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山梨県 中央市

平成22年  9月 定例会(第3回) 09月10日−03号




平成22年  9月 定例会(第3回) − 09月10日−03号







平成22年  9月 定例会(第3回)



平成22年中央市議会第3回定例会

1.議事日程(第3号)

                         平成22年9月10日

                         午前10時00分開議

                         於議場

  日程第1 一般質問

2.出席議員は次のとおりである。(21名)

       1番  河西 茂      2番  名執義高

       3番  伊藤公夫      4番  石原芳次

       5番  関 敦隆      6番  小沢 治

       7番  一瀬 明      8番  小池満男

       9番  田中健夫     10番  長沼辰幸

      11番  井口 貢     12番  野中つね子

      13番  内藤 進     14番  宮川弘也

      15番  福田清美     16番  設楽愛子

      17番  保坂 武     18番  山村 一

      19番  大沼芳樹     21番  田中一臣

      22番  山本国臣

3.欠席議員(1名)

      20番  一瀬 満

4.会議録署名議員

       3番  伊藤公夫      4番  石原芳次

5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名(17名)

   市長        田中久雄    副市長       吉田 泉

   教育長       比志 保    総務部長      伊藤貞秀

   教育次長      山口保孝    市民部長      江間政雄

   保健福祉部長    長田邦雄    建設部長      金丸幸夫

   農政観光部長    鷹野 求    会計管理者     中楯眞佐樹

   政策秘書課長    田中正清    総務課長      甲田高文

   財政課長      中沢守利    建設課長      笹本 昇

   市民課長      坂本 桂    福祉課長      田中浩夫

   農政課長      河西則喜

6.職務のため議場に出席した者の職氏名(4名)

   議会事務局長    河野孝洋

   議会書記      田中竜馬

   議会書記      小澤 実

   議会書記      小野里津子



△開会 午前10時00分

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○議長(山本国臣君) 

 昨日に引き続き、ご参集いただきまして、誠にご苦労さまです

 ただいまの出席議員は21名で定足数に達しております。

 これより本日の会議を開きます。

 はじめに、欠席の旨の連絡をいたします。

 一瀬満議員につきましては、本日の会議を欠席する旨の届出がありましたので、ご了承願います。

 本日の会議は、あらかじめお手元に配布してあります議事日程表により行います。

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○議長(山本国臣君) 

 日程第1 一般質問を行います。

 先に議長に対して通告のありました一般質問は、お手元に配布したとおりです。

 質問においては、議長に通告した内容のみとし、質問の要旨の範囲を超えないようにしてください。

 質問時間は再質問を含めて20分以内とします。

 また、関連質問は1質問者に対し、1人1回5分以内とし、2人まで認めますので、あらかじめご了承ください。

 それでは通告順に発言を許します。

 野中つね子君の発言を許します。

 野中つね子君。



◆12番(野中つね子君) 

 おはようございます。

 朝一番ということで、非常に今朝は緊張をしておりますが、一生懸命やりますので、よろしくお願いいたします。

 通告をさせていただきました3点について、質問をさせていただきます。

 まず最初に、中央市立小学校、中学校のトイレについて質問いたします。

 保護者より、学校トイレを使用する場合の現状報告と、要望をいただきました。私も、大切な視点であり、トイレこそ、児童・生徒が安心して使える環境が必要であると思いましたので、質問させていただくことにいたしました。

 また、ハザードマップを見ると、全校が避難所に指定されています。避難所として使う場合、設置数や衛生面、災害に対する強度やバリアフリー化など、設備改修を進めることが肝要と思われます。児童・生徒にとって、学校のトイレは明るく、清潔で、使いやすく、快適であることが望まれますが、小学校6校、中学校2校、各学校の校舎内トイレの現状を伺い、市長の学校トイレに対するお考えをお聞きいたします。

 次に、マルチメディアデイジー教科書の導入についてお尋ねいたします。

 読むことが困難な児童・生徒のためのマルチメディアデイジー教科書の使用を中央市でも推進していただきたいと思います。この教科書はパソコン上で、文章と音声を同時に再生するものです。

 児童・生徒の中には、教科書の文章を読み飛ばしてしまう、どこを読んでいるのか分からなくなるなど、読むことに困難を覚えている子どもがいます。通常パソコンを利用しますが、さらに電子黒板と一体で活用する効果的な方法もあります。

 2008年9月の教科書バリアフリー法の施行などを期に、財団法人日本障害者リハビリテーション協会がCD−ROMにして、CD−ROM代、配送料を含む実費で提供しています。

 一方、協会は、利便性向上の観点から、同教科書データのネット上での提供を文科省に求めていましたが、著作権法との兼ね合いで難航していました。

 文科省では本年8月20日、発達障がいなどで読むことが困難な児童・生徒のため、一定の条件でインターネット上に配信提供できることを、関係者に通知しました。

 春休みのある日の午後、小学4年生への進級を目の前に控えた兵庫県西宮市の野草真菜ちゃんが、慣れた手つきで自宅のパソコンにデイジー教科書のCD−ROMをセット。すると、国語の教科書の文章と挿絵が画面に現れました。

 「ライオンのじんざは・・・」画面に教科書の期日が表示されると同時に、それを読み上げる音声が再生されます。読み上げられる部分の記述が強調され、真菜ちゃんはそれを目で追っていました。その途中、マウス操作で一時停止や文字の拡大、音声速度の調整などを行っていました。

 真菜ちゃんは知的障がいがあり、読み書きなどを他の子どもたちと同じように行うのは難しい。小学校では通常学級に通いますが、授業に付いていけず、心身のバランスを崩して登校できなかったこともありました。

 そんな状況を変える、1つの契機になったのが、2008年冬に出会ったデイジー教科書でした。母美智代さんがその存在を知り、国語の教科書とパソコンを与えると、真菜ちゃんはそれらを使って繰り返し教科書を読むようになりました。今では、音読の力が大きく上達し、「読書が大好き」と語るまでになりました。

 真菜ちゃんの変化について美智代さんは、「以前は、音読しても、行や文字を飛ばしてしまい、何を読んでいるか周囲には分からなかったし、本人も音読を嫌がっていました。デイジー教科書と出会ってからは、担任の先生などの配慮や励ましもあり、文章の意味が伝わるように読めるようになりました。」と笑顔で語りました。

 これは1つの例ですが、提案するデイジー教科書は、障がいを持つ子どもが自分の将来を自分で開くきっかけになっています。これからは障がいの有る無しにかかわらず、多くの子どもたちがこの教科書を利用するのではないかと、私は感じました。

 普及が進んできていますが、わが市でも早期に、この教科書を関係の皆さまに紹介し、取り入れる事を提案いたしますが、市長のお考えをお聞かせください。

 これがデモンストレーション用のCD−ROMです。

 この1枚の中に、文庫本1冊分が入るようになっています。時間数で50時間が取り込めます。

 3つ目の質問をさせていただきます。

 視覚障害者で、点字ができると答えた人は全国比率で1割くらいです。

 障がい者や高齢者のための情報バリアフリーの推進について、市長にお尋ねいたします。

 また、中央市のお年寄りから、「広報の文字は小さくて、私たちには読めないね」とよく言われます。

 広報は、当たり前に誰でも読めるものではないと感じました。インターネットを使い、パソコンで拡大してみる方法もありますが、可能性に限界があります。

 多数の方が、読むことに障害を感じているのは確かです。

 広報や、パンフレット、お知らせなどに情報バリアフリーの推進が考えられますが、市長のお考えをお聞かせください。

 ボランティアさんの力を借り、テープやCDで「声の広報」を作成し、配布を行っている自治体も多くあります。中央市の状況をお聞かせください。

 また、最近導入が推進されている、読めないハンディに対応できるサービスがあります。

 音声コード、(SPコード)を広報冊子や、各種お知らせ、障がい者用パンフレットなどに付します。そのコードが専用の活字文書読上げ装置で画像処理され、テキストデータに変換、音声で読み上げるものです。

 中央市の場合、この活字文書読上げ装置を総合会館などに設置してはどうかと思います。

 視覚障がい者や高齢者が情報取得する切り札として期待されているのがこの装置です。導入について市長の見解を伺います。

 また、導入する場合、国の補助制度はどのようになっているのか、お聞きいたします。

 以上、3点、よろしくお願いします。



○議長(山本国臣君) 

 野中つね子君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 おはようございます。

 大変ご苦労さまでございます。

 それでは、野中議員の質問にお答えしてまいりたいと思います。

 質問1の中央市立小中学校のトイレと、それから質問2のマルチメディアデイジー教科書についての質問につきましては、後ほど、教育長から答弁いたします。

 私のほうからは、質問3の障がい者や高齢者のための情報バリアフリーについてお答いたします。

 広報、パンフレットなど印刷物を中心とした情報の受発信において、誰もが使いやすい情報環境を整えていく、ユニバーサルデザインの考え方が積極的に取り入れられています。

 ユニバーサルデザインは、見やすさだけでなく、内容や表現の工夫による使いやすさなどにも配慮し、視覚障がい者だけでなく、一般の人、高齢者、子どもなどにより多くの人が見やすく使いやすいデザインだといわれています。

 市で毎月発行している広報ちゅうおうは、そのユニバーサルデザインの考え方を取り入れ、本年8月号から、誰でもが読みやすい広報を目指し、使用している活字をユニバーサルフォントに変更しました。

 ユニバーサルフォントへの切り替えは、費用もかからないため、今後は、お知らせ等、他の印刷物への活用も積極的に取り入れていきたいと考えております。

 声の広報の作成についてお答えします。

 合併前、田富および豊富地区において、声の広報を作成しておりました。

 合併後は、中央市社会福祉協議会に委託し、ボランティアの方に広報紙をカセットテープに吹き込んでいただき、視覚障がい者宅に直接郵送しております。また、福祉事業の行事については、社会福祉協議会職員がカセットテープに吹き込み届けています。

 次に、活字文書読み上げ装置の設置についてお答えします。

 活字文書読み上げ装置は、視覚障がい者への情報提供の一助とするため、平成20年度に購入し、福祉課窓口、田富・豊富庁舎窓口課、玉穂・田富総合会館、生涯学習館および田富図書館に設置してあります。

 読み上げ装置購入のための補助制度は、山梨県障害者自立支援臨時特例交付金特別対策事業費補助金の視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業を活用して設置しましたが、平成19・20年をもって廃止されているところでございます。

 以上で、私の答弁とさせていただきます。



○議長(山本国臣君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 中央市立小中学校のトイレについてお答えします。

 一般的に、住環境の向上により、住宅はもとより、デパートをはじめとする商業施設などのトイレは、従来に比べ随分改善されてきました。一方、学校のトイレは、校舎の老朽化等に伴い、5K、汚い・臭い・暗い・怖い・壊れていると揶揄され、児童が学校で排便をできず、健康が危惧される場合があるともいわれています。

 中央市の学校のトイレですが、小学校では6校の合計で197カ所あり、内64カ所、32.5%が洋式、障がい者用が4カ所となっています。中学校では83カ所、内45カ所、54.2%が洋式、障がい者用が4カ所となっています。

 中央市の学校のトイレは、大規模改造工事などの折、トイレの数を減らし、逆に1カ所当りのスペースを広げたり、中学校の一部の女子トイレには擬音装置を設置するなど、限られたスペースですが、快適なスペースとなるよう、創意工夫をしているところであります。

 また、障がい者用のトイレですが、現在、3つの小学校に設置されておりません。全校が災害時の避難所として指定されているわけですから、今後、大規模改造工事等の折に随時整備をしていきたいと思いますので、ご理解をお願いします。

 次に、マルチメディアデイジー教科書について、お答えします。

 デイジー教科書とは、通常の教科書の内容を、パソコンなどを活用して、音声や文字で同時再生できるようにしたもので、発達障害などで、読みが困難な児童・生徒に対し、保護者などから学習理解が向上したなど普及推進への期待が大変高まっていることも事実であります。

 しかし、このデイジー教科書は、教科書無償給付の対象となっていないことに加え、その製作は、多大な時間と費用を要するにもかかわらず、ボランティア団体が頼みであるため、必要とする児童・生徒の希望に十分応えられない状況にあり、実際に社団法人日本障害者リハビリテーション協会が、平成21年度にデイジー化に対応できた教科書は、小中学生用教科書全体の約4分の1にとどまっているのが現状のようです。

 本年度、中央市では、平成23年度使用小学校教科書用図書の中巨摩地区採択協議会の事務局として、各教育委員長、教育長、保護者代表、そして多くの先生方の意見を踏まえ、教科書を決定しました。その中で特別支援については、特に固定することなく、児童一人ひとりの実態に合った教科用図書を選択するものとすると決定しました。

 教育委員会としては、現在のところ各学校からは要望はありませんが、この方針により、児童の実態を把握し、必要であれば前向きに検討していきたいと考えております。

 以上で、答弁といたします。



○議長(山本国臣君) 

 当局の答弁が終わりました。

 野中つね子君の再質問を受けます。

 野中つね子君



◆12番(野中つね子君) 

 では最初の質問1の中から質問させていただきますが、私通告をさせていただいた文章の中に、市長の学校トイレに対するお考えをぜひお聞きしたいと思って文章を添えたんでございますが、まったくご答弁がなかったので、ぜひ一言お聞かせいただきたいと思っていますがどうでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それではご指名でございますので、お答えをしてまいりたいと思います。

 確かに学校のトイレというのは、先ほど教育長の答弁の中にもございましたように、大変昔から狭い、あるいは汚い、臭いというようなことをいわれてまいったわけでございますけれども、最近の特に大規模改造をした学校、あるいは新たに建て替えをした学校などのトイレを見ますと、大変きれいになっておりますし、使いやすくなっているなというように思っております。

 ただ、やはりまだそこまでいきわたっていない学校もこの市内でもいくつかあるわけでございまして、そこについてはまた、先ほども答弁の中でも、教育長の答弁の中でも申し上げましたけれども、やはり学校というのは、すべての学校が災害時の避難場所ということに指定をされております。多くの市民の皆さんが、非難をされた場合には、とても学校のあるトイレだけでは間に合わない部分も出てまいりますので、それにはまた別の方法で対応もしてまいりますけれども、やはりそれに備えた、改造も必要だろうというように思っております。

 ただ、今トイレだけ改造というのもなかなか難しい部分もございますので、先ほどの教育長の答弁の中にもございましたように、やはり大規模改造等をやっていく折に、トイレの改造もしていく必要があるのではないかということは、私自身も感じているところでございます。



○議長(山本国臣君) 

 野中つね子君。



◆12番(野中つね子君) 

 行き届いていないところを優先にということとで、随時という表現を教育長さんがされましたが、その随時というのはどのような、先ほど市長に答弁をしていただいた、そういう意味の随時ということでよろしいですね。



○議長(山本国臣君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 基本的には市長が申し上げたとおりでございます。

 ただ、障がい者用のトイレの場合につきまして、今3つの学校がなくて、あとの学校が全部あるというのは、ほとんどの場合が、大規模改造か、もしくはそういう対象となる児童が、入ったことによる必要性によって設置せざるようになる、こういう経過があります。

 そういうことから、例えばそういう児童がもしある、障がい者トイレがない学校へ入ることになりまして、そして不自由で必要ということになれば、これはまずいといいますか、やむ得ないといいますか、積極的にやっていくということが、当然必要だというように理解します。



○議長(山本国臣君) 

 野中つね子君。



◆12番(野中つね子君) 

 私も夏休みの間に何校か訪問をさせていただいて、トイレを全部見学をさせていただきました。それに学校によっていろいろトイレの差があるのかなと、私も感じました。

 それは構造上の姿であったりとか、構造上の問題が大きいのではないかと思いましたけれども、洋式のものを慌ててつけたという対応のところが多かったように思いました。

 私も、校舎は安全が確保されて、そして清潔であれば古くてもよいのかなというように思っています。

 ですので、清潔に学校の中をしていくということで、ある程度は防いでいけるのかなと、私も感じましたので、学校によってちょっと差があるように私も感じましたので、その点、ぜひ注意を配っていただいて、ご指導をしていただきつつ、お願いをしたいと思います。

