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山梨県 中央市

平成23年  3月 定例会(第1回) 03月15日−02号




平成23年  3月 定例会(第1回) − 03月15日−02号







平成23年  3月 定例会(第1回)



平成23年中央市議会第1回定例会

1.議事日程(第2号)

                         平成23年3月15日

                         午前10時00分開議

                         於議場

  日程第1 代表質問

2.出席議員は次のとおりである。(22名)

       1番  木下友貴      2番  田中輝美

       3番  小池章治      4番  河西 茂

       5番  名執義高      6番  伊藤公夫

       7番  石原芳次      8番  小沢 治

       9番  小池満男     10番  田中健夫

      11番  井口 貢     12番  福田清美

      13番  設楽愛子     14番  保坂 武

      15番  山村 一     16番  大沼芳樹

      17番  田中一臣     18番  山本国臣

3.欠席議員(なし)

4.会議録署名議員

       3番  小池章治      4番  河西 茂

5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名(17名)

   市長        田中久雄    副市長       吉田 泉

   教育長       比志 保    総務部長      伊藤貞秀

   教育次長      山口保孝    市民部長      江間政雄

   保健福祉部長    長田邦雄    建設部長      金丸幸夫

   農政観光部長    鷹野 求    会計管理者     中楯眞佐樹

   政策秘書課長    田中正清    総務課長      甲田高文

   財政課長      中沢守利    建設課長      笹本 昇

   市民課長      坂本 桂    福祉課長      田中浩夫

   農政課長      河西則喜

6.職務のため議場に出席した者の職氏名(4名)

   議会事務局長    河野孝洋

   議会書記      田中竜馬

   議会書記      小澤 実

   議会書記      小野里津子



△開会 午前10時00分

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○議長(田中健夫君) 

 本日は、お忙しいところご参集いただきまして、誠にご苦労さまです。

 ただいまの出席議員は18名で定足数に達しております。

 これより本日の会議を開きます。

 報道機関等からの写真撮影などの申し出が出ております。

 これを許可することにご異議ありませんか。

     (異議なしの声)

 異議なしと認めます。

 よって、議場内での撮影を許可することに決しました。

 ここで、去る3月11日、14時46分ごろ発生しました東北関東大地震は、千年に1度の大災害となり、その犠牲者は今なお増え続けています。

 ここに、その犠牲となられました皆さまのご冥福をお祈り申し上げ、哀悼の誠を捧げるため、関係者全員で黙祷を行います。

     (黙祷)

 次に、田中市長から発言の申し出があります。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 おはようございます。

 大変ご苦労さまでございます。

 それでは、3月11日に発生をいたしました東北地方太平洋沖地震での本市の取りました対応、それから被害状況等について報告をさせていただきます。

 3月11日午後2時46分ころに、三陸沖を震源とするマグニチュード9.0の巨大地震が発生をいたしました。

 太平洋沿岸を中心に、高い津波を観測し、特に東北地方から関東地方沿岸では、未曾有の被害がありました。

 この地震および津波により犠牲となられた方々に、衷心よりお悔やみ申し上げますとともに、被災地の1日も早い復興をお祈り申し上げます。

 この東北地方太平洋沖地震について、地震発生以降、市が取りました対応および被害状況につきまして、報告いたします。

 本市も震度5強という経験をしたことのない揺れに見舞われ、一時は立っていることさえ困難な状況でありました。

 発災直後から、第2配備体制を取り、情報の収集と市民への提供、被害状況の調査、確認に努めたところであります。

 幸いにして、本市においては被害もなく、安堵いたしたところでありますが、地震直後から午後11時ころまで続いた停電により、市民の皆さまには漆黒の闇の中、寒さと情報不足という大変な思いをいたされたことと思います。

 市といたしましても防災行政無線で復旧の見通しなどの放送を行うとともに、東京電力に対し、早期普及の交渉を行ったところであります。

 この停電が長時間にわたり、高齢者等の要援護者が暖の取れる施設等に避難したいという要望があれば、それに対応するための施設として、停電していない南アルプス市に避難場所の確保を要請し、甲西農村環境改善センターの使用を許可していただくとともに、水道断水に備えて、給水車の準備を行ったところでありますが、そのうちの1台についても、南アルプス市より貸し出しをしていただけることとなったところであります。

 また、農業用の温室等の暖房機も使用できなくなったため、停電がもう少し長引くとその被害は甚大なものとなるところでありました。幸いにも、作物にも低温障害による被害の発生はなかったところであります。

 それでは、中央市の被害状況と対応について、報告いたします。

 まず、建物被害でございますけれども、一部破損が2棟、それからブロック塀等の転倒2カ所、墓石、灯篭の転倒、これは数多くございました。道の駅とよとみの店内の棚の転倒、それから町之田団地の煙突のゆがみ、それから鍛冶新居地内のプロパンガス集中配管地区でのガス漏れ事故の発生、それから豊富簡易水道の配水池の水位低下が原因と思われる白濁水、これにつきましては、12日の夕刻にはすべて解消いたしました。

 それから、下水道のマンホールポンプが停電により停止をいたしましたので、発電機による対応を行ったところでございます。

 それから小中学校、保育園に児童、生徒、園児の安否確認と、子どもの安全確保、これを要請いたしました。

 次に学校施設の被害でございますけれども、玉穂南小学校では、非常階段の傾きと、階段下のアスファルトのひび割れが発生をいたしました。

 それから、三村小学校におきましては、体育館入り口階段下のアスファルトのひび割れが発生をいたしました。

 それから玉穂中学校につきましては、校舎から給食棟への渡り廊下タイル地のひび割れ、それから農作物への停電による低温障害についてでございますけれども、これは翌12日にすべての施設等の現地確認を行った結果、被害の報告はございませんでした。

 次に、今日も予定をされております東京電力による計画停電についてでありますが、東北地方太平洋沖地震の影響により、東京電力の電力設備が大きな被害を受け、電力不足が生じたため、3月14日より、県内を4エリアに分け、3時間ごとに順次停電を実施するとの連絡により、13日の夜より、防災行政無線で市民への周知を行ってまいりました。

 しかし、市が東京電力より受けた情報と、マスコミ情報との違いがあり、市民の皆さまには大変なご迷惑をおかけいたしました。その違いについては、直ちに東京電力に確認し、報道の訂正を申し入れたところであります。

 こういった情報の違いが、市民の混乱を一層招いたものと考えております。

 また、昨日の14日の停電予定でありました午後2時10分ころから、午後5時10分ころまでの停電については、電力供給が需要を上回ったとして、実施されませんでした。

 本日は、今午前9時40分ころから午後12時40分ころまで実施予定との連絡が入っております。

 このことから、正確な情報を迅速に市民の皆さまに伝えるという基本の大切さを学んだ機会となったところであります。

 今回の地震災害に対し、対応状況など、災害対策本部で総括と反省をする中で、しっかりと市民の安全を守り、安心して生活できる中央市を築いていきたいと思いますので、さらなる議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げます。

 なお、被災地への支援を行うため、募金箱を各庁舎窓口に設置し、募金の受付を開始するとともに、義援金の受付も中央市社会福祉協議会において受付を開始したところであります。

 以上、東北地方太平洋沖地震への対応と被害状況報告といたします。



○議長(田中健夫君) 

 それでは本日の会議に入ります。

 本日の会議は、あらかじめお手元に配布してあります議事日程表により行います。

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○議長(田中健夫君) 

 日程第1 代表質問を行います。

 先に議長に対して通告のありました代表質問は、お手元に配布したとおりです。

 質問においては、議長に通告した内容のみとし、質問の要旨の範囲を超えないようにしてください。

 質問時間は再質問を含めて30分以内とします。

 また、関連質問は認めておりませんので、ご了承ください。

 はじめに、フォーラム中央の代表質問を行います。

 伊藤公夫君。



◆6番(伊藤公夫君) 

 それでは、フォーラム中央の代表質問をさせていただきます。

 3点、質問をいたしますので、よろしくご答弁のほどをお願いしたいと思います。

 まず、優良企業誘致ということについてでございます。

 中央市も合併して5年目が経過し、合併後第1次中央市長期総合計画を平成20年度から平成29年度の10カ年計画を策定し、実り豊かな生活文化都市を目指して、基本計画に沿って4つの基本理念があります。

 自治、暮らし、やすらぎ、活力と交流の拠点づくりを掲げ、目標に向かって日々努力しているものと思います。

 これらの基本計画の目標を達成するには、多額の財源が必要であります。

 近年、国内外における厳しい経済状況にあることは言うまでもありません。中央市においても、平成18年度、市税全体の決算額は46億6,600万円、平成21年度市税全体の決算額は45億9,200万円と、若干の減収であるが、平成18年度の法人税は5億300万円に対し、平成21年度の法人税は3億2千万円と1億3千万円の大きな減収となっております。

 平成22年度はさらに減収になるのではないかと、予測をされます。

 その要因は、小宮山工業の倒産とか、パイオニア山梨工場の撤退、(株)コイケ、本年3月末で、日立電線フィルムが撤退するということも聞いております。

 またこれから先、国からの地方交付税も年々少なくなることは明らかであることから、自主財源を確保することが重要かと思います。

 現在、非常に厳しい経済状況であることは承知していますが、市の安定した健全財政の構築のために、市内の工場跡地に優良企業誘致を積極的に行い、法人税の増収が必要であります。

 また、市内には離職者等も多くおり、雇用対策にも寄与することにも、貢献することにもなることも考えられます。

 市長は、企業誘致について、どのような展開を図っていくのか、所見をおきしたい。

 2点目でございますけれども、老朽化が進む市営住宅団地の今後の計画についてということです。

 玉穂地区の町之田団地、田富地区の山王団地、飛石団地、釜無団地などは、老朽化が進んでいる団地であるとともに、建築基準法の改正に伴い、耐震補強工事が必要な団地であります。耐震補強工事を行うには、建て替えするくらいの費用がかかるというように思われます。

 現在、これらの団地について、退去した住宅には、新たな入居者を入れずに、今後取り壊していくというような考えであるということは、担当課長からお聞きして、承知しているところでございます。

 これらの跡地活用を、いろいろ考えられると思いますが、他の公共施設利用、あるいは公営住宅の建て替え、宅地分譲して売り払いするというようなことが考えられます。

 市長は、跡地利用をどのような考え方でいるのか、所見をお聞きしたいと思います。

 3点目ですけれども、釜無川流域下水道整備、今後の計画についてということです。

 釜無川流域下水道整備区域は、玉穂地区、田富地区の全行政区域が整備区域であります。公共下水道整備については、市街化区域を優先区域という国の方針に基づき、順次整備を進め、西花輪地区、玉穂地区の一部を残し、3年ないし、4年くらいで市街化区域の面的整備が終わるということを予定とお聞きしております。リバーサイドタウンは除きますけれども。現時点までの面的整備率は、区域全体の66.5%であります。

 平成22年度末下水道特別会計事業の起債残高も92億円くらいあり、農業集落排水事業の起債額の18億と、合わせますと一般会計の起債額に匹敵するくらいの状況であります。

 また、リバーサイドタウン区域の整備にも膨大な財源が必要になります。このような状況であります。また、市街化調整区域は、住居も密集していなく点在しているため、費用対効果とうことも考えられますので、市街化区域の整備について、どのような考え方であるのか、所見をお聞きしたいという3点でございます。

 よろしくご答弁のほど、お願いいたします。



○議長(田中健夫君) 

 フォーラム中央の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、フォーラム中央の伊藤議員の質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 まず、1点目の市内の工場跡地への優良企業誘致について、お答えしてまいります。

 国内外における厳しい経済状況は、中央市においても同様であり、企業の撤退・市外への移転が続き、法人税等は減収となっており、自主財源確保に影響を及ぼしているのは明らかであります。

 市におきましては、工場跡地に新たな優良企業を一日でも早く誘致できるよう県と情報を共有しながら、積極的に努力を行ってまいります。

 先月には、本市から撤退した企業の幹部の方と直接お会いし、企業の経営状況や跡地の利用計画等をお伺いしました。

 市といたしましては、今後、企業に対しできるだけ情報の収集・提供など、跡地利用についての協力を行い、早期の優良企業誘致を目指し、取り組んでまいりますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。

 次に、老朽化が進む市営住宅団地の今後の計画について、お答えいたします。

 本市の市営住宅は、田富地域に6団地、玉穂地域に1団地、豊富地域に3団地、計10団地の286戸を管理しており、その多くは、昭和40年代に建設された住宅で、既に耐用年限を経過し、老朽化も進んでいるところであります。

 先ほどもご報告申し上げましたが、3月11日の地震の折には、そういう心配もいたしましたけれども、町之田団地で煙突のゆがみがあったほか、被害等はございませんでしたけれども、現在、老朽化の著しい住宅につきましては、退去後、新たな募集を停止し、防災面や安全面から順次解体をしております。

 ご質問の、市営住宅団地の今後の計画につきましては、国の社会資本整備総合交付金対象事業の「公営住宅ストック総合活用計画・長寿命化計画策定事業」を活用し、公営住宅へのニーズに合わせた適切な維持管理について、検討し、公営住宅の有効活用を図るための計画の策定を行うこととし、平成23年度当初予算に計上しております。

 また、市営住宅の役割の中心に位置付けられる「住宅困窮者に対する住宅セーフティネット」の構築の強化や、高齢者や子育て世帯などが安心して居住できるように、ユニバーサルデザインの考えに基づき、バリアフリー化や低い階への入居の促進および民間賃貸住宅と連携した供給方式も検討してまいります。

