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山梨県 中央市

平成23年  3月 定例会(第1回) 03月16日−03号




平成23年  3月 定例会(第1回) − 03月16日−03号







平成23年  3月 定例会(第1回)



平成23年中央市議会第1回定例会

1.議事日程(第3号)

                         平成23年3月16日

                         午前10時00分開議

                         於議場

  日程第1 一般質問

2.出席議員は次のとおりである。(22名)

       1番  木下友貴      2番  田中輝美

       3番  小池章治      4番  河西 茂

       5番  名執義高      6番  伊藤公夫

       7番  石原芳次      8番  小沢 治

       9番  小池満男     10番  田中健夫

      11番  井口 貢     12番  福田清美

      13番  設楽愛子     14番  保坂 武

      15番  山村 一     16番  大沼芳樹

      17番  田中一臣     18番  山本国臣

3.欠席議員(なし)

4.会議録署名議員

       3番  小池章治      4番  河西 茂

5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名(17名)

   市長        田中久雄    副市長       吉田 泉

   教育長       比志 保    総務部長      伊藤貞秀

   教育次長      山口保孝    市民部長      江間政雄

   保健福祉部長    長田邦雄    建設部長      金丸幸夫

   農政観光部長    鷹野 求    会計管理者     中楯眞佐樹

   政策秘書課長    田中正清    総務課長      甲田高文

   財政課長      中沢守利    建設課長      笹本 昇

   市民課長      坂本 桂    福祉課長      田中浩夫

   農政課長      河西則喜

6.職務のため議場に出席した者の職氏名(4名)

   議会事務局長    河野孝洋

   議会書記      田中竜馬

   議会書記      小澤 実

   議会書記      小野里津子



△開会 午前10時00分

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○議長(田中健夫君) 

 昨日に引き続き、ご参集いただきまして、誠にご苦労さまです

 ただいまの出席議員は18名で定足数に達しております。

 これより本日の会議を開きます。

 報道機関などから写真撮影等の申し入れが出ております。

 これを許可することにご異議ありませんか。

     (異議なしの声)

 異議なしと認めます。

 よって、議場内での撮影を許可することに決しました。

 本日の会議は、あらかじめお手元に配布してあります議事日程表により行います。

 ここで、昨日の木下友貴議員の代表質問における当局の答弁について、江間部長より、発言の申し出がありますので、これを許します。

 江間市民部長。



◎市民部長(江間政雄君) 

 それでは、報告をさせていただきます。

 所得別の世帯数を報告させていただきます。

 0円からの世帯につきましては、1,140世帯、1円から300万円未満につきましては2,772世帯、300万円以上600万円未満は405世帯、600万円以上が97世帯、計4,414世帯であります。

 以上であります。

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○議長(田中健夫君) 

 日程第1 一般質問を行います。

 先に議長に対して通告のありました一般質問は、お手元に配布したとおりです。

 質問においては、議長に通告した内容のみとし、質問の要旨の範囲を超えないようにしてください。

 質問時間は再質問を含めて20分以内とします。

 また、関連質問は1質問者に対し、1人1回5分以内とし、2人まで認めますので、あらかじめご了承ください。

 それでは通告順に発言を許します。

 河西茂君の発言を許します。

 河西茂君。



◆4番(河西茂君) 

 河西茂でございます。

 よろしくお願いを申し上げます。

 まず最初に、企業誘致、その後の取り組みについて、質問をいたします。

 昨年、平成22年9月、定例会におきまして、企業誘致の早期実現について質問をいたしました。

 法人税収入の減少が市の財政に大きな影響を及ぼすからであります。

 法人税の推移を決算ベースで見ますと、20年度4億円、21年度3.2億円、22年度は、22年12月補正後のベースで3.3億円となっております。

 22年度は、前年度に比べほぼ横ばいの法人税収入と考えられます。しかしながら、今年はさらに企業の撤退計画あるとのこと、23年度はさらに厳しい状況になるものと考えられます。

 山梨県においても、23年度の計画の中で、思い切った雇用創出事業に取り組むことを表明しております。このような厳しい状況であるからこそ、中央市においては、本腰を入れて企業誘致を実現することが必要であります。地域産業の活性化により、住民の生活に潤いを与え、安心を与えます。

 県内外のほとんどの自治体は、人の集まるまちづくりのために知恵を絞り、各分野の専門機関との連携を図って、推進していることは周知のとおりであります。

 22年9月定例会において、市長は企業誘致の重要性の決意と、トップセールスの取り組みを強調しました。また、市民等への協力要請を行い、積極的に取り込む決意を述べたところであります。さらに、期限付きのプロジェクト設置の検討を示しました。

 そこで、市長に伺います。

 昨年9月以降の企業の問い合わせ状況、市の働きかけ状況はどうか、期限付きプロジェクトは設置したのか、その成果はどうであるか。今後、取り組みの方針についてはどうか。

 以上について、回答をよろしくお願い申し上げます。

 次に、田植えの時期の水をについて質問いたします。

 田植えの準備をしたいが用水路に水がないので困っている。特に最近2、3年前からこんな話が出ております。場所は身延線小井川駅西側に位置する清川周辺の水田であります。特に布施地区、布施第3、布施第4、布施第5、この水田において、水不足が発生しております。この地域の農家は、早い人で5月末に田植えを始めるのが恒例であります。5月のゴールデンウィークが終った後に、田植えの準備が始まります。このとき、用水路より水を水田にひきます。

 清川を転倒ゲート(清川排水路布施転倒ゲートNO.7370飯田自動堰)でせき止め、水門(飯田水門)より用水路に水を送り、この水を水田にひく仕組みになっております。

 ところが、必要なときに水量が少ないために、どこから水がくるのか不明、どこになぜ水がこないのか不明、こんなことから、田植え準備を遅らせる農家も出てきております。

 稲の収穫が終り、秋から冬に用水路は水は不要ですが、田植えの時期に水の安定供給をしていかないと、農家の仕事が進みません。早急に改善をする必要があります。

 そこで、市長に伺います。

 近年、清川の水量は減少した原因は何か、上流地域の開発に影響はないのか。

 水の安定供給のため、対策をどうするのか。

 水門等の管理を地域の代表に依頼しているとのことでございますが、水問題が発生したとき、管理者が誰か等々、水を利用するすべての自治会の土木員に周知が必要ではないか。いかがでしょうか。

 恒久的な対策に、時間がかかるとすれば、暫定的な処置が必要です。そこで提案ですが、転倒ゲートの上流にポンプを設置し、水量不足のときはポンプアップする。常時水の流れている排水路が近くにあります。この水を利用できないか。

 近年、食糧自給率向上、農業後継者育成、遊休地有効活用等、農業を取り巻く問題が多々あります。

 こんなとき、地域の問題でありますが、安心して米づくりができるような、環境整備が必要と考えます。早期に対策を希望いたします。

 以上、2点の内容につきまして、ご答弁よろしくお願いいたします。



○議長(田中健夫君) 

 河西茂君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 おはようございます。

 大変ご苦労さまでございます。

 河西議員の一般質問の答弁に入ります前に、昨晩の10時31分ころでございましたけれども、静岡県東部を震源とする地震が発生をしたところでございます。

 この中央市におきましては、震度4という揺れでございましたけれども、大変大きな揺れということで、昨晩も被害の状況、あるいは今朝も被害の状況、前回の地震からの影響もあろうかということで、被害調査もしたところでございますけれども、幸いにして、今回の地震によります被害等はなかったという報告を、今受けて、安堵いたしているところでございますけれども、大変ここのところ、いろいろなところを震源とする地震が発生をいたしております。私どもも心して、また取り組んでまいりたいと思いますので、また議員各位にもよろしくご支援のお願いを申し上げたいと思います。

 それでは、河西議員の質問にお答えをしてまいります。

 まず最初に、企業誘致、その後の取り組みについてお答えいたします。

 まず、1点目の昨年9月以降の企業からの問い合わせ状況、市の働きかけ状況についてお答えいたします。

 9月以降の問い合わせ件数につきましては2件で、用地面積はそれぞれ3千坪から5千坪の希望でありました。

 市の高部工業用地PR活動としては、日刊工業新聞への広告掲載を9月から3月にかけて5回行うとともに、今年1月に東京事務所・関連銀行等に伺い情報収集を行ったところであります。

 また、昨年度も実施いたしました優良企業へのダイレクトメールも1千企業を対象に実施し、アンケート結果を基に企業誘致に向けた資料作成を行っておるところであります。

 次に、期限付きプロジェクトの設置についてお答えいたします。

 9月議会の一般質問で、河西議員に対し、期限付のプロジェクトの設置については、組織内容を含め検討すると答弁しておりますが、高部工業用地の販売に対する問い合わせや、昨年実施したダイレクトメール等の結果を参考に検討しましたが、近年の非常に厳しい経済状況が続く中で、短期間で成果を上げられる状況にないため、今後の経済状況の推移を見ながらプロジェクトの設置の必要性など検討してまいりたいと考えております。