 それから、一番あれしたのは、三村小学校の体育館のトイレが非常に私も、はっと思うようなところがありましたので、つぶさに見ていただいて、どこからどういうふうに、いつやっていくのだということをお願いしたいなと、これは私のほうのお願いでございますが、トイレというのは、意外に自分のところだけ使っていると、気が付かないことがあるんですけれども、そういったところをしっかりしていただければと思いました。

 それから随時ということで、優先をどこからやっていくかというところを、注意をしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。

 それから、一番、私自身が感じていることは、低学年棟のトイレが、新入生の1年、2年生というのが、一番ポイントだと思うんですけれども、家庭も今洋式トイレですし、和式の家というのは何世帯かが同居されている中でも、健康な高齢の方のお家でないと今はないという状況で、保育園も、幼稚園も洋式、そこから急に学校へ来て、このわらじみたいなのは何という感じになるんですね。そして、トイレも私たちが考えられないんですけれども、和式のトイレに反対側、前を向いて普通は座るんですけれど、後ろを向いて座るお子さんが結構いらっしゃるということで、どう使っていいか分からないというのが現状ですので、できましたら優先順位に、低学年棟をぜひ加えていただきたい。パーセンテージから私も教育委員会のほうから出していただいたパーセンテージを見ますと、小学校の洋式率のほうが、中学校より低いんですね、そこらへんはどういうことになっているのかなというように私も思いましたので、その点について、ちょっと教育長、お願いいたします。



○議長(山本国臣君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 今、ご指摘のようにトイレの洋式、1年、2年生が特に戸惑うというご指摘はそのとおりでございます。ですから、小学校1年生の担任の先生は、一度トイレのところへ連れて行って、指導をするというようなことを、私も聞いています。

 ですから、早急に改善をする必要があるというには、理解をしているんですが、ただ、私も簡単に考えて、では上だけ変えればというように、ちょっと業者と言ったことがあったんですが、それがまったくだめだと、やはり洋式になるときには、和式よりも広いスペースが必要になるので、簡単に便器を変えればいいという問題ではないよというようなことも、ご指導をいただいています。

 そうなりますと、簡単にある部分だけ変えるというわけにはいきませんので、やはりどうしてもある程度大規模改造とか、全体的にやっていかなければならないという問題がございます。

 また、先ほど今年4月からなりました三村小学校の体育館について、ご指摘がございましたけれども、議員ご承知のとおり、今、基本設計をしておりまして、来年度改築ということですから、それらについては、十分配慮してやっていきたいと思います。

 なお、うれしいことに、今年は田富北小学校で、去年は田富南小学校で、トイレを美しくする会ということで、大々的にボランティアの皆さんに、保護者も、先生方も含めて、私も参加させていただきましたが、みんなでトイレをきれいに使っていこうという流れができつつあります。日常的に、普段使う、お世話になる場所をきれいにするということも、教育として大事なことだと理解していますので、そんなことも合わせて進めていきたいと思っています。



○議長(山本国臣君) 

 野中つね子君。



◆12番(野中つね子君) 

 先ほどの教育長さんのお話の、新聞で拝見をいたしました。本当にありがとうございます。このトイレのことは、心の問題にかかわっていきますので、そのことがネックになりまして、学校のトイレが怖いというような状況にならないように、ズボンの裾を汚したりとか、結構あるんですね。特に女子の子どもたちにはそういうことが見られるようでございますので、ぜひご配慮をいただきたいと思います。

 次も、再質問をさせていただきます。

 マルチメディアデイジー教科書の件ですが、今、なかなか供給が追いつかないというのが現状ということですが、一応対象になる方には、郵送は可能でございますので、情報を学校のほうに、知らないお母さん、通常学級に通っているお母さん、支援学校とかは別として、私たちの市立の学校に通っている、発達障がいのお子さんの保護者には、私は情報提供をしていただくのがよろしいかと思いますので、ぜひその点は、すぐできることですので、お願いをしたいと思います。

 それから、これは少し余談になるかもしれませんが、青い鳥奉仕団というライトハウスに所属する人たちが、これは吹き込みをしているんですね。ライトハウスの人たちというのは、長年朗読や、声のサービスを、目の見えない方にやってこられた皆さんで、以前またこちらの事情で、朗読をしていただいた清水綾子先生も、長年青い鳥奉仕団で活動をされています。そういう意味で、今、山梨県のライトハウスの中でも、今デイジー教科書でなく、デイジー図書を、ほとんどそれを手がけているということで、奉仕員として、ちょっと予算が今削られているような状況で、大変厳しいということは聞いていますが、対応としては、山梨県としても小回りに強く、対応ができるようになるというように、私は感じております。

 今、私もこれは最近のものなんですけれど、文部科学省から都道府県の教育委員会宛に文書が出ています。これは小回りの利く山梨県としての対応を、推進していただきたいというものなんですが、実態としてはそれが可能であるということが分かりました。

 ただ、それを推進していくには、山梨県の教育委員会から一番力を持っているのは、校長先生の校長会だというように伺いました。校長会がこれを推進したほうがいいというようにまとまって、意見が決まりましたら、ライトハウスのほうにお願いをするというルートが、一番よろしいというように、私、今現在理解をしております。県の教育委員会にもお力をお持ちの教育長さんに、ぜひこの点はご理解をいただいて、もしそういう段階になりましたら、ぜひ力強くお進めいただけるように、お願いをしたいと思いました。

 私、この質問に当たりまして、CD−ROMをお届けをいたしましたが、いかがでしょうか。

 ご覧になっていただけたでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 見させていただきました。

 私も今日もインターネットのほうにも、ごんぎつねなど入っておりますので、うちの市役所のパソコンではなかなか無理な部分もあるんですけれども、確かに多少障がいがあるといいますか、読みについて障がいのある子には、役に立つかもしれないけれど、例えば通常の子どもにとって役に立つかというと、それはやはり難しい点があろうと思います。そんな点で、むしろ、私の個人的な理解では、校長とか、校長会とかいうよりも、実際にそういった児童を担当している特別支援学級の担任なり、そういう会の皆さんが、1つの研究方法として、デイジー教科書を使ったこういう実践というようなことで盛り上げて、実際に使ってくれるといいますか、実際に必要としている部分が、まず声を上げたり、実践していくことが、一番子どもたちのためになるのではないかと思います。

 なかなかどうしても、ほかのことも全部そうなんですけれども、私ども上からこうだよ、校長さんこうだよというようなやり方だけだと、形だけはいくかもしれませんけれど、下のほうにいったときに、みんなどこかへ積んであるというようなことにもなりかねませんので、今ご指摘のように、県教委うんぬんという力はございませんけれども、できる範囲で、いいことは進めていきたいと思います。

 ただし、現場のほうから声が上がってくるということが、私は一番望ましいと思っています。



○議長(山本国臣君) 

 野中つね子君。



◆12番(野中つね子君) 

 私自身も、今推進をしていただきたいのが、市立の学校に通っていらっしゃいます発達障がいを対象とする子どもたちにまず、このお知らせをしていただきたい。このことをお願いしたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 そして、これは将来的な使い道になりますけれども、外国人のお子さん、先日私、市民相談でお伺いさせていただいたんですけれど、一番上が3歳の男の子、2番目が1歳の女の子、そして7月に生まれたばかりの男の子ということで、3人のお子さんを持っていらっしゃいます。グリーンカード、永住権を持っている家族なんですね。そして国籍はブラジル人、そういうご家族の方ですけれども、妹さんが今小学校3年生か4年生だと思いますけれど、ここに通っていらっしゃって、就学のとき非常に言葉で苦労したということで、わが子の3歳になる男の子も保育園か幼稚園に入れなければ、落ちこぼれてしまうのではないかというように、心配をされていました。

 だから子育て支援課のほうにも相談をしながら、私も応援をしてあげたいなというように思いました。

 そういう意味で、外国人の家族、家庭に戻ると日本語を使っていません。日本語で会話をしていない家族に育てられた日本で生まれた子ども、そういう市民が、中央市に永住するという場合に、こういったものをまた使い道として、中央市の場合は大いに考えていく使い道かなと、そのROMについては、家族で勉強することも可能なのかなというように思いますので、普及していくことをすごく私も望んでおります。そういうことで、中央市の場合は、これは注目していっていただきたいものかなというように思いました。

 最後のあと3分になってしまいまして、この読み、活字文字の読み上げ装置の件でちょっとお伺いいたします。

 配置をしていただいたということで、職員の講習はどのようになっておりますか。



○議長(山本国臣君) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田邦雄君) 

 それでは、私のほうからご答弁申し上げます。

 職員の講習というようなことでございますけれども、本当に今、私どもが借り上げたものは、簡単なものでありまして、講習会をしなければ、操作ができないという装置ではございません。

 ただ、だんだん複雑になっていくほうが、それなりの講習をしなければいけませんけれども、今私の手元にある装置については、簡単なことでできます。

 私、1冊本を持っていますけれども、これは昨年、私どもで作った第2期の障がい福祉計画、ここにSTコードがあります。これをこう挟んでスイッチを押せば、1ページから2ページ、だんだん声が出てくるというような装置を購入してございますので、あえて講習会をということはしておりません。

 以上です。



○議長(山本国臣君) 

 野中つね子君。



◆12番(野中つね子君) 

 講習会の費用も国費で賄うこともできますので、機会がありましたらお願いをしたいと思います。

 また高齢の皆さまが集まる会合などに、その使い方を教えてあげないと、高齢の方がなかなかそういう機械が苦手で使えないと思いますので、便利に使っていただけるように、お手配をいただきたいというように思っております。

 先ほど、私もトイレのところで質問を忘れてしまいまして、戻ってもよろしいでしょうか、1番目の質問。校庭にありますトイレの状況を聞きたいと思ったんですが、戻ってよろしいでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 小中学校のほかのトイレについても、私ども全部調べさせていただきました。統計の数字として、個別に申し上げますと、外のトイレが設置してあるのは、田富北小学校、田富小学校、逆に言ったほうがいいですね。田富中と豊富小学校以外に全部外のトイレが設置してあります。

 バリアフリーになっているところは、北小、それから田富小、それから三村小、ごめんなさいバリアフリーになっていないところが、北小、田富小、全部ということですね早く言えば、バリアフリーになっていないところ。

 ごめんなさい。今ずっとページを追っていまして失礼しました。

 外のトイレについては、ほとんどがバリアフリーになっていませんが、豊富の農村公園についてはバリアフリーになっています。

 あと特にどんな状況をお聞きしたいということでしょうか。



◆12番(野中つね子君) 

 管理はどういうふうにしていますか。



◎教育長(比志保君) 

 管理は、学校が管理しているところが、玉穂中学校、玉穂南小学校、それからそのほかのものは、生涯教育課で管理をしております。

 ほかにいいですか。



○議長(山本国臣君) 

 野中つね子君。



◆12番(野中つね子君) 

 すみませんぎりぎりで申し訳ないです。

 トレイの問題で申し訳ないんですけれど、三村小学校の外トイレのところはどのように、あれでしょうか。何か男子のトイレがないようなんですけれど、そこで問題がおきたということをお聞きしたんですが、どうでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 ご指摘のとおり、男子のトイレは三村小学校にありません。

 子どもたちが中へ入ってというようなことで、また周辺の施設等を使ってというようなことでやっていると思いますが、必要性については認識をしています。



○議長(山本国臣君) 

 市長。



◎市長(田中久雄君) 

 今の学校敷地の中のトイレ、校庭にあるトイレということですけれども、これは学校教育用のトイレではなくて、社会体育用のトイレということで設置がしてございますので、多少、そこ、学校の校庭にありますから、日中子どもがいるときには、これを子どもが使ってもかまわないわけですけれども、基本としてはそういう中での設置ということでご理解をいただきたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 野中つね子君。



◆12番(野中つね子君) 

 校庭のトイレは子どもたちがお掃除をしているところが多いと思うんですけれども、やはり、前に使った方が汚しておいたりすると、子どもたちがそれを掃除しなければいけないということで、多分おしっこをするところに便をしてしまったとか、そういうことがあったそうなので、そういうところに配慮していただきたいと思います。

 これは要望でございます。

 よろしくお願いをしたいと思います。

 すみませんぎりぎりまで、ありがとうございました。



○議長(山本国臣君) 

 野中つね子君の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 名執義高君。



◆2番(名執義高君) 

 野中さんがすごくトイレにこだわっているので、トイレの関連質問をします。

 先ほど教育長さんのほうもトイレをきれいにする会ということをおっしゃっていましたけれど、ぜひ全校でできるように、私たち議員も積極的に協力したいと思っておりますし、社会体育の関係のトイレというのは、特にそうだなということを痛感します。

 トイレ全般という中で、やはり一番ほっとする場所でありますので、どんなトイレもユニバーサルデザインになってほしいなという思いが強くございます。

 そういった中で、やはりプール関係とか、先ほど社会体育に関係するトイレとか、そういったトイレについては、なかなか整備が上手にいかないと、これは常だと思うんですね。そういった中で、予算とかいろいろなものが非常に裕福である、潤沢であればいろいろなことができるのでしょうが、随時いろいろな改善をしていただきたいんですが、特にプール関係のトイレ、あるいは更衣室、シャワールームというもセットになっている場合がありますよね。ああいったところは、やはり非常にもう少し清潔感を持ったほうがいいのではないかなというようなところも見かけます。学校のプール、あるいは市民プール等々ありますが、私たちは市民プールを使うほうが、比較的多いわけですから、市民プールなどは、やはりそういう点が非常に注目されますし、市民の声も非常に高いということになると思いますが、そういった意味で、公共施設のユニバーサルデザイン化の中で、きちんとした対応をしていくという姿勢を、ぜひ教育界、あるいは市長さんのレベルで、考えていただくということが、非常にいいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 おっしゃることはそのとおりだというように理解をしております。

 ただ、プールの問題、その他についても、社会体育の施設も、どれをどういうふうにという、全体的な改革の流れもございますので、それら等を見ながら、ご意見に沿えるように努力をしていきたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 ほかにございますか。

 関敦隆君。



◆5番(関敦隆君) 

 簡単な質問をしますけど、今各家庭、ウォシュレットが主流になっているんですけれど、今の普及率と、今後のウォシュレットにしていく予定があるのかどうかを伺いします。



○議長(山本国臣君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 ちょっと今そこまで調べませんでしたけれど、私の理解ではなかったというように思います。

 障がい者用トイレにはあるかもしれませんが、正式に入れてある学校にはなかったと思います。



○議長(山本国臣君) 

 以上で、野中つね子君の質問と関連質問を終わります。

 次に、小池満男君の発言を許します。

 小池満男君。



◆8番(小池満男君) 

 8番、小池満男です。

 通告により、中央市の自主財源減少対策と、深層崩壊および土石流災害対策および地籍調査について、一般質問を行います。

 最近の日銀発表に対する経済評論家などのコメントは円高、株安の影響と合わせ、GDP、つまり国民総生産の下方修正により、実質景気回復にブレーキがかかり、日本経済は低迷を脱出できず、踊り場状況に入ったとの予想が主流です。

 20年あまりの長きにわたる経済の低迷が、地方自治体の自主財源低落の主要因となっていることは明らかです。

 本市も合併後、5年目を迎えていますが、ご多分に漏れず、合併当初の平成18年度に比較して、自主財源は大幅に減少し、一般会計予算の40%をかろうじて確保されているに過ぎません。

 平成21年度の市税決算額が、前年度比較で大幅な減収(約3億8,000万円)となっていますが、その主な理由は市民法人税や、企業の償却資産に係る固定資産税が、企業の業績不振や撤退により減少したもので、今後も有力企業の撤退、縮小、移転などが続くと景気の低迷とともにさらに落ち込み、それに伴う市民生活全般に及ぼす活力の低迷を放置すると、自主財源全体を押し下げる根幹となり得るものと苦慮し、防止対策と、歳出の効率化に取り組むべき有効な1つの手段として、事業仕分けの取り入れなど、将来的な本市財政に大きな活力を及ぼすものと考え、次のとおり考え方を伺います。