 また、用途廃止した跡地利用については、その団地の周辺状況を勘案した中で、用地の売却、建て替え、公的施設整備への活用等十分検討してまいりたいと考えております。

 次に、下水道整備の今後の計画についてお答えいたします。

 下水道整備は議員ご指摘のとおり、市街化区域を優先に整備を進めているところであり、リバーサイド地区を除く田富・玉穂地区の市街化区域は今後4〜5年での整備完了を予定しております。

 下水道事業の財源としては国庫補助金、起債、受益者負担金、一般会計繰入金等により事業推進を図っておりますが、年々増大する起債償還額により、一般会計からの繰入金による一般会計の圧迫等を考慮しなければならないのも現実であります。

 このような財政状況を踏まえ、議員ご質問の市街化調整区域の下水道整備につきましては、現時点では事業計画書に沿った整備促進が基本となりますが、今後の国および県の方針や市財政状況および流域関連市町の状況を注視しながら、関係機関との協議を重ね、方向性を出したいと考えております。

 以上で、答弁とさせていただきます。



○議長(田中健夫君) 

 当局の答弁が終りました。

 再質問を受けます。

 伊藤公夫君。



◆6番(伊藤公夫君) 

 1点目の企業誘致の件ですけれども、先ほど言いましたように、経済状況もあまりよくないということで、撤退しているとか、倒産とかいうような企業があるわけですけれども、やはり先ほど言いましたように、法人税が非常に落ちているということで、跡地へ何とか執行部のほうではプロジェクトチーム等をつくって、積極的に誘致をお願いしたいと思います。

 これからプロジェクトチーム等をつくって、企業誘致の展開をどのような形で考えているのか、そのへんをお聞きしたいと思います。



○議長(田中健夫君) 

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 撤退企業、あるいは倒産企業の跡地への企業誘致、積極的な企業誘致ということでございますけれども、私どもと当然、今の現状のままでよしというわけにはまいりません。

 ただ、倒産企業の跡地につきましては、これは倒産後の処理の問題もございますので、市が積極的にという、なかなか難しい面もある。その用地、あるいは建物等が銀行管理等になっている場合は、これはもう当然銀行のほうの考えもあるわけでございますけれども、それに対しましても、積極的にしていかないと今のままではどうにもならないという状況下でございます。

 ただ、先ほども答弁でも申し上げましたけれども、なかなか今の経済状況等を考えてみますと、大変難しい場面もございますし、特に撤退をした企業等につきましては、敷地等も大変大きい、あるいは建屋も非常に大きいというようなこと、それから特に難しいのが建屋の内部構造の問題がございまして、何にでも適用ができるというような構造ではないというような話も伺っておりますので、そこらへんを勘案しながら、市といたしましても積極的な会議をしてまいりたい。誘致に向けての努力をしてまいりたい。そのように考えております。



○議長(田中健夫君) 

 伊藤公夫君。



◆6番(伊藤公夫君) 

 企業誘致の件につきましては、河西茂議員からも一般質問がございますので、私たちは住宅の件のほうへ入らせていただきたいと思いますけれども、先ほどの市長の答弁ですと、中央市全体では10団地ある。その中で老朽化している団地というのは、いくつくらいあるのか。



○議長(田中健夫君) 

 金丸建設部長。



◎建設部長(金丸幸夫君) 

 先ほどのご質問にお答えいたします。

 中央市市営住宅の全体につきましては286世帯、そのうち入居不能の世帯40、現在入居されている世帯につきましては246世帯でございます。

 先ほどの質問の世帯数につきましては、現在150世帯ほどという。



○議長(田中健夫君) 

 金丸建設部長。



◎建設部長(金丸幸夫君) 

 失礼しました。

 現在7団地で、約150戸になっております。



○議長(田中健夫君) 

 伊藤公夫君。



◆6番(伊藤公夫君) 

 今、7団地と言いましたけれど、そうするとその7団地のところで、今入っている人が転居した場合は、新たな入居者はまったく入れないという考えですか。



○議長(田中健夫君) 

 建設部長。



◎建設部長(金丸幸夫君) 

 先ほど答弁にもありましたように、新しく入居される方は、現在ご遠慮していただいております。

 そして老朽化の施設につきましては、年次計画のもとに解体を進めているところでございます。

 以上です。



○議長(田中健夫君) 

 伊藤公夫君。



◆6番(伊藤公夫君) 

 私も質問の中で、ちょっと言ったんですけれども、平成23年で住宅の計画を再度、公営住宅の計画を県のほうとか、国のほうへ出したとかいうような説明があったような気がしたんですけれども、平成23年の計画を検討していると、そうすると今の団地の老朽化をしている団地を、新たにまた公営団地を造るという計画もあるということですか。

 私が思うには、今からこれから少子高齢化時代になって、団地も中央市も神明団地からはじまり、田富の前の庁舎の前の団地もあるし、これだけ古い7団地ですか、ここらへんについては人口も少なくなるということから考えれば、跡地をミニ的な開発をして、市民一般に売却するという方法もあるような気がするんですけれども、そのへんの考えはないですか。



○議長(田中健夫君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 先ほども答弁の中でもお答えをしてまいりましたけれども、今、大変老朽化が進んでおりまして、今後の方針につきましては、先ほどの答弁の中で、公営住宅のストック総合活用計画、あるいは長寿命化計画等を策定しながら検討してまいるわけでございますけれども、ただ、今市で持っている。新しい、比較的新しい団地、先ほど7団地が老朽化しているという話がありましたけれども、比較的新しいというのは、田富地区で1団地布施、それから豊富地域で久保と神明という2つの団地、合わせて3つということになるわけでございますけれども、そのいずれの団地にしても、先ほど答弁を申し上げましたけれども、例えば子育て世帯への対応できる住宅なのか、あるいはバリアフリー化した住宅なのかということになりますと、多少問題もあるところもございますので、そこらへんも併せて、そのストック計画の中で、検討をしながら、そういうものをどういうふうにしていくのか、あるいは、そういうものは民間の住宅にお願いをしていくのか、そして市営住宅としては今の3団地以外はすべて撤去して、跡地を何らかの方策を考えていくのかというのを、平成23年度のそのストック計画の中で検討してまいりたいと思っております。



○議長(田中健夫君) 

 伊藤公夫君。



◆6番(伊藤公夫君) 

 今の言った、ストック計画というのは、あれですか、新たにそこの敷地、今ある公営住宅の敷地へ新たにまた公営住宅を建てるという以外の、そのほかに利用するというような計画も、その項目の中にあるんですか。



○議長(田中健夫君) 

 金丸建設部長。



◎建設部長(金丸幸夫君) 

 このストック計画につきましては、そういう今後の市営住宅のあり方について、総合的に跡地利用等も含めた中の計画もすべて含まれて、検討して計画の中に盛り込んでいきたいと考えています。

 以上です。



○議長(田中健夫君) 

 伊藤公夫君。



◆6番(伊藤公夫君) 

 今の答弁ですと、公営住宅も造りますけれども、民間に売却するということも可能ということですよね。そういうようにとらえたんですけれど、それでよろしいですか。



○議長(田中健夫君) 

 金丸建設部長。



◎建設部長(金丸幸夫君) 

 今後、その跡地利用につきましても、市営住宅のあり方の中のストック計画の中で、跡地利用も民間の売却等も含めた中で、検討させていただきます。

 以上です。



○議長(田中健夫君) 

 伊藤公夫君。



◆6番(伊藤公夫君) 

 それでは、下水道のことで再質問させていただきたいと思います。

 今、先ほども言いましたように、市街化区域優先ということで整備を進めてきていまして、リバーサイドを除いた地域、あと4年か5年で市街化区域の面的整備も終わるということも聞いています。

 それで今度、市街化調整区域のほうへ計画の中では入っていると、しかしながら、今現在流域下水道の起債借金、あるいは農業集落の起債借金等を足しますと、一般会計に匹敵するくらいの借金があるわけです。これもまた市街化調整区域のほうを整備していくということになれば、住居が非常に点在していると、ちょっと、今下水道は開削工法という工法で工事をしていますけれども、1メートル当たり15万円くらいかかる。そうすると1軒が100メートルも離れれば、1軒のために1,500万円もかかる、100メートルも離れないにしても、50メートルといえばその半分の750万円、1軒あたり1カ月の使用料が1万円くらいだということで、非常に効率の良くない公共事業になるんですけれども、そうは言っても、市街化区域だけ整備して、調整区域はそのままだというわけにはいかないと思うんですけれども、例えば調整区域のほうを、別の方法でもし考えられることがあればというように思うんですけれども、例えば合併浄化槽なども条例等を策定して、そして補助金を出してやると、何か南アルプス市のほうではやはり山の麓みたいなところは、かなり住宅が離れているところにはそのようなことで対応しているということを聞いていますけれど、市街化調整区域の人家が集中しているところはいいと思うんですけれど、離れているところについては、そのような考えもいいのではないかなと思うんですけれど、市街化調整区域の整備のことについて、ちょっとできたらお願いをしたいと思います。



○議長(田中健夫君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 先ほどの答弁の中でもお話を申し上げましたけれど、あと4年か5年で市街化区域内の整備が、リバーサイド地区を除きますと、すべて終了ということになってまいるわけでございます。

 そうすると、必然的に調整区域へということになってまいりますけれども、今、議員がおっしゃられたとおり、点在をしている。あるいは離れたところというのが当然、調整区域ですので出て、住宅の連たん性というものが、非常になくなってまいる部分がありますので、そこについても、今後の検討課題ということになってまいりますけれども、1つの方法としては、おっしゃられるように、合併浄化槽で対応していくということも1つの方策としては考えられるのかなというように思っておりますので、今後、その市街化調整区域の下水道の整備について、どういうようにしていくのか、検討をしながら、その合併浄化槽への対応ということも考えてまいりたい。

 国のほうでも、今だんだん合併浄化槽へというような移行といいますか、移っていくというようなことも聞いておりますので、そこらへんも市としても検討してまいりたいと思います。



○議長(田中健夫君) 

 伊藤公夫君。



◆6番(伊藤公夫君) 

 分かりました。

 あと最後に、リバーサイドのことで、前にも質問したんですけれども、リバーサイドのところは、今た・から推進でこちらのほうへもってくると思うんですけれど、基本的にはリバーサイドは市街化区域ですから、整備しなければならないと思うんですけれども、あそこの問題は、いろいろ難しい問題があるというようなことを聞いています。現在、下水道関係につきましては、まだ市のほうと、業者のほうで話がついてない。そういう問題があるんですけれども、私が思うには、いずれにしても今の下水管は、昔の工事ですのでヒューム管だと思うんですよね。ジョイントの数が非常に多いし、ジョイントの部分が浅いということで、大きい地震が来たときには、ずれてしまうということも考えられますので、前にもちょっと言ったんですけれども、基本的にはお金がかかっても、あそこは本管の下水管の布設替をするべきではないかなというように思うんですけれども、今考えていることは、下水道管ですね、あれはどのようなことを考えていますか。それだけ1つ聞いて終わりたいと思います。



◎市長(田中久雄君) 

 今、リバーサイド地区の下水道処理、よし原処理センターの関係でございますけれども、これにつきましては、特別委員会の中でご検討をいただいて、2月、先月でございますけれども、その答申といいますかをいただいたところでございます。

 ただ、その内容につきましても、まだいつその移管を受けてという、明らかなその期日までは明記はされておりませんけれど、それについては引き続き、今後また特別委員会の中で、ご協議をいただいてまいるわけでございますけれども、今、市としてその移管を受けるためにはこういうことをしなければ、整えばということで、その特別協議会の中で、お話をして、企業側のほうも今時点では、すべていいですよということで、その了解の返事をいただいております。それが整った時点で、市のほうとして、正式に今の配水管の移管を受けて、今後、その整備について、ですからカメラ調査等もしながら、どこをどういうふうに直していく、あるいは使えるようにしていくのかということも、その中に入っておりますので、カメラ調査を、まずもってカメラ調査をさせてほしいということで、その負担金についても、3企業について了解をいただいたところでございますので、その調査の結果に基づいて、どういうふうにしていくのか、市として検討していきたい。これは、今も議員がおっしゃられるとおり、災害が起きて、管がだめになったとき、今のままですと何の対応もできない。これは企業の持ち物ですから、すべて企業対応ということになりますので、住民の皆さんがそこで生活を営んでいる。あるいは企業活動をしている。その皆さんに多大な影響が出てまいります。それを避けるがために、市として移管を受けて、その対応をしていきたい。早急にそれを図っていきたいということで、協議会の中で検討をしていただいております。

 そんなことで、その調査の結果に基づいて、どういうふうにしていくのか、また検討してまいりたいと思います。



○議長(田中健夫君) 

 伊藤公夫君。



◆6番(伊藤公夫君) 

 先ほど最後といいましたけれど、もう1点だけ申し訳ないです。

 今の話ですと、今現在ある下水管は、富士観が持っていると、その富士観が持っている下水管を、下水道審議委員さんから答申をもらって、それをどういう形で移管を受けるかということのような答弁だと思うんですけれど、布設替えという、今のはそのままにしておいて、新たに、塩ビ管で布設替という、そういう検討もしているのかどうか、そういう検討をする場合であれば、その3業者との協議もしなければならないと思いますし、今の下水管がヒューム管のままだと、釜無川流域で受け入れる県の協議も必要になると思うんですね。そのへんが、新たに今後調査、カメラを入れて調査して、調査した如何によっては、布設替も考えられる。そういうことでいいでしょうか。



○議長(田中健夫君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 おっしゃられるとおり、カメラ調査の結果で、どういうふうに持っていくのか、そこはまた検討していきたい。結果を待ってということになろうかと思います。

