような格好で決定をいただいておりますけれども、補正予算が9月にはお願いをしてまいる予定で今、その準備を進めているところでございますけれども、それまではお待ちをいただいているというのが現状です。



○議長(田中健夫君) 

 河西茂君。



◆4番(河西茂君) 

 今は6月です。いってみれば、一応まだ1年のうちの4分の1ですね、そこでもうすでに予算を食ってしまっている。こういういわゆる伸びの状況にあるわけです。おそらくこのままいけば、4倍だと160件設置があるわけだというように思うんです。

 次に、補正予算を考えるというお話になっていますが、どのくらい考えているか、ご回答をお願いします



○議長(田中健夫君) 

 金丸市民部長。



◎市民部長(金丸幸夫君) 

 河西議員の再質問にお答えいたします。

 今年度、23年度につきましては、40件の、予算化をされております。昨年は72件ということで、9月補正を含めて72件の申請がありました。今年度の40件につきましては、昨年度末から、今年の震災前に申請を受け付けて、応募といいますか、された工事がほとんどでございまして、4月から工事をされて40件ちかくになったところです。

 震災後には申し込みがほとんどなく、これはやはり消費を控えているのか、それかこの震災に対して市民の方々が、それぞれの震災に対して、省エネを進めているのか、防災対策で考えているのか、ちょっと状況が分かりませんが、4月以降の新たに震災後の申し込みが先ほどございました3件ということで、今後7月、8月の状況を見まして、9月補正の中で、どのくらい、申し込みがあるかを踏まえまして、今年度23年度に対応できるような補正を考えております。



○議長(田中健夫君) 

 河西茂君。



◆4番(河西茂君) 

 補助金額は、中央市は比較的ほかの市町村に比べていいほうだというように、私見ており、一律で定義をして、こういう市町村もあります。

 例えば甲府市は一律3万円ですね、中央市の場合は、1軒5万円で、最高金額17万5千円、2つの区切りでしているわけですけれども、全体を見ると、比較的助成金額大きいのかなというように思っているんですが、ご存じのように北杜市、非常に見学者が多い、現在は北杜サイトという施設になっています。

 この4月から、実験施設から市に移管をされたんですね、非常に関心の多い施設であるということもあるんですが、新たにこの新しい、3月の機会に、やはり太陽光発電エネルギーが、相当関心のとりでという状況があります。そんな状況の中、北杜市も相当多くの申し込みが出てきているという話を聞いております。

 そんな意味で、今、お話をいただいた、これから予算を組むに当たって、いったん申し込みは途切れてというお話があったようです。おそらく、今後また伸びるだろう、むしろ増えるということを想定して、ご検討をいただきたいと思います。

 そのへんはいかがでしょうか。



○議長(田中健夫君) 

 金丸市民部長。



◎市民部長(金丸幸夫君) 

 再質問にお答えいたします。

 先ほど答弁をいたしましたように、これからは再生エネルギーということで、特に太陽光、太陽熱などは、市民の方も関心がございまして、需要が増える状況で、先ほど申しましたように、震災の影響で一時的に控えているという部分もございますが、動ける中で、伸びの見込み等を踏まえながら、積極的に再生エネルギーの太陽光システムの導入を市民に呼びかけていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(田中健夫君) 

 河西茂君、残り時間は4分です。オーバーしないように続けてください。



◆4番(河西茂君) 

 ありがとうございました。

 最初お話したように、非常に方向が変わってきたというお話を再三申し上げてきました。ぜひまた、新しい気分で見直しをいただいて、これは再生化のエネルギーに対して、また需要拡大に努めていただきたいというようにお願いをいたします。

 次の内容になるんですが、公共施設を美術館にというお話でございます。

 今、教育長からご回答をいただいた内容に関連するわけですけれども、1番目の市民ギャラリーの考え方で、ご回答の中で、専門のギャラリーというお話もあったんですが、当然これに越したことはありません。

 もともとは、そういう発想もあるわけですけれども、中央市にあって、果たしてどうかと、この財政状況で新たに市民ギャラリーを建設してどうだったということを考えると、これは非常に難しい。教育長のお話のとおりだと、私も思っています。

 そこで、市民ギャラリーの定義というのは、これはいろいろとあるんですね。当然既存の施設を利用してギャラリーにしてくださいという発想になるわけです。

 それでは、当然空きスペースというのが必要があるわけなんですけど、お話の中では、空いている施設はないよと、ほとんどですね。こういうお話でございます。

 非常にこれは難しいから、そうすれば、空いている施設を利用するのではなくて、ここをギャラリーするから整理しよう、それでスペースを作りますという考えがあるかどうか。よろしくお願いします。



○議長(田中健夫君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 今現在も、例えば田富の図書館みたいなところですと、この間、議員さんも入っていらっしゃる絵画部の展示もさせていただきましたし、それから最初からそういうようなつくりに、展示ができるような施設をつくっておりましたのですぐに対応ができますし、また玉穂の学習館につきましても、パネル等の形の中で、すぐに対応できる。それからあとのものについて、学校等については、ほとんどが廊下等の壁面の中で、実際に、私どもこの間は、学校訪問をいたしましても、ほとんどの空間を、例えば生徒の作品、習字とか、あるいは絵画等が展示してありまして、現在も有効に活用されているという実態。

 ただ、今後、今ある壁面で、有効に使えるところはないかというようなことや、さらにうまいスペースがあるかというようなことについては、再度実情等を精査して、できるだけ議員の期待に応えられるような方向で、検討してまいりたいと思っております。



○議長(田中健夫君) 

 河西茂君。



◆4番(河西茂君) 

 ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 いろいろな会議室とか、ホール等あるんですね、各市町村を見ると、多目的ホール、中央市もこれはあるんですね、多目的ホールの有効利用というのも考えますと、美術協会が利用する、そういう機能というんですか、必ずしもなっていない状況もあるんですが、そういう申し込みがあったときに、多目的ホールとして、そこが使えるような、こういう考え方はないんでしょうか。お聞きしたいと思います。



○議長(田中健夫君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 もちろん、申し込みがあったときには、今現在も直ちに対応しているつもりでございますし、空きスペース等の紹介等も、必要に応じてやってまいりたいと思っております。



○議長(田中健夫君) 

 時間がありませんので、お願いします。



◆4番(河西茂君) 

 ありがとうございました。

 たまたま各施設非常にほとんど満杯という状況ですね、私も何カ所かお聞きして状況を確認したんですが、非常に有効利用されているという印象がございました。非常に結構な話だなと、思っています。

 ただ、1週間、1カ月、そこを占有しようとか、美術協会がね。こういうことではなくて、例えば2、3日、あるいは1週間、そこへ入りたいよと、会場を貸してちょうだいというときに、結構です、利用くださいという、こういう機会がないように、受付チャンスといいますか、ないように思うんですが、そのへんはいかがでしょうか。



○議長(田中健夫君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 図書館等の場合ですと、やはり管理の問題もございますので、1日で取り付けをして、そしてすぐに回収ということも困難な面もございますし、例えば学校の子どもの作品ですと、巡回する期間等の問題もございますので、直ちにという具合にはまいりませんが、できるだけ市民のニーズに応えられるように、今後検討していきたいと思います。



◆4番(河西茂君) 

 時間がないようですので、質問を打ち切らせていただきます。

 ひとつよろしくお願いいたします。

 ありがとうございました。



○議長(田中健夫君) 

 河西茂君の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 関連質問はありますか。

 名執義高君。



◆5番(名執義高君) 

 自然再生化のエネルギーの関係について、関連質問します。

 今、自然エネルギーを中心とした再生エネルギー、これを進めていくという過程の中では、1つには、災害に強い、そういった形で進めよう、これは阪神大震災から起こったことであります。

 それも、小規模で、大規模な発電に頼るのではなく、小規模な発電をしていく、市民にエネルギーを取り戻すという位置付けで、こういった活動が展開されます。

 当然、その関係で市民発電所というものが多くなり、その有効活用でできる太陽光などが、非常に効果的であったということになるわけです。

 しかし、今回の震災で、太陽光もしたけれども、夜になると全然使えなかったよと、それは当然でございます。太陽が照らなければ使えないものであります。なおかつ、災害に強いという形で取り付けた太陽光を、独立型といいますが、系統連系で売電をするのではなく直接使うと、そういったものについてやる場合については、当然蓄電池等を用意していますから、夜間でも使えると、これが災害に強いという形であります。

 当市でも、そういった考え方で、当然そういった問題を検討していく必要があると思いますし、市民にもそういう旨を伝えていかなければならないというように、私は思います。

 この点についてですが、実は、国では再生エネルギーの促進賦課金という制度を設けて、現在4月から、電気料の用紙を持っているんですが、皆さんの電気料の中にも、太陽光促進賦課金として何円という自動的に天引きされています。私の家は、おかげさまで1,683円しか電気料がかかっていませんので、2円引かれています。万単位で電気料がかかった人は、10数円取られている。こういうことになります。

 なおかつ3月にもっと電気料を、自然再生エネルギーでつくった電気を全量買取しなさいという制度が閣議決定をしました。電気事業者による再生可能エネルギー、電気の調達に関する特別措置法という中の、通称FIT法案というのですけれども、つくった電気を買い取ると、全量を高い値で買い取ると、40いくらといわれていますけれども、これは市民が小さい方でやっていこうという考え方から、電気事業を投資目的、大きく大きな発電をして、全部買い取らせるというような流れになるということを危惧している人たちがいます。

 要するに、投資家が大きな投資をして、大きな風力発電とか、ソーラー発電をして、それを電気業者に高く買い取らせて、私たちが、電気料を使う中から、天引きされていく、これはちょっとおかしいなということも危惧していまして、もう一度市民エネルギーの原点である、小規模で市民が災害に強い町、市も当然であります。災害に強い町の中でそういうものを使っていくということが大事だと思います。

 私たちは、原子力発電の放射能で非常に危機を感じています。放射能は怖いですよね、皆さんも、私も同じです。しかし、レアアースとか、そういったものを使う仮定で、やはり放射能を出します。太陽光にも使われますし、風力にも使われます。携帯電話にも使われています。

 いろいろな問題があるということも含めて、考えなければいけませんが、このへんでぜひ災害に強い再生エネルギーの展開をするという点について、もう一度確認と、市も当然この電気料で大変な天引きをされると思いますが、確認をしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(田中健夫君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、私のほうからお答えをしたいと思います。

 確かに、今回の3月11日の震災の中で見えてきたものの中に、そういう先ほど冒頭申し上げましたけれども、避難所等の、避難されている方の生活といいますか、避難所の生活というようなことで大変だと、それにひとつにはやはりライフラインの1つである電力の供給が追いつかなかったということ、そういうことがあろうかと思います。

 確かに、議員がおっしゃられるとおり、今の太陽光発電ですと、太陽が出ている日中のみの利用が可能ということになるわけでございます。

 これからどういうようにしていくのか、また私どもも、その検討課題の1つだというように思っておりますけれども、夜間に使用できる、今の太陽光発電の能力等も考えてみないと、どこまでそこができるのか分かりませんけれども、そういうことも考えていかないと、やはり避難所での対応も大変だろうなと思っています。