 1.自主財源確保の方策はいかがでしょうか。

 2.企業の撤退・市外への移転に対する対策はいかがでしょうか。

 3.自主財源確保と、市財政の将来見通しを伺います。

 4.歳出の効率化を図るための市の取り組みはいかがでしょうか。

 次に、深層崩壊および土石流災害対策について伺います。

 8月12日の山日新聞では、大災害を招く斜面の深層崩壊、山梨県は3割が最危険域と報道したが、これは国土交通省の、ゲリラ豪雨などにより、山の斜面が深い地下の岩盤から崩れる深層崩壊についての将来の発生頻度を危険度ごとに4段階に別けた発表に基づいたものです。

 土石流災害の中で、特に大災害を招く恐れのある斜面の深層崩壊は、近年西日本を中心として多発していますが、特に高齢者や障がい者など災害弱者といわれる人たちの、入居施設に発生が集中し、多くの死傷者が生じています。

 また、8月に発生し数千人を超える死傷者を発生させた、中国の大水害も、深層崩壊による土石流が河川を塞き止めたことが主な原因とされています。

 深層崩壊は、ゲリラ豪雨などとともに、新たに生まれた災害用語ですが、現象事態は過去にも数多く発生しています。近年で発生した事故事例では、山梨県、50年前(昭和34年)に旧足和田村(今は富士河口湖町です)。富士五湖の1つである湖、西湖の西岸の念場部落背面の斜面が、深層崩壊による原因と思われる土石流災害で100名規模の死亡者が発生し、部落全体が崩壊しています。いまだもって、10数名の人たちが西湖の底に眠っている。そんな状況でございます。

 本市では山間斜面の豊富地区が、発生が危惧されます。発生頻度が特に高い最危険域に豊富地区の一部でも入っているのでしょうか。また。普通の土石流でも発生すると、河川に流れ込みにより、水害が発生する可能性が高い。それに対する対策・対応を伺います。

 最後に地籍調査について伺います。

 田富地区は、旧田富町、田富村時代から長年にわたり、地籍事業の成果が上がらない状況が続き、主要排水路である宇坪川の西花輪より上流地区の、排水路側壁改修の例のように、公共事業の早急な進展が望めない場合などがあります。地籍事業が長年にわたり、成果が上がらなかったことは、行政の怠慢であります。また、議会の議員の責任でもあります。

 この事業は遅れるほど解決が難しくなることは明らかであり、早急な調査が望まれるため、その進捗状況を伺います。

 また、宇坪川の西花輪より上流地区の排水路側壁改修の今後の見込みについてお聞きいたします。

 以上で一般質問を終わります。



○議長(山本国臣君) 

 小池満男君の質問が終わりました。

 当局答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、小池議員の質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 まず、1点目の、自主財源の確保の方策について、お答えをいたします。

 本市の地方税収入決算額については、平成18年度46億6,600万円、平成19年度49億8,800万円、平成20年度49億7,600万円、平成21年度45億9,300万円と推移しています。

 ご指摘のとおり、平成21年度は、前年度比3億8,400万円、率にして7.7%の減収となっています。

 また、平成21年度の自主財源比率については、平成18年度以降で初めて50%を割り、44.5%と、前年度比7.9%、額にして4億4,638万円の大幅な落ち込みとなっています。

 地方税の減収の主な理由としては、優良企業の減収や個人収入の落ち込みなど、景気低迷の影響が本市の決算額にも大きく影響していると考えられます。

 こういった状況の中で、自主財源の確保は喫緊の課題であり、本市では次の4つの観点から自主財源の確保について取り組みを行っております。

 1つめは、市税の徴収体制の強化です。平成21年度決算における市税の滞納額は、累計で5億2,600万円と、市財政に与える影響は多大であり、税負担の公平性の観点からも見過ごすことはできません。

 納付が可能な滞納者には、差し押さえ等による徴収体制の強化と差し押さえ品のインターネット公売を拡充して、税収の確保に努めると同時に、長引く景気の低迷から、失業等によるやむを得ない事情のある方に対しては、分納等適切な指導を行い、滞納を未然に防ぐ手段を講じています。

 また、昨年度開始した上下水道料金のコンビニ収納に続き、税関係のコンビ二収納を来年度開始するための準備を行っているほか、本定例議会において、各種税・料金の口座振替の申込が、キャッシュカードでその場でできる、「マルチペイメントネットワーク口座振替契約」導入の関連補正予算を計上しており、納税者の納付機会の多様化と、市税の徴収体制を強化します。

 2つめは、受益者負担金等の適正化の検討であります。

 公共施設の使用料等については、合併前の類似施設等から設定したものであることから、市としての統一した基準等を設け、受益者負担の原則や、公平性の確保の観点からも、公的必要性には十分配慮した中で、使用料等の適正化について検討を行う必要があると考えております。

 3つめは、市有財産の有効活用策を検討しているところでございます。

 今年度より、公有財産台帳の精緻化業務を行い、市が所有している土地、建物等すべての財産の現況把握を行い、売却可能な資産については売却、貸付等の活用を図ってまいります。

 4つめは、新たな自主財源の確保です。

 合併特例債を財源とした、まちづくり振興基金の積み立ての推進、高部工業用地への企業誘致、市のホームページや印刷物などに掲載する有料広告の募集など、あらゆる手段を講じ、新たな自主財源の確保に向けて市全体で取組む考えであります。

 次に、企業の撤退・市外への移転に対する対策はについて、お答えいたします。

 国内外における非常に厳しい経済状況が続く中、中央市においても企業の撤退・市外への移転が続きましたが、これらの工場跡地が新たな優良企業に早期活用されるよう、今後も引き続き県にも協力をお願いするとともに、市としても、跡地への1日も早い企業誘致に向け積極的に協力してまいりたいと考えております。

 また、市内の中小商工業者に対しては、中央市商工会を通し、小規模商工業者経営改善資金利子補給の支援を行い、各事業者の経営安定と活性化に努めております。

 次に、自主財源の確保と市財政の将来見通しについてお答えいたします。

 市財政の将来見通しについては、国の地方財政計画等の動向が不確定であり、具体的な金額を提示できる状況ではありません。当面大幅な歳入の増大が見込めない中、見通しは決して楽観できるものではありませんが、地方交付税の増額や、繰り上げ償還の実施などにより、今議会での報告案件でもある財政健全化法の指標において、標準財政規模に対する、一般会計等が負担する借入金の返済額等の割合である実質公債費比率は15.6%で、前年度比マイナス1.0%、また、標準財政規模に対する、一般会計等が将来支払わなければならない可能性のある負担等の残高の割合である将来負担比率は95.1%で、前年比マイナス17.9%と2年連続改善傾向にあることから、引き続き基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスに配慮し、単年度収支が黒字となるよう堅実な財政運営を心掛け、先ほどの自主財源確保のための各施策とともに、健全で持続可能な財政運営の確立に向けて、鋭意努力する考えであります。

 次に、歳出の効率化を図るための市の取り組みについてお答えいたします。

 現在、本市では、財政の健全化を図る取り組みの一環として行財政改革を進め、財政の健全化を図っております。

 具体的な取り組みとしては、行政の事務事業に対し適正なコストで執行されているかを評価する事務事業評価制度の導入、事業課における重複工事を防止するための建設コスト削減対策、組織の見直し、人事評価制度の導入などと関連し、定員管理および給与の適正化による人件費の抑制、また、事業や団体に対し、適正で公平な援助をしていくための補助金の見直しなど、歳出の適正化を図る取り組みを実施して、徹底的な経費削減を図り、歳出の効率化を推進したいと考えております。

 次に、深層崩壊及び土石流対策のうち、豊富地区は深層崩壊の発生頻度が特に高い、最危険域に入っているかについてお答えいたします。

 ご質問の、深層崩壊による報道内容は、国土交通省が深層崩壊に関する調査の第一段階として、過去の発生事例から得られている情報を基に、深層崩壊の推定頻度に関する全国マップを作成したもので、今後このマップに基づき、地域や小流域レベルの評価調査を行うものであり、現時点のマップでは、各地域の危険度を示す精度のものではないとしています。

 現時点では、本市には詳細資料がないため、正確な回答はできませんが、県から受けた情報をもとに国土交通省のホームページで公開されているマップを見ますと、甲府盆地周辺の深層崩壊発生頻度は4段階のうち、下から2番目の低い地域であると思われます。

 また、過去の深層崩壊発生個所一覧表の中には、本市に該当する場所はなく、多くは富士川右岸の急峻な山岳地域に集中しております。

 土石流災害対策についてお答えいたします。

 昨年3月、豊富地区の山間部が土石流災害警戒区域等の県指定を受け、昨年から指定地域の自治会を対象に、県や警察等と連携し、土砂災害防災訓練を実施しております。本年も6月6日に、第5回山梨県土砂災害防災訓練を大鳥居自治会で行い、311人の市民の皆さまに参加をいただきました。

 今後、市では、洪水ハザードマップや防災マニュアルへの警戒区域地域図や避難情報などを掲載し、市民への注意を促すほか、大雨時には、県の土砂災害警戒情報システムや市設置の雨量計等の情報を入手し、より的確な避難判断指示ができる体制を確保するとともに、消防団や職員による巡視を強化するなど対策を講じてまいります。

 次に、田富地区の地籍調査の進捗状況についてお答えします。

 田富地区の地籍調査が進まなかった理由につきましては、権利関係が複雑で境界の確認に困難を伴う場合が多いこと。また、一筆の面積が小さく調査すべき筆数が多いことから、調査完了までに極めて長い期間と多額の費用が見込まれたこと。

 市民に地籍調査の必要性や効果が十分に理解されていない場合が多く、調査着手への気運が高まらなかったこと。

 法定外公共物や民地同士の境界の折り合いがつかず、筆界未定となるケースが多くあったため、認証・登記までに至らなかったこと。などが挙げられます。

 ご承知のとおり、地籍調査事業は、資産の明確化や資産運用の円滑化、また、将来に渡っての境界のトラブル防止、固定資産税の適正化に寄与するなど、市民にとりましても大変メリットのある事業であります。

 また、土地施策の基礎としましても、極めて必要かつ重要なものであることから、地籍調査の未実施地区があることは、好ましい状況ではないと認識しております。

 これらの経緯を踏まえ、平成21年度から西花輪地区を字単位で5ブロックに分け、最初に宇坪川沿いの古宮、村東の0.32キロ平方メートルの地籍調査を実施し、本年8月に本閲覧を終え、現在山梨県に対し、成果の認証請求をするための事務処理を行っているところであります。

 田富地区の進捗状況については、田富地区地籍調査対象面積は、10.09平方キロで実施面積が3.42平方キロ、実施進捗率は33.9%であります。なお、現在認証に向け処理をしている0.32平方キロをカウントすると、実施面積が3.74平方キロ、実施進捗率が37.1%となります。

 今後の実施計画としましては、西花輪地区を平成26年度に完了予定とし、その後、未実施地区を大字単位で4年から6年の調査期間で実施していく予定であります。

 最後に、宇坪川排水路改修についてお答えいたします。

 先般の6月定例議会の小池議員のご質問にお答えしておりますが、平成21年度より地籍調査を実施していますので、その結果を踏まえて改修工事の要望をしてまいります。

 以上で、答弁といたします。



○議長(山本国臣君) 

 当局の答弁が終わりました。

 小池満男君の再質問を受けます。

 小池満男君。



◆8番(小池満男君) 

 再質問を行います。

 まず、自主財源減少対策について伺います。

 昨日の河西茂議員の質問の中で、高部地区の工業団地の入居は今のところゼロだと、そんなことが答弁されました。

 減少対策は必ずしも新しい企業を誘致することだけではないと、私は思っております。

 現在ある企業が、本市から撤退、移転しない、それのほうが先決ではないか、そういう対策をするのが先決ではないか、そのようにも考えております。新しい企業は全然来ない、撤退企業が増えていく、そういうことだと、ますます減少する傾向にあるのではないか、そのように思います。

 ですから、新しい企業、誘致のことも結構ですが、それと併せて、今ある市内の企業の意向調査、そういうものもしっかりして、企業が撤退しないような対策をとっていただきたい。そのように考えます。

 そのへんのところはいかがでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それではお答えをいたします。

 議員のおっしゃるとおり、今現在、この市に企業立地をしている企業、ここがまず撤退なりということをされないことがまず大事だろうと思います。

 それを踏まえた上で、新たな企業の誘致ということも大切だというように思います。

 今までも企業訪問等をさせていただきながら、それぞれの企業の皆さま方のご意見等も伺ってまいりました。そこらへんをまた今後も継続していくつもりでおりますし、そういうことが今の現在、市に立地している企業の撤退といいますか、そこを防ぐことだろうというように考えております。

 そのようなことを継続して実施をしてまいりたい。そのように思っております。



○議長(山本国臣君) 

 小池満男君。



◆8番(小池満男君) 

 企業の撤退の件ですが、本市にある有力企業であります、食品製造企業、これが来年度からほとんどの主力部門が、群馬県へ移転するというような情報でございます。

 そういうことでありますと、企業から入る税金も大変なんですが、それと同時にそこへ勤めている人たちの、パートなり、そこへ勤めている、正社員で勤めていれば一番いいわけですが、パートなり、そういうもので勤めている人たちの税金、そういうものも落ちてくるのではないか。それと、活力、地域全体に及ぼす活力等も減少してくる。それが税金の減少につながる。そのように私は考えております。

 その有力企業の撤退の情報は、市ではいつごろ把握していたのか伺います。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 その話につきましては、どういうふうに撤退をしていくのかという正式な情報というのは、まだ私どもには入っておりません。ただ、現実としてもうすでにいくつかの部門が、群馬県のほうに移転はしているという情報は聞いております。

 ということで、ほかの企業が撤退するときには、こういう状況でいたしますと、ついては従業員がこういう状況になりますというようなことも、情報としていただくわけでございますけれども、そうすることによって、私どもも動きということが出まして、ただ、あそこについて、その企業については100%、あそこが0になるのではないという情報はいただいております。

 あそこは親会社の方針で、その生産部門も群馬県にすべて集めているということで、それぞれ部門別に今、そちらのほうへ移っていますと、ただあそこは、企業として今後何かをやっていくという方向で、今考えておりますという情報はいただいております。



○議長(山本国臣君) 

 小池満男君。



◆8番(小池満男君) 

 確か、昨年だと思いますが、昨年その企業の1部門が、山梨県の北巨摩地区へ移転をするというような話がありました。それが、その分が今のところへ残って、主力製品が群馬県へ移転するということでございました。

 ぜひ、早く情報をつかんで、その企業を何とかうまく中央市に残れるかどうか、特に高部の工業団地も近くにシャトレーゼとか、そういう食品会社があるわけなので、そういうとこらへんへ交渉ができなかったのか、そこらへんのところをお伺いします。



○議長(山本国臣君) 

 まだ高部の工業用地が手がつかない状況のときでございましたけれども、市にこういう計画があると言うことで、ぜひこちらのほうを考えていただけないかというお話はいたしました。

 ただ、先ほども申し上げましたけれども、親会社の方針ということでございますので、親会社が1カ所に生産部門を集中して、そこで生産をしていくんだという方針だということでございましたので、それ以上の話には進展をいたしませんでした。



○議長(山本国臣君) 

 小池満男君。



◆8番(小池満男君) 

 しつこいようですが、その会社、戦後すぐに田富町へ移転してきて事業を始めたわけです。特にそこの会社は、社長の方針で、幹部の人たちの教育をして、その人たちをアメリカの会社へ持っていったというようなこともありました。そういう立派な社長の基本方針の中で、大事にしてもらった企業が撤退するというのは、大変残念だというように考えております。