 ただ、今、処理場あれは市で持ち物として管理をしていますからあれですけれども、大分老朽化をしてきております。そこらへんで広域、流域下水のほうへという、今、そのための導入管を今持っていっているわけでございますけれども、お迎えに行くための管ということで持って行っていますけれど、今の不明水、要するに不明水があるからということで調査をするわけです。不明水がどのくらいまで減れば、流域で受けてもらえるのか、そこの協議も1つ必要ですし、もう1つは、処理区域の見直しということも、必要になってまいりますので、それらも含めた中で今、やっているところです。



○議長(田中健夫君) 

 以上で、フォーラム中央、伊藤公夫君の代表質問を終わります。

 次に、市民クラブの代表質問を行います。

 小池満男君。



◆9番(小池満男君) 

 9番、小池満男です。

 市民クラブを代表して、住宅用火災警報器の普及促進状況と、地積調査事業とそれに伴う公共事業の2点について、代表質問を行います。

 最初に、住宅用火災警報器の普及促進状況について伺います。

 今年に入って、異常乾燥の影響か、甲府地区広域行政事務組合消防本部内において、31件の火災が発生しています。

 内訳は、建物火災15件、林野火災1件、車両火災4件、その他火災11件で、火災による焼死者は5名と、例年になく多く発生しているのが現状です。

 これにつきましては、2月23日現在でございます。

 本市においては、幸いにして大規模な火災は発生していませんが、このような自然環境の状況下では、いつ悲惨な状況を伴う大規模火災が発生するか、不安でもあります。

 火災による悲惨な焼死者を少しでも抑制させるための方策としては、早期発見、早期避難がもっとも有効であることは言うまでもありません。

 すみません。避難の避の字が間違っていました。訂正をお願いします。

 住宅用火災警報器の設置義務化は、平成18年度の消防法予防条例の改正により、新築の住宅は建築の際、既存の住宅については、5年間の猶予期間を置き、これは国においては、各自治会にお任せということで、猶予期間は自治会によって違っております。甲府地区の場合は、5年ということでございます。

 平成23年5月末日までの設置義務が課せられているが、平成22年6月現在の甲府地区消防本部内での普及率は、全国平均58.4%と比較して、34.1%と極めて低い普及率です。

 ちなみに、山梨県の平均34.4%は、これも甲府地区は下回っているわけです。全国の都道府県の中での最低レベルの普及率となっております。正確に言いますと、全国で鳥取県に次いで、全国ワースト2でございます。

 普及率の伸び悩みは、この設置義務化に強制力、罰則規定がないことが最大のネックとなっているものと考えられます。

 住宅用火災警報器設置義務化の先進国、欧米特にアメリカにおいては、火災による焼死者が激減、州によっては、60%以上減少している。そんなデータもあります。調査機関により、報告書も上がっています。

 本市では、昨年の12月補正により、民生費として、高齢者、障がい者、非課税世帯を対象として、住宅用火災警報器を設置する委託業務費451万3千円が予算計上されましたが、市民の安心、安全のための環境整備として、心強い政策と考えられ、今後の取り組みにも期待しております。

 そこで、その後の設置状況を次の5点について伺います。

 1.設置対象件数はどのくらいあったでしょうか。

 2.設置件数、現在までの設置件数および個所数。

 3.火災警報器の種類、電気式、電池式のいずれか。

 4.本市の普及率。これは大変難しいと思いますが、大体の普及率が分かりましたら教えていただきたいと思います。

 5.今後の設置計画。

 次に、地籍調査事業と、それに伴う公共事業について伺います。

 田富地区は、地籍調査が長期となっていますが、中央市の玉穂地区、豊富地区のほぼ100%確定できている状況に比べると、著しく遅れているのが現状です。

 不確定地域が点在する中では、公共事業、特に道路・河川の整備改修および維持に足かせとなり、安心・安全の基本に基づいた都市計画づくりおよび、市の開発発展にも支障を来してきたことと推測されます。

 田富地域の地籍調査事業は、平成21年度からはじまり、西花輪地区の字、古宮・村東の面積0.32ヘクタール、筆数777筆の一筆調査を行い、国および県の認証を受け、現在法務局により、登記の面積、地目および公図の修正登記が進められているということですが、この事業は、遅れれば遅れるほど、特定が難しくなる性格のものであるため、一日も早く全体の調査特定が進むことを、強く市民が期待しています。

 そこで、次の点について伺います。

 1.現在までの田富地区の、地籍進捗状況、進捗率はどのくらいかということです。

 2.23年度以降の地籍調査の計画。

 3.地積調査終了地域の、宇坪川の改修計画。これがどうなっているかお伺いいたします。

 よろしくお願いいたします。



○議長(田中健夫君) 

 市民クラブの質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、市民クラブの代表質問にお答えをしてまいります。

 まず、1点目の住宅用火災警報器の普及促進状況についてお答えいたします。

 住宅用火災警報器設置事業の対象世帯は、65歳以上の1人暮らし高齢者世帯、高齢者のみの世帯、各種障がい者のみの世帯などの内、非課税世帯の529世帯が対象となります。

 3月8日現在、293世帯の申請を受理し、対象世帯の55.4%となっており、警報器の設置予定個数は396個であります。

 火災警報器の種類につきましては、消防検定協会の定めた規格に適合した、煙感知器式で、電池式のものを設置いたします。

 設置に当たりましては、中央市商工会に委託し、地区の民生委員さん立ち合いのもと、警報器を設置いたします。

 設置箇所につきましては、消防法で義務付けられている寝室に1カ所設置、ただし2階に寝室がある場合には、階段にも1カ所設置いたします。

 今回、事業の実施に当たり、地区の民生委員の皆さまのご協力により、対象世帯全てを戸別訪問していただき、事業の説明と申請のとりまとめをしていただきました。しかし、申請未提出の世帯が4割以上ありますので、その世帯につきましては、5月末の消防法義務化前までに、申請手続きと設置の推進に努めてまいります。

 住宅用火災警報器の設置について、市ではこれまで県や甲府地区消防本部と連携して、普及パンフレットの全戸配布や、中央市3大祭りでの消防団員による展示コーナーの開設などにより、普及啓発活動に努めてまいりました。

 本市の住宅用火災警報器の普及率につきましては、市単独で調査は実施しておりませんが、消防庁が平成22年12月時点の全国の住宅用火災警報器の普及率の推計結果を推計普及率として発表しており、全国平均の推計普及率63.6%に対し、山梨県は42.5%で全国ワースト2位と依然低い推計普及率であります。

 この調査では、甲府地区消防本部管内の推計普及率は47%と公表されておりますが、中央市の推計普及率までは公表されておりません。

 一般家庭や、今回設置事業の対象にならなかった高齢者世帯等につきましては、個人で取り付けていただくか、中央市商工会の住まいの相談室に問い合わせをしていただくよう、広報などを通じてPRをしていきたいと考えております。

 さらに、4月には消防団員の戸別訪問による火災警報機設置状況調査と未設置家庭への設置指導をお願いし、5月末までには、普及率100%に少しでも近づけるよう、努めてまいりたいと考えております。

 次に、地籍調査事業とそれに伴う公共事業についてお答えいたします。

 ご質問の田富地区の進捗状況につきましては、本年2月末現在で地籍調査対象面積、10.09平方キロメートルうち、実施済み面積が3.74平方キロメートル、実施進捗率は37.1%であります。

 次に、23年度以降の地籍調査計画についてでありますが、平成26年度までに西花輪地区を完了させ、続いて隣接地区の藤巻、大田和、馬籠地区を5年の調査期間で実施する予定であり、その他未実施地区を大字単位で4年から6年の調査期間で実施していく予定であります。

 3点目の地籍調査終了地域の宇坪川の改修計画についてお答いたします。

 今回の地籍調査で実施された、宇坪川にかかる区域は、県道韮崎・南アルプス・中央線から上流へ約150メートル、岡島食品館北側交差点までであります。

 地籍調査の終了した区域の改修計画につきましては、今後、県と協議してまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(田中健夫君) 

 当局の答弁が終わりました。

 再質問を受けます。

 小池満男君。



◆9番(小池満男君) 

 答弁の中で、電池式という答弁をいただきました。

 なお、ほとんど煙感知ということでございます。確かに熱感知と煙感知があるわけですが、煙感知のほうが寝室、そういうところには適していると、このようにいわれているものであります。

 熱感知に関しては、台所とか、そういう火を使うところでというのが、今、一般的な常識でございます。

 ちなみに、東京都においては、台所への設置も義務付けております。山梨県の中では台所の設置、それは設けられていません。煙感知が今常識です。今、大量購入すれば、相当優秀な簡易式の機械で4千円を割るのではないか、そのように考えております。ぜひ、これからもそういうものをやっていただきたい。そのように考えております。

 それで、今の質問の中で、市長さんの答弁の中で分からないんですが、軒数は分かったんですが、個数はどのくらい。例えば1軒のところで2個というところが相当あると思います。2階に寝室がある場合には階段へも付けるということですから、そこらへんが分かりましたら、教えていただきたいと思います。



○議長(田中健夫君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 ただいまの答弁の中で申し上げましたけれども、世帯数が293世帯の申請を受理いたしました。対象世帯でそのうち設置警報機の設置予定個数でございますけれども、答弁申し上げましたとおり396個でございます。



○議長(田中健夫君) 

 小池満男君。



◆9番(小池満男君) 

 一応、対象になっております申請のあったところで293世帯ということでございますが、ずっと2つ付けたところはほとんど1.5件に1つくらいの感じか、そのように感じます。

 次に、ほとんどの普及率のほとんどのものが公営住宅だというように考えております。普及率を高めているのは公営住宅ではないか、一般の家庭ではなかなか私がちょっと近所で聞いただけでも、10%くらいしか普及率がないのではないか、この際、ぜひとも市役所職員、消防関係、消防職員、消防団、そういうものを、それ入っている人に対しても、強力に設置要請をしたらどうか、そのように考えております。

 今の、市長さんの話の中で、消防団員とかそういうのに5月までにいろいろ地域の普及率を高めるためにいろいろやりたい。まず自分が、自分の住宅がそういうものを設置していなければ話にならないわけなんです。ほかのそういう設置率が多分市の職員、消防団員等でも20%か25%しかまだ普及していないではないか、恥ずかしながら私も、まだ設置して3年しか経っておりません。2年遅れたわけなんです。恥ずかしながらと思っております。そういう点、普及率を上げるためには、どうしたらいいのか、どのように方策を考えているのか、お聞きいたします。



○議長(田中健夫君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 先ほども答弁の中でお答えを申し上げましたけれども、この4月、来月には市の消防団員の皆さんのご協力をいただいて、戸別訪問による火災警報器の設置状況の調査を行います。

 そこで、未設置の家庭への設置指導等をしながら、設置について指導、お願いをしてまいる予定でございます。



○議長(田中健夫君) 

 小池満男君。



◆9番(小池満男君) 

 ぜひ、身近な職員、市役所の職員とか、消防団員等へは、強力な働きかけをしていただきまして、市全体の普及率を上げていただきたいとそのように考えております。

 以上で、再質問を終わります。



○議長(田中健夫君) 

 ここで、11時20分まで休憩いたします。



△休憩 午前11時05分

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△再開 午前11時18分



○議長(田中健夫君) 

 休憩をとき、会議を再開します。

 次に、公明党の代表質問を行います。

 設楽愛子君。



◆13番(設楽愛子君) 

 公明党の設楽愛子です。

 代表質問を、大きなくくり3点にわたって質問をさせていただきます。

 介護保険料の抑制について、そして安心して子育てできる環境整備について、そして公会計制度改革についてであります。

 まず、1点目の介護保険料の抑制についてお伺いいたします。

 介護保険制度は、創設以来10年が経過しました。制度改正は5年ごと、介護保険料の見直しは3年ごとであります。平成24年度から平成26年度の介護保険料は23年度に決定いたします。全国平均基準額で、月額5,000円を超すと試算されており、夫婦で1万円以上の介護保険料となり、大変な家計負担となることが予想されております。

 介護保険料の負担軽減は、公的資金の投入による対応と、さらに重要なことは給付費の抑制、すなわち、予防対策であります。この予防対策の要として機能しているのが、地域包括支援センターであります。この包括支援センターが実施するものとされる介護予防ケアマネジメントなど、4事業の平成22年度実績について、前年度比をお示し下さい。

 また、介護予防政策として、私は元気な65歳以上の高齢者が、社会貢献と自身の介護予防の目的で、地域の介護施設において、配膳のお手伝いや、利用者の散歩の介添えなどの活動にポイントを付与し、翌年度の個人の介護保険料に還元するなどの介護ボランティア制度の導入が、今、最も求められるものと考えますが、本市の進捗状況をお伺いいたします。

 次に、今、これまでの高齢化率の「速さ」から、高齢者人口の「多さ」が問題になっております。特に、75歳以上の高齢者が急増するといわれております。その中でも要介護1、要介護2の人が多いと推測しますが、その人のための施設づくりが課題となってまいります。

 頑張れば、自宅で介護が可能な方への高齢者向け住宅や、高齢者用のアパートが求められてくると思われます。この点について、市長の見解をお示しください。

 次に、高齢者への有償ボランティアについてですが、南アルプス市社協が行っている「おやじボランティア」などは、庭の手入れや、網戸の張り替えなど、何でも屋で、高齢者、障がい者、独居老人など、条件に沿う世帯の依頼に対応しているようです。

 孤立から「支え合い」の社会を目指し、いつまでも元気でいてもらうためには、高齢者の買い物支援、医療機関への送り迎えも含め、やはり本市にも支え合う社会の仕組みづくりとして、有償ボランティア制度が必要かと思います。養成講座等の開催をぜひ検討すべきと思いますが、市長のお考えをお示しください。