 次に、今後の取組み方針について、お答えいたします。

 9月議会で答弁したとおり、企業誘致フェアや新聞広告の掲載、中央市、山梨県のホームページでのPRやダイレクメールにつきましては、今までどおり実施する計画で新年度に予算計上をいたしました。

 高部工業用地に対し、先般、鉄道建設・運輸施設整備支援機構から要請を受けた山梨県リニア交通課から、山梨県リニア実験線建設に伴う地上コイル取り付けヤード建設用地として、高部工業用地を斡旋したい旨の協議がありました。

 協議内容につきましては、現在、検討中でありますので、24日に開催される議員協議会において、内容を説明させていただきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、田植えの時期に水をについてお答えします。

 1点目の、清川排水路の水量の減少した原因について、および上流地域の開発の影響についてお答えします。

 清川排水路の水利は、最上流水利として釜無川より取水している甲斐市にあります高岩頭首工と上堰頭首工の水利および各流域河川の伏流水と地下水が主な水利であります。

 近年、釜無川の水通の移動により両頭首工からの取水量が減少しているとの報告は受けていますが、気象状況や各流域での水田への利用状況もありますので、いまのところ原因の究明はできておりません。田植えの時期等において水量が少ない場合には、担当課において上流の甲斐市および昭和町と協議する中で、取水ゲートの調整をお願し、水量の確保に努めているところであります。

 次に、上流地域の開発の影響についてお答えいたします。

 現在、清川上流の昭和町において、常永土地区画整理事業が施工されています。工事現場内の水路工事においては、既設水路の切り廻し工事が施工されていますが、仮設水路により最終的には清川排水路への水系に落ち込んでいますので、現状では、問題はないと考えております。

 次に、2点目の水の安定供給の対策、および4点目の転倒ゲートの上流にポンプを設置し、水量不足時にポンプアップをとの質問については、関連がありますので一緒にお答えします。

 ご質問にあります、JR身延線小井川駅西側に位置する水田への農業用水は、新山梨環状道路北側の布施第3地区内の清川排水路より取水しています。

 この取水につきましては、起伏ゲートの調整により水量を確保しているところでありますが、下流の東花輪地区においても、清川排水路水系より農業用水として取水していますので、ゲートを起立全閉できないため、十分な水量の確保が難しい状況であります。

 現在、田植えの時期に安定した水量を確保するためにゲート上流に農業用電力による水中ポンプでの取水が可能か検討しておりますので、早い時点で関係者と協議してまいります。

 次に、3点目の水門等の管理についてお答えいたします。

 市内の水門等の管理につきましては、通常の管理は、古くからの水利権や利用水量の関係上、地元関係者、これは自治会長さん、土木委員さん、水利組合の関係者の皆さんの方々にお願いしているところであります。

 しかし、誰が管理しているのかについて、すべての水利の利用者への周知はしておりません。

 市内には、複数の自治会に及ぶ農業用水利がありますので、全水域の利用者への周知はできませんが、今後は、関係する自治会長および土木委員の皆さまにはご報告してまいります。

 最後に、5点目の常時、水の流れている排水路の利用についてお答えします。

 ご質問の排水路の利用についてでありますが、この排水路は幅が60センチ、道路の高さまでが1.2メートルあります。この排水路と用水路では、水路底に高低差があり自然流入は不可能であります。

 人工的に水中ポンプでの取水を考えると、水深が浅いため、深い釜場が必要となります。また、スペース的に道路との取り合わせの問題があり、あまり好ましい状況はありませんので、先ほど答弁いたしましたゲート上流へのポンプ設置を検討してまいりたいと思います。

 以上で、答弁といたします。



○議長(田中健夫君) 

 当局の答弁が終わりました。

 河西茂君の再質問を受けます。

 河西茂君。



◆4番(河西茂君) 

 まず最初に企業誘致の関係でございます。

 先ほど市長の答弁の中で、9月以降2件の問い合わせがあったというお話を伺ったんですが、話はあったんだけれど、結果的にこれは成立しなかったということですよね。そのへんは、条件的に折り合わなかったのかどうか、お聞かせいただきたいです。



○議長(田中健夫君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 先ほども答弁の中で申し上げましたけれども、2件の問い合わせの中で、それぞれが3千坪、あるいは5千坪希望ということで、市といたしましてはそこをちょうど坪数にして約1万5千坪あるわけでございますけれども、そこを一括で売り払いをしたいという希望がございますので、3千坪といいますと1万5千ということになりますと、残りの部分をどうして売るのか、あるいは5千坪ということになりますと、残りの部分をどうしていくのかというようなこともございますので、今、私どもが考えておりますのは、一括で処分をしてまいりたい。そんなことから、今回の問い合わせにつきましては、今現在、保留という状況になっております。



○議長(田中健夫君) 

 河西茂君。



◆4番(河西茂君) 

 さらに関連でありますけれど、先ほど答弁の中に、プロジェクト設置はまだやっていませんと、現状はちょっと無理だから、まだ検討しますというお話だと思いますが、プロジェクトというのは、当然そのタイミングが必要だと考えていましたので、なかなか先を見越して設置するというのは、難しいかもしれないんですが、早急に立ち上げて、早急にやれよと、こういう手をやるというのは、プロジェクトの性格というように、私は理解しています。

 すでにいろいろご検討されているかもしれないんですが、企業誘致に対して、いろいろ各自治体が、これは活動しています。

 例えば韮崎市は、専門のこれは課もあるわけですね、企業立地課というのがあります。かつてはその企業誘致をする部隊と、それから企業誘致をした後の、企業のフォローをする課というのが2つあったんですが、現在は企業立地課だけ、3人の担当者が対応しているわけですが、彼らは誘致もやるし、企業の面倒、相談事に対しても対応していくというような組織づくりをしておりまして、やはり、真剣な取り組みというのは、こういうのでも見えるわけです。ですから、このプロジェクトを設置していないという状況を見ると、いろいろ情景はあろうかと思うんですが、早急に再度検討をいただきたいというように思っています。

 さらに、山梨県の状況を見ますと、ちょうど横内県政ができて4年が過ぎたんですが、彼がちょうど就任した時期、やはり山梨県にも企業誘致というのは非常に大事であるというお話がありまして、いろいろ調べたら担当者が3人です、こういう状況だったんですね。これはまずいということで10名にして、企業誘致に取り組んでいると、それでも非常に難しい状況はあるわけですが、やはり対応する組織づくりというのは、非常に大事であるということで、さらにまた検討を深めていただきたいと思います。

 それから関連ですが、先ほど高部工業用地の利用について、リニア関連のお話がありましたね。いずれ協議会等々でお話があるわけですが、概要をざっとお話いただけませんでしょうか。



○議長(田中健夫君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 先ほども答弁の中で、まずもってプロジェクトのほうから少しお話をさせていただきたいと思いますけれども、先ほど答弁の中でお話しいたしましたように、今後の推移を見ながら検討してまいりたいというお話を申し上げました。

 ただ、昨日も伊藤議員の代表質問の中にもありましたように、空いた企業用地というのもございますので、そこらへんも含めた中で、また誘致の関係のプロジェクトについては検討してまいりたいというように考えております。

 それから、リニアの関係につきましては、リニア関連のことにつきましては、24日にまた資料を提示しながら、詳しいお話はさせていただきますけれども、今、あるちょうど1万5千坪というすべてのところを、先ほど答弁の中で申し上げましたけれども、地上コイル取り付けヤード建設用地ということで、今、リニアの実験線を建設しておりますけれども、そこで使う地上コイルというものを、あそこの高部の工業用地でつくっていきたいということで、ぜひそこを期限付きで貸してほしいという話でございます。

 これにつきまして、詳しい内容は24日にお話を申し上げますけれども、そんなことでの問い合わせが、県のリニアのほうからきておりますので、市としても、またもう1つはそこに関連で優良な企業がそこに入ってくるというようなお話も承っておりますので、そこらへんが逆に誘致に結びつくといいなというようにも、1つは考えておりますので、また詳しくは24日の全員協議会の中でお話をさせていただきます。



○議長(田中健夫君) 

 河西茂君。



◆4番(河西茂君) 

 どうしても、企業誘致の話というのは、これからも継続してご検討いただく中で、こういう話と思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 続いて、清川の水の話でございますけれども、答弁の2、3、満足した回答をいただいているものもあるわけですが、さらにちょっとお聞きしたいんですが、水の少なくなってしまった原因がまだ究明できていないという状況があるわけですが、調査の方法といいますか、どんな調べ方をしていただいたのか、お話をいただきたいと思います。