 それで、次のことについて、今度は質問いたします。

 次に、事業仕分けについてでございますが、7月3日、甲府市で事業仕分け、これが行われました。試行を含めると3回目の仕分け作業ではないか、そのように考えております。

 30人の仕分け人、民間からの仕分け人、5班編成で、仕分けを行いました。そしてその中で、まだ正確なものが出ていないわけなんですが、市独自の事業、または県、国の事業、4事業が不要、そして相当な数のものをもう1回見直せというようなことが出ました。

 中央市では、昨年確か質問したときに、事務事業評価方式を中央市ではとっていて、まだ仕分けのほうは行わないという話でした。そのときの話では、非公開で行っているということです。

 やはり、市民の目線ということを考えると、いろいろなことを事業を公開で行うのが、事業仕分けとしてやるのがいいのではないか、このように考えております。

 それと同時に、もう1つ、県のほうでも県方式で、来年度事業仕分けに取り組みたいというような新聞報道もありました。本市では、事業仕分けに対する取り組む考えはお持ちでしょうか、それと同時に、この間、7月3日にも本市の幹部職員5人くらい事業仕分けの会場で見させていただきました。一生懸命勉強に来てもらっているんだなと、大変心強く思いました。そこらへんをご答弁お願いします。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 6月の議会の中でも、このことにつきましては、ご質問がございまして、お話を申し上げていると思いますけれども、事業仕分けということも事業評価の中のひとつの手法だというようにご答弁を申し上げた記憶がございますけれども、本市ではその事務事業評価制度を利用しての評価をしていくということになっているわけでございます。

 これにつきましては、必ずしも密室の中でやるわけではございませんで、最終結果につきましては、これはすべて公表をしてまいります。ぜひ役所の人間が勝手にやったということではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。

 ただ、その6月のときにも答弁を申し上げましたけれども、手法の1つでございますから、その事業仕分けという、議員がおっしゃられること、それもいずれの機会かにはやっていくことも必要かなと思っておりますけれども、今現時点では、事務事業評価という、それを実施してまいるということでございます。



○議長(山本国臣君) 

 小池満男君。



◆8番(小池満男君) 

 事務事業評価でございますが、それを一般の人に公開できる可能性はあるのでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 手法として、事業仕分けみたいに仕分け人がいて、30分とか1時間の中でとんとんと仕分けていくというものではございませんので、公開、やっているものを公開することはできませんけれども、結果は公表をしてまいります。



○議長(山本国臣君) 

 小池満男君。



◆8番(小池満男君) 

 次に、地籍調査についてお伺いします。

 地籍調査が進まなかったために、公共事業、こういうものも遅れたという経過があります。ぜひ、地籍調査は全力をもって当たって、早期に実現をしてもらいたいし、そして中央市の中で地籍が確定していないところは田富地区だけであり、玉穂地区、豊富地区はほとんど100%地籍が確定しているわけです。

 田富だけ遅れているということになりますと、いろいろ税金の関係にも支障を来たす、そのように考えます。これを今、現在調べたものまで合算すると37%を超えているわけですが、26年度といわずにもう少し、早く事業ができないか、そのように考えますが、いかがでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 この地籍調査の問題につきまして、私自身も職員のときに担当としてかかわったことがございますので、あまり大きい面積を一挙にやると、これは必ずしも成功するとは思いません。

 先ほど申し上げましたように、遅れた理由の中にはそういうこともあるわけです。過去にはそういうこともございます。どうしても手が行き届かない、市民の皆さん方といろいろな話をしていくのに時間がかかるということでございますので、あまり大きく実施をしていくというものはいかがなものかなというように思っております。

 職員も、私どもも一生懸命努力して、1日も早い完成を目指してまいりたいと、そのように思います。



○議長(山本国臣君) 

 小池満男君。

 あと2分ですから、まとめてください。



◆8番(小池満男君) 

 次に、宇坪川について伺います。

 一昨日ですか、台風の影響か、関東であまり台風に関係ないなと思うところでゲリラ豪雨的なものが発生しました。川崎がその典型、神奈川県がその典型例なんですが、山梨県においても郡内の山中湖、1時間に100ミリ以上降ったというような報道もされております。

 大変な雨量ではないか、昔の言葉で言えば、バケツをひっくり返したような降り方というようなことになります。この前のときに、地域防災計画の話もしたんですが、ぜひ状況が変わっていますから、そういう点の見直しもしっかりやっていただきたい。それと同時に、災害は起きてしまってから起きてしまったといわれることのないように、お願いをしたいと思います。

 早期にできるものは早期に解決して、住民、市民の人に安心、安全、快適な生活ができるような中央市であってもらいたい。そのように考えているわけですが、宇坪川の市外、市内を流れる川の中では、宇坪川が一番危険と、私は考えております。

 もともと排水、地域の湿地対策として行った河川ということで、湿地対策も終了しております。そこらへんの何か新しい情報があればお伝え願いたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 先ほども答弁申し上げましたとおりでございます。

 ただ、先ほどの地籍調査の中でもお答え申し上げましたように、その宇坪川対策をするために、古宮、それから村東という、この小字を最優先で地籍調査を実施いたしました。それが完了したわけでございますので、あと県の認証を待って、本登記という段階でございます。それが済み次第、私どもも早急にまた要望してまいりたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 小池満男君の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 長沼辰幸君。



◆10番(長沼辰幸君) 

 最初の仕分けの関係、特にその中で4番目の歳出の効率化を図るための市の取り組みということでお聞きしたいんですが、先ほども市長が述べられたように、行政改革です。定員管理、人件費の抑制に心がけているということでございます。ウエイトの人件費が高いわけです。それにどのように取り組んできたのか、現状と経過、特にトータル的に完備をしているのか、いわゆる部局ごとではなくて、トータル的にそれが把握しているのかどうか、特に予算対比の不用額というので、私見ていたんですが、完全に下がっていますので、完全に目標は達成しています。

 果たして、昨対どうなんだろうな、見たけどトータル的なものがないものですから、夕べちょっと集計してみました。それは20年対比の一般管理費の中の、給料、手当、共済費、賃金、これは臨時、嘱託も含んだですね、それを集計してみました。そうしましたら6部局で計98.4ということですので、間違っていたらまた問題なんですが、私の計算では90、金額的に3,200万円ほど削減されていると、議会が93.4、建設部が94.7、教育委員会が95.2、農政観光95.8、総務100.7、市民部100.3、健康福祉101.3、それぞれの需要があるわけです。特に教育委員会の95.2ということですので、できれはどういう状況で出たのかご披露いただければ、教育委員会にお願いしたいと思います。

 また、臨時職員が増えていて、人件費が下がっているところが結構あります。

 また、職員手当というのは、これが増えているなと、逆に残業手当が入っているのか、そしたらいわゆる総労働時間管理という中で、仕事、作業の技術の質と量の総労働時間の分析、それと総人件費管理を並行して進めていった場合に、6月の議会でも臨時職員の削減計画というのが言われました。

 私は逆に、年金生活者、それから団体のシルバー登録者等を含めて。



○議長(山本国臣君) 

 一問一答ですから、話をまとめてください。



◆10番(長沼辰幸君) 

 そういうことで抑制の内容、人件費の抑制の経過、現状どうかという、全体的の進行状況を、1つ教えていただきたい。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 お聞きになっていることに対するお答えになるかどうか分かりませんけれども、今、人員管理の適正化ということもやっておりまして、退職者補充も100%しているわけではございませんし、今も議員がお話のように、臨時職員についても、順次減らしていきたいと、削減をしていきたいということでやっているわけでございます。

 そんなことからの減かなと思います。



○議長(山本国臣君) 

 ほかにございますか。

 伊藤公夫君。



◆3番(伊藤公夫君) 

 地籍調査の件の関連質問を建設課長さんに、急にして申し訳ないですけれど、お聞きしておきたいと思うんですけれども、8月の広報で西花輪地区が地籍調査を行っているということでございますけれども、地籍調査の趣旨は、現地に合った地籍を調査するということで、国土調査法に基づいて、調査をするということになりますよね。それで、今、それぞれ官民の境界、民民の境界をそれぞれ地権者に立ち会ってもらって、そこへ境界をつけ、その中を地籍、今の測量技術でもって地籍を計り、県の認証を取る。そういう段取りになると思うんですよね。そしてそれに同一して17条地図というんですか、昔でいう分間図、今の国土調査法の17条地図が仕上がるんですけれど、17条地図の中に基準点というのがありまして、細かい話になってしまって申し訳ないですけれど、基準点には2ミリか3ミリの丸があって、中に十文字がある。その脇に石という字がある。

 その基準点は、民地へ設置することができないし、当然だから道路上へ基準値をつくるのが多いんですよ。それでこれから西花輪地区は下水道の工事を行うということで、下水道の工事をしてしまうと、その基準点というのを飛ばしてしまうんではないかと、そういうことで、その基準点をどういうふうに下水道工事が始まるときには打ち合わせをしてやると思うんですけれども、本来は道路の側溝にある道路の側溝の構造物ですね、あまり移動がないような、そういうところへ基準点をつくればいいんですけれども、今、どんなことでその基準点の扱いをしているのか、その点を1点お聞き願いたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 金丸建設部長。



◎建設部長(金丸幸夫君) 

 関連質問にお答えいたします。

 現在西花輪地区、21年度から地籍調査を行いまして、先ほど市長の答弁がございましたように、本年度認証に上げてまいりますように努力しているところでございます。

 村東と古宮ということで、0.31平方キロということで、先ほど答弁にもございましたように、あまり大きくしても成果が上がらないということで、26年度までに順次実施をしています。

 当然、地籍調査を進めていく中で、下水道の工事とか、そういうことも出てまいりますが、基本的には世界地図の座標地でやっていきますので、当然基準点につきましては、国におきましては国土地理院が1等から3等までの三角点、それから市におきましては4等の三角点という基準点を設置もするので、基準点につきましては道水路等の側壁とか、下水道工事に支障のないところで基準点を設けて、地籍調査は進めてまいります。

 以上です。



○議長(山本国臣君) 

 以上で、小池満男君の質問と関連質問を終わります。

 ここで、11時45分まで休憩します。



△休憩 午前11時34分

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△再開 午前11時43分



○議長(山本国臣君) 

 休憩を解き会議を再開いたします。

 教育長より、ちょっと発言がございます。



◎教育長(比志保君) 

 誠に申し訳ありません。

 先ほど、小中学校で社会体育で使っている外のトイレについて、バリアフリーの数に、私が見間違って、数字を間違えてしまったので訂正します。

 小中学校のバリアフリーの関連では、田富南小学校は新しいトイレですので、すべて多目的のトイレが入っていて、バリアフリーになっています。そこは1カ所バリアフリーになっているということを、訂正させていただきます。

 以上です。



○議長(山本国臣君) 

 大沼芳樹君の発言を許します。

 大沼芳樹君。



◆19番(大沼芳樹君) 

 それでは、通告によりまして、ただいまから、一般質問をさせていただきます。

 農業振興と農業者の育成、農業所得の向上、遊休地の解消、直売所を通しての観光農業について、お伺いいたします。

 過去、豊富地区では、遊休農地を解消し、農地の有効活用を図る際、補助金の活用により50ヘクタールの遊休地に果樹、野菜への転換をしてきた経緯があります。農業者の育成、農業所得の向上、観光農園、それが原点になり生きがいを見出し、今や農業の楽しさを見出し、道の駅とよとみ農業者はもとより、市民や中央市においてもかけがえのない施設の一角であると思います。

 1.合併し5年目に入りました。中央市農政課・観光課に遊休農地の解消策と活用方法の取り組みをお答えください。

 2.シルクの里農業振興公社5年から10年後としての取り組み、シルクの里農業振興公社は公益法人ですので他の市町村でも独自の取り組みをしています。私どもの公社も農業者の支援や相談・協力があってこその農業公社です。道の駅が評価されたのも12年間の長期間地道な努力をした結果です。道の駅とよとみの運営受託に関する事業を行って12年経っています。搬入委員会の年齢構成も30代が4名、2.1%、40代が12名、6.5%、50代が44名、23.9%、60代から80代が124名、62.3%、女性がその7、8割を占めております。男性の年齢構成は大分上がるわけですが、今後5年から10年後の農産物の搬入について、どのような考えと見通しをしているのか、そして管理運営についてお伺いいたします。

 3.道の駅直売所、た・から直売所との農産物の交流について、旧田富・玉穂・豊富地区の垣根を取り除いた上での農家の育成推進と、所得の向上等の目的として、農産物の品薄の際の、交流の促進についてお伺いいたします。

 4.認定農業者について、旧町村認定農業者を含めて、中央市農業者会議が合併後設立され活動されていますが、認定農業者を1つの組織にしましたが、今後実施する活動内容をお聞かせください。

 以上の点について、答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(山本国臣君) 

 大沼芳樹君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、大沼議員の質問にお答えをしてまいります。

 まず、1点目の遊休農地の解消策と活用方法の取り組みについてであります。

 限りある農地を有効に利用するために、増加傾向にある遊休農地、耕作放棄地の現状を把握し解消に向けた取り組みを、中央市地域耕作放棄地対策協議会が中心になり事業推進を行っております。

 農地の現状把握や農地の掘り起こし活動等を行い、農地の利用集積等の整備を行い意欲ある農業の担い手、認定農業者、農業生産法人への利用権設定等促進事業を積極的に推進しています。

 今後もこれらの事業を継続的に推進するとともに新規就農者への支援を図り、耕作放棄地がこれ以上拡大されないよう取り組んでまいります。

 次に、2点目の道の駅とよとみの農産物搬入委員会の管理運営についてお答えいたします。

 豊富地区の農業者の高齢化については、以前から検討課題となっております。

 また、兼業農家が多く、若い農業後継者も少ない実情であります。

 こうした中、農産物直売所での販売は、少量の野菜でも出荷できることが、高齢者の農業経営の魅力の1つでもあると思います。

 農産物搬入委員会の会員も高齢者が多く今後の運営方法も検討していかなければならないと思います。

 高齢者でも省力化を図れる野菜づくり、季節ごとの栽培方法等農業経営アドバイザーを中心に取り組んでまいります。

 次に、3点目の道の駅とよとみの直売所と、た・から農産物直売所の農産物の交流についてお答えいたします。

 農産物直売所の交流につきましては、各直売所の役員会等で、話し合いが行われております。先般、第1回目の話し合いが行われ、お互いの課題や取り組みなど話し合いました。今後も交流に向けての取り組みを推進してまいります。

 4点目の農業認定者についてお答えいたします。

 ご質問の農業認定者につきましては、6月の定例議会におきまして、大沼議員の質問にお答えしたとおりであります。

 市としましては、今後も継続的にこの団体を支援し、農業者自身による自立を促進し、プロの農業者としての意識づけや会員同士の協業化による効率的、安定的な農業経営の推進を図る目的で支援してまいります。

 以上で、答弁といたします。



○議長(山本国臣君) 

 当局の答弁が終わりました。

 大沼芳樹君の再質問を受けます。



◆19番(大沼芳樹君) 

 それでは、現場で指導している農政課、観光課の課長さん、ならびに部長さんに十二分に地域のことが分かっていると思いますので、これから質問に対して、答弁をお願いいたしたいと思います。

 私も農業をしている1人でございます。

 遊休対策、遊休農地、毎年増え続けていると、昨日、一般質問をされた小沢議員の言うとおりでございます。その対策として、金のかからない方法というのがございます。遊休対策におかれましても、ただ圃場を整理するとか、そういうことになりますと、大変な金額がかかりますので、到底、簡単にいく問題ではないと思います。

 私も遊休対策で、1つは土地の管理でございますが、土地には例えばこの遊休地は、金をかけずに現状で使える土地、または、これは若干手直しをすれば使える土地というような、仕分けはしてあるのでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 鷹野農政観光部長。



◎農政観光部長(鷹野求君) 