 次に、安心して子育てで切る環境整備についてでありますが、子ども手当についてお伺いいたします。

 子ども手当については、関連法案についても公明党としては反対であります。特に、3歳未満のお子さんについては、7,000円プラスの2万円と民主案では言っておりますが、財源の根拠が不透明等の理由において、反対をしております。こうした状況下においては、全国の市町村長の中では、民主のマニュフェストでは、 全額国庫負担となっており、地方負担について反発をしております。国庫負担で行うのが筋であります。

 そこでお伺いいたしますが、地方負担分の本市の金額をお示しください。また、政府は23年度から保育料や、本人の同意があれば、学校給食費に充てることも可能としておりますが、こうした取り組みを本市ではどう考えているかお伺いいたします。

 次に、妊婦の健康診査についてでありますが、虐待によって亡くなる0歳児が増えており、中でも、生後1カ月未満での死亡が目立っているといわれております。1日以内に死亡した子どもでは、95%は母親が妊婦検診を受けておらず、81%は母子健康手帳の発行を受けていないことが分かりました。69%は、望まない妊娠だった、妊娠中に胎児に関心を払わないことがその後の虐待につながっている可能性が高いといわれ、妊婦健康診査についての広報活動が重要となるわけです。本市でも、妊婦の経済的負担の軽減を図るために、必要な回数、14回程度を公費助成しておりますが、妊婦の健診回数の状況や、母子手帳発行等、本市の状況をお聞かせください。

 また、成人T細胞白血病や、脊髄症などを引き起こす原因ウィルスHTLV−1対策として、感染経路は、母乳を介した母子感染であることが明らかになったため、妊婦健診での抗体検査が重要だと分かってきました。

 本市においても、妊婦健診の公費助成の中に、このHTLV−1抗体検査が現在盛り込まれておりますか。お伺いいたします。

 そして、このHTLV−1、これは、ヒトT細胞白血病ウィルス1型のことですが、これらの情報を記載したリーフレットの配布など、市民にもっと広く認識してもらう必要があると思いますが、本市ではどのような対策をお考えかお伺いいたします。

 次に、5歳児健診の必要性についてですが、発達障害は、いつ、どこで気付かれるのか。以前の私の一般質問に対しまして、本市においては3歳児健診の場で発見するよう努めるとの見解でしたが、やはり私は、さらに5歳児健診の場を設け、発達障害児の早期発見に取り組むことにより、健診の場で保険師や、臨床心理士等との連携が必要となるため、就学後の支援にもつなげていけると思われます。

 5歳児健診の必要性について、また、現在各関係機関との連携をどのように取っているのかお伺いいたします。

 次に、不育症治療にも助成をということでお伺いいたします。

 不育症とは、妊娠しない不妊症と異なり、妊娠は成立するが、出産までは至らず、それを2回以上繰り返す病気のことをいいます。お腹の中で、赤ちゃんが育たない病気です。

 しかし、原因を突き止めることで、適切な治療ができ、元気な赤ちゃんを出産できる病気でもあります。

 妊娠した女性の4割が流産の経験があり、流産を繰り返す不育症で悩んでいる人が16人に1人の割合でいます。専門外来で検査、治療した人のうち、8割以上が無事出産できています。

 ところが、検査を網羅的に行う場合、保険適用外となるため、自己負担が15万円前後に上がるケースもあります。治療費も保険適用されず、月10万円程度かかるともいわれています。不育症と知らず、苦しんでいる人も多いようです。

 1人目の出産に限り、30万円を上限に助成している自治体もありますが、私は、本市においても不妊治療にかかる医療費支援に、不育症治療にも適用拡大することを提案いたします。さらに、不育症患者の実態について、また、不育症についての周知徹底の必要性について、どのようにお考えかお伺いいたします。

 次に、公会計制度を改革ということで、お伺いいたします。

 今、地方議会改革が叫ばれていますが、その中の1つに、「財政の見える化」ということで公会計制度改革があります。

 公会計の目的としては、第1に、税金と借入金が有効に使われていることを示すなど、住民に対する説明責任を果たすこと。

 第2に、行財政運営の効率化へ必要な情報を提供することなどが挙げられています。行政の無駄を省き、実効性のある施策を展開する上で、正確な財政状況を把握する手法として、注目を集めております。地方自治体の会計制度、公会計は、現在、単式簿記・現金主義で行われています。これは、単年度で現金がいくら入り、出ていったかのみを記録するもの、このため、各地方自治体の資産や、将来の負担、各事業別行政コストなど、財政の全体像から細部に至るまでの「見える化」ができにくいといわれています。だから、実際の財政状況が分からず、将来の展望が描きにくいと指摘し、新たな公会計制度導入を目指すべきとしております。そしてこの問題を解消する手法が、企業会計で活用される複式簿記・発生主義です。これは日常的に、現金以外の債務、債権なども会計処理する他、土地や建物など すべての資産の出入りを記録するものです。このため、事業別、組織別、財政状況やコストを、月ごとなどリアルタイムで確認できるので、職員のコスト意識の向上や、迅速な業務改善が可能になるといわれます。 一家の家計であっても、小学生の子どもの大学進学に備えた積立など、先々を見据えた発想になりますが、現在の単年度主義の公会計はそうはなりませんので、複式簿記・発生主義に替えていくのが良いと思われます。

 財政の健全化、無駄、削減を促進するために、事業仕分けの前にまず、大福帳から複式簿記導入に向け検討すべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。

 ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(田中健夫君) 

 公明党の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、公明党の代表質問にお答えをしてまいります。

 まず、介護保険料の抑制について、お答えをいたします。

 介護保険料の負担軽減については、議員がおっしゃるとおり給付費の抑制という観点からも予防事業は非常に重要であります。

 その拠点となります、地域包括支援センターの平成22年度の実績見込につきましては、介護予防事業は、1,201万円で前年度比110.12%、介護予防ケアマネジメント事業は67万4千円で、前年度比84.1%、包括的・継続的ケアマネジメント事業費は2万4千円で、前年度比24.6%、任意事業費は247万1千円で、前年度比123.05%となっております。

 次に、介護ボランティア制度については、平成23年度に第5次高齢者保健福祉計画・第4期介護保険事業計画の策定を行いますので、市民の皆さまのニーズを把握しながら、中央市社会福祉協議会とも連携調整をする中で、検討してまいりたいと考えております。

 また、新年度予算で介護予防ボランティア養成事業を社会福祉協議会への委託事業として予算措置し、介護予防ボランティアを養成しながら介護予防普及事業等を実施いたします。

 次に、高齢者向け住宅や高齢者アパートについてお答えいたします。

 国土交通省で、平成13年に制度化された、高齢者の居住の安定確保に関する法律により近年、民間活力を用いた高齢者向け賃貸住宅が数多く建設されているところであります。また、

 平成21年に法律の一部が改正され、国土交通省と厚生労働省が連携し、高齢者居住生活支援体制の確保に関する事項を定め、高齢者居住生活支援施設と一体となった高齢者向け優良賃貸住宅の供給の促進が図られております。市といたしましても、先ほど伊藤議員の質問の中でお答えしましたが、平成23年度に「公営住宅ストック総合活用計画・長寿命化計画」を策定する予定であり、その中で高齢者や子育て世帯が安心して居住できるような公営住宅のあり方などを検討してまいりたいと考えております。

 次に、有償ボランティア制度につきましては、第5次高齢者保健福祉計画・第4期介護保険事業計画策定の中で、市民の皆さまのニーズを把握し、実施の検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、安心して子育てできる環境整備についてお答えいたします。

 まず、子ども手当についてお答えいたします。

 子ども手当の地方負担は、市としても反対でありますが、歳入欠陥となる恐れがあるため、予算計上しております。

 お尋ねの市負担額は、児童手当分を児童手当法の規定に基づき。費用負担するもので、対象年齢によって負担率は異なり、中学生分は全額国の負担となります。

 平成22年度の市負担額は、10か月分支給の決算見込で6,142万3千円、平成23年度は12カ月の支給を現行の一律1万3千円で算出すると7,606万円の見込となります。

 また、子ども手当から、保育料や学校給食費を差し引くことができる仕組みについては賛成であります。私自身、当時の鳩山総理が山梨に来県した折、強く要望した経緯もあります。

 しかし、保育料は前年度所得によって定められるため一律ではなく、特別徴収できる範囲を制限されると難しいところがあり、また給食費については、財産権の関係から、保護者の同意が必要とされています。

 いずれにしましても、国の平成23年度の子ども手当ての支給に関する法律案の行方が気になるところでありますが、注意深く見守り、敏速に対応が出来る体制を整えておくよう、関係する課等に指示したところであります。

 次に、妊婦の健康診査についてお答えいたします。

 まず、妊婦の健診回数の状況についてお答えいたします。

 本市における妊婦の健康診査は、平均8回から9回の受診となっております。公費助成回数の14回から比較すると少ないように感じますが、転入転出や入院、流産等の状況で受診回数が少なくなっているものと考えられます。

 母子健康手帳の発行についてであります。

 母子健康手帳の発行は、玉穂健康管理センター・田富健康管理センター・豊富保健センターの3カ所において、毎月延べ5回、保健師が個別相談を実施しながら交付しております。手帳の交付数は、平成21年度は314件、平成22年度は3月1日現在で234件であります。

 次に、妊婦健康診査のHTLV−1抗体検査については、新たに妊婦健康診査の項目に追加され、県市長会の決定を経て、本市でも平成23年4月1日より、検査費用2,290円を上限として助成を行うよう予算計上したところであります。

 また、情報提供として、すでに母子手帳交付時にチラシ等の配布、広報やホームページでも対象・助成額・受診方法等を掲載し、お知らせしているところですが、今後、市民の方にも、病気の正しい知識と理解が得られるよう、県や関係機関とも相談しながらリーフレットの作成など周知を図って生きたいと考えております。

 次に、5歳児健診についてであります。

 現在、本市では、母子保健法に基づき、4カ月・7カ月・12カ月・1歳6カ月・3歳児を対象に乳幼児健診を行っており、その後は就学時健診まで健診は行っておりません。

 しかし、幼児が、集団生活を経験する中で、新たに顕在化してくる発達障害が見られることから、その早期発見、早期療育を行うことは重要であり、本市では、現在、そのための手立てとして、「子ども健康支援事業」を行っております。

 この事業は、市内の全保育園・幼稚園を保健師や発達障害支援コーディネーター等の専門職が定期的に巡回し、実際に保育観察を行いながら、発達障害に限らず、気になる子どもに対して、保育士とともに個々への関わり方、また今後に向けての支援方法の確認をしております。また、保健・医療・福祉・教育で組織する担当者会議、処遇検討会、要保護児童対策会議などを実施する中で、関係機関や関係者が連携して支援する体制も整備されていると考えております。

 次に、不育症治療についてであります。

 不育症については、現段階では、その原因を究明する検査をしても7割弱の方に明らかな異常が見つからず、原因不明であるために、これといった治療法もないといわれています。

 本市におきましては、健康相談等において不育症についての相談の実績はございませんが、今後、医療機関とも連携を取りながら実態把握に努めるとともに、不育症による精神的ストレスに対しての相談支援やカウンセリング等の支援体制の整備に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、不育症について、市民にも正しく理解していただけるよう、県や関係機関と相談しながら、チラシ等を作成し、正しい知識の普及啓発を図るよう努めてまいりたいと考えております。

 最後に、公会計制度改革についてお答えいたします。

 ご質問の、複式簿記の導入につきましては、昨年12月定例会での野中議員への答弁と重なりますが、財政状況を包括的に捉え、説明責任をより明確に果たす上でも、有効な手段であるとの考え方から、平成18年は、国の地方公共団体に対して、これまでの収入と支出を差し引きする方法による決算報告に加えて、民間企業などで用いる貸借対照表およびその関連資料、いわゆる「財務4表」の作成と公表を行うよう指示しました。

 財務4表の作成には、大きく2通りの方法があり、1つは、基準モデルとよばれ、複式簿記・発生主義の考え方を取り入れるものと、もう1つは、総務省方式改訂モデルとよばれ、現行の単式簿記・現金主義により、既存の決算統計情報を活用するものであります。

 現在の単式簿記に対する複式簿記のメリットとしては、減価償却費や人にかかるコストなど発生主義による正確な行政コストの把握ができることや、現金以外の債権、債務や固定資産など資産形成に関する情報を明示することにより、資産・負債総体の一覧的把握ができることであり、財政の「見える化」を推進し、説明責任の履行と財政の効率化・適正化を図るものと認識しております。

 複式簿記・基準モデルと、単式簿記・改訂モデルにはそれぞれの利点があることから、国においても現状では一本化の方向性は定まっておらず、昨年9月、総務省に、今後の新地方公会計の推進に関する研究会が発足し、新地方公会計の方向性や統一した公会計基準をつくる場合の構成内容等が現在議論されているところです。

 本市では、既存の決算統計を活用できることや、平成20年度決算において、県内の全ての市および財務4表作成済み市区町村の約90%が改訂モデルを選択しており、他団体との比較が容易であることなども考慮して、現行の単式簿記による改訂モデルを選択し、平成20年度および平成21度普通会計決算について、市の広報紙等において公表したところであります。

 したがいまして、本市としましては、総合的な状況を勘案して現在に至っており、当面は、単式簿記による総務省方式改訂モデルでの財務4表の公表を行い、今後の国の指針等を注視する中で複式簿記・基準モデルへの移行を検討することで、引続き適正かつ効率的な事務処理と市民の皆さまへの説明責任を果たしてまいりたいと考えております。

 以上で、答弁といたします。



○議長(田中健夫君) 

 当局の答弁が終わりました。

 再質問を受けます。

 設楽愛子君。



◆13番(設楽愛子君) 

 まず、介護保険の保険料の抑制についてでありますけれども、本市の中央市の全体の介護保険の基本料はおいくらですか。それから23年度に見直しが想定されます。その中で、見直しは想定されると思いますが、その予想といいますか、それはどんなものがあるでしょうか。