○議長(田中健夫君) 

 鷹野農政観光部長。



◎農政観光部長(鷹野求君) 

 再質問にお答えします。

 昭和・甲斐市との釜無川の河川の水利というか、河川の流れの関係で水が下がった環境もあるかと思いますけれど、その形の中で調査しながら現状調査をする中で、水が少なくなってとしていますけれど、どのくらい減ったというのは、まだ分かっておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(田中健夫君) 

 河西茂君。



◆4番(河西茂君) 

 この用水路は、ご存じのように、昨年の油の流れというのがありましたね。当然これはつながっている水路であるわけですけれども、調査はやはり、もともとの源流が甲斐市からの、釜無川の取水口から入ってくるというのが分かっているわけですよね。当然分岐をしているという状況も分かっていて、特に最近常永側に水が流れているというような話も聞いているんです。最近、これは2、3年の話ですから、やはり水路、水系といいますか、水の流れも方向も変わっているのかなというような気がしているんですが、そのへんはいかがでしょうか。



○議長(田中健夫君) 

 鷹野農政観光部長。



◎農政観光部長(鷹野求君) 

 水の量は減っていますけれど、基本水系は変わっておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(田中健夫君) 

 河西茂君。



◆4番(河西茂君) 

 次の質問に移りたいと思うんですが、水中ポンプの検討をいただけるというお話をいただいて、ありがとうございます。

 それで、水中ポンプ設置については、いろいろ課題があろうかと思うんですが、時期的に、近々またお田植えの時期があるわけですけれども、時期的に間に合うのかどうか、またおそらく費用面も出てくるんでしょうから、予算を組まないとできませんという話になってくるのかどうか、そのへんをお伺いしたいと思います。



○議長(田中健夫君) 

 鷹野農政観光部長。



◎農政観光部長(鷹野求君) 

 再質問にお答えします。

 緊急要望の予算で、4月にポンプ購入、またそれに伴う工事について、検討しております。

 田植えの時期に水量を確保する中で検討しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。また、地元関係者と協議いたしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(田中健夫君) 

 河西茂君。



◆4番(河西茂君) 

 4月から検討いただくという話になるんですけれど、当然時期に間に合うという前提で動くということですね。お願いします。



○議長(田中健夫君) 

 鷹野農政観光部長。



◎農政観光部長(鷹野求君) 

 お田植えの時期には間に合わせる予定です。よろしくお願いします。



○議長(田中健夫君) 

 河西茂君。



◆4番(河西茂君) 

 別の内容になるんですが、水門管理等を含めまして、管理の状況については、市長のほうからも関係する自治会長、あるいは土木委員、周知をしていただけるという話になりました。

 非常にありがとうございました。

 これもおそらく、このお田植え時期が迫って、当然現状は、水中ポンプの話があれば解決するかと思うんですが、並行してそれに間に合うような周知の徹底をいただきたいと思いますが、これはいかがでしょうか。



○議長(田中健夫君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 私のほうからお答えをさせていただきます。

 ちょうど、今それぞれ各自治会が、役員の交代時期の自治会もございますので、そのそれぞれ、先ほどお話申し上げました自治会長さん、あるいは土木委員さん等が出揃った段階で、担当課のほうから、すべて連絡はさせていただきます。



○議長(田中健夫君) 

 河西茂君。



◆4番(河西茂君) 

 いずれにしても、水の問題というのは、もともと中央市の場合は増えてしまって問題があって困るというのが、今までの話だったんですが、今回の事例は、水がなくて困りますというような状況です。いずれにしても生活に密着する問題でございますので、何とか早い時期に解決していただくように、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上をもって、私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(田中健夫君) 

 河西茂君の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 関連質問はありますか。

 小池章治君。



◆9番(小池満男君) 

 それでは、先ほどの河西議員の質問の2の中の水門管理について関連質問をさせていただきますけれど、臼井阿原地内で常永川から取水をしております取水樋門についてでございますが、1年前に、臼井阿原の第2自治会のほうから、市のほうに要望書が出されております。その要望内容につきましては、この取水樋門の本来の管理はどこがするのでしょうかということで、関係部局で協議、検討をしていただきたいという内容であります。

 この取水口からは、受益範囲は環状道路以南から今福神田に至る広範囲の田畑を潤すほか、年間を通して、防火用水の確保という面からも、重要な取水樋門でもあります。

 数年前までは、長年臼井阿原の両自治会の土木委員には、昔からの居着きの人がなり、慣例で水門管理をしてきておりましたが、自治会役員も高齢化となり、また後継者がいないというようなことから、なり手がいなくなってしまったことから、水門係だけはもともとの居着きの組から選出をし、自治会から別途に手当てを支給しているというようなことで、自治会規約を改正して、管理に当たっているのが現状でもあります。

 近年、先ほど河西議員からも言われましたように、常永川の沿線、および常永川枝川沿線の開発によりまして、ごみの流入も非常に多くなっておりまして、水門係は定期的な見回りと、ごみの撤去に大変な苦労をしております。

 常に天気予報を気にしながら、なんどきでも飛び出して、水門の調整をしなければならないのも現状でもあります。

 この取水樋門からの受益範囲は広く、管理にあたりましては、他の自治会とも協議調整が必要だと思います。

 そこで、市として、これまで関係部局で協議検討してきた結果、途中経過でもいいわけですが、お聞かせをいただきたいと、また、この取水樋門を、今後、市の管理として、日常管理と、非常時の管理をどこかに委託できないものか、この点につきましても、市の考えをお尋ねしたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(田中健夫君) 

 鷹野農政観光部長。



◎農政観光部長(鷹野求君) 

 小池議員の質問にお答えしたいと思います。

 臼井阿原の自治会で管理されています水門の管理のことですが、現在、各水門等の管理につきましては、水関係の問題もありまして、関係各位に大変ご苦労をいただいている、管理いただいていますことに、誠にありがとうございます。

 ご質問の臼井阿原の水門の関係でございますけれども、常永川からの水門でありまして、相当な受益を抱えていると承知しております。そういう形の中で、関係自治体が多数あるというわけなんですけれど、現在は臼井阿原を管理していただいていますが、外部委託となりますと、水利が必要な時期と、それから水量、また水門の開閉の高さの問題等がありますので、今後ともぜひご協力を願いたいと思っております、担当課としては。ただし、関係自治会との話し合いにつきましても、協議してまいりたいと思います。

 今後、どのような形につきましては、今後協議していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(田中健夫君) 

 ほかに関連質問はございますか。

 大沼芳樹君。



◆16番(大沼芳樹君) 

 それでは、副市長にお伺いいたします。

 企業誘致について、お伺いいたします。

 副市長も中央市に、県から来られまして、3年経過するわけでございます。特に、豊富地区にあります工業団地、これを整備するに至りまして、多大な力を注いでいただいたわけでございます。これが出るときに、私の任期中にはなんとしてもここの場所を企業をつれてくると、誘致するというような条件を述べていただき、幾回かここにも、中央市も選挙で3期目というような方もおいでになりまして、皆さんすべて聞いていることでございますが、副市長は、この高部工業団地につきまして、どのように県へ行って、お願い、幾回足を運びましたか、そして、この企業誘致につきましては、当時、豊富村農村工業等というような名で、昭和57年に、県、国へお願いをした場所でございます。

 そして、この場所は、特別優遇されている。もし、企業が来た場合も、優遇されている場所でございます。税制面についても、その面について、そういうことを地方へPRしてまいったのか、その点について、お伺いいたします。



○議長(田中健夫君) 

 吉田副市長。



◎副市長(吉田泉君) 

 ただいまの関連質問にお答えいたします。

 工業用地造成のときに、任期中に何とかするという、努力をするというようなことを言ったと、記憶しておりますが、任期中に確実にそれを実現するとまでは言っていなかったと思います。

 また、それは、記録に残っていれば、示していただきたいと思います。

 それはさておきまして、農工団地ということで、10数年前に、指定を受けていたままになっていたところが、自治会からの長年の要望で、3年前、やっと実現したという経緯もございます。

 また、その間、県に対しましても、市と足並みをそろえて、一生懸命企業誘致に協力していただきたいということで、回数までは記憶しておりませんが、その都度、県の産業立地室のほうには足を運んでまいりました。

 私の力のなさということかもしれませんが、残念ながら、今日に至るまで実現はしておりません。

 ただ、それは全国的な状況等もありまして、なかなか優良企業の誘致というのは、今は難しい状況にあるということは、事実ですが、ただ、山梨県内で、今、企業が立地したいといったときに、これほど有利な条件で立地できる場所はほかにございません。