 遊休地対策の対象地に付きましてはAランク、Bランク、Cランクという形の中で、ランク付けで対策を組んでおります。

 内容的には、Aランクといたしまして、人力、農業機械、草刈などを行うことにより、直ちに耕作することが可能な土地と、それからBランクといたしまして、草刈などで直ちに耕作することができない、地盤整備を実施して、利用すべき土地ということでございます。

 それからCランクといたしまして、森林、原野地。農地に復元利用することは不可能な土地という形の中で、3ランクの形の中で遊休農地の対策を講じていくように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 大沼芳樹君。



◆19番(大沼芳樹君) 

 その中で、どの程度A、B、Cとありますが、耕地面積などはおおむね把握しているのでしょうか。お伺いします。



○議長(山本国臣君) 

 鷹野農政観光部長。



◎農政観光部長(鷹野求君) 

 耕地面積につきましては、Aランクにつきましては、37.2ヘクタールでございます。

 それからBランクにつきましては、24.8ヘクタール、それからCランクにつきましては72ヘクタールでございます。



○議長(山本国臣君) 

 大沼芳樹君。



◆19番(大沼芳樹君) 

 特にCランクが樹木が生えているということでございまして、私はこのCランクの場所は傾斜地で、中山間で多分35度くらいの角度があるのか、25度くらいの角度があるのか、このへんは分かりませんけれども、こういうところは樹木が生えているというようなことでございまして、特に山菜をこのまま作ったら解消になるかなと、というのは、山菜というのは皆さんも採りにいった経験があると思いますので、おおむね山の中で、入るのにも難しいようなところでございます。

 この中に、コシアブラがあり、タラの芽があり、ヤマブキがありというような関係でございますが、解消というのは金ばかりかけるのが解消ではないと思います。これも1つの解消策ではないかと思います。そして、道の駅には加工所がございますので、大量に採れた場合は加工で売ることもできると思います。

 一番の手っ取り早い方策は、解消になりますと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 鷹野農政観光部長。



◎農政観光部長(鷹野求君) 

 再質問にお答えします。

 傾斜地につきましては、いろいろな形の中で、先ほど大沼議員が言いましたように、経費がかからない方法といたしましてあるわけなんですけれど、今年、シルクの里振興公社と協議いたしまして、新聞でも報道されましたけれども、耕作放棄地という形の中で、ナスの栽培を試みました。そういう形の中で、経費のかからない形の中で、大沼議員がおっしゃいましたとおり、タラの芽、ウド、また山葡萄等の栽培も今後検討し、取り入れていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 大沼芳樹君。



◆19番(大沼芳樹君) 

 若干、草を取ったり、耕運機で耕せば使えるというようなところがあります。これは観光課長さんが見えませんが、これは耕運した後、耕運機で草取りをすればというのは、あまり金がかからずに、土地の耕しができるというように、私は推測するわけでございます。ここに掲げて観光農業、観光園とありますが、これはいまや道の駅に36万人くらいの人が集客の方々が、日常、1年来ていると、こういうことで公募方法をとりながら、作付けから収穫までというようなことで、ひとつ試験的に、全部をしろということは難しいので、例えば2、3反単位とか、そのようなところで作れる、作物ができる程度、また管理できる程度で、試験的にやってみたらいかがかと、このように思います。

 ただ、私のほうも耕作放棄地、困る、困るというのでなく、アイデアをお互いに考えながら、少しずつ開発することによって、地域の方々も耕作放棄していることも多く、ああいう使い方があるかといえば、少しずつでも解消できるのではないかと、このようにも思うわけで、ただ圃場を直せ、四角四面にしろと、こういうことであれば難しいことで、簡単にはいきません。

 だから、金のかからない方法から、アイデアを出して、考えていただくというのが得策ではないかと思いますので、観光というようなことを考えながら、そういう考えはありませんか。



○議長(山本国臣君) 

 鷹野農政観光部長。



◎農政観光部長(鷹野求君) 

 再質問にお答えします。

 いろいろな形の中で、親子ふれあい体験とか、いろいろな形の中で農業体験をしているわけなんですけれど、おっしゃる形の中で、グリーンツーリズムという形の中で、都会の人が、土曜、日曜、こちらへ来て、耕作して収穫までする。そういうような体験を、今後取り入れていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 大沼芳樹君。



◆19番(大沼芳樹君) 

 部長さんも前向きな答弁をしていただいているわけでありますが、豊富地区においては、小沢議員が質問したときに解消はできていないと、11%田富、玉穂方面には解消しているというようなことで、やはり金をかけずに知恵を絞りながら、現場へ行き、この土地はどのように使っていいかなというのが、得策ではないかと思います。

 ただ、机の前に座っていただけで、おい何とかならないかなということではなくて、足を運び、この土地はこういうように利用できるというようなことを、またこれからも考えていただきながら、耕作放棄地を進めてもらいたいと思います。

 続きまして、2番目の公社の5年、10年後の取り組みというようなことでございますが、実は、昨日道の駅へ行きまして、駅長さんとちょっと雑談話をいたしました。今月も、12の団体の研修が入っていると、毎月相当な研修の方々が来てくれていますよと、そして過去12年間の説明は研修のときにできますよと。できるけど今後の対策といわれると、実は年齢の高齢化に大変、私も答えように困っていると。道の駅が12年前に発足のときには約65歳、64歳くらいが年齢層であったと、今や74歳くらいに男性はなっていると。

 そこで私も、実は質問を書いてから、昨日いったわけでございますが、実はこんな質問をしているんだけれども、駅長さんとしては、どんな対策を考えるのか、どんなことを思っているのかという話を、実はしました。

 常に年齢層が高くて困っていると、これは私が言うまでもなく、市長さんの先の答弁で大変ですよと、努力しますよということでございますが、さて、この問題はなかなか若い方が農業をしていないと、豊富についても、5年くらい前に、私の同級生が会社を定年の年齢になりませんでしたが、定年したということで、2名の方が農業をしています。その方は、相当な品目を出しておりまして、収益もかなり上げている方でございます。5年後で。農業もその人に聞くと、大沼、農業というものは楽しいよな。俺も友達に農業というものは昔は嫌いで東京へ飛び出したけれども、今やいくところがないやと。いくところがなくて農業の土地をなんとかして一生懸命耕しているんだけれども、それ相当の収益が上がるよと、やはりこういうことを聞かされると、私どもも農業をしている中で心強く思うわけでございます。

 でも残念なことに、田富、玉穂地域におかれましては20代の方が農業をしていると、何で豊富地区には若い方がいないのかなと、こういうふうに思うわけですが、行政として若い方を取り入れる方策があったらお伺いしたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 ではお答えになるかどうか分かりませんけれど、大変どの地域、どこの市町村でも、やはり農業後継者問題というのは、大変なことだろうというように思っております。

 ただ、最近若い方が、農業に取り組むというときに、いろいろな事例を見てみますと、やはり若い人の発想で物を売る。要は従来の市場任せということではない、自分がつくった物は自分が売るという、そういう姿勢が見受けられるのも1つだろうというように思います。

 例えば、この今の時代ですから、インターネットを使った販売とか、そういうことに積極的に取り組んでいる若い農業後継者の方もおいでになりますし、やはりそういうことの対策も必要なのかなというようにも思いますし、ただ、やはり豊富地域において、この豊富の道の駅の農産物直売所というのは、これは大変な魅力だろうというように思います。これは今の搬入委員会の方だけでなくて、今のは例えばまもなく定年になられる方、あるいはもう今定年になった方という、議員おっしゃられるとおり、そういう方がやっても少量で多品種という、そういうつくり方ができる。そういうことがこういう直売所の魅力だろうと思っています。1品種だけ莫大にやると、これは大変な労力も必要ですし、資金も大変だろうと思いますけれども、限られた自分の所有している農地の中で、多品種で少量生産という、そういうことができるような方策といいますか、これは公社の言いますアドバイザーなどにもいろいろなご意見を伺いながら、そこらへんは対策を講じていかなければならないと思いますけれども、今、大変いろいろアドバイザーのほうもあれこれ考えてくれてはいるようでございますけれども、何とかそんな努力をしながら、後継者問題というのも考えていかなければならないのかなといぅように思っております。



○議長(山本国臣君) 

 大沼芳樹君。



◆19番(大沼芳樹君) 

 大変、市長さん、ありがとうございました。

 3番目のた・からと、とよとみの交流ということで、6月に私も質問して、進めていきたいというようなことで、話をしているようですが、なかなか裏話を聞きますと、表で言えないこともありますが、どうもとよとみの人たちが、どうも古臭い考えで困るというような、た・からは前向きで、いいんだが、とよとみの人たちは年寄りばかりで、古いことを考えて、道の駅を取られると思って、のっとられては困るというようなことばかり言っていて困ると。それは中央市になって、やはり豊富、田富、玉穂と、そういう観念でいるのはどうかなと思うんですが、やはりそういう方がいて、ブレーキになっているというような話を、実は職員の方々が努力をしているんだけれど、実はしていないのではないだよと、だけどだめだ、相手がなかなか理解をしてくれないというようなことで、なかなか進捗状況がスムーズにはいっていないけれど、若干は進展しているというようなことでありますので、どのような進展があるのか、伺いたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 鷹野農政観光部長。



◎農政観光部長(鷹野求君) 

 再質問にお答えします。

 先般、8月23日に搬入委員会と、た・からの役員さんでお話をいたしました。いろいろな形の中で交流を深めていただくよう、農政課を含めて、職員を含めてがんばっているところなんですけれど、とりあえず話し合いの中におきまして、イベント等を通して、人事交流をしていくと、当面の間、人事交流をするということで、話し合いが行われましたので、その報告だけさせていただきたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 大沼芳樹君。



◆19番(大沼芳樹君) 

 それでは、2町1村にも大きな直売所が2つあるわけでございますが、玉穂地区にはすみれ会というご婦人ばかりでしている朝市を目的でしている直売所を、経営している方々が7名おります。その方も公募をして、今は週に2度朝市をしているというようなことでございます。

 私も豊富の方々も、時期になりますと、今からは葉物が多く出て、12月までは大量に出て困るというようなことを聞いております。

 それで伺いたいことは、中央市にも大きなショッピングセンター、ロックタウンがございます。あの場所を何か駐車場を借りながら、朝市が中央市全部の朝市はできないものかというようなことで、部長さんにお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 鷹野農政観光部長。



◎農政観光部長(鷹野求君) 

 玉穂の方はすみれ会だと思いますけれども、いろいろな形の中で、私も地元として、朝市をやっていることは承知しているわけなんですけれど、ロック開発のショッピングセンターのことだと思いますけれども、いろいろな形の中で、道の駅搬入委員会と、また、た・からとすみれ会と役員さんと相談する中で、ロック開発の事務所と相談する中で、できるだけショッピングセンターの駐車場で出店ができるような形の中で、ご相談していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 大沼芳樹君。



◆19番(大沼芳樹君) 

 前向きな形でしていただけるというようなことで、大変ありがとうございます。

 まず、た・からと、とよとみの直売所の手数料がまずとよとみは14%というようなことで、た・からは18%ということを伺っているわけでございますが、0.4の開きがあるわけでございますよね、確か。そこで交流したときに、これから交流するという前提で進めなければならないんですが、この14と18をどのような方向で、話を進めていくのか、まだお考えはあるのか、ないのか、この0.4を解消しなければ話が進まないのではないかと思いますので、伺います。



○議長(山本国臣君) 

 鷹野農政観光部長。



◎農政観光部長(鷹野求君) 

 手数料の関係は、6%近くあるわけなんですけれども、ロック開発の価格の決めといいますか、消費者の関係もありますので、いろいろな形の中で統一しなければならないと思います。

 そういう形の中で、役員さんと相談する中で決定していきたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 大沼芳樹君。



◆19番(大沼芳樹君) 

 それでは、副市長にお伺いいたします。

 副市長は、中央市においでになりまして、2年6カ月の月日が経つわけでございます。

 その際、中部振興公社の理事長としてご活躍されまして、いろいろ成果を挙げてきて、大変ありがとうございました。

 副市長として、2年6カ月した事業の、こんな事業をしてきたよという、主な事業を一言ここでお伺いすると同時に、あと残りの6カ月がございますが、その6カ月に最後の締めくくりをどのようにしていくのか、意気込みを聞きたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 吉田副市長。



◎副市長(吉田泉君) 

 任期の辺りまで決めていただいてありがとうございます。

 2年6カ月、微力でございますが、シルクの里振興公社の理事長を拝命いたしまして、それなりにいろいろ、当然現場の職員にお願いをすることが多いんですが、なるべく風通しのいい組織にしたいというように考えてまいったところでございまして、その表れが道の駅、農産物直売所甲子園のグランプリにもつながったのかなというように考えております。

 また今後は、残り半年といいますか、任期があるわけですが、それまでには今課題となっておりますこれからの公益法人、公社としての今後のあり方については、道筋をしっかりつけてまいりたいと考えております。



○議長(山本国臣君) 

 大沼芳樹君。



◆19番(大沼芳樹君) 

 6月に副市長さんに質問したときには、公社のあり方、現状維持のような形でいきたいというような発言をされていると思います。

 よって、それなりの事務サイドの手続きは進んでいるのでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 吉田副市長。



◎副市長(吉田泉君) 

 6月のときもお話をしましたが、今のところ3月の理事会の席上、基本的には公益認定を受ける方向で進めていきたいということで、理事会評議委員会の了承をいただいております。

 ただ今後、はっきりどうするかということは、当然理事会評議委員会で決定することですので、今現在はまだ、方向は決まっていないというようなことしか言えないということをご理解いただきたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 あと2分です。



◆19番(大沼芳樹君) 

 副市長としては、現状の体制で進めたいという気持ちは変わりないですね。再度お聞きします。



○議長(山本国臣君) 

 吉田副市長。



◎副市長(吉田泉君) 

 個人的ということで限らせていただきますが、当然設立した目的がございます。その当時、豊富地域の農業振興を第一目標として設立した財団法人ですので、それは守っていきたいというように、個人的には考えておりますが、まだ理事会評議委員会で決定していただいておりませんので、理事会軽視になってしまいますので、あくまでも個人的な見解ということで、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 大沼芳樹君。



◆19番(大沼芳樹君) 

 それでは、理事会にかけるような書類を作成し、また理解を得るように、ひとつ努力していただきたいと思います。

 以上です。



○議長(山本国臣君) 

 大沼芳樹君の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 河西茂君。



◆1番(河西茂君) 

 質問をさせていただきます。

 遊休地対策についてなんですが、農政観光部長のご専門なので、部長にお聞きしたほうがいいのかと思いますが、どうも遊休地対策はこの会議、いわゆる定例議会を含めまして、毎回毎回話しが出てきて、その結果に対するご回答があるわけですが、進捗はしているというものの、期待するほどの成果が上がっていないというような気がしております。

 特にこれだけ質問が出ているという状況を見ますと、非常に関心もあったり、何とかしてもらいたい、何とかしようという、こういう話だろうというように思っております。

 そこで質問なんですが、この対策はいろいろ考えられると思うんですが、例えば関連する企業、こういうところの連携は考えているのか、あるいはすでにそういう話をしたことがあるのかどうか、さらには農業法人、農協さんもこれはありますね。あるいは、一般の利用者、関係機関を通じての話になると思うんですが、いろいろ新聞報道等にもあるように、いろいろな形の利用を、今進めている自治体の実態というのが目に見えているんですが、具体的にそういう交渉をしたり、折衝をしたり、等々の話を進めているかどうか、このへんをお聞きしたいと思うんですが、よろしくお願いします。



○議長(山本国臣君) 

 鷹野農政観光部長。



◎農政観光部長(鷹野求君) 

 質問にお答えします。

 JA中巨摩東部農協が支援関係をやっておりまして、JAと協議する中で昨年度につきましては、耕作放棄地の解消面積はJAの関係であるわけなんですけれど、約5反ほど行っていただいております。