 またそこらへんは、今のそれぞれの学校の能力、あるいは蓄電池の能力等も考えながら、そこらへんをまた検討はしてまいりたいと思っています。



○議長(田中健夫君) 

 関連質問はありますか。

 福田清美君。



◆12番(福田清美君) 

 再生可能エネルギーの関連質問をさせていただきます。

 中央市におきましても、この自然エネルギーを利用するバイオ燃料等のいろいろな利用計画を作成しておりますけれども、私は、先ほど答弁の中で、もし聞き違いていたら、大変申し訳ないんですけれども、地中熱のエネルギー利用ということをおっしゃられたような気がしたんですけれども、田富の福祉センターのほうで設置されるというお話でしたが、私としては、当豊富地区におかれましては、第10水源もございます。そこの側には温泉の源泉というか、それもございます。あのへん一帯は、公共施設も意外とほかの地域に比べて集中していると、福祉センターもあり、保育園もあり、庁舎もあり、小学校もあるという地域の中において、地中熱エネルギーの実証実験というか、実証時期に、豊富地区のそこでやっていただきたいというように考えておりますけれど、そのへんの状況はどうでしょうか。



○議長(田中健夫君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 先ほど答弁申し上げましたのは、これは市のやる事業ではございませんで、あくまでも民間がそれを実施をして、国の補助金をもらいながら実施をしていくという計画の中で、計画書を出す段階で、場所も決め、ここでやりということでやっておりますので、今回は、田富福祉センターで、これは地中熱ではなくて、地下水の温度差利用ということになります。

 ヒートポンプを使っての温度差利用ということになりますけれども、そこで実証実験をしていくということでございます。



○議長(田中健夫君) 

 以上で、河西茂君の質問と関連質問を終わります。

 ここで、午後1時まで休憩いたします。

 午後1時より再開いたします。

 よろしくお願いします。



△休憩 午前11時47分

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△再開 午後12時57分



○議長(田中健夫君) 

 休憩をとき、会議を再開します。

 小池満男君の発言を許します。

 小池満男君。



◆9番(小池満男君) 

 9番、小池満男です。

 通告により、津波災害の恐怖の周知について、住民基本台帳について、常永川、宇坪川の河川環境の整備についての3件に付いて、一般質問をいたします。

 最初に、津波被害の恐怖の周知について質問します。

 東日本大震災は、岩手、宮城、福島3県の太平洋沿岸地帯を中心に、大津波による死亡者、行方不明者合わせて2万3千人あまり、被害総額は5兆から10兆円ともいわれ、完全復旧には、10年、20年の歳月が必要といわれています。

 被災された皆さま方には、心から哀悼の意を表するとともに、1日も早い精神的な立ち直りと、安定した生活基盤を確立されることを、心より祈念いたします。

 30年以内に80%以上の発生確率といわれ、早くも4年が経過した駿河湾を震源とする東海地震が発生すると、東日本大震災に勝るとも劣らないどころか、人口密度、住宅の密集および京浜工業地帯という、日本経済の中枢部ともいわれる地域性を考えると、被害状況は比べようもないほどの大惨事に発展する可能性が高いといわれています。

 また、この災害で不思議に思うのは、マグニチュード9、震度7の地震の中で、建物倒壊被害がほとんどなく、津波による倒壊、押し流されがほとんどであったという現実を細かく分析する必要を痛感しています。

 本県は、内陸県のため、津波による直接被害はないものと思われますが、夏季の海水浴や、児童、生徒の体験学習等で本市の保養施設のある静岡県や、近隣県の海岸でいつ、津波に直面するか分からないため、被害防止のため、次の2点について伺います。

 1.市民全般への津波の恐怖についての周知は。

 2.小中学校の教員、特に体験学習にかかわる引率教員への教育は。

 どのようになっているかお伺いします。

 次に、住民基本台帳について伺います。

 東日本大震災から3カ月が過ぎようとする中で、被災者の生活を支えるために、今、最も重要な支援は、生活必需品を購入するための、内外からの善意の義援金を一日も早く、被災者の皆さんの手元に届けるようにすることでしょう。

 それを妨げているのが、被災者の不公平感が生じないように、慎重に取り扱いを行っている被災した地元の県市町村の考え方もありますが、電算管理機器に頼りすぎたことにより、電算機器の被災、長時間の停電、通信網と交通網の遮断が重なり、災害発生後の対応の遅れにより、住民の正確な安否の把握ができなかったのが、主な原因と考えられます。

 そこで、中央市の電算システム管理と、住民基本台帳について伺います。

 1.中央市の電算システムの管理状況、特に住民基本台帳の管理を伺います。

 次に、電算システムのバックアップの状況はどのようになっていますか。

 最後に、常永川、宇坪川の環境の整備について、伺います。

 はじめに、常永川ですが、この河川は臼井沼の開発造成により、リバーサイド地区、流通団地等の排水路と併せ、台風等の集中豪雨による釜無川の急激な増水、氾濫を防ぐための緩衝河川としての役割を持っていることから、川床の雑草、葦の繁茂により水の流れに支障をきたし、その機能を失い、氾濫、冠水を招くと、周辺の住民や、公共施設利用者の、特に田富北小学校の児童が被災したり、授業に影響を与える可能性も高いものです。

 また、現状の常永川の景観では、近隣や県外からの流通団地等を訪れる人たちの、本市に対する印象に悪影響を及ぼしかねません。

 去る、28日には、前日の降雨で、(たいした雨ではなかったです。)なぎ倒された雑草や、葦に流されてきたごみが引っかかったり、まるでごみ置き場のようでした。

 このことは、合併以前の田富町時代から、数回、一般質問されてきたが、葦などの繁茂は、ますます進行したため、危険度は増し、景観は悪くなる一方です。

 川床の環境整備ができない正確な理由を伺います。

 最後になりますが、宇坪川の一部箇所、新町、田富小学校西側の付近においては、豪雨時の増水が著しく、危険な状態となることを、先の台風2号が熱帯低気圧に変わった折、午後6時半ころに確認をしました。

 側壁を水が越え、ブロックの後ろに回っていた可能性が高く、長く続くと崩落の危険性があります。

 また、側面のブロックが一部落下しているなど、これは3月11日、震災後の河川の点検の折、確認をいたしました。

 河川増水時の対応や、平常時の河川整備の対応は、どうしているのかお伺いいたします。

 なお、宇坪川東側の道路は、田富小中学校の児童、生徒の通学路にもなっており、大変危険な状態といえます。

 以上、質問を終わります。

 よろしくお願いします。



○議長(田中健夫君) 

 小池満男君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、小池議員の質問にお答えをしてまいります。

 まず最初に、市民全体への津波の恐怖についての周知はについて、お答えいたします。

 東北地方太平洋沖地震では、場所によっては波高10メートル以上、最大遡上高40.5メートルにも上る大津波が発生し、東北地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害をもたらしました。

 過去に経験のない津波の大きさに、誰もが言葉を失うほどであり、各メディアを通じ報道された映像に市民の皆さまも恐怖を感じたことと思われます。

 津波は、海が深いほど速く伝わる性質があり、沖合ではジェット機に匹敵する速さで伝わります。

 逆に、水深が浅くなるほど速度が遅くなるため、津波が陸地に近づくにつれ後ろから来る波が前の波に追いつき、波高が高くなります。

 夏休みを利用して、海に行く市民も多いと思いますので、津波から命を守るためには、津波が海岸にやってくるのを見てから避難を始めたのでは間に合わない。海岸付近で地震の揺れを感じたり、津波警報が発令されたら、海に近づかないことが第一で、実際に津波が見えなくても、海から遠い高台に避難することの重要性を広く市民に周知していきたいと思います。

 小中学校の教員への教育については、後ほど教育長からお答いたします。

 次に、中央市の電算システム管理と住民基本台帳についてお答えいたします。

 電算システムの管理状況でありますが、中央市においては、現在、ほぼ全ての業務において電算化がされております。

 住民基本台帳においても、基本は全てシステム上で管理運用を行っております。市の電算システムは、自庁方式を取っており、各システムやデータは全て田富庁舎に設置しております、サーバと呼ばれる機械上に集約されて稼動・記録されております。

 また、住民基本台帳に関しましては、本市も住民基本台帳ネットワークに接続をしておりますので、市のシステムと住基ネットシステムによる国・県のサーバの双方にデータが記録されております。

 次に、電算システムのバックアップの状況でありますが、長時間停電に対する備えとしては、各庁舎に非常用の発電機が設置されており、サーバおよび最低限の業務用パソコンは稼動できるようになっていますので、ある程度までの業務は継続して運用が可能な状態となっております。

 データ面のバックアップとしては、毎日バックアップ用のテープにデータをバックアップしており、テープが無事な限りは、代替の機器が調達さえできれば比較的速やかに復旧することが可能となっております。

 しかしながら、今回の東日本大震災も踏まえ、大規模災害により庁舎が倒損壊した場合なども想定し、県外データセンターヘ複製データの保管を委託することなどについても検討してまいります。

 次に、常永川、宇坪川の河川環境の整備についてお答えいたします。

 最初に、常永川の河床の環境整備についてお答えいたします。

 常永川など1級河川は、山梨県が維持管理を行っており、ご質問の河床の浚渫、葦等の刈り取り、ごみの除去などの河川整備は、河川管理者である県が実施することとなっております。

 そのことから、昨年11月末に山梨県中北建設事務所と現地立ち会いをし、河床の浚渫、葦等の刈り取りなどを要請したところであります。

 県としては、市に対し、浚渫した廃土処分できる土地の提供をお願いしたいとのことでありました。しかしながら、現実のところそのような土地の提供はできず、対応に苦慮しているのが現状であります。今後もそのような条件なく、河川整備を実施していただけるよう、強く要請を行ってまいりたいと考えております。

 次に、宇坪川についてお答えいたします。

 宇坪川の側壁のブロックの一部落下している箇所については、市でその都度状態に応じて一部補修を行っております。

 また、河川増水時の対応につきましては、中央市地域防災計画に基づき、巡回パトロールを行い、笛吹川の水位上昇により自然排水が不能となった場合には、宇坪川排水機場の樋門を閉鎖し、排水ポンプを稼働して湛水を防いでまいります。

 最後に、平常時の河川整備の対応につきましては、沿線自治会において除草などの協力をいただいているところであり、必要に応じて、市においても除草と浚渫を行うなど、整備に努めております。

 以上です。



○議長(田中健夫君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 小中学校の教員、特に体験学習等に引率教員への教育について、お答えします。

 議員ご指摘の体験学習、いわゆる臨海学校時の先生方への教育でありますが、中央市の小中学校では、現在臨海学校は実施していません。しかし、林間学校は実施しており、被災防止のための現地の危険箇所ならびに避難場所等を事前に把握することを目的とした、引率教諭による下見等を積極的に行い、児童生徒への周知を図るよう指導しているところであります。

 なお、修学旅行時においても同様な措置を徹底するよう指導いたします。

 また、海水浴時での津波への対応については、夏休み前に学校等をとおして、各家庭に徹底した指導を依頼し、児童生徒の安全確保に努めてまいります。



○議長(田中健夫君) 

 当局の答弁が終わりました。

 小池満男君の再質問を受けます。

 小池満男君。



◆9番(小池満男君) 