 それは県も同じ考えでおりますので、まず、一番県としても売りやすい場所であるということで、逆に言いますと、先ほど市長の答弁のほうにもありましたが、今、引き合いで多いのが、どうしても小さい区画、せいぜい3千坪くらいの要望が多いわけでして、そういったものを拾っていけば、変な話、入れることは簡単に入れる、これは県が言っている話ですが、入れようと思えは、どんな企業でもいいということで入れようと思えば入るんだけれども、せっかくいい場所にあるんだから、なるべく将来的に雇用も、あと税制面にも、市にとって有利になる企業を選んで入れたいということで、県も考えていただいておりますので、今日、明日、何とかなるという中、また今回、東北地方で大きな震災が起きましたので、企業活動がどういう状況になるか分かりませんが、設備投資への機運が上がったときには、山梨県では、この高部工業用地が一番有利で、なおかつ企業が求める土地になるというように信じておりますので、私は、今度の4月戻りますが、どういった立場で戻るかまだ分かりませんが、どういったところに行っても、側面から応援したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(田中健夫君) 

 以上で、河西茂君の質問と、関連質問を終わります。

 ここで、関連質問の確認でありますが、1人1回まででございますので、ご承知おきください。

 引き続いて、名執義高君の発言を許します。

 名執義高君。



◆5番(名執義高君) 

 名執義高、命の水を守るという件に関して、一般質問をさせていただきます。

 水源地の保全に関する条例策定を。

 林野庁が、昨年12月に発表した中国など外国資本による土地買収の調査によると、2006年から2009年の4年間で、北海道や兵庫県などで25件の森林取得がありました。総面積558ヘクタール、東京ドーム119個分、こうした土地取得の目的は地下水や湧水などの水資源の獲得との見方もあり、地下水等の水資源を保全する必要性が各地で緊急の課題となっています。

 外国資本による水資源の獲得を目的とした森林買収が大きな問題となっている背景には、日本の法制度の問題があります。

 森林法に基づく林地開発許可制度では、土地の取得に対する規制がなく、1ヘクタールを超える土地を開発する際に、都道府県知事の許可を得る必要があるのみです。水源地の保全ルールの整備も地方自治体に委ねられている状況です。現在、北海道では、1ヘクタール未満の土地取得について、事前届出を義務化する条例が検討されています。また、市町村ではニセコ町が水源保全を目的とした条例制定を目指し、佐久市は地下水等水資源保全研究検討委員会を設置し、条例策定を視野に取り組みを始めています。

 一連の水を取り巻く状況は、グローバルな水戦争の様相となっており、命の水を守る先進的な取り組みが地方自治体に求められています。中央市における早急な取り組みが必要との考えから、以下の質問をいたします。

 中央市における、民間企業による山林や水源地の土地取得の状況について、水源保全を目的とした条例策定を進める必要性について、1995年、水の郷の認定を受けた日野市は、水辺の生態系を豊かにと、河川や用水路の復元活動に取り組みました。これらの水環境を市民共通の貴重な財産として、維持保全していく必要性から、市民参画で「日野市清流保全−湧水・地下水の回復と、河川・用水の保全−に関する条例」を2006年に策定しています。

 このように、自然環境や景観の保全、地下水脈が健全に保たれ、地下水や湧水が永続的に保全されることで、安全で衛生的な飲料水源が安定的に供給できるのです。

 信頼性の高い水道事業について、本市水道事業は将来にわたって安全な水道水を市民に安定的に供給することを使命とし、今後の水道事業の指針となる中央市水道ビジョンを、平成20年度に策定しました。この内容は、水道事業者が自らの現状を分析、評価した上で、中央市の将来あるべき姿を描き、目標達成のために地域性を持った具体的な計画です。

 一方、中央市は釜無川、笛吹川の流域にあって、その流水や地下水を上水道、農業用水、また工業用水にと、多様に多くを利用している現状です。

 地下水の、持続可能な利用や、健全な地下水の循環は、特に重要と考えます。

 そこで、これらの観点から、中央市水道ビジョンについてお伺いします。

 水道ビジョンによる水道事業計画の進捗状況について

 1.平成20年度から22年度の給水人口および給水量の実績、計画との比較について。

 2.水道施設の老朽化や耐震化の状況について。

 中央市地域の地下水の水脈、水量などの現状把握、地下水を保全していくために、地下水循環をどのように考えているか。

 水道事業の民営化問題についての見解。

 水はすべての人のものであり、アクセスは基本的な人権だという考え方を、世界中の文化が共有しています。しかし近年では、さまざまな分野で民営化を進める世界的な潮流に沿って、ヨーロッパの多国籍企業をはじめとする、水メジャーが、各国の地方自治体の給水システムを管理し始めているとレスター・ブラウンの米ワールドウォッチ研究所が警告しています。

 また、空気、流水、海、森林などは、自然生態系を構成するすべての動植物が利用できる権利を、私は持っていると思っています。

 私たちが利用している地下水は、中央市の100年前の先祖たちの自然観に守られた、水資源とも言うべき、命の水です。

 自然への畏敬の念を忘れず、水資源の未来への継承を果たすことは、私たちの大きな責務です。

 中央市の命の水を守る大きな一歩を踏み出す政策が求められています。



○議長(田中健夫君) 

 名執義高君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、名執議員の質問にお答えをしてまいります。

 まず、水源地の保全に関する条例制定についてお答えをいたします。

 まず、1点目の中央市における民間企業による山林や水源地の土地取得などの状況についてお答えします。

 民間企業による山林の取得状況でありますが、地目が山林の場合、農業委員会での許可の取り扱い要件ではありませんので、売買状況を把握することが困難であります。

 先般、県森林環境部より外国資本による森林売買に関する情報の調査依頼があり、農政林務担当と税務固定資産税担当の調査報告によると、地目が「山林」、「原野」、「保安林」の土地所有者の移動は、平成20年1月から平成22年12月までは事例がないと報告を受けております。

 また、本市には、水源地としての指定区域はありません。

 豊富地区に森林の河川流量調節機能を保ち、各種用水を確保する区域として水源のかん養保安林がありますが現在のところ売買取引の報告はありません。

 次に、水源保全を目的とした条例策定を進める必要性についてお答えします。

 本市では、現在、水資源を保全するための条例等として、地下水を保全し、大量採取による地盤沈下を防止することを目的とする「中央市地下水採取の適正化に関する条例」や県の「山梨県地下水資源の保護および採取適正化に関する要綱」が施行されています。

 また、水道水源の保護につきましては、水源の水質の汚濁を防止し、清浄な水を確保するため、「中央市水道水源保護条例」が施行されております。

 現在、これら条例等の規制により、水源の保全は保たれていると考えておりますので、今のところ、新たな水源保全を目的とした条例の策定は考えておりませんが、水源地保全の観点から、今後も大規模な土地買収等につきましては、その動向に十分注意をしてまいりたいと考えております。

 次に、水道ビジョンによる水道事業計画の進捗状況についてお答えいたします。

 まず、平成20年度から22年度の給水人口および給水量の実績と計画との比較についてお答えします。

 田富地区の上水道事業につきましては、水道ビジョンにおける推計給水人口は、平成20年度から平成22年度はいずれも1万8千人としており、実績では平成20年度1万7,669人、平成21年度1万7,519人、平成22年度は見込みで1万7,421人となっており、いずれも計画を若干下回っております。

 給水量については、計画には一日最大給水量が示されており、平成20年度8,600立方メートル、平成21年度8,500立方メートル、平成22年度8,400立方メートルであります。

 これに対し、給水量の実績は、1日平均で平成20年度5,594立方メートル、平成21年度5,572立方メートル、平成22年度見込みで6,183立方メートルとなっており、いずれも最大給水量を下回っております。

 豊富地区の簡易水道事業につきましは、水道ビジョンにおける推計給水人口は、平成20年度から平成22年度はいずれも3,750人としており、実績では平成20年度3,608人、平成21年度3,659人、平成22年度見込みで3,609人となっており、いずれも計画を若干下回っております。

 給水量について、計画には1日最大給水量が示されており、平成20年度から平成22年度はいずれも3,700立方メートルであります。

 これに対し、給水量の実績は一日平均で、平成20年度2,397立方メートル、平成21年度2,690立方メートル、平成22年度は見込みで2,663立方メートルとなっており、いずれも最大給水量を下回っております。

 次に、水道施設の老朽化や耐震化の状況についてお答えいたします。

 田富地区の上水道事業についてであります。

 上水道事業には、4つの配水場がありますが、そのうち布施配水場と鍛冶新居配水場は昭和47年に簡易水道事業として発足してからの施設であり、老朽化が進んでおり計画的な更新が必要な状況となっております。

 リバーサイド配水場は、昭和55年に設置された配水池の老朽化が進んでおりますので、今後、配水池の更新が必要となります。今福配水場は、平成2年度に完成しており、老朽化は見られず、良好な状況であり、今後、予備井戸水源の設置を予定しております。