○議長(田中健夫君) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田邦雄君) 

 それでは私のほうからお答えをさせていただきます。

 今現在で、本市の基本料は3,893円、これは前回、20、21、22のときに設定をした保険料であります。

 それから23年度以降の見直し、要するに先ほど市長のほうから答弁をさせていただきましたけれども、今後の見通しというのは非常に厳しいものがあります。というのは、いわゆる給付費の増大ということが、これは基本でありますし、前回ちょっと説明をしたかもしれませんけれども、団塊の世代がかなり入ってくるということですね、それにいろいろなものをやり方があるんですけれども、インプットをしていきますと、保険料の見通しとしては下がることは多分ないだろうというように思っておりますし、ただ、土曜日の新聞ですけれども、政府で、いわゆる介護保険料の改定ということで、閣議決定をしたというのが出ております。今回の国会に提出して、成立を目指すということなんですけれども、先ほど設楽議員の話にありましたけれども、5,200円になるものを5千円程度に抑えるために、いわゆる12年度に限り、都道府県の財政安定化基金を取り崩せるようにするという話です。

 それから改正案は、医療と介護のサービスを同時に必要とする在宅高齢者への支援として、昼夜を問わず定期的に自宅を巡回する訪問サービス導入を目指すと、いろいろなことが書いてありますけれども、いずれにしてもこの次の3年間については、相当厳しい状況があると思いますし、ただ、5千円にいくかどうか、ちょっとはっきり分かりませんけれど、そこまではいかないかなというように思っております。

 ただ、金額的には、ちょっと予測するのは難しいと思っています。

 以上です。



○議長(田中健夫君) 

 設楽愛子君。



◆13番(設楽愛子君) 

 全国でも、今は4,160円という基準額があって、そこから見れば中央市が13番目ということで、それはいいんですが、そしてまた国のほうからも5千円以上は超えないようにという、そういった指導もあることは承知しておりますけれども、やはりかなり下がることはないということで、上がっていくのは目に見えているわけですが、その中で抑制していくのに、私は予防策というのが一番大事なのではないかと思うんですが、そこで予防策として、何かどういうことを考えているんでしょうか。



○議長(田中健夫君) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田邦雄君) 

 それではお答えをさせていただきます。

 予防策でありますけれども、先ほど市長のほうから、いわゆる介護予防はどうしても必要なんだということであります。

 介護予防をすることによって、保険料を抑制していくというのは、これは本当に基本中の基本でありますので、23年度以降、この予防対策としてどういう事業がいいのか、先ほど4事業という中でありましたけれども、それを年々見ますと、成果は上がっております。上がっているということは要するに、事業の金額が増えていて、参加者も多いということがあるんですけれども、ただそれに対しての予防策と保険料の給付費がかなり上回っていますので、出ていることは間違いありませんので、今後、その4事業の中でも特に必要とするものは、中心的にやっていこうと、それから市長から答弁がありましたけれども、介護予防としての制度をどういうふうに活用していくのか、前から公明党さんの設楽議員、あるいは野中前議員から話が出た、いわゆる介護ボランティア制度、これは1つでありますけれども、それをどういうふうにやりながら個々的なものを見つめなおし、1人でも多くの保険料を抑制できるような形に、今後していけるかどうかということを考えていきたいと思っています。

 以上です。



○議長(田中健夫君) 

 設楽愛子君。



◆13番(設楽愛子君) 

 その中で、今、包括支援センターの中で、予防のケアプラン、これが大本だと思いますけれども、その実績の中で、その大体うちの本市としてはどのくらいのケアプランを作成しているんでしょうかということから始めたいと思いますが、65歳以上の方は5,178人ということで、要支援、要介護の方775人ということで2割弱、2割までいっていないわけですが、その介護予防のプランを立てている方、そしてまたそれに携わっている方はどのくらいおいでになるでしょうか。



○議長(田中健夫君) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田邦雄君) 

 それでは、ケアプランのほうからお答えをさせていただきます。

 21年度でありますけれども、相対的に122件、包括センターで関係しているのが51件、それからいわゆる委託、12カ所に委託をしているのが71件であります。1人のケアマネが担当するという中での、この51件するというのは、大体40から50、あとの80、90はサービスを行っていない人もいますし、仮に住宅改修ということもありますので、何とも言えませんけれども、そんなことを目標にして、ケアプランを作成し、包括支援センターでできる3人の職員がおりますけれども、その中でケアプランを作成をさせていただいております。

 それから、先ほどの全体の何%というような話がありましたけれども、これも介護給付の中でいろいろなものがありますけれども、実際、多くなっていることは間違いがございません。

 以上でございます。



○議長(田中健夫君) 

 設楽愛子君。



◆13番(設楽愛子君) 

 この122件の方、このケアプラン、これは具体的に介護のどの分野の方ですか、介護度といいますか、ちょっとお示しくださいますか。



○議長(田中健夫君) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田邦雄君) 

 どの分野といいますと、基本的には新規のケースが包括支援センターの職員が直接担当をしております。

 介護の継続ケース、本人の意思の確認でありますけれども、従来の民間委託のところに委託をしているということで、今お話ししたように、相談があって新規のケースは包括支援センターで実施しているということであります。



○議長(田中健夫君) 

 設楽愛子君。



◆13番(設楽愛子君) 

 増えているという、そういうお答えでしたけれども、これは基本的にその家族の方、本人はあれでしょうが、家族の方が申請に来る、役場に申請に来るというというのが基本だと思うんですが、またケアマネからの紹介等もあるかもしれませんが、それは、私はとても弱いと思うんですね。もっと裾野を広げるということが、この包括の使命かなというように思うんですが、この122件というのは、私はまだまだ少ないのではないかと思うんですが、この人数が3人でやっているということで、これはかなり大変な作業なのではないかと思いますが、もっと自分というか、家族が来れない、またその必要があるのにそこに手が届かない。そういった人たちがかなりいるのではないかと思いますが、そのへんはどのように考えますか。



○議長(田中健夫君) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田邦雄君) 

 裾野はやはり広げていきたいというのは、われわれの意図するところであります。ただ、包括支援センターは職員3人で、ケアマネの中でも訪問をしたい、新規のケアマネプランを作ってありますということでありますので、その中でどういうような考えが一番いいのか、毎年毎年、運営委員会にお諮りして、実績等も報告しながらやっておりますけれども、あとは経験というようなものがものを言います。いわゆるベテランのケアマネは今、保健師さんがほとんどやっていますから、そのへんの経験を熟知している中での、いわゆるキャパの問題もございますので、そういう相談相手、あるいは相談される方のチェックも今後、いろいろな協力をいただく中で、われわれのところにお寄せいただいたり、われわれも発掘していきたいと考えています。



○議長(田中健夫君) 

 設楽愛子君。



◆13番(設楽愛子君) 

 先ほども65歳以上の方、介護保険の対象者といいますか、5,178人の方が中央市にはおります。そしてその中で新規の方が122件ということで、新規ですからあれですが、この方たちに対する対策、例えば民生委員の方とか、それから地域のボランティアの方とか、いろいろな方法が考えられるかと思いますが、あとは他市町村では、ケアマネというか、老人施設、介護施設に対する委託といいますか、そしてまた出来高払いで、その介護施設の方たちが見つけてきて、そしてそこの出来高で市が支払っていく、そういった方法もあるかと思いますが、そのへんが考えてはいないでしょうか。



○議長(田中健夫君) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田邦雄君) 

 先ほど私のほうから話をさせていただきましたけれども、多くの方にそういう協力をしていただくと、民生委員であっても、あるいは施設であっても、そこで個人的なケアプランがどういうふうに一番適切なのか、いろいろな意見を聞きながら、出来高払いが仮にできるのであれば、そのへんのことも検討していかなければなりませんけれども、ただ、今お話ししたように、どういう形でそれをやっていくのかということを、まず基本に考えていかないと、何でもかんでもというわけにはいきませんので、そのへんを良く線引きをしながら、また取り入れていきたいというように思っています。

 以上です。



○議長(田中健夫君) 

 設楽愛子君。



◆13番(設楽愛子君) 

 そういった裾野を広げるという部分では、介護ボランティアということで、社協に委託して予算化をしていただいているようですけれども、この介護ボランティア、ぜひ進めていただきたいというように思うわけですが、この介護ボランティアは、東京都の稲城市というところが2007年に初めて導入したところですが、これは高齢者の社会参加を促して、介護予防を推進するということで、介護給付費は介護給付費の抑制を目指したということで、最初に導入したところです。

 現在は、全国では40自治体以上のところが導入をしているわけですが、そしてまたこのボランティアは介護を必要としていない、先ほどの8割の方が介護保険を使っていないわけですけれども、その方たちへの還元、還付といいますか、還元策として導入されたものでもありますし、そしてまたその介護予防の観点からも、この介護ボランティアは介護を使っていない方が、使っている方に対して、ボランティアをするわけですから、介護予防になるわけですが、その効果が出ているということが、アンケートでも分かりますけれども、健康につながっていると答えた人が57%、生活に張り合いが出た47%、ポイントが励みになっている、この人が31%ということで、かなり効果が出ていますので、ぜひ本市のほうも積極的にまた進めていただきたいと思います。

 そしてまたボランティアの裾野を広げるということで、ポイントの中には清掃活動とか、それから安全パトロール、アルミ缶の回収とか、それからウォーキングを完歩したとか、高齢者への訪問とかの家事手伝い、こんなところも裾野を広げて、対象にしているところもあるようですので、ぜひどのくらいをめどに、この立ち上げというのは答えていただけますでしょうか。



○議長(田中健夫君) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田邦雄君) 

 毎回、この介護ボランティア制度についてはお話しさせていただいておりますし、野中前議員の質問の中に稲城市という話があり、私も調べさせていただいて、今の趣旨にのっとってやっておられるということは、私どもも熟知しております。

 それから昨年においては、甲府と富士吉田がすでに県内でもその制度を活用していると、いずれにしてもボランティアの人たちが・・・。

 この4団体、市、ボランティアの人たちが、まず社協に登録をする。社協がポイントを管理する。いわゆる施設、ボランティアをしにいく施設、この4つがうまくまとまらないと、空振りになってしまいますので、まずその方向性をどういうふうに決めていくのかということを、今後、社協とも詰めさせていただくというのが基本でありますので、もうすでに私どもにいただいているボランティアの人数といいますか、約20名くらい、そういう方が、この直接介護ボランティア制度に関係する人たちが20名ほどというように、社協のほうからいただいておりますので、今後、この方たちともよく相談をさせていただきながら、今言ったように、年度でちょっと何年度というわけにはいきませんけれども、できるだけ周りの考えとか、あるいは先ほど市長の答弁がありましたけれども、今後、3年間に作成する介護保険、それからどういう財源でそれをまとめていくのかということも、中をよく検証しながらしてまいりたいと思っています。

 以上です。



○議長(田中健夫君) 

 設楽愛子君。



◆13番(設楽愛子君) 

 介護保険のところでは、あと2点お願いしたいんですが、家族がいても、高齢者単独とか、1人暮らしではなくて、家族が同居している高齢者で、昼間1人になってしまう。若い方が帰りが遅いということで、朝早く出て、帰りも遅い。実質昼間1人になってしまう。こういった1人暮らしと同じような高齢者の方もたくさん見受けられますが、このへんは市のほうでは把握していますでしょうか。

 あとペンダントの要望とかあるんですが、そのへんはどうでしょうか。



○議長(田中健夫君) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田邦雄君) 

 私どもの部のほうでは、いわゆる要介護者を含めて、災害等も含めた中での名簿は作成はしてございます。

 ただ、これは本人の同意等がありますので、そういう方も登録をさせていただければいいんですけれども、ただ500人というようには、私のほうも伺っていますが、その中でこの人たちが入っているかどうか、把握はしておりませんし、逆に民生委員の方がこういう方たちに入っていただくようなことがお勧めできるのであれば、私どもいつも窓口は広げてございますので、またご相談をさせていただければありがたいと思います。

 それからふれあいペンダントの申請については、本人希望と、民生委員さんの承諾、それから保証人といいますか、側で面倒を見ていただく方がいらっしゃれば、また私どもに相談をしていただければ、それなりの対応をさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(田中健夫君) 

 設楽愛子君。



◆13番(設楽愛子君) 

 それともう1つは、成年後見人制度、これについてですが、認知症の高齢者の保護策として、認知症の高齢者などの方の財産管理、そしてまた権利を守るということで、成年後見人制度というのがありますけれど、市町村で後見機関ということを設置するということを求められていると思いますけれども、本市の状況、そしてまた相談件数の状況といいますか、そのへんはよろしくお願いいたします。



○議長(田中健夫君) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田邦雄君) 

 成年後見人制度は、テレビでも、あるいは法律事務所でも流れておりますし、また県の広報等も流れておりますので、全部とは言いませんけれども、相当広範囲でPRが行き届いているのかなと思いますけれども、ただここには、先ほど設楽議員からありましたけれども、1人の決まりごとがございますので、いわゆる社会福祉士がいて、その人がこの成年後見人制度を実際行っているという話がありましたので、昨年の4月から、私ども社会福祉士が1人増員になっております。

 過去において、そういう方がいらっしゃいました、ただ、この方については、社会福祉士がまだ設置しておりませんので、他の町、市にお願いをして、その後見人制度をやっていただいたという経過がございます。

 最近においては、まだ相談はいくつかありますけれども、先ほど言いましたように、難しい問題等がございますので、実際、われわれの手元で、まだ請け負ったということは、最近ではございません。

 以上です。



○議長(田中健夫君) 

 設楽愛子君。



◆13番(設楽愛子君) 