 最初に、津波の周知についてお伺いいたします。

 1993年の北海道南西沖地震、これによりまして北海道奥尻島青苗地区198名の死亡者を発生させております。特に、これが問題なのは、震源地と島の反対側の青苗地区に大被害が集中したということでございます。

 普通常識的に考えますと、震源地側に近いところが、大津波を受けているというように考えるわけです。

 ところが、島の裏側が大津波になった。そのときに実施をしましたところ、35メートルの高さの、電柱、この電線に海草が多くかかっていたと、そのときの消防職員の証言によりますと、25メートルを超えて、多分あとは風で流されたのではないか、風によって飛んできた海草が引っかかったのではないか、そのように証言されております。

 ですから、十分、それくらいの地形とか、津波とか、その形態によって、信じられないような被害が発生する恐れがあります。ぜひ、そこらへんの教育にも力を入れてもらいたい。そのように思います。

 一例として、35年くらい前ですか、日本海で地震が発生して、秋田で大量の釣り人等が堤防から流されました。そのときに、子どもたちを連れて引率していた教員が、たまたま千葉県で教員をしていて、2、3年前に秋田県へ帰ってきて教員をしたそうです。それで千葉県で教えられたこと、地震に対するその教訓を秋田県で生かして、多くの子どもたちを救ったという実績があります。そのときのビデオカメラで撮った模様もあります。

 そのときに、津波がバスへ載って、バスが50キロのスピードで逃げるのを、津波がしばらくの間、どんどん迫ってきたそうでございます。だんだん遠くなれば、徐々に津波のほうの速力が遅くなって、被害が受けなかったわけですが、そういうこともしっかり頭の中に入れて、教育をしていただきたい。そのように考えますが、教育長さんいかがでしょうか。



○議長(田中健夫君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 おっしゃることを肝に銘じたいと思います。

 私どもも、先ほど臨海学校のほうは実施していないというように申し上げましたけれども、子どもたちが、あるいは青少年の育成会、その他で行く場合もあろうかと思いますし、現実に修学旅行等では海辺に近いところのホテルに泊まるというようなこともございますので、この間も兼ねて、八校会にも、旅館等に泊まるときについては、十分そういうことも想定をしておきながら、注意するようにということもお願いした次第であります。



○議長(田中健夫君) 

 小池満男君。



◆9番(小池満男君) 

 最初に市長さんのほうから、答弁の中で話が出ました。地震は、深いところで発生すると、速力が増すということですが、この間、昔、私たちが言っていたのは、セイロン島といっておりますが、あそこにこの間発生した、スマトラ沖の大地震、時速1千キロというように観測されております。日本でその前までは、時速が500キロというのは常識的でしたが、そんな信じられないようなスピード、なぜ津波が時速1千キロでつながるんだと、押し寄せるんだと、そんなように感じたところであります。

 次に、住民基本台帳のことについてお伺いいたします。

 住民基本台帳、この間の大震災のときに、津波によって、機器が壊滅的な状態になった市町村が多くあります。その中でも、一番気になったのは、津波の発生したときに機器だけでは駄目ではないか、そういうことです。私は、できれば一緒に紙台帳も基本台帳は備えて置くべきではないか、そのようにも考えております。

 そして、山梨県の場合は、昭和53年ですか、東海大地震、そのときに危険地域が63市町村の間で56の市町村が危険地域、危険でない地域が確か7町村あったと思います。そのようなところへ、ぜひ紙台帳を預ける。近くへ預ける。確か市長さんの話の中で、県外ということもあります。確かに県外も大事なことです。しかし、いざというときに、車が使えない、そういうときだったら、自転車で取りに行ってもいい、歩いていってもいける、そういう近くのところへも、そういうシステム、特に紙台帳などがあれば、被災を受けた次の日から、すぐに対応できるのではないか、そのようにも考えております。

 ちなみに、山梨県で危険地域から除外されているところは、丹波山、小菅村、三富村、北杜市の中の3つの町村だったと思います。そういうところへ、預けられるものがあれば、近くのところで交通網が遮断されたときに使える、すぐに私だったら歩いて行きます。歩いてでもいきます。そういうこともできるところに預けておく、そういうことは考えておいででしょうか。お伺いいたします。



○議長(田中健夫君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、私のほうからお答えをさせていただきます。

 今、住民基本台帳、先ほども答弁の中でお話を申し上げましたけれども、すべてデータベース化されておりまして、昔みたいに紙ベースで保存しているというのは1枚もございません。それと、今、住基ネットという、ご存じのように住基ネットというシステムがございまして、そちらのほうに、今、一緒に併せてやっておりますので、先ほど申し上げましたように機器類さえ調達できれば、すぐにそれが復旧できるという状況下でございます。

 それと、今、戸籍とかいろいろなものもデータベース化をされておりますので、そういうものの、要は危機管理の分散という、そういう意味からも、別の場所にバックデータを保管をしておくということも必要だろうという意味での答弁をさせていただきました。



○議長(田中健夫君) 

 小池満男君、残り時間4分を切っております。続けてください。



◆9番(小池満男君) 

 被災地の市町村長の話の中に、簡単な、かえって機器を使わなくて、簡単なシステムを一つ残しておいたほうが楽、早く分かったら、例えその担当の職員がいなくても、職員が半分も亡くなった市町村もあります。そういうところを考えると、誰にでもすぐに見られる紙台帳というのは大事だなと発言をしている市町村長もおります。

 ぜひ、1つだけ、私はどこか近いところで、今言った県内のところでも、そういうものがあって、いざといえば自転車でも持ちにいける、今日災害を受けたら、明日にはもう、使い物になる。多分機器が駄目になったときには、一斉に山梨県はほとんどのところが駄目になると思います。そうすると、なかなか中央市だけ優先的にお願いしますというわけにはいかないと思います。

 そのへんのところはいかがお考えでしょうか。



○議長(田中健夫君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 先ほども答弁申し上げましたように、今、紙ベースの保存というのは1つもしてございませんので、それを再構築していくといいますか、それをつくることも大変な作業になりますし、それを預けておく、これはあくまでも個人情報でございますので、どこへでも預けるというわけにはまいりません。そこらへんもぜひご理解をいただきたいと思います。



○議長(田中健夫君) 

 小池満男君、残り時間2分です。お願いします。



◆9番(小池満男君) 

 ぜひこのことは、業者任せにしなくて、市のほうでしっかり管理体制をやっていただきたい。そのように思います。

 次に、河川の汚れ、常永川、あれを行って見れば分かります。なぜ、昭和と中央市の区切りから分かれているんです。昭和にできることは中央市も県でやってもらえる。私はそのように考えております。

 ぜひ、積極的に1回で駄目なら2回、2回で駄目なら10回とか、15回でも要求をして、やっていただきたい。このように考えますが、いかがでしょうか。



○議長(田中健夫君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 この問題につきましては、私どもも、見た目といいますか、現地を十分承知しておりますし、葦が茂ったり、あるいはごみが大量にあったりということは十分承知はしております。ただ、先ほど申し上げましたように、管理区分、これは山梨県が管理していますので、私どもも再三にわたって、何とかしてほしいと、環境面からも何とかしてほしい、あるいは水の流れを考えても何とかしてほしいということでお願いはしております。

 また、その機会も近々ございますので、再度要請をしてまいりたいと思います。



○議長(田中健夫君) 

 小池満男君。



◆9番(小池満男君) 

 最後に、宇坪川の件でございますが、この間、はじめて環状線が完成をして、環状線の排水ができて、初めてある程度の雨が降ったわけです。そして、普段でも宇坪川の中で、ブロック2枚しか、上が河川から上がっていない。そういうところがあります。

 最低、私は、3枚以上のブロックが普段は見えなければならない。そのように考えております。

 その中で、水が後ろへ回りますと、思いっきり崩壊する、崩落する、この可能性もあります、ぜひ、災害、今回の地震の後、私も、3月12日に危険個所と思われるところをずらっと見させてもらいましたが、やはり宇坪川は一番危ないなと、そのように考えております。学校の小中学校の児童の通勤道でもあります、そこらへんのところをよろしくお願いしまして、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(田中健夫君) 

 小池満男君の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 関連質問はありますか。

     (なし)

 以上で、小池満男君の質問と、関連質問を終わります。

 次に、名執義高君の発言を許します。

 名執義高君。



◆5番(名執義高君) 

 通告により、名執義高、質問をさせていただきます。

 内部被ばくから子どもたちを守る。

 福島第一原発事故から3カ月が経ち、放射能汚染による深刻な影響が多方面に渡って報告されています。3月下旬の野菜や原乳の出荷停止や、摂取制限の発動、東京都の基準値を超えた水道水を赤ちゃんの紛ミルクに使わないよう求めるなどは、大きな社会問題となり、食や水の安全が揺らぎ始めました。県内では、甲府市や上野原市で水道水や降下物のチリや雨などから放射性物質が検出されました。政府は、放射能は微量であり、健康には直ちに影響はありません。CTスキャンやレントゲンの何分の1の放射線量などと繰り返しました。しかし、これは、胸のエックス線検診などと比較した外部被ばくの目安です。これから最も心配される内部被ばくについて、特に妊産婦や乳児、子どもたちに与える深刻な影響をできる限り回避していかねばなりません。同時に被災地周辺の農畜産業や漁業など大変なダメージがあり復興を応援していくわけですが、中央市では食料自給率アップや、農業振興の観点から給食に地産地消を進めています。

 放射能汚染が拡散している現状から今後、これを強化することや子どもたちの健康に大きな影響を及ぼす恐れのある野菜や海産物、乳製品などの放射能測定の必要性や、学校給食材の安全確保を検討していくべきです。

 また、4月19日文部科学省は福島県の子どもの校庭利用の制限となる年間被ばく線量の基準を20ミリシーベルトとしましたが、放射能の子どもへの影響が不安視され、基準が高すぎるとの声から保護者や学校からやまず、5月27日上限20ミリシーベルトの基準は変えないものの、1ミリシーベルト以下に抑えることを目指すと示しました。

 しかしながら文部科学省が校庭の表土処理費を全額負担するのは、毎時1マイクロシーベルトと高い放射線量です。この下限だと子どもたちが普通に屋外や屋内で過ごすと年間被ばく量は約5ミリシーベルトになってしまいます。分かりづらいダブルスタンダードな国の方針が現場を戸惑わせ混乱させています。

 中央市の子どもたちが校庭や園庭、公園などで安心して運動したり元気に遊べるためには、独自に放射線量を図ることが重要になってきます。放射線管理が、子どもたちの遺伝子を守ってくれることになるからです。

 一方で、県と甲府市は5月26日、県下水道公社が管理する4下水道施設と平瀬浄水場で16日、17日に採取した汚泥や焼却灰から、放射性物質が検出されたと発表しました。汚泥はコンポストの製造に、焼却灰はセメントの材料にしていましたが、今は中止しています。

 中央市においても、放射能が最終的に集積する下水道の終末処理場である豊富農業集落排水処理場と田富よし原処理センターの汚泥に含まれる放射性物質を調査する必要があります。特に、とよとみクリーンセンターにおいては、排水処理場の汚泥と生ごみで堆肥にし、活用されているため、農業に悪影響を与えかねません。