 ごめんなさい。遊休農地を含めて3.2ヘクタール行っております。

 それから農業生産法人関係につきまして、サラダボール、種を播く人にお願いいたしまして、約10.9ヘクタールの遊休地の集積面積を解消しております。

 それから個人的にも農業委員会へ相談にきて、農地の耕作ができないので、何とかつくっていただきたいという形の中できておりまして、個人的に貸し借りを行っている方もたくさんおります。

 それから、田富の中で、県内外の方で、農地を持っていまして、その方が企業の形の中で、約6.7ヘクタールほど企業の関係で耕作放棄地を田んぼとして耕すような形の中で実施しております。



○議長(山本国臣君) 

 ほかにございますか。

 関敦隆君。



◆5番(関敦隆君) 

 前回も交流の話をさせていただいたんですけれども、駅長さんとも細かく話をしたんですけれども、明日からでもできる方法があるんですよ。それは要するに今、た・からでは、相良と一緒に交流をして、海産物を売っているわけですよね。そういう形式で結構ですから、道の駅で採れたものをた・からで販売することは明日からでもできるんですよ交流として。先ほど14%、18%といいましたけれども、買い取り価格でやっていますので、そんな18とか14とかまったく無視してかまわないんです。要するに相互に金額を決めて、それをた・からで買い取って、た・からで販売するわけです道の駅で採れたものを、それを今度逆に、た・からで採れたものを道の駅が買い取ってそれを販売する。それは限定、数は限りますけれども、商品がダブらない形でもって協議をしていけば、明日からでもこれは可能です。これは駅長さんもそうおっしゃっていますので、ぜひ農政課のほうで、それを皮切りに、少しずつ交流していったらと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 鷹野農政観光部長。



◎農政観光部長(鷹野求君) 

 質問にお答えします。

 交流につきましては、た・からで道の駅のハム等販売していますけれども、農産物についてはまだ販売していないんですけれど、そんな形の中で、どこかコーナーを設けるような形の中で、ご相談はしていきたいと思っているんですけれど、まだこの間の役員会の中ではまとまりがつかなかったですね。今後努力をしていきたいと思います。

 よろしくお願いしたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 以上で、大沼芳樹君の質問と関連質問を終わります。

 ここで1時半まで休憩いたします。



△休憩 午前11時25分

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△再開 午後1時29分



○議長(山本国臣君) 

 休憩を解き会議を再開します。

 福田清美君の発言を許します。

 福田清美君。



◆15番(福田清美君) 

 それでは、これより一般質問をさせていただきます。

 気を引き締めてやりますので。

 それでは、農地利用集積円滑化事業について、3点に分けて、お伺いいたします。

 まず1点目ですが、平成21年12月15日、農地法の一部を改正する法律により、農業経営基盤強化促進法が一部改正となり、農地保有合理化事業は、市町村事業から削除し、県事業だけとすることとなりました。

 新たに市町村事業として、農地利用集積円滑化事業が創設され、全市町村は、市町村基本構想に農地利用集積円滑化構想の策定および事業主体となる、農地利用集積円滑化団体を決めなければならないとされております。

 平成22年6月11日までに、市基本構想の改正となっていましたが、策定状況および事業内容について、また、事業主体となる団体についての考えを併せてお伺いいたします。

 次に、2点目ですが、市より指定管理者として管理業務を受託している(財)シルクの里振興公社では、法改正により、寄附行為の目的および事業である農業経営基盤強化促進法に定める農地保有合理化事業は廃止となりますが、今まで、実施してきた利用権設定等による土地の賃貸借、農地の面的集積や中間保有による経営規模の拡大や農地の集団化など、効率的な農業生産の推進、連携、指導を今後どうされていくのか、市の考えをお伺いいたします。

 ちなみに参考ですが、寄附行為から、農地保有合理化事業を、平成22年6月、市の基本構想を決定するまでには削除しなければならないとされております。

 次に、3点目ですが、先の?の質問に関連してお伺いいたします。

 事業主体となる団体として(財)シルクの里振興公社が、農地利用集積円滑化事業の実施ができない場合、

 1.農業法人としての資格が問われる。

 2.公社設立時に農地保有合理化事業目的で出資している基本財産の取り扱い。

 3.(財)シルクの里振興公社が、今後取り組んでいく「目的」および「事業」の再検討が必要など、指定管理者制度との関わりをも含め、以上のようなことが懸念されますが、市としては、どうとらえていくのか、その所見をお伺いいたします。

 以上、それぞれ答弁をお願いいたします。



○議長(山本国臣君) 

 福田清美君の質問がおわりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、福田議員の質問にお答えをしてまいります。

 まず、1点目の基本構想の策定状況、事業内容、事業主体となる団体についてであります。

 農業経営基盤の強化の促進に関する中央市基本構想は、平成22年5月25日付で各関係機関からの同意をいただき、同日付で県知事との協議に入り、6月4日付け同意を受けました。

 今回の変更内容は、平成21年12月に改正された農地法に準じ、向こう10年間の農業振興の基本的方向性を制定したものであります。

 特に今回、新しく創設された、農地利用集積円滑化事業の計画が盛り込まれています。この農地利用集積円滑化事業を実施できる支援団体について、基本構想の中で定めることとされています。

 現在時点では、これまで農地保有合理化事業を実施してきた、シルクの里振興公社については、この事業に取り組めない旨の回答でありましたので、本構想では、指定しておりません。

 2点目の、経営規模の拡大や農地の集団化等、今後の考え方についてお答えいたします。

 シルクの里振興公社においての寄附行為の1つの目的であります、農地保有合理化事業は、法の改正によりできなくなりました。

 しかし、農地保有合理化事業以外の農業構造改善事業、都市農村交流推進事業等寄附行為の目的に掲げた事業はより積極的に取り組みすることが理事会で確認されていますので、今後も市として、農地利用集積円滑化事業の取り組みについて公社と協議してまいりますが、当面は市が中心となりシルクの里振興公社やJA関係機関と連携する中で、事業を推進してまいります。

 3点目のシルク里の振興公社が農地利用集積円滑化事業を実施できない場合についてお答えいたします。

 シルクの振興公社は、民法第34条の公益性の高い財団でありますが、今回の農業経営基盤強化法の改正に伴い農地保有合理化法人の位置付けはなくなります。

 農地利用集積円滑化事業の受け入れができないとどうなるのかとのことですが、先ほどもお答えいたしましたが、農地保有合理化事業以外の農業振興は進めていくと理事会で決定していますので、これを踏まえて公益法人が良いのか、あるいは一般法人が良いのか県関係機関と協議としていると承知しています。しかし、改正までの期限もそう長くもありませんので、早い時点で検討して結論を出す必要があると考えています。

 なお、農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想の内容につきましては、本日の会議終了後に予定されています議員協議会で説明させていただきます。

 次に、指定管理者制度についてお答えをいたします。

 前回、6月定例議会においても答弁をいたしましたが、指定管理制度を導入している道の駅とよとみ等の各施設につきましては、2期目として、平成23年4月から指定管理者制度を継続して導入していくこととしています。

 現在、指定管理者の申請に関する手続き、要綱など、導入に対し、必要なことを各担当課を含め検討している状況であります。

 以上で、答弁とさせていただきます。



○議長(山本国臣君) 

 当局の答弁が終わりました。

 福田清美君の再質問を受けます。

 福田清美君。



◆15番(福田清美君) 

 まず、この事業の内容のことなんですけれど、先ほど答弁の中でも議員協議会で説明するということのようですけれど、ちょっとお伺いしておきたいことがありますので、担当部局にこれからの質問は、お答えしていただきたいと思っております。

 まず、はじめに市のほうの基本構想の中に、この事業が位置づけられることというようになると思うんですが、この事業に対して、その年次ごと、要するに今年度は何をするかという、そういう実施計画とか、目標面積について、どう計画されていくのか、ちょっと具体的に説明をお願いいたします。



○議長(山本国臣君) 

 鷹野農政観光部長。



◎農政観光部長(鷹野求君) 

 福田議員の質問に答えさせていただきます。

 面積関係でございますけれども、農業経営基盤強化促進に関する法律につきまして、農地利用円滑化に関する事業をあげられていますけれど、この計画について、細かい規定は協議会のほうでお話したいと思います。

 また、この集積実施面積につきましては、市が行う農業振興地域の整備計画がございます。この形といたしまして、今回県のほうでも12月まで総合計画を見直す予定になっております。

 よって、その関係がありまして、農業振興計画の見直しの関係もありまして、各地域の農地集積および面積については、方向性を定めていきたいと思っております。

 よって、スケジュール的に見ましては、先ほど申し上げましたけれど、本年12月まで県の農業振興整備計画の見直しが行われます。その後、6カ月以内に市町村が総合計画の見直しを行うことになっております。

 その時点が、平成23年6月ころの予定になっておりますので、そのときに各地域の集積と面積については報告ができると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 福田清美君。



◆15番(福田清美君) 

 先ほど部長のほうで、県のほうで12月の地域振興計画の見直しがあるということの中で、その中でやっていくというような答弁だったですけれども、実質その事業計画というものは、それ以降ということになるということですか。それだけちょっと確認したいです。



○議長(山本国臣君) 

 鷹野農政観光部長。



◎農政観光部長(鷹野求君) 

 農業経営基盤構想の実施計画については、県も構想として期間を10年という形の中で行っており、実施計画策定はしませんので、市は農業振興整備計画の中で、地域ごとの事業展開を行う形の中で、定めていく予定になりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 基本構想の中では、実施計画、県も市町村も実施計画は立てないです。その代わり、構想期間の10年間で事業展開する形の中については、市の農業振興整備計画に立てられた、各地域の計画について、それを事業展開する形の中で、決められた時点で計画を出していくということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 福田清美君。



◆15番(福田清美君) 

 今、答弁の中で農業振興地域整備計画ですが、その計画の中で進めていくというような答弁だったんですけれど、その整備計画の中に、さらに農業地の利用計画がありますよね、今回の集積事業という、あらに創設されたその利用集積事業と平行して、これは当然進めていかなければならないと思うんですが、その位置づけとその事業計画を具体的にもしそうなるのであれば、ちょっと説明願いたい。



○議長(山本国臣君) 

 鷹野農政観光部長。



◎農政観光部長(鷹野求君) 

 申し訳ありませんけれど、現在、県の農業振興地域整備基本方針を定めており、これらを待って市で計画しますので、具体的な計画はありませんので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 福田清美君。



◆15番(福田清美君) 

 先ほどからちょっと私聞いていて、県の、県のということを言っていますけれども、市の基本構想の中に、これを位置づけていくわけですから、県がどうかではないかと思うんですね、具体的に、市のほうで、私自身の考えですね、3地区それぞれ農地の形態も、農業自体の方法も違うわけですけれど、例えば田富、玉穂は平坦地なんだけれども、先ほど来、ちょっと話が出ております、豊富地域においては、急傾斜地が多いわけなんです。その急傾斜地についての、例えば豊富地区の面的面積をこういうようにしていきますよというような、具体的な案というか、では玉穂、田富地区はこうしていきますという、それを私伺っているんですが、そのへんどうでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 鷹野農政観光部長。



◎農政観光部長(鷹野求君) 

 再質問にお答えいたします。

 現在の形として、今ここにあります中央市農業振興整備計画があるわけなんですけれど、その形として、田富地域、玉穂地域、豊富地域の形について、農業経営体の目標とする営農類型があるわけなんですけれど、この計画で現在すすめております。

 ただ、今回、この急傾斜地の再利用計画事業がありますが、その関係を農振計画へ組み込まなければなりません。その形の中で、見直しをする形の中で計画してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 福田清美君。



◆15番(福田清美君) 

 それでは、私の最初に質問した目的面積については、面的集積するその面積というものは、具体的にでは何ヘクタール、この地域はこうです、ああですということに実施計画の面積もないということですね。



○議長(山本国臣君) 

 鷹野農政観光部長。



◎農政観光部長(鷹野求君) 

 今現在はありません。



○議長(山本国臣君) 

 福田清美君。



◆15番(福田清美君) 

 せっかく農地法が改正されて、よりよい農業振興をしていくためのこの面的集積といって、いくつかの土地の所有者から委任を受けて契約していくわけですので、やはり具体的に田富、玉穂はこういう方法でやります。豊富はこういう方法でやりますというような、やはりことをしっかりしていかないと、逆に委任を受けた場合、どういった説明をするのかということが出てくるわけなんです。

 ですからそのへんは、しっかり説明ができるような計画を立てていただきたいなと思います。

 では次に、移らせていただきます。

 先ほど利用権設定のことを、私質問を出させていただいたんですが、このすでに利用権設定をしたときの、今後の取り扱いについてお聞きしたいんですけれど、公社のほうでできないというような形になれば、当然市のほうでやっていかなければならないと思うんですけれど、それについてお話をお聞きしたいと思います。どうなるのでしょうか、窓口はどこになるんでしょうか、そのへんも含めて答弁をお願いします。



○議長(山本国臣君) 

 鷹野農政観光部長。



◎農政観光部長(鷹野求君) 

 再質問にお答えします。

 今までの、利用権設定されたものについては、例えばシルクの里振興公社が引き続き、継続となります。6月以降の新しく利用権設定をされるのについては、当面の間、市が行うことになっております。

 以上です。



○議長(山本国臣君) 

 福田清美君。



◆15番(福田清美君) 

 そうなりますと、この利用権設定の事業については、公社のほうでできないという、それ以前に契約、利用権設定して、耕作していただいている方たちの取り扱いは、公社がするといっても、その要するに冠がないわけですから、それを継続していくというのは、ちょっと私は無理ではないかなというように思っております。

 やはり市のほうが、窓口になって、やはりそういう事業を進めていくという方法がいいのではないかというように思っておりますので、そのへんの見解をもう一度お聞きします。



○議長(山本国臣君) 

 鷹野農政観光部長。



◎農政観光部長(鷹野求君) 

 再質問にお答えします。

 契約期間までについては、シルクの里振興公社のほうでやっていく形の中で、お願いしていきたいと思っています。この契約が終了した時点で、当然市でやるということですので、この時点で相談します。市でやるようになったら、市でやることになりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 福田清美君。



◆15番(福田清美君) 

 これは1つの例なんですが、前回、2年くらい前ですか、この質問をしたことがあったんですが、現在、上浅利地区が実は公社が中に入りまして、利用権設定をし、一部の方なんですが、5年間という契約を結んだ経過があります。

 そのほかの地権者の方々に対しての、今後の進め方については、また協議をして行うというようになっていたそうです。実際にそれも、今もそうなんですが、継続して、現実的に何もしていないわけなんですけれども、その契約された5年間という、先ほどの部長の答弁ですと、その以前に契約した方は公社でやると、5年間は公社で面倒を見ますよという判断でいいということですよね。そこの会議のときに、公社と農政課の方たちとの会議の中で、この上浅利地区の集積に対しての、そのほかの地権者の方に対しては、今後、公社と協定を結ぶというような話で終わってしまったらしいですけれど、この公社の事業ができないわけですから、これは当然今度は市が協定を結んでいかなければならないというように、私は理解しているんですけれど、そのへんは管理責任はどうなるのか、市になるのか、公社になるのか、そのへんの見解をもう一度お伺いいたします。



○議長(山本国臣君) 

 鷹野農政観光部長。



◎農政観光部長(鷹野求君) 

 法的にできませんので、シルクの里振興公社と協議する中で、市で行うことになりますので、よろしくお願いします。



○議長(山本国臣君) 

 福田清美君。



◆15番(福田清美君) 

 そこの上浅利地区は、一部はやはり急傾斜地なんです。そこをやはり機械が入って、その当時は遊休農地対策事業として、国の補助事業を取り入れて、機械も入って、かなり整地されたんですよね。その後、ちょっと放ったらかしの状態が続いて、荒れてしまったんですが、その当時、公社との話し合いの中で、利用権設定までこぎつけられたと、過程があって、現在に至っているわけなんです。