 3年間の間に設置するようにというようですが、そのへんは大丈夫ということですか。



○議長(田中健夫君) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田邦雄君) 

 3年間の間に設置するようにという中での、いわゆる今社会福祉士がいますので、あと、その法を照らし合わせながら、その中で検討したり、今言ったようにやっていくというはないです。

 以上です。



○議長(田中健夫君) 

 設楽愛子君。



◆13番(設楽愛子君) 

 それでは、子ども手当てのところに移らせていただきますが、まず、2万円ですね、1万3千円プラス7千円ということで、本市の対象児童というのは、どのくらいいるんでしょうか。



○議長(田中健夫君) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田邦雄君) 

 2万円という、まだ査定ですけれども、3歳未満という数字だと思います。

 これは23年の2月10日現在でありますけれども、月平均子ども数というのは手元にありませんので、その子どもの人数をお話しますと、846という数字が出ております。



○議長(田中健夫君) 

 設楽愛子君。



◆13番(設楽愛子君) 

 ありがとうございます。

 公明党は子ども手当てに反対しているわけですが、保育園の整備で、こういったものの待機児童、そういったものに対してもう少し現金よりも現物ということで、そういった理由もあるわけですが、本市におきまして待機児童、そしてまた学童保育、このへんの環境整備といいますか、住民に対して満足のいくそういった現状でありますでしょうか。



○議長(田中健夫君) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田邦雄君) 

 待機児童については、今現在はありません。6園について、それぞれ中央市の中で、空いているところもありますので、待機児童ということは今ございません。

 ただ、学童保育ということになりますと、今、基本的には1、2、3年生を学童保育の対象の子どもにしております。その中でも、いわゆる勤務条件とか、家族関係の中でも比較的弱者という世帯を優先としておりますので、その方たちが十分に小学校1年生から3年生まで、フリーで入れるかというところは、ところどころ定員オーバーをしているところがございます。

 ただ、基本的に今の児童館は、造るときに学童保育を考えて造ったものではないということも若干ありますし、かばん登校の方も、自由来館ですね、一緒に入れるということもありますので、そのへんの区切りというのはなんともいえませんけれども、基本的には数カ所、定員いっぱいで、ちょっと要するに定員から外れてしまっている。その中に入れないご家庭の児童もいらっしゃることは間違いありません。

 以上です。



○議長(田中健夫君) 

 設楽愛子君。



◆13番(設楽愛子君) 

 こういった不況の状況でありますと、やはり働くお母さん方が増えてまいりますし、そしてまた、この学童保育の充実というのは、とても大切な分野だと思うんですが、入れなかった方への対策、そしてまた今後の、国のほうからもかなり学童保育等に関しては、予算も下りているように思うんですが、市としての今後の対策と、それから将来的にこういうことが多々起きるのではないかと思うんですが、そのへんの将来を見据えた上での計画、そういったものをお聞かせください。



○議長(田中健夫君) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田邦雄君) 

 学童保育に対する対策ということですけれども、今、定員を来年から見直そうと、要するに国の基準で面積に対して何人というのがおおむねあります。仮にそれがオーバーした場合に、いわゆる安全性とか、いろいろなものが法律上、抵触する恐れがあるのかどうか、いわゆる定員以外でも受け入れた場合に、そのへんどうなのかということと、その今言った面積がありますので、ここをしばらくかけて、定員というものをもう少し考えてみようというのが、私どもが考えているものであります。

 それから、仮に面積でいった場合に、まだ溢れてしまうということがあった場合に、施設が、いわゆる増築しないと、そこに入れませんので、ただ面積が、敷地の面積もありますので、そのへんなんともいえませんけれども、とりあえずまず、手始めとして定員をもう少し考えてみようというのが、今、私どもが思っている話です。

 いわゆる定員をもう少し増やせるかどうかということですね。それを考えてみたいと思っています。

 それから、予算については、今、設楽議員からお話があったように、大分予算も付いています。いわゆる小規模から大規模に拡充したのはほとんどありますので、今まで小規模が2つくらいありましたけれども、ほとんど大規模のほうに予算付けができましたので、その予算も有効的にわれわれは使わせていただくという考えでおります。

 以上です。



○議長(田中健夫君) 

 設楽愛子君。



◆13番(設楽愛子君) 

 ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、5歳児検診ですが、これは確かに本市が取っている、その3歳児検診から、5歳児検診を行わないで、支援のほうで、子ども健康支援ですか、これで、新たに発見していくというような答弁をいただきましたけれども、実際の場で観察をして、子どもたちの様子を見ていく中で、発見していくということだと思うんですが、この5歳児が3歳児検診でお母さんが発達障害がありますよといわれて、受け入れられなくているお母さんが多いわけですね、そのためにも5歳児検診のときに、やはりその中、もう1回そこでお母さん方に受け入れていただく、発達障害の現実を受け入れていただくという機会にもなろうかなというようにも思っていたんですが、その経過の中で見ていくんでしょうけれども、新たに3歳児検診で発見できなくて、新たな現場の中で、発見されたという、そういったケースはどのくらいあるんでしょうか。



○議長(田中健夫君) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田邦雄君) 

 発達障害の関係、先ほど市町の答弁にありましたけれども、いわゆる法律の中で決まっている話でありますので、5歳児検診というのは、法にはありません。全国的には若干市町村で5歳児検診を取り入れているところもございますけれども、いわゆる発達障害をどういうように見極めていくかというのが基本であります。

 うちの場合としては、1歳児、1.6歳児、あるいは3歳児検診の中で、それぞれ検診をさせていただいて、受診率はかなり80%、90%の検診受診率がいっております。その中から、いわゆる気になる子どものフォローが、大体20年、21、22の3月現在ですけれども、大体24人から22人います。相談回数が24、22ですから、件数としては大体24件から22件くらいの話です。

 その中で、実際ある、いわゆる実数というのが40件、44件、43件、延べで69件、67件、59件で、1人あたりの相談が2.9、3件くらいの相談があります。そういう中で、先ほど市長の答弁にありましたけれども、この子ども健康支援事業というのはやっております。

 それから各園、あるいは幼稚園に対して、普段保育士とか、発達支援コーディネーター、これも市長の答弁にありましたけれども、その専門職が、定期的に巡回をして、ここがおかしいなというのは、チェックをして、相談のいろいろな中で、打ち合わせをしながらやっておりますので、件数が例えば何件というのは、私も持っておりませんけれども、数件あるというのは聞いております。



○議長(田中健夫君) 

 設楽愛子君。



◆13番(設楽愛子君) 

 分かりました。

 それと次にいきます。

 不育症といいますか、そのほうの話にまいりたいと思いますけれども、妊婦検診が8回から9回ということで、14回の中の8回から9回ということで、流産等で平均化すると少ないのではないかということだと思うんですが、やはりだから流産の関係がかなり関係してくるということではないかと思います。

 その中で、やはり不育症に対する、皆さんに対する広報といいますか、それが大切になってくるのではないかと思いますが、この不育症といいますと、本当に聞きなれない、最近出てきた言葉だと思うんですが、これは決して女性の不摂生で起こるものではないというものですね。そして半数を占めるのは、自然現象として一定割合で発生する胎児の染色体異常、千人に対して3人くらいの程度の発生率ということで挙げられていますね。それで、しっかりと検査をして、そして治療をしていくことによって、先ほどの原稿にもありますけれども、きちんと出産していっている事実があります。ヘタリンという注射をする。そしてまたアスピリンという内服薬を服用する。こういった治療法で、70%から80%の人が出産しているんですね。

 ところがこれは、保険がききません。それで、もう10万円から50万円ということで、自己負担がかなり負担になってくるわけですけれども、こういった流産の関係で、妊婦検診の回数が少ない、この統計から見ても分かるように、これは調べた現実というか、把握はしていないと思いますが、かなり関係性があるのではないかと思います。

 これで、今回のこの質問の不育症に対する助成制度、これはぜひ検討していただきたいと思うんですが、このへんの認識は、将来的に検討していくという答弁でしょうけれど、もう少し認識をしていただければと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(田中健夫君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それぞれの母体といいますか、お母さんが妊娠を、女性が妊娠をして流産という、そういうことに至る、その原因というのはいろいろあるんでしょうけれども、この不育症という、私も今回、正直なところ、初めて聞く言葉でして、不育症とは何ぞやという、そういうことでございましたけれども。先ほどの中でも答弁申し上げましたけれども、検査をしても、現段階では7割弱が原因不明というような結果も出ております。

 ただ、それ以外の3割強ということになるかと思いますけれど、その方に対してどうするかということでございます。これにつきましては、もう少し私どもも、どういう方向ができるのか、検討はしてまいりたいと思います。



○議長(田中健夫君) 

 設楽愛子君。



◆13番(設楽愛子君) 

 先ほどの答弁の中にも、314件に対して、22年度3月現在で234件という、かなり母子手帳の交付も少ないように思うんですが、このへんはどうなんでしょうか、何か考えられることはなんでしょうか。単に子どもさんが少なくなってきたというだけなんでしょうか。



○議長(田中健夫君) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田邦雄君) 

 先ほど市長の答弁の中で、母子健康手帳の交付が22年度314件、子どものいわゆる妊婦検診がこうだというような話でありますけれども、ここの因果関係がどういう形で少なくなったのかというのは、先ほどありましたように、転出とかそういうものがあったりして、減っているのではないかということと、回数ですね、ただ人数は確かに少子高齢化の中で、うちの市も母子手帳交付が少なくなっているということは否めない状況であります。

 これは、いろいろな問題もあると思いますので、一概に経済的なものかということは、今数字はつかんでおりませんけれども、減っていることは間違いないと思います。

 以上です。



○議長(田中健夫君) 

 設楽愛子君。



◆13番(設楽愛子君) 

 先ほどの市長の答弁にも、7割の方が原因不明という、不育症、流産をされて、それで7割の方が不育症というように診断をされて、2回以上流産をしている方で、不育症という診断をされて、7割の方は原因不明、だからこの原因不明というのが、不育症という名前自体も最近聞いたのと同じように、原因が分かるわけがないですよね。その7割の方が、原因不明というのは当然だと思うんですが、でも、今、しっかりと調べれば原因が分かるようになってきたという、医療界の見解でもあるんですね。

 先ほども言いましたけれども、染色体の異常とか、さまざまな原因がありますけれども、その原因が検査をすることに分かってきたという現実なんですね。ところがその検査をする費用が、7割の方は検査をできないんですね。保険適用外の検査ということでできない。そういう方にしっかりと検査をしていただいて、治療をしていただくということが、とてもやはり大事になってくるのではないかと思うんですね。少子高齢化の中で、しっかりと赤ちゃんを出産していただくという部分では、本市のほうでも10万円の不妊症に対する助成が市単独でありますけれども、その適用枠を不育症もその中に、適用していただきたいというのが、今回の私の質問内容なんですが、ぜひ再度、市長のほうから答弁をいただきたいと思います。



○議長(田中健夫君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 先ほども、お話し申し上げましたように、大変難しい部分もございますので、もう少し市といたしましても、検討しながらしてまいりたいと、そのように思っております。



○議長(田中健夫君) 

 設楽愛子君。



◆13番(設楽愛子君) 

 よろしくお願いいたします。

 それでは最後のほうで、時間もなくなってきました。

 公会計制度なんですが、これは東京都のほうの隠れ借金1兆円を、これを解消したという、これが今回の公会計制度の改革ということで上がってきているわけですけれども、自治体が全部でどのくらいの資産を持っているのか、それから施設のコストがどのくらいかかっているのか、そしてまた将来の負担すべき負債がどのくらいあるのかということが、東京都で分からなかった。そして単式簿記が理由でそれが分からなかった。それが全然把握ができなかった、それを機能するバランスシートということを作成することによって、解消したわけですけれども、単式簿記ではだめで、複式簿記に替えた、そして隠れ借金が1兆円あることが分かった。その中でも多摩のニュータウンのことやら、塩漬けにした土地を売り払ったとか、高い救急車を買うのではなく、そこに医師と看護師のアドバイスを入れることによって解消したとか、そういった財政を改革しているわけですけれども、やはり本市もすぐにはできなくても、市長は将来的に、この複式簿記の導入というのを、公会計の改革制度、これは必要と思われますかということをお伺いしたいんですが。



○議長(田中健夫君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 先ほどの答弁の中でも申し上げましたけれども、この市の資産といいますか、姿といいますか、そっくりを見るという意味からも、こういう会計の公会計の改革というのは必要であろうと思っています。

 ただ、今も議員からもお話がありましたように、すぐに単式簿記から複式簿記への乗り換えというのが、大変難しい場面もございますので、当面は財務4表のこれを作成しながら、今の市の姿というのを見ながらやっていく、しばらくの間はこれでやっていきたいと、そのように考えております。



○議長(田中健夫君) 

 残り時間が少ないです。

 設楽愛子君。



◆13番(設楽愛子君) 

 最後の質問になります。

 この公会計のことですが、確かに網戸1枚、テーブル1つまで試算をしていかなければいけないわけですから、それはそれは大変なことだと思いますし、機械にかかるお金も大変でありますが、いつごろをめどにするのか、最後にお聞かせください。



○議長(田中健夫君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 いつごろと言われても、では来年度から、再来年度からというわけにはまいりませんけれども、しばらくはこの財務4表での取り組みをしてまいりたいと、そのように思っております。



○議長(田中健夫君) 

 以上で、公明党、設楽愛子君の代表質問を終わります。

 ここで、午後1時45分まで休憩といたします。



△休憩 午後12時28分

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△再開 午後1時44分



○議長(田中健夫君) 

 休憩をとき、会議を再開します。

 次に、日本共産党の代表質問を行います。

 木下友貴君。



◆1番(木下友貴君) 