 配水管の耐震化状況については、震災時のライフラインを確保するため、耐震性がある管を布設しており、現在の耐震化率は、14.2%であり、今後も管路の耐震化を順次進めてまいります。

 次に豊富地区の簡易水道事業についてお答えいたします。

 簡易水道事業につきましても、施設の老朽化が進んでいる状況でありますので、今後、財政面を見据えながら順次更新をしていかなければならないと考えております。

 配水管の耐震化状況については、現在、11.1%であります。

 上水道、簡易水道とも策定済の水道ビジョンや水運用計画に基づき、また見直し等を行う中で、計画に沿った内容で施設の整備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、中央市地域の地下水の水脈・水量などの現状把握と地下水循環をどのように考えているかについてお答えいたします。

 現在市では、地下水の水脈・水量の現状把握はできておりません。

 地下水は限りある貴重な資源であり、雨水や生活排水、事業活動排水の地下浸透などによる地下水循環が考えられますが、人為的な排水である日常生活排水や事業活動排水の水質につきましては、水質汚濁防止法や山梨県生活環境の保全に関する条例に基づき、県など関係機関と連携し監視指導を行っております。

 また、地下水循環による持続可能な利用対策の必要性を感じているところではありますが、山梨県の「環境白書」での調査においては、地下水位は、ここ十数年間では著しい低下は見られなかったとの調査結果が出ておりますので、当面は地下水資源などへの影響はないものと考えております。

 最後に、水道事業の民営化問題についてお答えいたします。

 現在中央市上水道事業において、閉開栓、検針、料金徴収、施設管理等の業務について、第三者への委託による民営化の調査を開始しております。

 県内において現在1市1企業局が水道事業の一部委託を開始しております。水道事業の民営化の目的としてはコスト削減による経営の効率化およびサービス向上にあります。

 実施している事業体においては、人件費の削減が図られたと聞いておりますので、本市においても今後、調査検討を重ねてまいりたいと考えております。

 以上で、答弁といたします。



○議長(田中健夫君) 

 当局の答弁が終わりました。

 名執義高君の再質問を受けます。

 名執義高君。



◆5番(名執義高君) 

 ありがとうございました。

 では、1番目の水源地の保全に関する条例の策定関係についてですけれども、土地取得について、そういう外資関係のものはないということでありますが、そのへんの土地の所有については、非常に巧妙になっているということも聞きます。継続的なチェックをよろしくお願いしたい。

 一方で地下水源が非常に多いという当市でありますけれども、そういった中で、当然県内を見ても、いろいろな大手企業が地下水を利用した水商売をしているわけですね。そういった点からしても、当然中央市の周辺にもそういった企業の皆さんもいらっしゃるし、ミネラルウォーターなどを利用する市民の皆さんも非常に多いと、こういうことであります。昨今の地震においては、そういった点で、非常にミネラルウォーターも非常に品薄になっているという状況下でもある。緊急時には、非常にこういった水というのは大事ですから、そういった保全に対しての、まずは考え方、ちょっと視点が違いますけれども、地震も含めた応急的に、ミネラルウォーターなどの確保は、市ではどんな形でこの周辺の人たちと、そういう地下水源を確認しながら、そういうミネラルウォーターのストックをやっているんでしょうか。単純に言いますと、甲斐市などでは水道水を利用したミネラルウォーター化ですね、ペットボトル化をしていますけれども、中央市ではそういうようなことは、当然何か考えていらっしゃるんでしょうか、ちょっとその点をまず聞きたいと思います。



○議長(田中健夫君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 水道水といいますか、非常用の水の備蓄については、また後ほどお答えをいたしますけれども、今、市の水道の、今言う甲斐市、あるいは甲府市などで、市の水道水を利用した缶、あるいはペットボトルというようなものを作っているわけでございますけれども、この市でもどうかということでございますけれども、当面といいますか、今現在の考えとしては、その缶、あるいはペットボトル化というのは、考えているところではございませんけれども、将来的にもう少しそういうことの必要性等についても、また検討は必要な時期にきているのかなという思いもございますので、将来的なことにつきましては、また検討してまいりたいと思いますけれども、今現在は、その考えというのは持ち合わせはございません。

 備蓄量につきましては、総務部長のほうから答弁をいたします。



○議長(田中健夫君) 

 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤貞秀君) 

 それでは、水の備蓄量に関しましてですけれど、各旧の町村ごとに保管がしてありまして、数量につきましては、ちょうどこの地震の時期ということで、今確認をしておりますので、手元に数字をもっておりません。

 以上です。



○議長(田中健夫君) 

 名執義高君。



◆5番(名執義高君) 

 ちょっと角度が違った質問で、喫緊の話だったので、先にさせていただきます。

 私以前に、一昨年、ちょうど3月の議会で、常永川の水環境の問題について質問したときに、これは今回、トータル的に地下水の利用というのは、釜無川の流水に非常に恩恵に預かっている中央市にとって、常永川、あるいはその地下水というのは、非常に密接な関係があるという中で、トータル的に環境の保全をする。水環境、河川の環境を保全する、そういう条例制定をするといったときに、前向きなご答弁をいただいたという経緯があります。

 トータルで、先ほどの河西茂議員のご質問にもあったように、農業用水とか、工業用水、それから水道水、全体でやはり水環境を考える時期であるいうのが、私の今回の大きな質問の趣旨になっています。

 ですから、市でも、河川環境を切り口にやるべきではないか、というのは、重油流出事故が2件ありました。あるいは今回のように、水が非常に少ない、あるいは上流開発の問題がある。ごみがたくさん流れてくる。等々を考えたときに、やはりこれは中央市の市民にとって、この水を、この地下水大丈夫なのという不安は、当然出てくるという中で、そういったトータル的な意味で、条例制定というのは非常に必要ではないかというように思っています。

 ときには、市民部長がご答弁をいただいたので、大丈夫ですね、記憶にはあると思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(田中健夫君) 

 江間市民部長。



◎市民部長(江間政雄君) 

 条例制定についてですけれども、担当課のほうで上位の議会、近隣、昭和町などとの協議を進めておりますので、今後、鋭意取り組んでいきたいというように考えています。

 以上です。



○議長(田中健夫君) 

 名執義高君。



◆5番(名執義高君) 

 ぜひお願いします。

 私がここで、日野市の条例を引き合いに出したということに関しては、いわゆる水の里という中で、景観、あるいは水というのは非常に人々にとって、癒しとか、いろいろなものがトータル的に、今、盛んにいわれている景観問題としても、非常に重要なポジションになっていて、中央市にとって、何がこれから非常にアイテムになるかといったときに、私は自然環境であり、そうした水に関する非常に環境をよくしていく、それが地下水、あるいは水道水にとって、トータル的に非常においしい水だよねと、こういう環境であるから、こんなに水道水がおいしいんだよと、なおかつ安全だよと、こういう形の中に、きちんとした水源を守る環境整備としての保全条例が必要だと、これは罰則規定まで設けているわけですよね。こういう観点を、ぜひ参考にしてほしいと思いますが、日野市の条例などを参考に、目を通していただけたでしょうかという質問です。



○議長(田中健夫君) 

 江間市民部長。



◎市民部長(江間政雄君) 

 日野市で積極的に、先進的に、またモデル地区として取り組んでいるという状況については、知っています。先進的な自治体の取り組みを参考にしながら、今後、考えていければというように感じております。



○議長(田中健夫君) 

 名執義高君。



◆5番(名執義高君) 

 こういった取り組みの中には、市民参加ということが非常に重要になっています。そこの点についても、ぜひお願いをしたいというように思っています。

 というのは、地下水を利用するというのは、市民の皆さんでも浅井戸を使ったり、あるいは結構深井戸を使ったりして、市民の皆さんの井戸利用というのを把握していれば、かなりの水脈チェック、あるいは水質チェックというのができると思うんですね。そのへんは中央市としてはどんな形になっているんでしょうか。



○議長(田中健夫君) 

 江間市民部長。



◎市民部長(江間政雄君) 

 まず、生活用水といいますか、河川、一般河川でありますけれども、その監視的な業務でありますけれども、市では、生活排水、事業排水の日常監視を行っております。環境課ですけれども、環境パトロール委員、それから24時間リサイクルステーション、配置しているシルバー人材センターなどの派遣によって、市内の3地区の目視による水質、監視パトロールを行っているということが、まず1つございます。

 2つ目ですけれども、主要河川の水質検査も実施をしております。

 1年に11月から12月にかけてでありますけれども、市内の主要河川、26地点での流水を採取しての水質測定を行いまして、河川の汚濁の状況の経年変化を監視しているというところで、現在のところ、特に異常というようなことは、発生しておりません。