 また、飲み水が安全であることを証明し、市民の不安を解消するため同様に放射性物質の有無を検査する姿勢が大切です。水源を豊かな地下水に頼っていることを改めて今一度、その恩恵に感謝し、汚れのない命の水を未来の子どもたちに確実に手渡す覚悟をすべきときです。

 上水道および簡易水道の水質調査項目に放射性物質を加え、市民に安全を証明する。

 子どもたちの内部被ばくを最小限にするため、給食材をできるだけ地産地消にする。

 食材の放射能測定検査の実施。

 校庭、園庭、公共施設などのグランドにおける放射線量の計測と公表。

 下水汚泥の放射性物質の測定。

 浜岡原発震災を考慮した放射能対策のための装備や備品が速やかに必要。

 放射能探知機、線量計、防じんマスク、ゴーグル、防護服、カッパ、ヨウ素剤など。

 被災地から見えてきた、備えるべきこと。

 県内44施設が加盟している山梨県知的障害者支援協会が、宮城県名取市の福祉施設へ支援に行った報告を聞く機会がありました。その中で、中央市でも大いに参考になるようなアドバイスがあったので、紹介します。

 車いすなどの身体障がい者は避難所でも比較的分かりやすいため入所できるそうですが、知的、精神障がい者、学習障がい児、自閉症児などの見えにくい障がい者は、入所を断られ苦労したといいます。

 中央市の災害時における要援護者の保護について伺います。

 中央市の福祉避難所は4カ所が指定されていますが、要援護者である乳幼児、高齢者、障がい者、けが人、病人等の家族を含め、どのように入所支援するのでしょうか。

 また、プライバシーの確保や個別状況に応じた支援が必要と考えますが、どのような取り組みがありますか。特に、見えにくい障がい者へのサポートは専門家の支援が必要です。今回のような複合災害においては、福祉避難所が4カ所では足りないと想定されますが、民間の福祉施設を利用するなど、検討が必要ではないでしょうか。

 要援護者や、見えない障がい者なども福祉避難所への入所計画と支援。

 個別状況に応じた専門家によるパーソナルサポートの実施。

 民間施設との福祉避難所運営に関する協定。

 被災地でも燃料確保に大変苦労しました。バイオディーゼル燃料の福祉車両を提供し、大変喜ばれたと報告されました。BDF燃料は400リットル〜2000リットル未満までは、少量危険物の届出だけで危険性が少ないため貯蔵が可能であり、400リットルまでガソリン携行缶で運ぶことができるのだそうです。ガソリンは、備蓄が法律上難しいため、今回の震災時には、多くの人が入手に困難を極めました。

 中央市では、BDF燃料の利用可能な車両台数は何台ありますか。

 燃料の備蓄はガソリン・灯油・軽油・BDF燃料を含めどのように対処していますか。

 東日本大地震が私たちに与えてくれた教訓は、地震、津波、原発事故という複合災害の恐ろしさにあります。想定外を想定する想像力を持った災害対策が今こそ望まれます。

 先人達の経験を語り継ぎ、未曽有のこの大震災をみんなで分け合い、つながり支え合い乗り切った経験を未来の子どもたちに話せるように、私たちは今ここで責任ある行動をひとつひとつ示す必要があります。

 よろしく、ご答弁をお願いします。



○議長(田中健夫君) 

 名執義高君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、名執議員の質問にお答えをしてまいります。

 最初に、内部被ばくから子どもたちを守るについてお答えいたします。

 1点目の、上水道および簡易水道の水質調査項目に放射性物質を加えて、市民に安全を証明するについてお答します。

 本市における、上水道および簡易水道の水質検査は、水質検査計画に基づき、各配水場ごとに代表する蛇口水と、原水取水地点で採取し、検査を行っています。

 水道法で検査が義務付けられている水質基準項目50項目に加え、水質管理目標設定項目も検査し、その検査結果については、市のホームページで公表をしております。

 ご質問の放射性物質を加えての水質検査とのことでありますが、現在、山梨県において平成23年3月18日より文部科学省の委託を受けた衛生環境研究所において、モニタリングポストでの放射線量および上水の蛇口水、また、定時降下物を測定し、県ホームページで公表しています。

 本市においては、山梨県福祉保健部衛生薬務課より、当該検査結果および隣接県の推移を見ながら対応するよう通知がありましたので、水道課においてこれらの情報を注視しているところであります。

 本市の取水は、上水道、簡易水道とも、すべて地下水からの取水でありますので、ダム、河川からの取水による水道水より、安全性は高いと思いますが、今後の動向を踏まえ、検査項目に加えるか隣接県の状況等を把握する中で検討してまいります。

 給食材の放射能測定調査については、後ほど教育長からお答えいたします。

 次に、校庭、園庭、公共施設などの放射線量の計測と公表、および浜岡原発震災を考慮した放射能対策については、関連しておりますので一括してお答えいたします。

 市では、現在、放射能対策の備品として、防護服セット300セット、防護服30着、ゴーグル10個、防護マスク20枚が在庫管理されておりますが、放射線量測定器、ヨウ素剤は整っていない状況であります。

 東日本大震災を教訓として見直しを行う中央市防災計画において、原発対策等についても付け加え、計画内容に沿った備蓄品の整備をしていく考えであります。

 また、福島第1原発事故を受け、山梨県内においても放射線量測定について、各自治体の対応が求められてきております。本市でも、今後、なるべく早い時点で放射線量測定器を購入し、市内の小中学校をはじめ、保育園、児童館や各公共施設、公園などを、防犯パトロールを行いながら、放射線量についても定期的に測定していきたいと考えております。

 なお、測定結果は市のホームページを通して、公表してまいります。

 次に、下水汚泥の放射性物質の測定についてお答えします。

 山梨県が6月9日に公表した下水道施設における放射性物質の測定結果によりますと、本市の公共下水道が、最終的に流入、処理される釜無川浄化センターにおいては、放射性セシウムについては不検出、放射性ヨウ素については、1キログラムあたり32ベクレル、また、単独下水道である甲府市においては、5月26日公表データで、放射性セシウムが67ベクレル、放射性ヨウ素が32ベクレルと報告されており、安全性には影響がないものと報道されております。このことから、玉穂地区と田富地区の公共下水道については、流域の浄化センターのデータを基に、今後も安全性の確認、確保が図れるものと思います。また、大月市の桂川清流センターにおいて、搬出を停止していたセメント材料としての汚泥についても、放射性セシウムの測定値が減少したことから搬出を再開しております。

 しかしながら、市内には、豊富地区の農業集落排水、田富リバーサイド地区のよし原処理センターの2つの下水道処理施設がございます。このうち、とよとみクリーンセンターで加工される農業集落排水の処理施設で発生した汚泥につきましては、地域で収集された生ごみとともに加工され、農業用肥料となり、最終的には、生産された農作物として人体に取り込まれることとなります。

 また、本市が推進する環境型農業、地産地消施策の原動力ともなっており、一昨年の直売所甲子園2009、初代グランドチャンピオン受賞の際にも高く評価されており、原料である汚泥の安全性については、市民や消費者にとっても、重大な関心ごとであると思われます。現時点では、県や甲府市のデータ等から、それほど深刻な状況とは推測しがたい面もありますが、安全、安心なまちづくりを推進する本市といたしましては、食の安全を最優先するため、早急に検体採取、検査を分析機関へ委託することとしました。

 また、よし原処理センターにつきましても、クリーンセンターの汚泥検査時に併せて採取・分析を実施したいと考えております。

 なお、飲料水や食品、農作物やその土壌等については、規制値や指標が示され出荷制限等が実施されているのに対し、下水道処理施設から排出される汚泥等に含まれる放射性物質についての国等の明確な基準、法律的な定義は、現時点においては示されておらないことから、検査・分析結果についても、関係機関等との連絡、協議、調整を重ねながら、慎重に判断させていただきたいと考えております。

 次に、被災地から見えてきた備えるべきことについてお答えいたします。

 まず、要援護者や見えない障がい者などの福祉避難所への入所計画と支援についてお答えいたします。

 災害が発生した場合には、地域住民は各地区ごとに集合先となる避難地へ集まり、安否確認を行った後、指定された第2次避難所へ避難するものとしています。

 本市には、災害時の避難所として公共施設および小中学校など20カ所を指定しており、高齢者・障がい者・乳幼児・けが人・病人などの災害時要援護者に対しては、プライバシーに配慮しつつ専用スペースを確保することとしています。

 しかし、その避難所での生活が、障害の程度や体力・病状などにより困難で、介護を必要とする方等については、福祉避難所を開設し、必要なスタッフを確保し支援することとしています。

 次に、個別状況に応じたパーソナルサポートの実施についてお答えいたします。

 福祉避難所には、先ほどお答えしたように、必要とするスタッフを置くこととしており、本市としては保健師・社会福祉士・ケアマネージャーがパーソナルサポーターとして、健康チェックや相談・心のケアなどを個別的、継続的、横断的に提供することとしています。

 次に、民間施設との福祉避難所運営に関する協定についてお答えいたします。

  特別な配慮を必要とする方たち、特に寝たきりの方、認知症や重度の障がいをお持ちの方には避難生活をとおしてあらゆる面でストレス等を受けやすい立場にあると想定されます。

 少しでも安心して避難生活を送ることができる福祉避難所について、市の福祉センターなど4施設を指定し、対応していきます。

 また、今回の震災の状況を見る中で、今後予想される東海沖地震に備えるべく、本市でも民間の福祉施設の協力が必要不可欠と考えます。現在、防災計画の見直しに着手していますので、避難所・福祉避難所についても早急に再検討行い、併せて、医療・医薬品・ベッド・紙おむつや車いすなどの物資機材についても、確保に万全を期するよう努めてまいりたいと考えます。

 次に、BDF燃料の利用可能な車両台数についてお答えいたします。

 市では、BDF燃料に対応できるディーゼルエンジンの車両は、現在、トラック5台、バス4台、小型バン1台、普通車2台、消防車両12台の計24台を所有しております。

 このうち現在は、2台の車両がBDF燃料を利用している状況であります。

 使用しているBDF燃料は田富庁舎の保管庫に200リットルのドラム缶で保管し、無くなり次第購入をしています。

 最後に、燃料の備蓄の対処についてお答えいたします。

 地震、風水害等の大規模災害が発生したときに、応急・ 復旧活動を行政だけで対応することは困難な状況になります。このため市では、大規模災害時等に迅速に応急対応を行えるよう、各種民間事業者、団体および他の行政機関等、現在までに14の協定を応援協定として締結しております。

 ご質問の燃料の備蓄につきましては、定例会開会の行政報告の中でご報告いたしましたが、避難所等における燃料、その他防災資機材等の燃料確保および供給のため、山梨県石油協同組合と協議を進めてまいりましたが、このほど協議が整ったため、7月4日に災害協定を締結することとなりました。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中健夫君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 給食材をできるだけ地産地消にする、食材の放射能測定検査の実施についてお答えします。