 日本共産党の木下友貴です。

 4点、国民健康保険について、子どもの医療費助成の年齢拡大について、TPP参加に対する態度について、施政方針演説について、中央市庁舎に関する外部検討事業について質問にいたします。

 答弁のほう、よろしくお願いいたします。

 第1に国民健康保険税の引き下げについて質問します。

 国民健康保険は、公的保険であって、国保税だけで制度を維持するというものではなく、十分な公的負担があって初めて成り立つ制度です。ところが、国は1984年以降、国保法の改悪によって、国保総収入に占める国庫支出金を従前の49.8%から25%にまで減らしました。

 その結果、各地で保険税の値上げが行われ、中央市でも昨年基金が底を尽き、国保税の引き上げを行っています。

 中央市では、全世帯の約4割が国保に加入しています。国保税額は、広報の平成22年7月号に載っている計算例の世帯を見ると、世帯所得110万円で年間国保税額が17万7,300円となります。この例では、介護保険料も別に納めているため、合計では所得の2割近くの保険料を支払わなければなりません。他の条件でも計算してみたところ、給与所得が266万円で固定資産税額3万円。4人世帯(夫55歳、妻52歳、子供2人)、収入は世帯主のみという世帯の場合38万7,330円で所得の約15%、年金所得138万円で固定資産税額3万円。老人2人世帯(昭和14年生まれ、公的年金収入あり)、収入は世帯主のみの場合17万6,900円プラス介護保険料で所得の約16%程度となり、いずれも保険料の負担が所得の15%から20%程度になります。

 国保税は性質上、失業者や年金生活者など収入の少ない人が多く加入する制度です。収入の2割近くの保険料では、払いたくても払えなくなるというのが実情ではないでしょうか。特に年金生活のお年寄りには大変な負担であり、保険料についてあるお年寄りと話になったときに、「要するに年寄りは早く死ねってことね」と言われ、絶句したのを覚えています。

 市長は、この高すぎる国保税をはじめ、国民健康保険の現状をどのように認識されますか。答弁を求めます。

 また、高すぎる保険税が、滞納世帯の増加や収納率の低下、国保財政の悪化、さらなる国保税の引き上げと負の連鎖をつくりだしています。国に対して、国庫負担を元に戻すよう強く働きかけると同時に、一般会計から繰り入れることによって、高すぎる保険税を直ちに引き下げ、払える国保税にすることが必要だと考えます。例えば1世帯当たり1万円の引き下げを行うように一般会計から繰り入れたとすると、必要となる費用は約4,400万円です。平成21年度の一般会計から国保会計への繰入金は約8,600万円なので、合計すると約1億3千万円となります。この額は、一般会計の規模や国保世帯数が中央市とほぼ同じくらいの上野原市が行っている約2億6千万円、平成21年度の一般会計からの繰り入れと比べても半分程度でしかなく、十分可能であると考えます。市長の見解を伺います。

 第2に、子どもの医療費助成を中学3年生までの年齢拡大についてです。

 少子化対策、子育て支援策の一環として、子どもの医療費助成制度は大きな役割を果たしています。さらに、昨今の経済状況の中で、子育て世代の経済支援策として改めてその役割が大きなものになっています。

 中央市では、平成21年4月より、子どもの医療費無料化を小学校6年生にまで実施しており、大変喜ばれていると聞いています。しかし、全国はもとより県内でも子どもの医療費無料化は急速に広がり、今や27自治体のうち、15の自治体で中学3年生までの医療費無料化が実施されているか、または実施が決定しています。

 中央市には子育て世代も多く住んでおり、出生数も同じぐらいの人口の他市と比べても多く、若い世代の願いに答えることは重要だと考えます。インターネット上には子育てしやすい町はどこか、子育て支援はどの自治体が充実しているかなど比較するサイトがあったり、子どもの医療費助成について調査を実施したりしているものがあります。その中では、子どもの医療費助成を8割が認知し、利用しており、公的支援において重要な役割を果たしています。

 しかしながら、自分の住む自治体の医療費助成については、約半数が不満を抱えており、適用年齢の上限の拡大や年収制限の緩和が期待されるとともに、他の自治体との比較において見劣りがするという観点での不満があることなどの結果が出ています。

 私自身も、他の町では中学生も医療費が無料なのに、中央市ではなぜ違うのかという疑問を聞かれたことがあります。中央市でも中学3年生まで医療費無料化を拡大すべきではないでしょうか。見解を求めます。

 第3にTPP参加に対する態度について質問します。

 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参加問題が農業だけでなく各分野で危惧する意見が噴出しています。私はTPP参加によって、中央市が受ける影響とTPP参加に対する市長の見解について質問します。

 TPPは太平洋を囲む9カ国が参加して貿易自由化を広げ、経済連携を強めようという協定です。日本のTPP参加は、農産物の輸出大国であるアメリカ、オーストラリアを含めて完全自由化を受け入れることになります。農水省の試算によれば、その影響は米の生産量で90%、小麦で99%、牛乳では88%減少するといいます。食糧自給率はカロリーベースで現在の40%から13%に低下し、国内の農林水産業と地域は壊滅し、日本は食糧自給の基礎が完全に失われた、およそ独立国とはいえない姿になってしまいます。

 中央市においても、た・からや道の駅とよとみなど、高い評価を得ている農産物直売所と、そこを支える大勢の農家の方達に多大な影響を与えることは間違いありません。GDP比においてわずかな農林漁業を守るために、国益を失っていいのかという議論もあります。しかし、農林漁業の価値は生産物の価格だけでは計れません。生産活動を通じて、国土の保全や環境・景観の維持、伝統・文化の継承など多面的な役割を果たしているからです。た・からや道の駅とよとみが高い評価を受けているのも単に食材を仕入れて売っているのではなく、地元の農家から仕入れた質のいい農産物を販売し、様々なイベントなどで消費者と地元が結びつくような工夫をしているからだと思います。

 またTPPは、農林水産業だけではなく金融、保険、公共事業の入札、政府調達、医師看護師、介護士など労働市場の開放まで含まれます。日本医師会が、TPP参加によって、日本の医療に市場原理が持ち込まれ、最終的には国民皆保険制度の崩壊につながりかねないとの見解を発表しているのも、この問題の深さ、広がりを示しています。

 労働者に対しては、雇用を守るルールが弱いわが国の現状では、賃金や労働条件の一層の悪化をもたらすことが考えられます。

 TPP参加のメリットとして、関税撤廃でわが国の工業製品輸出が増えるかのようにいわれていますが、TPP交渉参加9カ国中の5カ国、シンガポール、チリ、ブルネイ、ベトナム、マレーシアと日本はすでにEPA(経済連携協定)を締結し、それらの国の工業製品の関税は撤廃されています。EPA未締結国のアメリカやオーストラリアの工業製品の関税はもともと低く、アメリカ乗用車の関税率は2.5%、電気・電子機器では1.7%に過ぎません。この程度の関税がなくなることで自動車や電気製品の輸出がどの程度増えるのでしょうか。

 また、TPPに参加しないと、世界から取り残されるといわれますが、先ほど述べたように、TPPに参加しているのは、わずか9カ国に過ぎず、アジアの主要国である中国、韓国、タイ、インドネシア、などは不参加です。アジアの多くの国がTPPに慎重なのは、例外なしに関税撤廃という衝撃の大きさに加え、アメリカヘの警戒感があるといわれています。菅政権がTPPにのめりこむのは、日米同盟を最優先する立場から、アジア太平洋地域でアジア独自にまとまることに背を向け、アメリカの思惑に従うことにほかなりません。TPPへの参加は、ごく一握りの輸出大企業の利益にはなっても、国土や環境、国民の暮らしを壊す亡国の政治です。

 TPP参加問題について、私なりにいろいろな角度から述べましたが、TPP参加は中央市の農業はもとより、地域経済に与える影響も甚大だと考えます。

 2月18日の山日新聞にもありましたが、改めてTPP参加に対する市長の見解を伺います。

 第4に、施政方針演説について質問します。

 中央市庁舎に関する外部検討事業についてです。

 今後の市役所庁舎の在り方について、市民検討委員会を設置し、検討をしていただくとありましたが、建て替えや新規建設を検討する予定なのでしょうか。合併協定書には、新たな庁舎建設については、交通事情や他の官公署との関係など、市民の利便性等を考慮する中で、新市の中心部に建設するとありますが、不況の中、市の財政状況も大変な今、新庁舎の建設を行うのは適切ではないと思いますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。

 以上で、質問を終わります。



○議長(田中健夫君) 

 日本共産党の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、日本共産党の代表質問にお答えをしてまいります。

 まず、1点目の国民健康保険についてお答えいたします。

 まず、高すぎる保険料をはじめとする、国民健康保険の現状をどのように認識しているかについてお答えいたします。

 中央市の状況は、平成23年2月28日現在で4,414世帯、8,197人が国民健康保険に加入しております。加入割合は、世帯数で35.7%、被保険者数で25.8%であります。

 今、少子高齢化が進む中、国民健康保険は、構造的に高齢者や所得の低い方の加入割合が高く、その運営は、医療費の増減に左右されるため、財政的に不安定になりやすいという問題を抱えています。

 さらに低迷する経済情勢が、厳しい雇用環境を生み、このことが被保険者の増加・収納率の低迷に影響しています。

 また、医療技術の高度化・高齢化の進行等に伴い医療費が年々増加して、国保財政が逼迫し、現行制度の中で、健全な運営を行うことが困難な状況にあります。

 山梨県国保援護課がまとめた、平成21年度の県下各市町村の国保税調定額の資料によりますと、山梨県の1人当たりの平均の国保税は、9万4,280円、1世帯当たり平均額は、17万6,269円となっています。

 中央市の1人当たりの平均の国保税は8万9,405円、1世帯当たり平均額は、16万9,658円で、県との比較をしますと、1人当たり4,875円、1世帯当たりで6,611円、県平均を下回っております。

 税率改正をした平成22年度の国保税は見込みではありますが、1人当たりの平均は9万5千円、1世帯当たり17万7千円ほどになり、おおむね平成21年度の県平均値と同水準となる見込みであります。

 国民健康保険の運営については、その財源として、国、県の補助や一般会計からの繰入金のほか、被保険者からも国保税として応分の負担をいただく制度となっており、保険給付費が年々増加していく現実の中で、今後、税率改正についての議論は避けて通れない問題であると認識しております。

 税率改正については、国保会計の決算状況や今後の医療費の推移を勘案しながら、市の国民健康保険運営協議会で審議をいただき、被保険者の応分の負担について考えていきたいと考えております。

 また、国においても、市町村が運営する国保の基盤強化に向け市町村が抱える構造的な問題を分析し、低所得者対策の在り方、一般会計繰入の解消支援策、事業財政運営の広域化、保険税収納率向上への取り組みなどをテーマに全国知事会、全国市長会、全国町村会の地方3団体と事務レベルの協議を、本年2月に開始したところでありますので、協議の動向等を注視してまいりたいと考えております。

 次に、1世帯あたり1万円国保税を引き下げ、一般会計から繰り入れるについてお答えいたします。

 国保運営の財源は、国や県などから充当される経費、市の一般会計からの繰入金のほかに、被保険者のみなさんに国保税として応分の負担をいただいております。

 国民健康保険会計は、医療需要に見合った収入を確保しなければならず、収入が少ないからといって医療給付費を削減できない性格を持っているため、運用の難しいところであります。

 国民健康保険は、国民皆保険の基盤をなす社会保障制度として維持しなければならない大切な制度であり、安定的な財源確保は重要であります。

 このことからも、医療需要に見合った収入を確保するためには、今後も被保険者のみなさまに応分の負担をお願いしなければならないと考えています。

 一般会計からの繰入金については、厚生労働省からの指導、通達により、保険税の安易な引下げに充てられることは想定しておらず、累積赤字の解消、保健事業の充実など中長期的な財政の安定化に資するための措置に充てられるものであります。

 今後も、高齢化等により医療費の増大が予想される状況下、適正な国保税の確保と医療費抑制策を講じ、国保財政の健全化を図りたいと考えています。

 したがいまして、これらの国保事業の厳しい現状を踏まえ、1世帯あたり国保税を1万円引き下げ、一般会計から繰り入れることは、考えておりません。

 以上、国民健康保険に関する答弁とさせていただきます。

 次に、子どもの医療費助成の年齢拡大についてお答えします。

 本市では、平成21年4月から医療費助成対象を小学6年生までに拡大したところであります。それに伴い、平成21年度子ども医療費の給付実績は、20年度に比べ1.66倍で、金額にして約4千万円増えており、さらに、22年度においては、3月1日現在で、すでに21年度の実績を超えており、決算見込みとして21年度実績の1.35倍、金額にして3,500万円の増になる見込みであります。

 子どもたちが健やかに育つことは、誰しもが願うことであり、この医療費助成制度につきましても、市の財政負担は大きいものの、子育て支援策として重要な役割を果たしているものと認識しております。ご提案の中学3年生までの対象年齢拡大につきましては、財政状況も踏まえる中で、今後、慎重に検証してまいりたいと考えております。

 次に、TPP参加によって受ける影響とTPP参加に対する見解についてお答えします。

 政府においては、平成の開国と位置付け、今年6月をめどにTPP交渉に参加するかの是非を判断すると明言しています。

 TPPに参加した場合の本市が受ける影響については、TPPに加入すれば関税等の廃止で、参加地域すべてが国内と同じ条件になります。国内においても各分野にメリット、デメリットが異なるため、国の将来を考えた上で、どのようなグロ−バル化を進めていくべきかを、検討する必要があると考えております。

 先般、2月18日付の山梨日日新聞に掲載されたアンケート調査におきましては、農業分野においての国の支援策や農業基本方針が具体的に示されていない状況でありますので賛成はできないと判断いたしました。