 もう1点ですけれども、排水基準の河川への流出、排水ですけれども、大きな大規模な工事機能については、汚濁防止法などでの縛りがございます。

 市内にも小規模の工場、林業場などもございます。そういうところについては、規制がかけられていませんので、排水の目標値の設定をするとか、排水の処理施設などの設置をする指導をして、より水質面の保全に取り組んでいかなければならないというようにも思っております。

 以上であります。



○議長(田中健夫君) 

 名執義高君。



◆5番(名執義高君) 

 取り組みの中で、ぜひ市としての取り組み、それから民間の人たちとの取り組みをどうにするかという質問なんですけれども、私は何回もこの中で言っているんですが、常永川の水質検査をずっと市民としてやっています。そういう中で、先般、3月5日に山梨水ネット、これは国交省さんも力を入れて、山梨大学の先生たちが協力してやっている全国的な取り組みです。

 そういう中での発表の中で、日川高校の生徒さんたちが協力をして、地域の地下水、いわゆる井戸をチェックして、いろいろなパックテスト、いわゆる前にも質問がありましたけれども、いろいろな主要汚泥の検査、あるいは亜硝酸性窒素の検査という、特に農業関係については、いろいろな堆肥問題、そういう農業のいろいろなものを資材を使うことで、水質が非常に変化するということで、硝酸性、亜硝酸性窒素のチェックをするということがあります。そういうチェックをして、非常に面白いデータを発表を聞きました。これは豊富の簡易水道事業にとっても、非常に重要な点でありますから、水道課の事業ばかりではなくて、これは農業問題でもあるわけですよね。ですから、ぜひその井戸水をチェックする上で、上手なチェック方法の中で、水脈というのをチェックしながら、どこで大量の農薬、あるいは窒素を含んだそういう肥料を使った場合に、どんな汚染があるかということをチェックしていくことは大事だと思うんです。

 そのへんは、農政課としてはどういう指導をしているのか、どういうチェックをしているのかというのは、お聞かせいただきたいんですけれども。



○議長(田中健夫君) 

 鷹野農政観光部長。



◎農政観光部長(鷹野求君) 

 再質問にお答えします。

 農政課としては、水質検査はやっていないんですけれども、環境課のほうの資料を参考に現状を把握していますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(田中健夫君) 

 名執義高君。



◆5番(名執義高君) 

 ではすみません。私21年度の簡易水道の、豊富第1配水場のデータを持っていますけれども、こういう色付けで、これは市のホームページのデータですけれど、硝酸性窒素というのは、いわゆる規定値の2割近く出ているよと、これは要するに注意事項ですよね。注意しなければいけないと、季節的にこういうのが出るということです。

 こういうデータというのは、やり取りが当然あるという考え方でよろしいですか。



○議長(田中健夫君) 

 鷹野農政観光部長。



◎農政観光部長(鷹野求君) 

 再質問にお答えします。

 参考にしているということですので、協議しております。



○議長(田中健夫君) 

 名執義高君。



◆5番(名執義高君) 

 数字を言えとは言いませんけれど、チェックをしていただいて、そういうことを参考にぜひ、それから豊富のその井戸などを使っている人があるとか、ないとか、あるいはこれは逆に田富でも、玉穂でも、すべての市町村で井戸を使っている人たちのチェックをしながら、そういった形はできると思います。

 トータルで連携をもって、ぜひ水質の確認をしていただきたいということをお願い申し上げます。

 まず、そういった意味での条例制定というのは、非常に大事だと、河川の環境だけではありません。ごみ問題だけではありません。命を守る水に対する条例というのは、非常に大事ですので、市長、前向きな取り組みをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(田中健夫君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 今、先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、市でもいくつかの条例を、水関連に関する条例も持っております。そこらへんとの整合性といいますか、精査も必要であろうというように思っておりますので、またそこは担当部課との精査、調整をしながら、検討してまいります。



○議長(田中健夫君) 

 名執義高君。



◆5番(名執義高君) 

 水道ビジョンのほうの話にいきます。

 計画的には、伸び率はそんなに伸びていないと、こういう観点であります。しかし、耐震化等々を考えると、老朽化している施設が多いという中で、非常にこれから費用的な問題があると、ビジョンの中では、トータルで、それをすべて完成、ビジョンにのっとった、計画をしていくと、22億円もかかってしまう。こういうことになるわけですが、費用をどういうふうに選択して、きちんとかけていくかという中で、先ほどの水源地の老朽化の鍛冶新居、あるいは布施、あるいはリバーサイドの配水池の問題ということでありますが、それとこういう地震が起きますと、なお一層、早くきちんとしたことをしようということになりますが、そういった対策の中で、こういったものを早めるということに関してはいかがでしょうか。



○議長(田中健夫君) 

 金丸建設部長。



◎建設部長(金丸幸夫君) 

 再質問にお答えいたします。

 水道ビジョンにつきましては、計画に基づいて事業計画を進めていく計画でございます。

 今回の、当然の地震等も災害時の対応ということで、計画的な停電という中で、対応を進めて、対応しているところでございます。

 当然耐震化率とか、老朽化の施設等がございます。その中で、水道ビジョンで、向こう10年間の計画等を立てながら、計画をもって進めていきます。

 その中で、財源的確保ということもありますので、当然水道料の会計というのを視野に入れながら、現在、水道審議会等でご協議を願っていただいています。

 その中で、ある程度の財源確保というようなものも含めながら、施設をまず第一優先というか、優先的な順位を決めながら、進めていきたいと考えています。

 以上です。



○議長(田中健夫君) 

 名執義高君。



◆5番(名執義高君) 

 以前に、リバーサイド地区でも、長期間水道が止まってしまったという事故がありますが、その経緯を踏まえて、今回の地震対策で、どのような対応を取られたか、お聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(田中健夫君) 

 金丸建設部長。



◎建設部長(金丸幸夫君) 

 先般のリバーサイドの停電で、雷が落ちたという中で停電になったという状況の中で、水道課ですが、職員対応としましては、こういう状況におきましては、特に対応するような形で、配水場の委託といいますか、管理をお願いする業者の方にも、即時に対応できるような対応で、進めております。

 ただ、非常時にはその対応が、できるだけ早く、停電時に市民に対してできるだけ早く供給するようなことを、まず先駆けておりますので、緊急時の対応、職員体制につきましては、万全な対応で取り組んでおります。

 以上です。



○議長(田中健夫君) 

 名執義高君。



◆5番(名執義高君) 

 多少、そういうことが経験になって、今回の地震の中ではそんなに問題がなかったということですね。

 大きな地震の中で、当然、水道関係の大きなライフラインが壊れたと、新潟の地震のときにも現地を視察しましたけれど、非常に大きな、150パイというような大きな管が寸断されて、ものすごい水道が寸断された。こういうことは以前にもお話ししました。そういった中で、やはりメインの管の耐震化ということは、どの程度進んでいるのか、全体では10何%だ、13%、14%だと言っていますけれど、メインが壊れてしまったら、これは広範囲でとんでもない問題になりますね。そういった点について、優先的にそういった太い管の、当然耐震化というのは、当たり前だと思うんですけれども、最悪な問題になったときに、どう対応するかということも含めて、今後、今、本当に喫緊の課題だと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(田中健夫君) 

 金丸建設部長。



◎建設部長(金丸幸夫君) 

 災害時におきましては、当然本管、支管がありますけれど、災害の状況にも応じます。そういうときの対応につきましては、緊急体制の中で破損したところを、早急な対応をするという状況でございます。

 そうしましたら、現実的に平常から修理体制の企業の皆さんにも協議会等を通じまして、緊急時の対応というのを依頼してありますし、そういう中で災害が起きた場所を、まず第1優先に対応していくということで、本管をまず中心に対応していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(田中健夫君) 

 名執義高君。



◆5番(名執義高君) 

 緊急時においても、何とか復旧が早くできるような、その体制を考慮して、ぜひ本管整備、あるいは耐震化、あるいは水源地の確保をお願いしたいと思っています。

 そういった中で、先ほどの民営化の問題でありますが、大きなこういう水ビジネス、あるいは水道事業を民営化するという中で、大きな問題になったのはボリビアの問題があります。ボリビアの水道を外国企業が民営化した中で、非常に一時的には費用を安く、コストを安く水を提供できるという形を取りましたが、結果的には水が高くなり、水道料が高くなり、市民が水道料を払えない。そういったことで供給停止をするというようなことまで起こって、暴動になって、政府が転覆するような事態までいくというような、大きな問題となり、それを解決するために、民営化をやめたと、こういうこともあります。

 これは、へんな話ですけれども、このような大きな問題が、日本の中でも地震を契機に起こっています。そういった中では、非常に大事な話だと思っています。その点について、きちんとした姿勢で、市の職員の皆さんが取り込む、それは市長が先頭に立って取り組むということも大事だと思いますし、この点については市長に最後の質問としてお願いしたい。