 原発事故を受け、各地で食材への不安が広がっていますが、中央市の学校給食においても保護者の一部から同様な声が上がっているのも事実であります。

 こうした状況の中で、学校給食として第一に食の安全を考慮し、地産地消率の向上に努めてまいりたいと考えております。

 現在、市内の学校給食5施設における地域食材の使用率は約30%であり、今後、さらに使用率を上げることを目標にしておりますが、食材によっては調達できないものがあり、こうした場合の対応策として、各施設の学校栄養職員から納入業者へは、産地指定または、産地報告の徹底をお願いしています。

 また、各施設では、納品時に学校栄養職員または調理員の検品作業の徹底指導を強化しているところであります。

 今後も、児童生徒の食育・食の安全を基本に学校給食を提供してまいります。

 食材への原発事故による放射能の測定の対応については、市総務課で線量器の購入を予定しておりますので、器機を活用し、必要に応じて食材の放射能測定を実施し、より安心安全な学校給食の提供を図っていきたいと考えております。



○議長(田中健夫君) 

 当局の答弁が終わりました。

 名執義高君の再質問を受けます。



◆5番(名執義高君) 

 ありがとうございました。

 まず、再質問に入る前に、市の今回の東日本大震災について、非常に被災地等の支援の取り組みをしたということの評価と、それから職員の皆さんがボランティアで自ら東松山市でしたか、そちらのほうにボランティアに行ったと、そういうことに対して非常に評価をしています。

 いろいろな形で、報道等でもそういう内容を見ていまして、並々ならぬ防災に対する姿勢の表れということで、非常に評価しています。褒めたところできついお話もさせていただくかもしれませんが、ご容赦いただきたいと思います。

 まず、お手元にお配りいたしました、このポスター、これは内部被ばくのポスターであります。

 一番厳しく放射能の影響を受けるのが0歳児ということであります。1万人あたりの1ミリシーベルトを浴びた被害、がんになる被害という、こういうデータがありますが、0歳児は何と1万、いわゆる通常の平均値で1万人のうち、3,800人くらいががんにかかると、0歳児はその倍数的には、4倍、5倍というような倍数になると、1万人の1ミリシーベルト浴びた中で、一番影響を受けるのが0歳児、1歳児ということになります。

 そういうことを踏まえて、いろいろなことを考えていく必要があるというように思います。特に0歳児については、放射線を取り込むと、小さいお子さんたちは新陳代謝が当然活発なわけですから、ホルモン物質をいっぱい排出します。甲状腺等にそういうものを溜め込むということの中で、白血病等々、甲状腺がん等が非常に増えているということであります。

 そういう点についての、対策として、やはり保健課等でも教育していかなければならないというように思いますが、そのへんについて、どのような乳幼児に対する教育、あるいは学校養育の中で食を通しての教育というのをされているか、まずお聞きをしたいと思います。



○議長(田中健夫君) 

 坂本保健福祉部長。



◎保健福祉部長(坂本桂君) 

 名執議員の再質問にお答えしたいと思います。ただいま、ご質問の中で、保健関係、保健課というようなお話の中で、うちの部でこの乳幼児関係の検診等を行っているわけなんですけれど、ただいま、特に今回の放射能関係ですか、それらについて検診時にそういった項目が入れてあるのか、ちょっと手元で確認はしないんですけれども、ただいまの議員さんのご質問を頭に入れまして、その検診時に検診項目へ入れるのか、それともそういった教育的なことができるのか、これらまた担当課とも協議等をしまして、また県とも相談といいますか、協議をしまして、進めていきたいと思います。



○議長(田中健夫君) 

 名執義高君。



◆5番(名執義高君) 

 非常に今、外部被ばくということで、非常にその危険性だけが訴えられていて、微量なものでも体に取り込んだら大変なことになるということに対して、非常に疎いというように思うんですね。

 放射性物質は、距離に二乗で反比例して影響を受けるということです。だから距離が離れたりすると、その影響を受けないということはご存知だと思います。

 ですから距離がほとんど0状態のところに入るというと内部被ばくというということですね。ですから微量のものを取り込んでしまうと、これが億分の1だろうが、1兆分の1だろうが、距離に反比例してくるわけですから、当然この中にいったら、1億倍、1兆倍になるということですから、それを24時間、365日、生きている限り影響を受ける。それが内部被ばくの怖さだということでありますので、今の食糧の線量をこれだから、この基準に満たしているから、いないからということではなく、小さなお子さんにとっては微量なものを取り込んだとたんに、ものすごい被害を受けていくということであります。

 チェルノブイリ原発から何から、そういうもので、影響を受けたという中で、欧米ではいち早く乳製品の規制をかけたり、子どもたちにはそういうものを被害から守るための政策を取ったりということをしているわけです。当然教育の中にもそういうことをきちんとしています。

 今回、なぜ線量を計ってください、独自にやってくださいというのは、新聞紙上でも出ています。今日、お手元にやってある、この校内の調査を、学校の先生たちが独自にやったと、こういうことで校庭のそういう線量を文部科学省がやったものより厳しいものに切り替えていったということですよね、それはその当時の地元の福島の人たちが、自分たちで自ら線量を図って、校庭の基準をもっと低くしてください、子どもたちが毎日遊ぶところですから、してください。そういう形で、変化があった、20ミリシーベルトから、1ミリシーベルトが望ましいという、そういう過程になったわけです。

 ですから、独自に調査をしてほしいというのは、そういう意味で、市、教育業界の中でやってほしいということなんですね、まずそのへんについての認識をもう一度確認の意味で、特に教育長さんのほうで、そのへんをどういうふうに教育の中へ取り込むか、微量ですから、0.0何とかマイクロだからいいというレベルではなくて、それを取り込んだときに子どもにも悪影響がいくんだよという中で、独自に線量をチェックしていく姿勢というのを、どのようにお考えになっているか。



○議長(田中健夫君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 おっしゃることは、議員ほど理解をしているかどうかは別にして、内部被ばくが大変怖いと、そしてチェルノブイリのときも、甲状腺の被害と言いますか、そのがんが非常に増えたというようなことは、私どももニュース等を通じて知っています。

 また、先生方についても、こういうようなことについて、大変造詣の深い方もいらっしゃいます。ただ今のところ、線量器その他がございませんので、市の方で購入するという予定でございますので、購入した時点で、各学校において、地上1メートルくらいのところを計るとか、例えば同じ校庭の場所の中でも、汚泥がたまっているところは当然高い数値が出ますし、何カ所計れるかということは、もちろん申し上げられませんけれども、必要に応じて、そのような指導をしていきたいと思いますし、そういうデータについても、私どもも公開をしていきたいと思っています。



○議長(田中健夫君) 

 名執義高君。



◆5番(名執義高君) 

 ありがとうございます。

 線量計を用意してくれるというだけで十分なんですが、実は、福島県では、この事故が起こるまでに、県が線量計を保持していたということがないということをお聞きしました。福島原発があるのに、線量計を持っていなかったですね、ですから民間のそういうことに危機感を感じている人たちが独自の線量計を、学校の先生たちがそういうことをやったということは、非常に重要なんです。

 ですから、行政においても、先ほど豊富クリーンセンターの問題も定義にしましたけれど、小さいから、微量だからいいではなく、本当にこういうことをきちんとしている市ですよと、私たちはそれに対して、本当に市民の皆さん、特に子どもたちを守るためにはこういうことをやっているんだという姿勢が必要だと思うので、そのへんについて、これは農政課なんでしょうか、堆肥を使っていくわけですから、食の安全ということに関しても、ぜひ意識をもっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(田中健夫君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 私のほうからお答えをいたします。

 先ほども答弁の中でも申し上げましたけれども、豊富クリーンセンターの堆肥につきましては、これは議員のお話のように、豊富地域で生産をされている野菜の堆肥として利用しているわけでございます。ということで、一番食物に取り組まれて、先ほども内部被ばく、体内被曝ではございませんけれども、あってはならないということで、このたび、検体を検査機関に、今もうすでに検査機関に送ってございます。今、その結果待ちという状況でございますので、また結果が出次第、またお知らせができるかなと思っております。



○議長(田中健夫君) 

 名執義高君。



◆5番(名執義高君) 

 ありがとうございます。

 あと、食品衛生法上の中で、食にいろいろな規定がありますよね、セシウムについては飲料水は200ベクレル、牛乳は200ベクレル、野菜は500ベクレル、こういうことがあるわけですけれども、先ほど言いましたように、チェルノブイリの原発事故で、当時輸入食品のセシウムについては370ベクレルを超えたものは輸入しないと、こういうものを決めていたわけであります。

 しかし、先ほど言いました野菜は500ベクレルが今の日本の基準です。こういう観点から、これがいいか、悪いかという、先ほど内部被ばくに対しては、少量でも子どもたちが取るものは、非常に危険度が高くなるんだよという中で、国が決めたものだから、国の基準があるからこれでいいではないかということを、堂々と言って、それを使ったり、売ったりしていく姿勢を持っているのか、いかがでしょうか。

 私としては、独自のやはり姿勢を持った形で、できる限り小さいお子さんたち、妊婦さんにはそういうものを摂らないような姿勢を提供していく、変な言い方をしますと、50歳以上の人はほとんどがんにかかるのは5年、10年、20年先かもしれませんので、私を含めた、ここにいる多くの人たちは、どっちでもいいと言うと語弊がありますけれども、本当に心配すべきは、若い人たちなんですね、世代をつなげていく若い人ですから、そういう意味で、その点について、再確認をしたいです。



○議長(田中健夫君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 難しいご質問でございますが、考え方といたしましては、議員ご指摘のとおりのことで考えています。

 ただ、私どもも、どういう数値が出たときに、どのくらい危険なのかというようなことを言われると、私どもも、ちょっとお答えをしようがないところもございますので、いずれにいたしましても、その検査をして、そして結果を公表する中で、場合によっては、これが安心という結果が出るのかもしれませんけれども、いずれにしても公明正大にやっていきたい。

 先ほど市長さんが、行政報告でも申し上げましたように、義援金を贈ったり、まごころプロジェクトを贈ったり、また、独自にまた贈ったりとか、いろいろなことをして、子どもたちにも被災地の現状を心配し、なおかつ自分たちの健康安全教育についても、それぞれ理解をもってやっているところでございますので、お答えになるかどうか、できるだけのことをしていきたい。

 ただ、これがこうなったからこうするということは、現状ではなかなか言いがたいのが実情です。



○議長(田中健夫君) 

 名執義高君、3分を切っておりますので、続けてください。



◆5番(名執義高君) 

 内部被ばくについては、そういった意味で、少量でも危険だよといった、独自に規制を国より厳しくしていくという中でのぜひものをもっていただきたいというように思っています。

 放射線のX線を発見したキュリー夫人は、白血病で死んだということはあまりにも有名であります。その当時は、本当に外部被ばくでかなりのものを浴びないと死に至らないと思っておられたようでありますが、そういうことであります。