 本市における第1次産業は、水稲、施設野菜、露地野菜が盛んであり、平成18年度の農林水産統計では、水稲の作付面積は約318ヘクタールで県下6番目であります。また、トマトは58ヘクタール、きゅうりは38ヘクタール、スイートコーンは104ヘクタールであり県内でも作付面積、収穫量は上位に位置しています。

 販売流通においても首都圏近郊市場が多く比較的安定した農業経営が営まれています。

 こうした中で、TPPに参加となれば、関税が基本的に撤廃となる自由貿易協定でありますので生産農家へのダメージは大きいと思われます。

 TPPに関しては未知数なところが多く、安易な参加はすべきでなく、十分に影響を計りながら慎重に検討して行く必要があると考えております。

 庁舎に関する外部検討事業についてお答えいたします。

 庁舎に関する外部検討事業につきましては、合併協定項目の中で、新たな庁舎建設については、交通事情や他の官公署との関係などから市民の利便性等を考慮する中で、新市の中心部に建設するとあり、合併後策定した第1次行財政改革実施計画において、分庁舎方式の見直しとして、新たな行政課題や多様な市民ニーズに即応した、効率的な行政運営を図るため、分庁舎方式の継続、庁舎統合、新庁舎建設等の方向性を示すとしております。

 この計画に基づいて、平成22年度に職員による内部検討委員会を立ち上げ、3方式によるメリット、デメリットのとりまとめを行ったところであります。

 新年度には、市民による外部検討委員会を設置し、委員会において、内部検討委員会の報告を元に、市の財政状況等を勘案する中で、今後の庁舎のあり方について検討をしていただくものであります。検討委員会からの提言をいただき、市として今後の庁舎のあり方について決定する予定であります。

 以上、答弁といたします。



○議長(田中健夫君) 

 当局の答弁が終わりました。

 再質問を受けます。

 木下友貴君。



◆1番(木下友貴君) 

 まず、国民健康保険税の問題について質問します。

 市長は、答弁の中で、被保険者の方にも応分の負担を求めていくということをおっしゃっていました。中央市の現在の額等も話されましたが、この額は応分だとお考えなんでしょうか。



○議長(田中健夫君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 被保険者の方々にも、国保財政での応分の負担という言い方をさせていただきましたけれども、今、市のほうでそれぞれの被保険者の皆さまからいただいている国保税、先ほど申し上げました数字でございますけれども、これにつきましては、国保運営協議会の中で、ご審議をいただいた金額でありますので、応分の負担であろうというように思っております。



○議長(田中健夫君) 

 木下友貴君。



◆1番(木下友貴君) 

 応分という答えでしたが、しかし国保税については高いという声が多いんですね。それで、特に低所得者の方、年金生活者の方も上げていますが、低所得者の方が多いというように言う方が多いんですけれども、所得階層別の人数というのは分かるんでしょうか。全体の人数は、今ご答弁がありましたが、それぞれの所得階層別について、人数の答弁をお願いします。



○議長(田中健夫君) 

 江間市民部長。



◎市民部長(江間政雄君) 

 所得別の階層の回答ですけれども、手元に把握されていませんので、後刻報告をさせていただきたいと思います。



○議長(田中健夫君) 

 江間市民部長。



◎市民部長(江間政雄君) 

 失礼しました。

 所得別の件数でありますけれども、昨年の5月末現在で739世帯、合計でありますけれども、そのうち所得0円の世帯数が103戸、それから所得1円から300万円未満の世帯数については407、それから300万円以上600円未満の世帯が90、それから所得800万円以上900万円未満の世帯が16世帯、未申告120世帯で、計739世帯という内訳であります。

 以上です。



○議長(田中健夫君) 

 木下友貴君。



◆1番(木下友貴君) 

 739世帯ですか、先ほど平成23年2月で4,414世帯いるというようにあったんですけれど、残りの世帯はどうなんでしょうか。



○議長(田中健夫君) 

 江間市民部長。



◎市民部長(江間政雄君) 

 大変失礼しました。

 先ほどは、滞納世帯の内訳を申し上げてしまいましたので、取り消しさせていただきまして、後刻、こちらについてはご報告させていただきたいと思います。



○議長(田中健夫君) 

 木下友貴君。



◆1番(木下友貴君) 

 滞納世帯について、お話しいただきましたが、300万円以下の世帯が滞納世帯の半数以上というか、7割近くになっています。一律1万円の引き下げというのは考えていないというご答弁でしたが、こういった低所得者に対する減免というのは、考えているでしょうか。制度で7割、5割、2割の引き下げがあるのは知っていますが、市独自で何か考えていますでしょうか。



○議長(田中健夫君) 

 江間市民部長。



◎市民部長(江間政雄君) 

 制度に基づいて、減免世帯の判断を適正にしてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(田中健夫君) 

 木下友貴君。



◆1番(木下友貴君) 

 市民の生活が大変なときに、特にこういった低所得者の世帯に対する減免というのは、非常に必要なのではないかというように思います。特に、国保税のうちいわゆる均等割、世帯数とあと加入者数に応じて、自動的に割り振られる部分ですけれども、そこの負担がやはり重いということを聞きます。所得割はもちろん所得に応じてしまうので、低所得の人はそれなりに少ないわけですけれども、低額の部分は特に低所得の方には大きくしていくというようにいわれています。ぜひ、現在の7割、5割、2割の減免は、かなり基準が厳しいですね。ぜひここに上乗せして、引き下げをお願いしたいと思います。



○議長(田中健夫君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、私のほうからその件について、お答えをしたいと思います。今、市のほうで議員がおっしゃられるとおり、7割、5割、2割という減免、これは制度にのっとった減免をしているわけでございますけれども、それ以上の減免を検討しろというお話でございますけれども、今現在はその予定もございませんし、市独自の減免ということも、今は考えてはおりません。



○議長(田中健夫君) 

 木下友貴君。



◆1番(木下友貴君) 

 お願いしたいということで、次に移りたいと思います。

 子どもの医療費助成の年齢拡大について質問いたします。

 慎重に検討していくというご答弁でしたけれども、中央市が小学6年生までになってから2年あまりですが、中学3年生まで増やしたとして、どのくらいかかるかというのをお聞きしたいと思います。

 まだ検証していないかと思うんです。小学6年生に増やした年に比べて、その倍になるということではないというのは、ほかの市町村の例でも聞いておりまして、それでどの程度かなということでちょっとお聞きします。



○議長(田中健夫君) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田邦雄君) 

 それでは、私のほうからお答えをさせていただきます。

 先ほど市長の答弁にありましたけれども、6年生まで拡大して、1.66倍、22年度見込みが1.35倍というような答弁をさせていただきました。金額についても、先ほどの答弁の中で、木下議員が言われているとおり、仮に中3まで延ばした場合には、当然人数が少なくなりますので、それの分と、いわゆる医療費の中身、小さい医療費はそんなにないとは思います。大きい医療費があるのかなというようには考えられますので、先ほど市長が言った、その伸び率の金額よりか、半分とはいきませんけれども、少なくなることは間違いがありません。ただまだ、その検証はしておりませんので、何とかという、その推定までの数字は申し上げられません。

 以上です。



○議長(田中健夫君) 

 木下友貴君。



◆1番(木下友貴君) 

 ありがとうございます。

 国保税の質問について戻りたいんですけれども、答弁の中で、年々保険給付費が上がっているということだったと思うんですけれども、先日の厚生常任委員会でも、かなり保険給付費が上がったというようにあったんですけれども、上がった理由というのを何か検証してお聞きしたいんですけれども。お願いします。



○議長(田中健夫君) 

 江間市民部長。



◎市民部長(江間政雄君) 

 ただいまのご質問にお答えします。

 医療費の高騰でありますけれども、まずは高齢化に伴いまして、病症等が増えていると、他保険と比べまして、医療費が、医療にかかる割合が非常に高いということなどであります。

 以上です。



○議長(田中健夫君) 

 木下友貴君。



◆1番(木下友貴君) 

 高齢化等で増えたとありましたが、昨年と今年でどの程度増えたのか、ちょっとお聞かせ願いますか。



○議長(田中健夫君) 

 市民部長。



◎市民部長(江間政雄君) 

 医療給付費の延びでありますけれども、年々約2億円くらい増であるというようにとらえています。



○議長(田中健夫君) 

 木下友貴君。



◆1番(木下友貴君) 

 ありがとうございます。

 年々2億円ということなんですけれども、去年から来年には人は1年しか年が上がらないわけではないですか、それで2億円、年々増えていくというのは、どういう理由なのかなというのを気になったもので質問いたしました。

 何か分かっていましたら教えてください。



○議長(田中健夫君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 では私のほうから少しお答えしたいと思います。

 今、検診等、特定検診が入りまして、その私どもも、その特定検診の受診率を上げるということからも、大変その受診率向上に向けて取り組みをしております。

 受診率が上がるということは、その病気なりを発見する機会にもなるということで、そこらへんの新生悪生物、要はがんでございますけれども、そういうものの発見率が高くなってきている。というようなことも、1つの、それがすべではございませんけれども、それがそういうことが1つの原因でもあるのかなというように思っております。

 ですから、必ずしも議員がおっしゃられるとおり、1年経って、1歳いくから、今年私自身が10万円かかったものが、来年20万円になるかというと、そうではないと思いますけれども、1つにはそういう検診をすることによっての病気の発見という、これはいいことであろうというように思っておりますけれども、そういうことも1つの要因であるというようにとらえております。



○議長(田中健夫君) 

 木下友貴君。



◆1番(木下友貴君) 

 では、次に、TPPの問題について移ります。

 市長の答弁で、参加には賛成できないというようにおっしゃいましたが、市としてこの問題について、今後、何かやっていくことなどありましたら、お願いします。



○議長(田中健夫君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 先ほど答弁の中で、TPPへの参加につきましては、新聞報道のとおり、賛成するものではないということでございますけれども、ただ、これは今、農業関係団体、あるいはそういうところが反対表明をしているところでもございますので、市として今現在、独自に反対表明をしていくという、大きく運動をしていくという考えはございませんけれども、そういう機会があれば、その反対の意思というものは表明をしていきたい。そのように思っております。



○議長(田中健夫君) 

 木下友貴君。



◆1番(木下友貴君) 

 では、最後に、中央市庁舎に関する外部検討事業について質問いたします。

 平成22年度に内部検討委員会で検討して、その検討チェックをもとに、市民検討委員会、外部検討委員会で検討していただくという答えでしたけれども、その内部検討委員会で検討した内容、何を検討したのかをまず、お答えください。



○議長(田中健夫君) 

 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤貞秀君) 

 それでは、内部検討委員会の内容につきまして、ご説明いたします。

 市長の答弁にありましたように、3方式によるメリット、デメリットということで、基本的なものの話し合いということになります。ですから現状維持でいくのか、それから今度は統合するという意味ですね。1つの庁舎にするというところで、今ある3庁舎のうちどれを使うのがいいのか、それと新築するのがいいのか、その3点ですね。その3点についてのメリット、デメリットを協議したということで、このあとの外部検討委員会の基礎資料になるものの研究ということになります。

 以上です。



○議長(田中健夫君) 

 木下友貴君。



◆1番(木下友貴君) 

 建て替えか、今の庁舎もまたどこかの庁舎を1つにまとめるかの道ということでしたけれども、市民の方から、今まで玉穂に住んでいた人は、玉穂に行けばことが足りたのに、田富に行かなければいけなくなったとか、あるいは逆に田富の人は、玉穂に行かなければいけなくなったということがよくあります。

 3つの庁舎でやっていくという場合には、現状維持だけなんでしょうか。検討したのは、それぞれの庁舎の配置なり、市民の方が近くの庁舎に行って、ことが足りるようにという、そういうことは検討されなかったんでしょうか。



○議長(田中健夫君) 

 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤貞秀君) 

 当然、その部分も検討いたしました。

 市民の皆さんが、各庁舎ですべてのことができる。これは確かにメリットがあると思います。

 ありますが、今度費用の面につきましては、今現状で3庁舎で、非常にコストがかかっています。特に同じことを3カ所でやるということは、非常に無駄なコストもあります。というようなこと等がありますし、非常事態が起きたときに、対応する場合でも、各庁舎に職員がいますから、命令系統がしっかりしないという部分も出てきます。そういう協議はいたしました。

 以上です。



○議長(田中健夫君) 

 木下友貴君。



◆1番(木下友貴君) 

 コスト、市民検討委員会を設置するとありますが、その具体的にどういった方々を、今後、委員会に呼んでいくんでしょうか。



○議長(田中健夫君) 

 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤貞秀君) 

 内容につきましては、学識経験者の皆さん、それから市議会議員の代表の皆さん、それから市内の公共的な団体の役員の皆さま、それから公募による市民の皆さま等で、総勢で13名以内ということで、まだ具体的なものはまた公募等を行う場合は出してきますけれども、公共的な団体というところでは、商工会の皆さん等、今のところは予定をしております。

 以上です。



○議長(田中健夫君) 

 木下友貴君。



◆1番(木下友貴君) 

 分かりました。

 特に新たな庁舎を建設となると、3庁舎でコストがかかるというお話もありましたが、この今の世情からしても、何かものを建てるというのは非常に市民にとっても疑問がつくのではないかと思います。

 またコストについても、特に今大変なときなので、ぜひ慎重に検討していただいて、3庁舎でやっていってほしいと思います。

 以上で、質問を終わります。



○議長(田中健夫君) 

 以上で、日本共産党、木下友貴君の代表質問を終わります。

 以上をもちまして、本日の日程をすべて終了いたしました。

 明日は一般質問を行います。

 よろしくお願いいたします。

 本日はこれで散会といたします。

 ありがとうございました。

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△散会 午後2時30分