 副市長さんには、県の立場として、やはり地下水問題を税をかけるという問題が一時期ありましたよね。やはり山梨全体として、この地下水の循環ということを考えないと、私たちの深井戸の100メートルの水というのは、当然釜無川の流水ではなく、もっと下の八ヶ岳から流れてくるようなものを利用しているわけですから、トータルでそういった問題を考えなければいけないと思うんです。

 ですから企業の民営化、水道の民営化の問題も含めて、ぜひ副市長には、県ですごく偉くなってもらって、中央市のためにきちんとした政策を展開していただくようにお願いをする意味で、そのへんについて、ぜひ市長と、副市長に最後お願いをして、質問を終わりたいと思います。



○議長(田中健夫君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それではお答えをしてまいります。

 まず、災害、先ほどの災害に対応するということでございますけれども、昨日の代表質問の前に報告をさせて、11日の地震のときの対応ということで、報告をさせていただきましたけれども、水道の長期停電に伴います水道の断水、あるいは本管、支管等の破損というようなことも考えに入れる中で、まずもって給水車の手配ということで、本市で今、給水車2台、市としての独自のものが2台手配ができます。

 それから、それだけではということで、南アルプス市のほうに、停電についていろいろなお願いをした中で、給水車も提供できるよと、うちでも2台あるという中で、1台は提供できるよというようなお話もいただきましたので、ぜひそれもお借りしたいということで、3台体制ということで、準備は進めてまいりました。幸いにして、使用するときがなかったわけでございますけれども、そんなことで、今、市として常時2台の給水車体制が取れるという状況下にございますので、それ以上になったときには、近隣にお願いをしていくということになろうかと思います。

 それから、今お話の民営化についてということでございますけれども、先ほども答弁の中で申し上げましたけれども、今1市1企業が、部分的に民間委託をしているということは、これは開栓、閉栓、あるいは検針というようなものであるというように理解をしておりますけれども、水道事業本体を、これを民営化するということは、私自身もいかがなものかというように思っております。

 これは、今の話ではございませんけれども、市民の皆さんの、本当に生活の根幹にかかわる部分ということになりますので、これはそこまで事業すべてを、100%民間委託ということはいかがなものなのかというように思っておりますので、部分的な委託、先ほどお話ししたような、職員の削減等も図れるような中での、部分的な委託というようなものは、また考えていきたいと思っておりますけれども、そんな考えでおります。



○議長(田中健夫君) 

 吉田副市長。



◎副市長(吉田泉君) 

 先ほどの大沼議員のときにもお答えいたしましたが、どういう立場で戻るということは分からないわけでして、名執議員の熱い気持ちというものは、しっかり受け止めさせていただきましたので、機会があれば、それを伝えていきたいと思います。



○議長(田中健夫君) 

 名執義高君の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 関連質問はありますか。

 大沼芳樹君。



◆16番(大沼芳樹君) 

 簡易水道の事業でございますが、豊富地区から食品団地へ相当の量の水を提供しております。現在、豊富地区の住民の水道料と、お菓子団地の支払いの金額と同程度というような金額で、おそらく使っていると思います。昨年の猛暑によりまして、その工業団地に水が十二分に行かなかったときがございました。そして数年前に、白濁水によることで、豊富地区の市役所分庁の前に水源があるんですが、この水源は今どのようになっているのか、そして今使っているのか、現在止まっているのか、そして今後使えるかについてお伺いいたします。



○議長(田中健夫君) 

 金丸建設部長。



◎建設部長(金丸幸夫君) 

 昨年の夏の猛暑につきまして、非常に水の供給量が多くありました。豊富地区の簡易水道につきましても、同様、給水を行ったところですが、特にシャトレーゼさんにつきましては、暑かったということもありまして、アイス系統のものが非常に売れたということで、水をほしいということの依頼はありましたが、供給体制の中で、あまり送れない状態、いわゆる本線が本が送れるだけの量が限られておりますので、その範囲内でご協力をいただいております。

 通常は日量1,200トンくらいですか、通常の場合ですが、当時1,500トンくらいほしいということがありましたが、ご協力願いながら、市のほうでお願いをした、協議をしたところもございます。

 そういう中で、当然、シャトレーゼさんにつきましては、第2配水池から、第4配水地の高台のところに供給しているということで、非常に簡易水道の半分を使用している状況です。

 そういう中で、現在、市の簡易水道には、豊富地区8本の中の、8本井戸を供給しているわけですが、管理体制を充実しながら、安定した供給を行っています。

 とはいえ、もう絶対数の給水量が決まっておりますので、今後、対応ということになりますと、さらなる設備投資的な事業をしていかなければなりません。これについては、非常に財源等も必要になってくるということの中で、今後、その件につきましては、検討していかなければならないという状況下でございます。

 第10水源につきましては、旧豊富村のときに、やはりシャトレーゼさんの第4配水池へ供給するということで井戸を掘削して、供給体制を整えたところでございますが、地下の陥没等によりまして、白濁水が出たという状況が平成18年にありました。

 そういう中で、現在は供給を止めておりますが、しかしその中で、第10水源につきましてはそういう中で水を止めて、定期的に水質の検査をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(田中健夫君) 

 ほかに関連質問がありますか。

 小沢治君。



◆8番(小沢治君) 

 水道管に関しての関連質問をいたしますが、耐震化率が10数%ということでありますが、それ以前に、石綿管を今現在利用していると思いますが、それの布設替の計画と、今現況どうなっているのかお伺いします。



○議長(田中健夫君) 

 金丸建設部長。



◎建設部長(金丸幸夫君) 

 石綿管につきましては、先ほど答弁の中にございましたように、11.1%の耐震化率ですので、配水管の総延長につきましては、豊富地区につきましては43キロということの中で、現在、約11%ですから、4.7キロという状況下で、耐震化率。

 計画につきましては、水道ビジョンの中で、10年計画の中で、布設替の計画をしております。財政上の状況等もありますので、そういう中で、財政状況を勘案しながら、石綿管の布設替を、計画的に進めているところでございます。

 以上です。



○議長(田中健夫君) 

 以上で、名執義高君の質問と、関連質問を終わります。

 引き続いて、田中輝美君の発言を許します。



◆2番(田中輝美君) 

 田中輝美でございます。

 質問に入る前に、一言申し上げさせていただきたいと思います。

 このたび、市民の皆さまの心温まるご支援をいただきまして、市議会に送っていただきましたことに、この場をお借りいたしまして、心より御礼申し上げます。

 大変ありがとうございました。

 市民の代表として、市政発展のために、微力ではございますが、初心を忘れることなく、また女性の視点で一生懸命努力してまいります。

 どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは質問に入ります。

 聴覚障害者への支援についてお伺いいたします。

 中央市では現在、聴覚に障がいを持たれている方が120名いらっしゃるとお聞きしました。これは、身体に障がいを持たれている方の1割にあたります。120名の内訳は、障がい児が2名であり、残りの118名は18歳以上の聴覚障がい2級の方々です。ほとんどの方が、重度の聴覚障がい者です。

 お互いを理解するために言葉はなくてはならないものです。言葉があればこそ、私たちは相手の心も理解することができます。言によるコミュニケーションは、通常音声言語により行われています。音声言語を聞き取れない、聴覚に障がいを持たれている方は、社会生活のあらゆる場面で困難が生じます。

 日常のありとあらゆる場所で、さまざまな音声言語が流れていますが、そのままでは聴覚障がい者に伝えることができません。

 中央市では、耳の不自由な方が、気軽に筆談で意思表示ができるよう、各庁舎の窓口に耳マークが設置されています。しかしながら、筆談の場合、健常者同士による会話の10倍以上の時間がかかります。また、十分な意思の疎通もかなわないでしょう。障がいを持つ、持たないに係らず、平等なサービス、また人権を守るためには、この聞き取れないというバリアを取り除く必要があります。

 そのためには、聴覚障がい者の気持ちを理解し、迅速に対応できる手話通訳の配置が望まれます。やり方はいろいろですが、多くの市で実施されています。

 行政の窓口で、直接相談したい方などが、手話通訳の配置で、安心して来庁することができます。手話通訳の手助けで、スムーズに相談を進めることで、障がいの困難を軽減してあげることができ、結果、社会参加の支援にもつながっていくことでしょう。

 言葉のコミュニケーションは、生きる権利の入り口です。山梨県ではすでに5市が専門手話通訳を配置しております。それぞれの市では、障がい者の方が、市役所が身近になったと喜ばれており、来庁される頻度が高まっているとお聞きました。このことは、大変重要なことです。中央市が目指す、心を育てる教育の基本にもかない、市民の皆さまに行政の温かい心を伝えることができます。