 今は、危険性は内部被ばくということであります。少量でも危険だということを、ぜひ知って、やはり対処するということが大事だと思います。

 次に、震災から見えてきたものという中で、特に弱い人たち、障がい者に対してということでありますが、やはり見えない障がい者に対して、やはり心身に影響を及ぼす人たちが、福祉避難所を利用できなかった、あるいはその施設自体が災害にあってしまって戻れないというようなことが非常に多くて、関係する福祉施設の団体等にお願いをして、一緒に運営をしているというケースで乗り切った。こういうことがありますので、やはり関係する施設等連絡を取る、あるいは同市内にない場合は、市外の人たちをそういう協定を結んで、そういう本当になかなか厳しい、変なことをいうと、ちょっと精神的に厳しい、学習障がいとか、何かちょっと精神に弊害があれば、やはり一般の人と共有して、避難所を共有するということは、非常に難しいですよね、ですから正直言って断られてしまうというケースが、現実にはあったと、そういうのが多く報道されるわけではありませんけれども、そういう対応が、小さな市の中で出てしまうのは、非常に遺憾だと思うんですが、その点についていかがでしょうか。



○議長(田中健夫君) 

 坂本保健福祉部長。



◎保健福祉部長(坂本桂君) 

 ただいまの名執議員の再質問ですけれども、小池議員のときにも市長の答弁のほうでもありましたとおり、災害が発生したときの避難所の弱者等の関係等へも絡んでくるかと思いますけれども、このたびの震災を契機といいますか、それに対して防災計画等を見直すという中で、福祉保健部の関係部署におきましても、その見直す時点で、市内に社会福祉法人施設、社会福祉協議会を含めて4つですか、保健福祉施設が、地域密着型等を含めて8つ、そのほかにデイサービス関係の施設が11あります。それらの施設等、現実に災害が起きれば、その施設で対応できるかどうかは別としまして、少しでも対応が可能であればということで、その協定、防災計画の策定を見直す中での、やはりそれらの施設に対しての協力のお願い、できれば協定等へも検討していきたいと思います。

 以上です。



○議長(田中健夫君) 

 名執義高君。



◆5番(名執義高君) 

 障がい者に特化した質問なんですけれども。



○議長(田中健夫君) 

 坂本保健福祉部長。



◎保健福祉部長(坂本桂君) 

 ただいまの再質問の中で、精神に特化してというような話の中で、市とすれば、議員もご承知のとおり、つい先だって、社協のほうで精神の方専門のそういった事業を立ち上げる中で、特にあと市内で精神の方専用のところはありませんので、また近隣等も調査、検討をしながら、その防災計画のほうでまた検討していきたいと思います。

 以上です。



○議長(田中健夫君) 

 名執義高君。



◆5番(名執義高君) 

 ぜひ、今回の震災で、私は学ぶべきは、一方で生活保護の問題でもパーソナルサポートサービスということが非常だと、個別支援をきちんとしましょうということがあります。

 震災の現場でもそういうことが言われています。パーソナルサポートサービスについて、よく学び、それをどういうような形で組織して、乗り切っていくかというのは、非常に大事だと思うんですね。個別支援ということが、非常に大事だというのが、私自身はこの震災で特に福祉関係については、この問題をきちんとしていかなければいけないというように思っています。

 ぜひその点も踏まえて、パーソナルサポートサービスについて、ぜひご理解をいただいた中で、中央市の中で展開をしていっていただきたいと思っています。

 今回の震災で、本当に複合災害の危険性を痛切に感じたところであります。

 ぜひ、中央市の田中市政にあっては国の基準以上のことを示すという中で、私たちが子どもたちに残してあげられる安全な社会を、安全な地域をということに取り組んでいただけますように、お願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(田中健夫君) 

 名執義高君の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 関連質問はありますか。

 木下友貴君。



◆1番(木下友貴君) 

 放射線の測定について質問します。

 放射線量の計測計をこれから買って、学校や公共施設などで測定するというご答弁でした。そして、定期的に測定してホームページで公表するという話でしたが、質問は定期的というのは、どのくらいのペースでやる予定なのかということです。

 何でこんなことを質問するかというと、前に山梨大学の放射線について詳しい先生に話を聞いたことがあるんですが、この内部被ばくで問題になる放射性物質というのは、風に乗って飛んでくると、だから今日来なくても、明日来るかもしれないし、風向きが変われば、来たり、来なかったりするということで、もっと定期的に計測になるんですけれども、なるべく時間を細かくやっていく必要があると、最低でも1日1回はやったほうがいいのではないかということでした。

 なので、市ではどういうふうにやっていくつもりなのか、ご答弁をお願いします。



○議長(田中健夫君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 定期的に放射線量の測定をしてということでお答えをしてまいりました。

 施設も1カ所ではございませんもので、要は1日にどのくらいの個所数が計れるのかにもよりますけれども、実際、今放射線量測定器が手元にございませんので、私自身もその測定器を見たことがございませんから、どういうように計って、どういうふうにして結果が出るのかが、ちょっと今頭の中に何もございません。

 ということで、どういうことで定期的に計っていけるのか、そこらへんは今からの計画ということになるわけでございますけれども、できるだけ細かく計れるようには、努力してまいります。



○議長(田中健夫君) 

 ほかに関連質問はありませんか。

 河西茂君。



◆4番(河西茂君) 

 関連質問をさせていただきます。

 要援護者に関連する話になるんですが、こういう災害が起きますと、必ずいわゆる災害弱者、特に高齢者、さらには障がい者、こういう方たちが非常に犠牲になる。しかも率的に犠牲リスクが多いと思うんですけれど、毎回これが問題になる。したがって、この対応をどうするかというのは、これは行政を含めて大きな課題だろうというように思うんですが、中央市は特に民生委員を通じて、要介護者、何人くらいいるんだと、何人いるんだという調査をされているんではないかと思うんですが、現在中央市が把握しているいわゆる高齢者の要介護者人数ですね、何人おいでになるか、教えていただきたいと思います。



○議長(田中健夫君) 

 坂本保健福祉部長。



◎保健福祉部長(坂本桂君) 

 ただいまの関連質問ですけれど、確かに民生委員さんにもお願いをしまして、災害時の要援護者登録台帳というのを作成しております。ただし、これにつきまして、やはりその個人の考え等もありまして、登録して、個人情報等の関係もありますので、公表というか、表へ出してもいいですかということも確認をしながら、一応、区長会長会とか、消防とか、地元の消防とかの方には、それなりの情報は提供しておりますけれども、一応、そういう形で、現時点、その登録ですね、いいですよという形で登録されている方が、男の方で266人、女の方で345人、合計で612人の方が、それぞれ災害時の要援護者として登録されております。

 ただし、これ以外にも登録しなくてもという形の人もいるかと思いますけれども、基本的には地元の方にそのへんは把握だけはしておいていただきたいという形になっております。

 以上です。



○議長(田中健夫君) 

 以上で、名執義高君の質問と、関連質問を終わります。

 ここで、2時30分まで休憩をいたします。



△休憩 午後2時16分

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△再開 午後2時28分



○議長(田中健夫君) 

 休憩をとき、会議を再開します。

 田中輝美君の発言を許します。

 田中輝美君。



◆2番(田中輝美君) 

 議員番号2番、田中輝美。

 通告に従いまして、これより一般質問をさせていただきます。

 安心、安全なまちづくりを大きなテーマとしまして、3点お伺いいたします。

 まず最初に、被災者支援システムの導入についてお伺いいたします。

 東日本大震災から3カ月、全国各地の避難所などで、不自由な生活を余儀なくされている被災者の支援には、被災者自治体によるいち早い被災者情報の把握と、さまざまな行政サービスの提供が求められております。

 そこで、膨大な行政事務の負担を軽減し、被災者への迅速な行政サービスの提供に一役かうのが被災者支援システムでございます。

 同システムは1995年、阪神淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発したもので、その後、総務省所管の財団法人地方自治情報センターに登録され、その活用について総務省から検討が勧められているシステムです。

 また、その概要は災害発生時の住民基本台帳のデータをベースに、被災者台帳を作成し、被災状況を入力することで、罹災証明書の発行から支援金、義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退去など、一元的に管理できるシステムです。

 このたびの大震災前までに、システム導入の申請があったのは、全国で約220自治体にとどまり、被災した東北地方では、ほとんど導入自治体はありませんでした。

 今回の震災後、被災者の情報を一元化する被災者台帳の必要性への認識が、全国的に高まり、同システムの導入申請の自治体が増え、5月末には300を超えたと伺っております。

 災害発生時は、何よりも人命救助が最優先です。しかしその後は、きめ細かい被災者支援が求められます。中でも、家を失った住民が、生活再建に向けて、なくてはならないのが罹災証明書です。

 罹災照明を発行するためには、発行を受ける世帯が、災害時に住民であったことを証明する住民基本台帳と、この世帯が住んでいた家が被災地に存在していたかを証明する家屋台帳、そして被災後、被災状況を確認して、新たに作成した調査結果、この3つのデータベースを付け合せる必要があります。

 当中央市におきまして、事前に確認いたしましたところ、データは独立して存在しており、ます。

 仮にも、このたびのような大きな災害が起きた場合、本市におきましても、大量の罹災証明書の発行が必要になると思われますが、今のままでは確認作業に手間取り、被災者を長時間待たせる等、負担を強いることになると思われます。

 今回の震災で、改めて平時から災害時に住民本位の行政サービスが提供される体制づくりを進める必要性が高まっていると思います。

 あらゆる事態を想定した、きめ細やかな準備が望まれるのではないでしょうか。

 そのために、阪神淡路大震災の教訓と実践に裏打ちされた、行政事務の時間を大幅に軽減することができる、同システムの導入を提案いたしますが、当局のご見解をお伺いいたします。

 2点目の、本市指定避難所における備蓄の増設についてお伺いいたします。

 本市では現在、田富防災公園、田富コミュニティー防災センター、玉穂庁舎、豊富農村公園、豊富地区4カ所、計8カ所に備蓄倉庫が配備されております。

 8カ所の備蓄倉庫だけでは、中央市の人口から見ますと、その2分の1が被災されたとしても、到底対応しきれない、十分とは思われません。

 災害時に主な避難所となる小中学校には、現時点におきまして、備蓄倉庫が設置されておりません。いつなんどき起こるとも分からない災害ではありますが、大規模地震に備えて、避難所としての防災機能を備えた学校施設として整備する取り組みが求められます。

 例えば授業中に地震が起き、保護者が何らかの事情で引き取りに来られず、子どもが学校に待機しなければならない場合、また大地震、大水害で子どもたちが帰宅困難になったとき等、最悪な状況を想定すると、災害の大きさによっては、そのまま1日、2日、学校に待機という事態もあり得ます。

 また、学校側では現状、備蓄倉庫を設けていないが、やはり必要性を感じるとの声も聞いてまいりました。

 さらに学校施設は、いざというときに地域住民の避難所としても十分機能できるよう、しばらくの間、生活ができる体制が必須であると考えます。

 当座をしのぐ最低限の飲食糧品、毛布、マット、簡易トイレ、非常用発電機、情報伝達手段等、ぜひ小中学校に設置、増設を求めますが、市長はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。

 3点目の、防災教育の現状と今後の取り組みについて、お伺いいたします。

 災害列島日本に住む私たちにとって、災害の発生の仕組みを理解し、発生時の安全な行動の取り方について知っていくことは、極めて大切なことであると思います。

 本市小中学校においては、毎年災害時対応の避難訓練や、引渡し訓練が実施されており、危険を正しく認識し、自らの安全を確保するために適切な行動が取れるよう、児童、生徒の指導に努めていただいていることは認識しております。