 ですから、今回のこの集積円滑化事業の、やはり対象となる、一番ここをもう面積集積しているわけですから、地権者の同意もいただいているわけなんです。急傾斜地であっても、地権者のはんこもいただき、同意も得ているわけですから、一番事業を逆に言えば進めやすい地域なんですよね。だからそのへんをしっかりやはり考えていただいて、この事業をどういうものかということを、やはり地権者の皆さんにも説明したり、今後のことについてもやはり説明をしていかなければならないという、責任があると思うんですよね。そのへんをやはりスムーズにできるような方法を、やはり連携をして、公社とのやはり市と連携で、やっていただきたいと思うんですけれど、再度そのへんをもう一度確認します。



○議長(山本国臣君) 

 鷹野農政観光部長。



◎農政観光部長(鷹野求君) 

 再質問にお答えします。

 当初の形の中で、事業の展開の中で、利用権設定を行う中で賃借権の設定をしていくのですが、現在は、利用権設定されていなくて、公社で草刈管理をしていることは十分承知しております。そういう形の中で、利用権設定ができるように、シルクの公社と市の農政課と協議する中で、検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 福田清美君。



◆15番(福田清美君) 

 ぜひその方向で、本当にほかの地権者の方も、すごくやはり心配しているんです。あの後全然、行政も、公社も何も言ってこないと、いったいどういうふうにしたいのか、地権者自身もやはり迷って、戸惑っているという状況なので、すぐに何とかどういう方向になっても、やるのかやらないのかを含めて、あそこの土地につきましては、何とかいい方法でもっていっていただきたいと思います。

 次に、この面的集積を先ほども効率的にやはり促進していくためには、先ほど言ったような地権者に対しての話を一番していくのがよい方法なんですけれど、やはり事業の、新しく創設されたということですので、案内というか、パンフレットの配布だとか、相談窓口の設置、これをやっていかないと、その農地の所有者の方たちに、やはり説明会みたいなことをやはり開いて、普及活動に取り組んでいかないと、なかなかこれを理解していただくには時間がかかると思うんです。そのへんの具体的な考えがあるのか、ないのか、そのへんをお伺いいたします。



○議長(山本国臣君) 

 鷹野農政観光部長。



◎農政観光部長(鷹野求君) 

 再質問にお答えいたします。

 広報のホームページ、また農業生産法人、農業委員会、各種農業団体、財団法人、いろいろな形の中で説明会をしていきますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 福田清美君。



◆15番(福田清美君) 

 具体的にいつごろから始めていくのか、そのへんをちょっとお聞きします。



○議長(山本国臣君) 

 鷹野農政観光部長。



◎農政観光部長(鷹野求君) 

 先ほど答弁いたしましたけれども、来年の6月ころ、農業振興整備計画の各地域の実施計画が決まりますので、その時点で、各地域の状況が分かりますので、説明会を開きたいということで、来年の6月以降に説明会を開きます。



○議長(山本国臣君) 

 福田清美君。



◆15番(福田清美君) 

 来年の6月ということは、本当に申し上げにくいんですけれど、市の構想の中に、農地法の改正に伴って、この事業が新しく6月に創設されることになったんですよ。ということは、来年6月にするということは、1年間放ったらかしということではないですか。1年間の間は、先ほど私が伺っているように、すでに利用権設定した、その周辺土地の合意をいただいている地権者の皆さんに対して、ではなんと説明するんですか。それをちょっとお伺いいたします。



○議長(山本国臣君) 

 鷹野農政観光部長。



◎農政観光部長(鷹野求君) 

 再質問にお答えします。

 申し訳ありませんでした。基本構想につきましては、6月ころから始まっていますので、ぜひ説明会は行いますけれど、農業振興整備計画の関係もありますので、この後、農業振興地域整備の協議会の説明もございますので、その席の中で詳細に説明したいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山本国臣君) 

 福田清美君。



◆15番(福田清美君) 

 その農業地振興地域整備計画の中で詳細に説明すると言ったんですね。この本会議場の席上ではそれは言えないということですか。



○議長(山本国臣君) 

 鷹野農政観光部長。



◎農政観光部長(鷹野求君) 

 協議会の中で説明する資料がここにあるんですけれど、これの法律について逐次説明をすると時間がかかるので、そういう形の中で、協議会の中で説明したい。こういうことであります。



○議長(山本国臣君) 

 福田清美君。



◆15番(福田清美君) 

 では、それはそれとして後でお聞きしますけれど、ではその住民の方、地権者の方、農業者の方たちに、担い手の農家の方たちも含めた、先ほど言った、そこのこういう法律が変わりました。新しく創設されます。これこれこういうわけでこういう方法がありますので、皆さんどうですかという、要するに周知徹底を早く図れと言っているわけですから、いつころから具体的にしますか。先ほどの答弁は来年の6月と言っていましたけれど、それはちょっと遅すぎはしませんかということなんです。

 ですから年度内に、そういう方法を取りますという、私は答えをもらいたかったんですよ。なぜというのは、やはり地権者の方々は、やはりこういう法律が変わったことによって、どうなるか、こうなるかということをやはり心配しているわけなんです。そのへんの対応を、やはり迅速にしていかないから、遅いという、連携がないという言葉を皆さんからいただくわけなんですよ。だからそのへんはスムーズに、迅速に、窓口を設置して、周知徹底を図りますという、やはり強い気持ちを持って、早い時期にやっていただきたいと思いますけれど、どうですか。



○議長(山本国臣君) 

 鷹野農政観光部長。



◎農政観光部長(鷹野求君) 

 再質問にお答えします。

 6月といわず、早い時点で、検討してまいりますので、よろしくお願いしたい。



○議長(山本国臣君) 

 福田清美君。



◆15番(福田清美君) 

 あと5分しかありませんので、次に移ります。

 指定管理のあり方について、お伺いしますけれど、これも担当部局にお伺いいたします。

 まずはじめに、各公共施設の管理について、当然公社との協議も含みますけれど、今後の管理形態について、どこまで協議されているのか、ちょっと具体的にお話できる部分だけでも結構ですので、ご答弁願いたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤貞秀君) 

 ただいまのご質問の件ですが、公共施設の管理形態、今は指定管理というとことになっております。形態といたしまして、6月の議会の答弁にもありましたように、同じような形態で管理をしていきたいと考えております。



○議長(山本国臣君) 

 福田清美君。



◆15番(福田清美君) 

 それでは、他の施設についての協議も当然協議されていると思いますけれど、そのへんの進捗状況はどうでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤貞秀君) 

 これにつきましては、この9月16日に各関係部局のヒヤリングを行いまして、そのあと、検討委員会を開くという予定になっております。



○議長(山本国臣君) 

 福田清美君。



◆15番(福田清美君) 

 先ほどやはり、公社について、ちょっと触れさせていただきましたけれど、来年の平成23年3月31日にまでに、公社との指定が切れるわけなんですけれど、今までこの4年半、指定管理してきた経費、管理経費の動向というものは、どの程度経費削減が図れているか、そのへん分かる範囲で結構ですので、お答えをお願いしたいです。



○議長(山本国臣君) 

 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤貞秀君) 

 その件につきましては、各担当部局で数字を持っておりますので、まだまとめた数字はこちらにはきておりません。

 以上です。



○議長(山本国臣君) 

 福田清美君。



◆15番(福田清美君) 

 できれば、9月議会閉会までで結構ですので、そのへんの分かる範囲で結構ですので、関連経費について、資料をよろしくお願いいたします。

 引き続きまして、来年に向けて、指定管理制度の特に公社の取り扱いについては、来年の3月31日で切れるということの中で、12月議会までにこの指定の議案を、当局としてやはり提出しないと、期限に間に合わないのではないかというように、私は思っているんですが、その見通しについてお伺いいたします。



○議長(山本国臣君) 

 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤貞秀君) 

 検討委員会を開く予定になっておりまして、その中で協議をいたしまして、改正に必要な事項につきましては12月の議会、条例の改正が必要があれば、12月の議会に提出する予定ではあります。

 以上です。



○議長(山本国臣君) 

 福田清美君。



◆15番(福田清美君) 

 条例の改正の必要があればというような表現をしたんですが、この条例改正は、当然その指定管理をするか、しないかによっても変わってくるんですけれど、それに対してやはり、私が12月議会に提出しなければならないというのは、当然その条例改正も含めたやはり改正案、指定の管理者をどうするのか、管理するのか、しないのかという、その議論は先ほど総務部長のほうで答弁いただいているわけなんですが、そういうことも含めた、結論をやはり12月議会に出さなければならないと、だからそのへんの話し合いの見通しというか、そういうものはどこまで話されているのかということをちょっとお聞きしたいです。



○議長(山本国臣君) 

 伊藤総務部長。



◎総務部長(伊藤貞秀君) 

 その件につきましては、12月議会前には、検討委員会の結論を出すということで予定を組んでおります。

 以上です。



○議長(山本国臣君) 

 福田清美君。



◆15番(福田清美君) 

 ぜひ、その方向でスケジュール的にも間に合いませんので、指定管理する、しない、ほかの公の施設についての取り扱いについても、当然これは考えていかなければならないというように思っております。公社のほうではですね。これはまた公益認定のほうはまた別の問題になりますので、あえて私のほうは言いませんが、そういうことも含めて、あそこの管理をどうされていくのかということは、十分検討していっていただきたいなというように思っています。

 最後になりますけれど、そういった意味で、地域の活性化、また市の先ほど来の議論の中でも言っていますけれど、農業振興を図っていく観点から、特にこの公社については、やはり十分な協議を重ねて、認定の方向で今理事会のほうへも諮るというようなお話でしたので、いい方向が見出せるような考えを、皆さんで出し合って、やはりやっていっていただきたいというように思っております。

 そのへんのことについて、市長の考えもお聞きしながら、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 今、シルクの里振興公社に対しまして、5つの施設、私ども指定管理ということでお願いをしているわけでございますけれども、これから9月16日ですね、各それぞれ担当部局のヒヤリング等を行いながら、それをすべてまた改めて指定管理にしていくのか、あるいはどうしていくのか、ほかにまたすべきものがあるのか、そこも結論を出していかなければなりません。

 これはもう一度つぶさにその検証をする必要はあろうかなというように思っておりますので、それをする中で、最終的には審査会がございますので、その審査会の答申を持って指定管理という方向に持っていく。そんなことになりますので、12月の定例議会、次の定例議会に提案すべく、その準備を進めてまいりたいと思っております。



○議長(山本国臣君) 

 福田清美君の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 ございませんか。

     (なし)

 以上で、福田清美君の質問と関連質問を終わります。

 次に、名執義高君の発言を許します。

 名執義高君。



◆2番(名執義高君) 

 一般質問最後であります。

 よろしくお願いします。

 地域の絆づくりは「人」

 本年3月、原口総務大臣は、光の道構想を公表し、2015年までに日本のすべての世帯でブロードバンドサービスの利用を実現するとしました。昨年末、原口ビジョンとして、先に発表されたICT維新ビジョンが、光の道構想の柱となっていますが、その中に、地域の絆の再生、暮らしを守る雇用の創出、世界をリードする環境負荷の軽減、この3点を挙げ、2,050年を見据えた、達成目標が記されています。この背景には、電子政府や遠隔地医療、電子教科書といった国民のほとんどが利用する公共サービスがネット上で利用できるようになれば、ICTサービスの利用層が拡大し、市場の底上げが図れるものという狙いがあります。この計画の、地域の絆の再生の中に、フューチャースクールなど、モデル校による協働型教育改革として、学校教育のデジタル化が盛り込まれています。

 今年8月には、全国10校がフューチャースクール推進事業の認定を受け、事業がスタートし、全校生徒に1台タブレットPC(電子読書器iPadのようなもの)が与えられ、電子黒板が全普通教室に1台設置され、校内無線LANが整備し、協働プラットフォームを利用し、授業が行われます。今、小中学校の風景が大きく変わろうとしています。

 質問1 学校教育のデジタル化について

 学校教育のデジタル化の大きな柱には、教科書のデジタル化があります。教科書のデジタル化は、教科書も副読本などの教材も、テストの問題も、すべてデジタル化します。すべてを見ることができる小型映像端末を利用し、動画も見られるこの端末機を使えば教科書がいらなくなるわけです。学校から本がなくなる。幼いころに感動した本との出会いは、1冊の本をいつまでも大切にする心を育て、思いやりや想像力を養います。いわば生きる力の源となって、人間形成に大きな影響を与えていくのだと思います。

 一方、2003年にOECD40カ国地域の15歳を対象にした、学習到達度調査(PISA)で、日本の高校1年生の学力低下が報告され、読解力が前回2000年調査の8位から14位、数学的応用力も1位から6位の結果になりました。文部科学省は、読解力低下の原因を読書量やテレビ視聴時間、コンピューターの浸透影響など、言語環境の影響も考えられると指摘しています。この事態を重視し、朝の読書推進を含む読解力向上プログラムを進めてきました。

 東京・秋葉原の無差別殺傷事件の被告人は、犯行動機や犯行に至る経緯、犯行状況などを語る中で、自身の生い立ちや、家庭環境、インターネットの掲示板に深く依存した生活実態を明らかにし、「インターネットの掲示板で自分に嫌がらせをしてきた人たちに事件を起こすことで本当に嫌がっていることを伝えたかった」などと語っています。

 ネット社会は人と人のつながりを切り、命やまごころをぬくもりとして実際に体感できません。ノンフィクション作家の柳田邦男氏は山日新聞の「現論」で指摘しています。

 それでなくても、子どもたちは携帯、ゲーム、パソコンという電子機器とばかり接して、生身で親子や友だち同士一緒に過ごして、人間関係を築いたり、相手への思いやりの感性を身につけたりする機会が少なくなっている。結果、人間形成にゆがみのある子が増えている。

 ついに学校でまで、かけがえのない人間形成期の子どもたちが多くの時間を電子機器とばかり向き合う時代になった。そのとき、ゲーム感覚そのままに、自己中心で勝ち抜くことばかりを考える人間を生み出すことにならないか、今こそ教育現場で議論すべきだと提案しています。

 教科書のデジタル化について必要と考えますか。

 学校から本がなくなることについてどう考えますか。

 新学習指導要領の理念、生きる力において、思いやりをはぐくむ教育について、人間形成に必要な教育とは何か。

 学校教育のデジタル化について、中央市の教育現場や教育委員会などで議論の必要性。

 2番目の質問です。

 ソーシャル・キャピタルで絆社会を再生

 社会からの孤立が原因と思われる、痛ましい事件の孤立死が盛んに報じられています。7月に大阪市で起きた2幼児放置死事件など、親による子への虐待で死に至るケースや、不明高齢者問題が後を絶ちません。毎年3万人以上が自殺する中で、身元不明者が数多くいることや、行旅死亡人などを含めた無縁死が3万2千人います。

 今、無縁社会が急速に進んでいる現状が報道により伝わってきます。地域の絆が失われ、つらく悲しい事件を引き起こしている現状を思うと、切なさを感じずにはいられません。この現状は都会ばかりの問題ではなく、この地域にも少なからず起こっていると感じています。

 一方、失われた日本の良さを取り戻す動きとして、ソーシャル・キャピタルの必要性が叫ばれています。ソーシャル・キャピタルとは、人々の協調行動を啓発することによって、社会の効率化を高めることのできる社会組織が特徴です。

 人と人の間の信頼、人と人の間の共有される規範、人と人の間のネットワークを通じて絆を深めていくことで、悲しい事件に歯止めをかけていくことができるのではないでしょうか。そんな安心した中央市を目指すために、ソーシャル・キャピタル、地域力で地域の絆の再生を図る必要を感じます。

 地域づくりの基本は人、さまざまな分野で専門性を持った人材づくり制度の構築と、人と人を結ぶ仕組みづくりが必要です。

 また、人口に占めるボランティア活動実践比率が高いほど、犯罪発生率、失業率が抑制され、出生率が高くなっている。という統計もあります。ボランティア活動の活性化は、地域社会における人的ネットワークと、その社会的な連携力を豊かにする効果を持ち、ソーシャル・キャピタルの蓄積に寄与していきます。ボランティア活動とソーシャル・キャピタルの相互作用により絆社会が構築され、地域の人を輝かせます。NPOや社会福祉協議会、企業、個人、行政さまざまな主体が協働で地域の人の生活困りごとをサポートしていく中央市版ワンストップサービスの展開が重要です。