 人口の少ない市ではありますが、中央市でも、専門手話通訳の導入を提案いたします。また、現在中央市では、病院などに付き添っていただく、手話通訳を県に委託しております。

 県の派遣事業ですが、利用者や行政の間では書類のやり取りが煩雑になっております。また、ほとんどが病院の付き添いであったとお聞きしました。平成22年4月から平成23年1月までの中央市の利用件数は73件でした。

 中央市におけるこの事業を、聴覚障がい者のニーズを把握した上で、派遣事業として市が直営で行ってはどうでしょうか。直営の場合、急な必要時にも対応が可能になり、安心を確保することができます。

 以上、聴覚障がい者への支援策に2点について、お伺いいたします。

 よろしくお願いいたします。



○議長(田中健夫君) 

 田中輝美君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、田中議員の質問にお答えをしてまいります。

 聴覚障がい者への支援についてお答えいたします。

 聴覚障がいを有する人のコミュニケーション手段の確保は、社会参加を促進する上で、必要不可欠のものであると考えております。

 聴覚障がい者への窓口サービスにつきましては、現在のところ筆談によりコミュニケーションを図りつつサービス提供を行っているところであり、現状において十分対応できているものと理解しております。また、筆談のほうが活字として示すことができることから、相互に誤解を招くようなことがなく、有効な場合が多いかと感じているところであります。

 また、各庁舎・各窓口を問わず職員は市民の皆さんには、親切、丁寧な対応をするよう心掛けております。高齢者をはじめ、どのような障がいがある方でも適切な案内・手助けができるよう努めておりますので、窓口への専門手話通訳者設置につきましては、今の段階では予定しておりませんが、社会福祉協議会で実施している手話講習に参加し、手話による会話ができる職員もおりますので、それらの職員の活用なども検討してまいりたいと考えております。

 次に、手話通訳者の派遣事業の直営については、山梨県立聴覚障がい者情報センターに委託し、手話通訳者の派遣を実施しております。利用者は申請書を提出するだけで指定の場所・時間に山梨県聴覚障がい者情報センターから手話通訳者が出向きますし、土・日においても、FAX等で申し込みいただけば利用することもできます。また、緊急時、夜間においても派遣が可能な体制が取られておりますので、今後も、現状での事業の実施をしてまいりたいと考えております。

 以上で、答弁といたします。



○議長(田中健夫君) 

 当局の答弁が終わりました。

 田中輝美君の再質問を受けます。

 田中輝美君。



◆2番(田中輝美君) 

 答弁ありがとうございました。

 非常に市としても、手厚く障がい者に対しての対応もしてくださっているということで、とても本当に安心をいたしました。

 現状を十分に対応できているというご答弁でした。

 ちょっとお聞きしたいんですが、聴覚障がい者の方の日常の窓口、筆談事業の利用の方は、ほぼどのくらいいらっしゃるでしょうか、現状といいますか、お聞きしたいと思います。



○議長(田中健夫君) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田邦雄君) 

 今のご質問でございますけれども、窓口の利用者の数ということだと思いますけれども、人数は把握できませんが、申請書を出してもらって、その対応をしているということでありますので、ごくわずかというように今、聞いております。



○議長(田中健夫君) 

 田中輝美君。



◆2番(田中輝美君) 

 日常的に考えたときに、さまざまな事務作業にしましても、また聞きたいことがあっても、先ほど手話通訳は、とりあえず必要ないというご答弁でしたが、手話通訳が常駐していれば、庁舎に行けば対応をしてもらえるとの、障がい者の安心感があり、今までは来庁が少なかったかもしれませんが、それによって、庁舎に行けば、そのように対応してもらえるという、本当に安心感と、また健常者と同じ目線の住民サービスの一環として、ぜひ手話通訳の常駐を考えていただければと思います。

 庁舎でこのような受け入れをしているということになると、他の導入している市にお聞きしますと、今まで少なかったけれども、喜んで利用者が庁舎に来るようになったと、また多くなったと、身近に感じるようになったというお声も聞いておりますので、ぜひ、私としましては、今後の課題として考えていっていただければなと思います。

 また先ほど、市長のほうから職員の中で手話通訳ができる方がいるということで、ぜひ改めてそのような方を探すのではなく、職員の中から、少しでも経験がある方がいれば、その方々を育成して、さらに育成していっていただきたいという考えがございますので、ぜひお願いしたいと思います。

 いかがでしょうか。



○議長(田中健夫君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、私のほうでお答えをさせていただきたいと思います。

 専門的に手話通訳をされる方、専門の手話通訳者を採用というのは、大変今の現況下では大変難しい問題だと思います。先ほどの答弁の中でもお話申し上げましたけれども、職員の中にも、若干ではございますけれども、手話通訳の講習会に参加した職員もいますので、そこらへんの配置につきましては、今後の中で検討してまいりたいと思います。



○議長(田中健夫君) 

 田中輝美君。



◆2番(田中輝美君) 

 ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 次に、直営の手話通訳派遣事業についても、これも考えてはいないというご答弁でした。

 緊急時の対応も、その都度、それなりに対応をしてくださっているようですが、本当に直営ですと、利用される方のニーズにスムーズに応えてあげられるという利点があると、私は考えます。いずれにしましても、本当に好んで、障がい者に生まれてきたわけではない。また、障がい者になったわけでもない。でも一生懸命、障がいを持たれている方は、生活をしていらっしゃいます。健常者と分け隔てなく、コミュニケーションの取れた、温かい行政を、さらに目指して、ぜひ、今後さらに利用者が増えることを見込んで、前向きな取り組みをお願いしたいと考えております。

 すみません。以上で、私の一般質問を終わります。

 前向きに市としてもとらえてくださっているということに感謝申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(田中健夫君) 

 田中輝美君の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 関連質問はありますか。

 名執義高君。



◆5番(名執義高君) 

 今、私、簡単な手話をするから、なんと言ったか当ててください。分かった人はいますでしょうか。

 意地悪な質問をしてすみません。

 皆さん、こんにちはと言いました。

 手話通訳で、先ほどの問題がありましたけれども、窓口に、簡単な手話ができる人がいるだけで、障がい者の手話の人たちは、本当に安心します。そこが大事なんですよね。ですから、市の幹部の皆さんも、あいさつくらいとか、自分の名前くらいは紹介するとか、市長だったら私は、私の名前は田中ですと、言えばいいわけですけれども、そういうことだけでも、すごく安心すると思います。

 先ほど、ボランティアの皆さんを手話通訳の勉強をして、窓口にもそういう人がいるということであります。そういう人たちを1人でも多くしていくということは重要です。手話の皆さん、通訳の皆さんが、障がい者とかかわるときにも、非常にやはり専門的なことになりますと、難しくて、当然法律相談もあるでしょう、医療の問題もあるでしょう、生半可な通訳では誤解を招くということもあります。

 ですから、市の窓口としては、非常に普段のコミュニケーションができるようなことを、ぜひやっていただきたいというように思っています。

 そういった点を強化する上でも、やはりボランティアの活用、あるいは手話通訳の勉強の活用、あるいは社会福祉協議会の中でも、ちょっとそういうものを利用した人たちもおりますし、そういう人たちの活用を進める中で、先ほどの窓口に、もっと専門的な相談ができる人も、今後、検討していくということが重要だと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(田中健夫君) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田邦雄君) 

 それでは、名執議員の関連質問にお答えをさせていただきます。

 前にも、田中議員、あるいは名執議員に言われた、話しは安心して窓口にいれば安心して対応ができるということが、一番基本であります。ただやはり、職員体制もありますので、身近な人たち、職員の中にも手話ができる方がいますので、例えば玉穂庁舎の中には、名前は伏せますけれども、身近にいます。ただ、福祉課には配置がされておりません。今後、そういうことを踏まえながら、確かに社協のほうにも、手話サークルいずみ会とか、穂の会の方が、いらっしゃいます。その中の人たちとも連携を取りながら、あるいは来年からまた福祉計画、障がい者の福祉計画を作成をいたします。今年度かけまして、いろいろなサービスがあります。いわゆるこの中でも、地域生活、支援事業というサービスの一環になります。特に、この中では必須事業として、コミュニケーション支援事業の中に、この手話の関係がございますので、障がい者の方たちにも、この障がい者計画をつくっていただくメンバーには、入っていただいております。そういう方たちの意見もまた参考にし、またボランティアの方々等も参考にしながら、煮詰めてまいるような考えでいきたいと思います。

 以上です。



○議長(田中健夫君) 

 ほかに関連質問はありますか。

     (なし)

 以上で、田中輝美君の質問と、関連質問を終わります。

 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。

 明日から予算特別委員会を開催いたしますので、よろしくお願いいたします。

 本日は、これで散会いたします。

 ありがとうございました。

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△散会 午前11時53分