 子どもたちを災害から守るためには、子どもたち自身が、各種災害の性格と、その危険性を知り、災害時に取るべき行動を知識として身に付け、平時における備えを万全とすることが重要であり、自分の身を守るとともに、周りの人々と助け合う、自助、共助を教えることも大事なことであると思います。

 東海地震も、いつ起きてもおかしくないといわれる今、富士山噴火も視野に入れながら、わが地域に即した防災教育が求められているのではないでしょうか。

 例えば、液状化現象とはどういう災害なのか、登下校中地震が起きたらどうするのか。水災害、どこの川が危険で、どのような災害が想定されるのか等、今後の取り組みとして、このようなことも考えられますが、まず現状、そして今後の取り組みをどのようにお考えか、教育長にお聞きいたします。

 また、教室、屋内でのテレビ、ピアノ、ロッカー、備品等の転倒、落下への防止策はとられていますでしょうか。

 以上、3点について、質問いたします。

 ご答弁、よろしくお願いいたします。



○議長(田中健夫君) 

 田中輝美君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、田中議員の質問にお答えをしてまいります。

 まず最初に、被災者支援システムの導入についてお答えをいたします。

 東日本大震災を踏まえ、改めて中央市防災計画の見直しを行っているところであります。

 ご提案いただきました、兵庫県西宮市開発の被災者支援システムにつきましても、資料等を取り寄せ確認したところ、実際の震災復興業務の中、現場から生まれたシステムということもあり、さまざまな震災業務を行う上で活用が期待できるシステムと考えております。

 しかしながら、こういったシステムを活用しなければならない状況、東日本大震災や阪神淡路大震災規模の災害を想定する中では、電気・通信等のインフラは生きているのか、パソコン等の電子機器は使える状況にあるのか、なども含めて、総合的に考える必要があるととらえています。

 西宮市の例においては、ガレキの中から辛うじて見つかった23台のパソコンと、生き残った回線などによりシステム環境が予想より早期に復旧できたという状況と、現場との連携があったからこそ構築できたシステムであると伺っております。

 システムはあくまで現場の運用を補助するツールのひとつに過ぎませんので、システム単体として考えるのではなく、全体の防災計画見直しの1つとして導入可否の検討を進めたいと考えております。

 次に、指定避難所における備蓄の増設についてお答えします。

 公立学校施設は、大規模地震や豪雨等の非常災害時には、地域住民の防災拠点として中心的な役割となる施設であります。

 この度の東日本大震災においても、学校施設が多くの被災住民の避難所として利用されるとともに、必要な情報を収集かつ発信する拠点になるなど、さまざまな役割を果たし、その重要性が改めて認識されています。

 しかし、その一方で、多くの公立学校施設において、備蓄倉庫や自家発電設備、緊急通信手段などが十分に整備されていなかったことや、燃料不足により暖房器具が使えなかったり、避難所生活の環境悪化につながったケースが見られました。

 その結果、避難所の運営に支障をきたし、避難された方々が困難な避難生活を余儀なくされるなど、問題も浮き彫りになりました。こうした実態を踏まえ、現在、避難所として有すべき公立学校施設の防災機能のあり方について、さまざまな見直しが求められています。

 中央市におきましても、各学校施設が避難所として有すべき十分な機能を持った施設とはいえない状況であるため、早急に教育委員会とも協議する中で、地域住民の、安全で安心な避難生活の場を提供するために、避難所として備えるべき、必要な防災機能の基準を作成し対応していきたいと考えております。

 防災教育の現状と今後の取り組みにつきましては、教育長からお答えいたします。



○議長(田中健夫君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 防災教育の現状と今後の取り組みについてお答えします。

 本市では、全ての小中学校で防災マニュアルを作成しております。

 マニュアルの内容は災害時の職員の役割分担、地震・火災・台風・大雨等の災害に対する知識、特に警戒情報や警戒宣言ならびに地震が発生した場合に取るべき具体的行動の徹底、救護用品の使用方法、救護の知識の習得等となっております。

 この防災マニュアルを基本として、各学校別に必要な訓練を実施しております。具体的には、地震・火災等の場合の避難訓練については、保護者、地域住民および消防署等との連携強化、引き渡し訓練、ネットに関する指導等、不審者等への対応訓練については、保護者,地域住民および警察との連携強化を目的としています。その他において、救急法の講習会なども必要に応じて随時実施しております。

 なお、本市では市内8校の共通項目に、児童生徒の安全を最優先にするため、地震時の原則として、震度5弱以上は、連絡がなくても小学生は保護者引取り、中学生は教師付添いの下、集団下校の行動を実践することにより、被害を最小限に抑制できるものと考えております。

 また、今後の取り組みとしては、登下校時における地震対策として避難場所の確認および指導、ならびに地区防災組織との連携強化、さらには液状化に対する対応などを早急に協議し、マニュアル化の検討を図りたいと考えております。

 次に、教室内等の地震対策でありますが、備え付けのテレビは固定化されております。また、ロッカー・備品等の移動しないものについては、ほとんどが固定化されておりますが、なるべく固定するよう指導しております。また、落下の危険が予想される備品等の十分な調査を行い、必要な措置を講ずるよう指導してまいります。

 以上です。



○議長(田中健夫君) 

 当局の答弁が終わりました。

 田中輝美君の再質問を受けます。



◆2番(田中輝美君) 

 先ほど、市長のほうからのご答弁、ありがとうございました。

 この被災者支援システム、このシステムを導入するにあたって、もし大災害が起きたときに、電気等の供給がなくなってしまったときには、使えないと、そういったような内容のご答弁がありました。

 また、そのほかに例えば市としてこの取り組みに対して、どの点がその想定以外にまだ考えられますでしょうか、踏み切れないその理由と申しますか、考えられますでしょうか。



○議長(田中健夫君) 

 長田総務部長。



◎総務部長(長田邦雄君) 

 それでは、支援システムの再質問にお答えをさせていただきます。

 先ほど議員のご質問、また市長の答弁のとおりであります。議員の質問の中で、西宮市の場合、市長の答弁の中で、資料を取り寄せたという話をさせていただきました。確かに被災者支援の一元管理をできるというシステムということは認識をしております。

 その中での特徴も各項目に分かれておりますので、なるほどこの特徴に準じていけば支援システムを完了できるのかなというようなことを考えます。

 しかし、その半面、コスト的な問題というようなものがございます。システムウェア自体の無償提供、あるいはハード機器を別途用意をする必要があるのかどうか等を含めて、委託しなければならない場面等もございますので、そのへんを十分調査をまたさせていただいて、職員による、いわゆる自庁導入のできる可能のところもあるようです。

 ただし、ここのこういう職員がいるところは、結構大きい自治体、専門職がいるというところがございますので、その点も今お話ししたように、調査をさせていただきたいということと、いわゆるコスト的なお金の問題等もある程度把握はできております。そのへんも含めて、今後、検討する課題だというように考えております。

 しかし、データを揃えても、今お話があったような、電気等のことが左右されます。どう対策を講じても、万全にいけるのか、あるいはいけないのかということも、そのへんも順次、把握しながら、導入に関してどうなのかということも、防災計画の見直しの中で、順次進めていきたいというように思っています。

 以上です。



○議長(田中健夫君) 

 田中輝美君。



◆2番(田中輝美君) 

 ありがとうございました。

 先ほど、長田部長のほうから電気の供給以外に、コスト、また専門職ということで、もうすでに何か資料を取り寄せて勉強されていらっしゃるということでしたけれども、コストに関しましては、導入コストというのはゼロということなんですね、ちょっともう一度、なんと言いますか、おさらいと言いますか、させていただきたいと思いますが、同システムの導入におきまして、IT能力の高い職員が確保できず難しいとか、また厳しい財政事情の中、導入経費を確保できないとかって、そういう声も多々聞かれるんですが、しかし、もともと先ほどもおっしゃいましたように、西宮市職員が災害の最中に必要に応じて立ち上げたもので、高いIT能力がなければできないものではないということを言っております。

 また、職員がシステム稼働の業務を担うことで、導入コスト、費用はゼロであり、また民間企業に委託しても、委託費は少々かかりますが、数十万くらいということでかかりますけれども、新たなこの設備の導入も特に必要はないと、既存のパソコンがあれば十分に起動でできる、対応できるということですので、ぜひそのへんもかんがみていただきまして、ぜひ前向きにお考えをいただきたいと思います。

 また、先日、6月11日の山日新聞に、吉井教授の件が出ておりましたが、山梨でも巨大地震の恐れ、求められている防災意識向上と題して掲載されておりました。山梨の置かれている現状や、これまでの被害想定などをまとめた記事が掲載されていたわけですが、過去数百年前からのデータ、また最近の海外のデータとかを見ますと、いつ起きてもおかしくない、この東海地震が発生した場合、東海地震だけではなく、富士山噴火の複合災害となる可能性も大きく指摘をされておりました。

 また、この東日本大震災を教訓としまして、この東海地震は単独で起きる例はないとも言われております。南海地震や、東南海地震と連動する可能性が大であるということを、言われております。

 本当に、これはすべての防災対策にも通じると思いますけれども、こういうこともぜひ頭に入れていただきながら、これまで以上に危機への備えを行い、住民の命をまた生活を守るということに主眼を置きながら、ぜひ前向きに取り組んでいただきたい。また、今後さまざまな面で、注目を浴びる中央市でございますので、ぜひほかの市町村の牽引力として、当局の力を発揮していただきたいと思います。

 次ですが、備蓄について、備蓄の増設について再質問をさせていただきます。

 学校施設は災害時に児童、生徒の安全を守ることはもとより、地域住民のための緊急避難所ともなっております。

 そのために、耐震性の確保だけでなく、食料、生活必需品等を提供できるよう、必要物資を備蓄しておくなど、避難生活で最低限必要な機能を備えることが求められております。

 避難所になっているのに、備蓄もないとなると、ただ、身を寄せる集合場所に過ぎないと思います。

 先ほども準備策定していくというご答弁をいただきましたので、このようなすべての実態を踏まえながら、防災機能の一層の強化が不可欠であると、そのような認識から、速やかに実施していただけるよう、強く要望いたします。

 もう一度お聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(田中健夫君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 先ほども答弁の中でお話を申し上げましたけれども、今現在、備蓄をしている倉庫というのは数が限られております。集中的に何カ所かにしているわけでございますけれども、今回の大震災を見る中で、避難所によっては、その物が届かないというようなことも見受けられました。

 そんなことから、やはり備蓄品にあっても、分散をして、それぞれ避難所にある程度の備蓄は必要であろうというように思います。これは一時にそっくりの避難所にそういう施設を造るというわけにもまいりませんし、また今、私どもも今回の平成23年度の一般会計の補正予算の中にも、備蓄品ということで、今回は水とそれからアルファ米ということで670万円ほどの補正予算をお願いしておりますけれども、これは賞味期限が水にしても、アルファ米にしても5年という賞味期限の中で、私どもも5年かけてすべての物を備蓄していこうと、そして今度は逆に5年ごとに廃棄をしていかなければならない。その廃棄をした部分を、5年目には追加をしていくという、一挙にやりますと、やはり大きな経費も必要となってまいりますので、それとまた、5年ごとにそういう大量に廃棄をして、また購入をしていかなければならないというようなこともございますので、できるだけ廃棄をする部分も少なくしてしながら、そんなこともしていきたいということで、可能な限り、そういう分散をしながら、備蓄をしてまいりたい。

 ただ、今の学校、特に学校として避難所を指定しているわけでございますので、そのものに対して備蓄をするところがないということでございますから、いずれにしても新たなる備蓄倉庫というところも造っていかなければならないだろうというように思っております。

 先ほど答弁の中でも申し上げましたけれども、申し上げましたけれども、また教育委員会とも協議をしながら、学校施設にあまり支障ないところへ、そんなことも考えてまいりたいと思います。



○議長(田中健夫君) 

 田中輝美君。



◆2番(田中輝美君) 

 ありがとうございました。

 さまざま、実現に至るまでは、本当に課題もたくさんあると思いますが、ぜひ、早期配備をよろしくお願いしたいと思います。

 次に、これは防災教育のほうにも関連するんですけれども、備蓄と防災教育についても関連するんですが、中央市地域防災計画の中に、中央市防災会議がうたっておりますけれども、これについては実施のほうはされていますでしょうか。



○議長(田中健夫君) 

 長田総務部長。



◎総務部長(長田邦雄君) 

 それでは、私のほうからお答えさせていただきます。

 確かに、赤本の中に、この防災計画があるんですけれども、今言った会議がございます。ただ、必要に応じて、やはり開くものでございますので、幸いにして今、大きい災害がありませんので防災会議は開いておりませんけれども、先ほど市長の、午前中の答弁の中で、東日本大震災で本市にもいろいろな影響が及ぼした例がありますので、そのときには対策本部というようなものを立ち上げて、例えば被害の調査とか、そういうようなものを全面的に開いた会議がございますので、必要に応じてその会議は開くんだと考えています。

 以上です。



○議長(田中健夫君) 

 田中輝美君。



◆2番(田中輝美君) 

 ありがとうございました。

 先ほど、必要に応じてこの会議を設けていくというご答弁をいただきましたが、災害が起きてから対策本部を立ち上げるのではなく、やはり事前に、わが市においてどのような課題があって、どういうようにしていくのかということを協議する場ではないかと、私は思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(田中健夫君) 

 長田総務部長。



◎総務部長(長田邦雄君) 

 対策本部の一例を申し上げますと、8月下旬に地域の防災訓練がございます。そのときに、対策本部というようなものを立ち上げて、いわゆる国から伝達がくるものがきておりますので、そのときに立ち上げて、各地区に放送等を踏まえて、実施をするという立ち上げがありますけれども、今お話があったように、こういうときですから、いろいろな課題等も多分出てくる、あるいは出てきている状況でございますので、先ほども何回も言って申し訳ありませんけれども、防災計画をおき直す時期でありますので、そのへんも含めて、対策本部の、いわゆる伝達、あるいは中身等も検討してまいりたいというように思います。

 以上であります。



○議長(田中健夫君) 

 田中輝美君。



◆2番(田中輝美君) 

 防災会議をもっていただけるというように受け止めてよろしいでしょうか。ぜひそのときに、学校の先生方も一緒に現場の声を取り上げていただけるというのはいかがなものでしょうか。



○議長(田中健夫君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 私のほうからお答えをさせていただきます。

 これは、各議員お持ちかと思いますけれども、中央市地域防災計画、この中の25ページを見ていただきますと、中央市防災会議というのがございます。

 これにつきましては、所掌事務ということで3つございます。

 まず1つが、中央市地域防災計画を作成し、およびその実施を推進すること、まず1つ目。それから市の地域にかかわる災害が発生した場合において、当該災害に関する情報を収集すること、それから全各号にかかわるもののほか、法律またはこれに基づく政令により、その権限に属する人物という、この3つをあげているわけでございます。

 先ほど長田部長が答えましたように、必要に応じてという意味は、そういう意味での必要に応じて開催ということでご理解をいただきたいと思いますし、それから防災会議のメンバーというのは、もうすでにこの地域防災計画の中で決まっております。

 これは教育委員会代表として、教育長が入っておりますので、これは当然学校、あるいはほかの部分についての権限はすべて教育委員会にかかわる部分については教育長がもっておりますので、そこはそれで十分反映できるものだというように思っております。



○議長(田中健夫君) 

 田中輝美君、残り時間4分です。

 どうぞ。



◆2番(田中輝美君) 

 ありがとうございました。

 実は、3校に訪問させていただきまして、校長先生、また教頭先生ともお話をさせていただきました折に、ぜひこの今回の大きなこの事態も踏まえて、協議会等をもっていただきたいような、その旨ご意見がありましたので、今ちょっとここでお伝えをさせていただきました。

 そのような要望も、現場ではありましたので、どうかよろしくお願いいたします。

 次に、防災教育についての再質問をさせていただきます。

 災害の現状によっては、学校だけでは十分な対応を図ることが困難な場合も考えられると思います。そのような現状を想定して、地域の自主防災会や、ボランティア組織の皆さんに協力をしていただくことも必要であると思いますが、そういった体制づくりや、協議などについて、学校側から地域の方に要請、またお願い等はされていらっしゃるのでしょうか。お伺いいたします。



○議長(田中健夫君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 先ほどちょっと議員ご指摘の、学校のほうからいろいろ要望があるということにつきまして、私も承知しておりまして、事務方のほうともどういうようなことが大切かということを、近々に話し合いをしたいということは、もうすでにプログラムの中に入っております。

 なお、今地域の防災の担当者のボランティアとの学校の話し合いというようなことにつきましては、平常時から例えば子どもの引き取り訓練とか、あるいは自治会の方が、場合によっては学校へ防災訓練のときにまいりますし、いろいろな方と連絡を取るようにはしておりますけれども、具体的に地域の方と一緒に、学校が何か対策をするというような会議は、まだもっておりません。

 ただ、そういう必要があれば、必要に応じてやっていきたいというように考えております。



○議長(田中健夫君) 

 田中輝美君。



◆2番(田中輝美君) 

 ぜひ、またその点もよろしくお願いいたします。

 では、本当に私のつたない質問で、本当にお答えをいただきまして、ありがとうございました。住民の命を守るという、市民に重きを置いたお考えを感じさせていただきました。

 ますます中央市の住民に安心感を与えていただくために、実行に向け、尽力いただきますことをお願いして、以上で、田中輝美の一般質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(田中健夫君) 

 田中輝美君の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 関連質問はありますか。

 名執義高君。



◆5番(名執義高君) 

 防災教育の関係なんですけれども、さまざまにこの東日本の災害の中で、教育によって、多くの子どもたちが無事に避難をしたというところもあれば、学校の対応によって、不幸にして災害に遭われてしまったということで、問題になっている学校もあります。

 群馬大学の片田教授さんというのが、地域の歴史的な問題をテーマにし、明治時代に起こった水害、津波の大きな教訓を、曾おじいちゃんからおじいちゃんに伝わって、全然経験していない人たちに伝えて、その難を逃れたというのが、その無事に子どもたちを誘導できたというような、ここまで津波が来るから、これ以上にいきなさいということがありました。

 そこでご質問ですが、私たちは正直言って、大きな災害、地震も、水害も、津波もほとんど経験していません。ほとんどの方がそうだと思います。

 先ほども私が言いましたけれども、職員の中には現地を見てきたと、そういった中で、現地を見てきた感覚で、それを1つの体験として、やはり中央市の災害教育、あるいは防災教育、あるいはこれからの準備ということも大事だと思います。ITがいいのか、本当にローカルなローテクな物がいいのか、トータルで含めて、現地を見てきた目で、こういう対応をしたいという、現地を見てきた職員の方がここにいらっしゃったら、本当にそういうご意見を聞きたい。先ほど市長さんからは、液状化の現状をいただきましたので、ほかの方にいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(田中健夫君) 

 望月総務課長。



◎総務課長(望月智君) 

 それでは、ご指名をいただきましたので、せっかくの機会ですので、私の率直な感想ということで、お話をさせていただきたいと思います。

 実は、5月28日の日に、災害ボランティアということで、こちらのほうは災害防災ボランティア未来会がご協力をいただきまして、中央市の職員互助会として28名の職員がそちらのボランティアのほうに参加をしてきました。

 行き場所につきましては、宮城県の東松島市というところで、行く途中、仙台に入りまして、右の海岸沿いの若林区、左側が仙台市内、高速道路1つを境として、右側のその若林区は跡形もない。そして仙台市内のほうは、そのまま本当に仙台市は大きいんですけれども、住宅地がそのまま残っていたと、バスの中で、そういったような光景を目の当たりにしまして、これが本当に現実なんだということを痛感いたしました。

 当日は、28名の職員で、そちらのほうの地区の側溝掃除、ヘドロの除去なんですけれども、そちらのほうの作業を6時間ほどしてきました。

 職員に感想を聞いたんですけれども、本当に1日でも被災者の方の力になれてよかったというように、職員1人、1人感じたようでございました。

 私としても、立場的に防災担当の課長ということで、現地のほうに行かせていただいて、帰ってきまして、今後、中央市においての防災の考え方、見方というようなものを、一つひとつ整理をしながらやっていかなければならないというように感じました。

 感想みたいな形になりましたけれども、よろしいでしょうか。



○議長(田中健夫君) 

 ほかに関連質問を受けます。

 小池満男君。



◆9番(小池満男君) 

 私が一般質問のときに、今回の地震の揺れで倒壊した家はほとんどないと、津波でほとんどが流されたということで、いろいろ実証していなくて私も言ったんですが、そのあとで実証したところが、どうもプレートの揺れ方、つまり今回の地震ですね、それの場合はあまり住宅の倒壊がないということが、大体分かりました。

 何が一番恐ろしいのかというと、私は山梨県で一番恐ろしいのは、関東大震災とか、阪神淡路の地震、つまり直下型の地震が、家屋がつぶれるのが多いということが、大体分かってまいりました。

 だからあまりにも東海地震だけ、そこらへんに重点を置いておくと、中央市の中でも液状化現象が一番起きたのは関東大震災だと、私は思っております。

 そういうことで、一番地震が発生、地震で気をつけなければならないのは、直下型地震、今首都直下型地震というようにいわれております。これに対する対策をもう少し考えておかなければならないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(田中健夫君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 お答えをしてまいります。

 私どもがいろいろ被害想定、想定をすると、今想定外という言葉を使うなということでいわれますので、想定という言葉は使いたくないんですけれども、いろいろなこと事象を考える中で、東海沖地震、今一番確率が高いのが30年以内に80%の確率で発生をするであろうと言われている東海沖地震、まずもってそれに備えることが大切だろうというように思いますし、当然、その中には首都直下型といわれております地震も、考えの中には入れながら、いろいろな計画を策定してかなければならないというように思っております。



○議長(田中健夫君) 

 以上で、田中輝美君の質問と、関連質問を終わります。

 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。

 明日も午前10時より一般質問を行います。

 よろしくお願いいたします。

 本日はこれで散会いたします。

 ありがとうございました。

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△散会 午後3時12分