 民生委員のレベルアップを進め、役割や待遇改善について検討する。

 ボランティアコーディネーターの養成。

 地域の絆づくりで子どもクラブや育成会などの活動を活性化させる。

 中央市版ライフサポートの組織化が必要。

 孤立化を防ぐ子育て支援のあり方について。

 小さな1冊の本との出会いで人生が変わり、人との出会いで生き方が変わります。子育てや介護を1人で背負うことのないよう、中央市の子どもたちの未来がより多くの人と温かい関係や関わりが持てるよう、私たちは大きな責任を持たされています。地域の絆を再生するのは電子機器や情報インフラではなく、人であると信じます。人を大切にした思いやりやぬくもりのあふれる中央市の実現を望みます。



○議長(山本国臣君) 

 名執義高君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、名執議員の質問にお答えをしてまいります。

 学校教育のデジタル化と、それから子どもクラブや育成会などの活動につきましては、後ほど、教育長から答弁いたします。

 それでは私のほうから、民生委員のレベルアップを進め役割や待遇改善についてにお答えいたします。

 民生児童委員は、民生委員法において、人格識見高く、広く社会の実情に通じ、かつ社会福祉の精神を持って、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、もって社会福祉の増進に努めるものと、うたわれております。

 民生児童委員の具体的な活動の基本姿勢として、

 1.一人ひとりの思いを大切にし、その人らしい生活が送れるよう支える。

 2.住民、利用者の視点から、地域の福祉関係機関、団体との連携・協働に努める。

 3.相互の支え合いを通じ、誰もが住みやすいまちづくりを目指す。の3点が掲げられ、実際の活動の進め方の留意点として、

 1.一人ひとりの人権とプライバシーを尊重し、秘密保持を原則とする。

 2.みずからの価値観や経験にとらわれず、一人ひとりの違いを認め、相手を理解する。

 3.同じ地域に住む住民であり、ともに生活する仲間であることを常に認識し、活動するなどが強調されております。

 このような活動姿勢や留意点などにつきましては、安心して相談していただける地域の身近な相談員として、個人の秘密を守り、誠意を持って活動していただくために、市や山梨県が実施しております初任者研修をはじめ、さまざまな研修などの場を活用して識見の向上に努めていただくとともに、民生児童委員の皆さんに理解の徹底が図られるように取り組んでおり、今後も地域福祉推進の担い手として地域住民の立場に立った適切な活動が展開されるように行政の立場からも努めてまいります。

 また、待遇については、近隣の市町と比較しましても決して見劣りするものではないと考えております。

 次に、ボランティアコーディネーターの養成についてお答えいたします。

 ボランティアの育成、ボランティアコーディネーターの養成については、中央市社会福祉協議会にボランティアセンターを設置しています。2名のボランティアコーディネーターを置き、市民のボランティア活動の基盤となる人的・物的諸条件の整備を図り、地域社会におけるさまざまなボランティア活動が永続、かつ自主的に展開できるよう努めており、市民のボランティア活動の推進を図るための、ボランティア養成研修事業、登録斡旋事業、ボランティアの組織化事業および市民への啓発推進事業を展開しつつ、市民によるボランティアコーディネーターの養成も実施しているところです。

 次に、中央市版ライフサポートの組織化が必要について、お答えいたします。

 協働による公共サービスは、議員がおっしゃるようになかなか機能していないのが実情であります。地域のソーシャル・キャピタルとして育つ前提には、ヒューマン・キャピタルの存在が必要であり、市民のニーズをサービスに変えていくことに卓越した人的資本の存在が大きな原動力となり、協働が成り立つものではないでしょうか。

 人的資本の育成には、市民活動を支える意識を形成し、維持していくための学習機会の提供が必要であり、人々に対して活動への参画を要請するものといわれています。先にお答えしたボランティアの育成・養成が、この学習機会の場になるものであり、広く市民の受講を希望するものであります。

 ワンストップサービスについてライフサポートの組織化というご提案がありますが、市の業務の権限内で解決できるものには限界があり、市単独での対応は、現時点では難しいものが多くあると考えており、ご提案のように、いろいろな団体、組織と協働で行うことが可能か、今後、検討する必要があると考えております。

 昨今の更なる経済不況による失業、雇用、生活苦など、市民からのさまざまな相談に対しまして、今後とも、引き続き各課の連携を図るとともに、国・県をはじめ各関係機関と一層の連携を深め、住民に一番身近な行政として的確な指導や助言、あるいは情報提供に努めてまいりたいと考えております。

 次に、孤立化を防ぐ子育て支援の在り方について、お答えをいたします。

 昔は、三世代同居という家族も少なくなく、祖父母による孫育ての役割もあり、また、近所のコミュニケーションも取れており、子育ての孤立化は少なかったように思います。

 現在は、共稼ぎの夫婦が増加するとともに少子化や核家族化により、両親だけで子育てをするという家庭が多くなっています。

 また、社会の連帯意識が希薄化し、地域の養育機能の低下、さらに、価値観の多様化など、子どもや家庭を取り巻く環境が著しく変化しています。

 このような核家族化、あるいは転入等により、近所に友人や親族など子育てについて相談する人もなく、子育てに不安を感じている保護者に対して、市では、子育てのストレスや育児不安を解消するため、毎月3回すこやか相談、子育て相談を実施しており、多くの方に利用していただいております。

 また、乳幼児健診等のときにも、相談を受け、ストレスチェック等が必要と思われる方には毎月2回行っている医師とカウンセラーによるリフレッシュカウンセリングなどを勧めています。

 そのほかにも、定期的に、リズムテコンドー、親子ヨガや工作等を行う親子教室、おもちゃなどで自由に遊べるつどいの広場「笑」を開催し、子育て中の親子の交流の場を設け、孤立化を防ぐための支援事業を実施しているところであります。

 以上で、私からの答弁といたします。



○議長(山本国臣君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 学校教育のデジタル化について、お答えいたします。

 まず、教科書のデジタル化ですが、本年、文部科学省において開催された、学校教育の情報化に関する懇談会においても、大きな話題となりました。

 デジタル教科書については、動画による解説を加えることで、イラストや静止画面では、理解が難しかった内容が分かりやすくなり、計算ドリルやパターン学習では速効性がある。また視聴覚障がいを持つ児童生徒にとって福音となり得るなど、基礎学力の定着に一定の効果があるとされています。

 また、逆にその反面、問題文から自力で問題設定をイメージし、問題を解く力が弱くなる。現状の繰り返しドリルでは、論理的思考力を育成することは困難であるなどの問題点も指摘されています。

 本当の学力とはどのようなもので、それはどのようにして身につくのかという、本質的な議論がまず肝心であると考えています。情報化の中には、光の部分と影の部分があります。情報化社会に適応する力を養うとともに、影の部分にも十分配慮し、未来を生きる人格形成に努めることが肝要かと存じます。

 今後、名執議員のご提案のとおり、教育現場や、教育委員会において大いに議論を重ね、慎重に対応してまいりたいと考えています。

 次に、地域の絆づくりで子どもクラブや育成会などの活動を活性化させるについて、お答えいたします。

 この件について、1つの例を挙げてみますと、毎年の恒例事業であります夏休みの子どもクラブ球技大会の参加チームが年々減少してきていることは、議員もご承知のことと思いますが、本年度はついに男子が6チーム、女子が6チームとなってしまいました。本当に残念であります。

 この大会自体が魅力がなくなったのか,時代の流れなのか、状況は大きく変化してきております。県内の他市町でも、この事業の見直し、もしくは廃止というようなことが起きています。市といたしましても、球技大会の内容について検討をしているところであります。ただ、ありがたいことには各自治会・各地区単位での子どもクラブの事業は、内容や規模が多少違いがありますが、旧町村時代より継続されて実施されているようで、少し安堵しているところであります。

 地域の絆づくりは、ご指摘のとおり、子どものころからの積み重ねなどが大きく影響するものと感じられます。地域内の子どもたちのつながりをより深くしていくことが何よりも大切です。何をするのか、何をしてやればいいのか、どのような機会にするのか等を、子どもも含め親や、地域の大人たちがそれぞれの立場で考え、実践していくことが大切なポイントになるのではないでしょうか。

 よい打開策等があればとも思いますが、なかなか難しい問題であります。

 地域の絆づくりには、時間はかかると思いますが少しずつでも実現に向けて、他市の状況等も調べた上で、今後もさらに検討していきたいと思っております。



○議長(山本国臣君) 

 当局の答弁が終わりました。

 名執義高君の再質問を受けます。

 名執義高君。



◆2番(名執義高君) 

 ありがとうございます。

 まず、学校の教育のデジタル化ということの部分で質問をしていきたいと思っています。

 本市には、こういうような形で、まごころということで、教育振興基本計画があります。その中の50ページに、教育の振興に対するいろいろな施策という中にも情報化のものに対して対応と、あるいは携帯電話に対するいろいろな宣言とかいうことの中で、いろいろ出ています。

 要するにモラルをどうしたらいいかという部分について、改めてもう一度教育長さんにお聞きしたい。



○議長(山本国臣君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 ご指摘のとおり、情報化社会というものは、これはいやおうなく進展をしていくわけでございます。

 また、教育にはよく不易流行と申しますけれども、そういった情報化の流れに対してはですね、ある程度これは対応していかなければならないという面はあります。しかしそれですべてが解決できるというようには、私ども考えておりません。携帯は確かに便利な道具であります。しかしそれによって、悲劇がもたらされると、こういう事実もございます。ですから私どもは、そういう影の部分についても、例えば携帯電話の使い方とか、あるいは不必要な携帯電話を持たないとか、時間を決めてやるとか、そういうようなことをPTAや、あるいは学校関係者とも話し合いながら、徹底をしていくところです。

 携帯宣言というものをやって以降、中央市の中で、特に大きな携帯電話をめぐるトラブルは、少なくなっていると理解しています。

 まだまだ課題は山積していますが、真摯にいつも言っているとおり、光の部分と影の部分があるということを承知しながら、対応していきたいと考えています。



○議長(山本国臣君) 

 名執義高君。



◆2番(名執義高君) 

 情報機器については、上手な使い方をしていくと、それに対していろいろなセーブもかけていくというのが大事だということですよね。

 今回、その国が総務省と文部科学省が協働でやっていくということに関しては、すべての子どもたちに、通称iPadというものを持たせるということですよね。学校の中にですね、こういった本がなくなると、こういうことについて、当然問題になっているということでありますけれども、そのへんの教育現場の今、中央市の中でそういった話題がもしあったとしたら、どの程度の話がされているのか、あるいはまだ表面に出てこないから、この程度しか分からないよと、こういう話でありますけれども、そういう話が教育委員会の場でも出ているとすれば、その情報的に教えていただけますか。



○議長(山本国臣君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 今現在、率直に申し上げまして、例えば23年度の教科書をどうするかということが、もうすでにこの間決まったばかりなんですね。つまりそれは当然、今までと同じまったく同じペーパー、本の教科書を来年度以降も採用していくということを決めたばかりであります。

 したがいまして、デジタル教科書にすぐになるというような状況にないことはもちろんであります。ただし、フューチャースクール構想というようなものの中で、全国すでに10校くらいが、この間、原口大臣が青山小学校ですか、そこへ行ってきたというように、そういうものが進んでいることも事実です。

 しかし、私が個人的な見解で申し上げますと、それがいろいろ学者の意見等を聞いてみて、そういうデジタル教科書で、すべての子どもの学力、特に思考力、考える力とか、そういうものが養えるとは、ちょっとまだ難しいのではないかというように思います。

 学校現場のほうも、日々の活用に追われておりまして、なかなかそういう点についても、一部の先生を除いては、議論が進んでいないところが実態だと思いますので、今後もさらに検討をしていきたいと思っています。



○議長(山本国臣君) 

 名執義高君。



◆2番(名執義高君) 

 先生たちは本当に忙しい中で一生懸命やられていると思うんですよね。この間まで、生きる力の柱の中では、総合的学習がメインでありましたけれども、これはもう捨てられたようなものでありますね。これを言うとすぐに分かりますよね。やはりそういったことですぐに変わってしまうと、国の大きな流れにすぐに変わってしまうんですね。

 もう1つこういう情報機器の1つの流れとしては、やはり大企業がバックにいますし、そうしたところでは本のデジタル化、イコール教科書のデジタル化を推進すると、子ども手当の一部を使えば簡単にできるんだと、こういうことを公に発言されている大企業の企業主もいるわけです。

 そういった中で、やはり教育の独立、教育の事理ということの中で、中央市の教育委員長、教育長さんとして、もう一度私は不安でたまりません。決して読書が好きではないんです、難しい読書はどちらかというと小さいころには、推理小説とか、そういうものしか読まなかった。ただ、この本は面白いということを、子ども心に感じたものはありますので、そういった点で、そういう子どもたちの低学年からもそういうものを使わせていくという教育が、中央市の教育であってはならないと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 議員がおっしゃることと、私の気持ちはまったく同じであります。ただ、私どもも全体の流れの中で、先ほど言いました不易流行という部分がありますので、そのへんも不易の部分と流行の部分をどういうように肯定していくのかというような難しい場面がありますけれども、基本的にはあくまでも子どもたちの国家100年の大系にたった視点に立って、人格形成という視点に立って、逆に言えば企業の論理ということではなくて、子どもたちの健全発達という視点に立って、判断をしていきたいと思っています。



○議長(山本国臣君) 

 名執義高君。



◆2番(名執義高君) 

 米百俵というのは、基本的には教育ということですよね。ですからそれでいろいろな協議部会の中で、いろいろな人たちがこの問題について、やはり自問を投げかけている大きな問題だといっています。

 ここにある新聞は、山日新聞の柳田邦男さんが書いているコラム、この中の部分、多分お読みになっていると思いますけれども、そういった点についてですね。やはり中央市のやってきた図書館が3冠を取ったとか。そういうのがなくなってしまうわけですよね。基本的にそう思ってしまうわけです。

 確かにデジタル化でやる部分については、必要な人もいます。でも多くの子どもたちは、やはり実際に本を手にとって読む。あるいは先生のその教え方に対して情熱を持ってお互いに受け答えをする。怒られたり、そういう臨場感があって、はじめて学びというものを構築していくと思うんですね。ですから、比志先生のような人に出会ったから、私は教育者になりたいという人も出ると思うんです。

 いかがでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 私もすべていいわけではなくて、失敗も多い人間でございますので、ただ、そういった生徒がいることも、これもまた事実であります。またそうでない生徒もいるのかもしれません。ただ、あくまでも教育は人であるということは、これは学校の現場を見てもしみじみ感じるところです。

 ある先生が受け持てば、子どもたちが伸びたり、逆の場合もまたあります。そんな点で、教育というのは、ある意味では非常に恐ろしいものだというようにも理解しているところであります。

 しかし、おっしゃるとおり教育というのは、あくまでも人が人に対して働く、そして人間というのは、人間ということばに示すように、仲間の中でコミュニケーションをしながら育っていくということは、これは不易な部分だろうというように思っています。



○議長(山本国臣君) 

 名執義高君。



◆2番(名執義高君) 

 ありがとうございます。

 ぜひそのような議論を積み重ねていって、やはり国に対して嫌なものは嫌だと、私たちはこうしますということを、ぜひ強い意志でやっていただきたいなと。やはり情報化というのは上手に使っていくということが大事だと思いますし、それがやはり生きる力になるのではないかなと、こういうように思います。

 1つだけ市長さんに、市長さんがお好きだった本とか、子どものころこういう本を読んでもらって、お父さんやお母さんにこういう本を読んでもらって、これでは私はこういう人間形成ができたということがありましたら、何か1つご紹介いただけませんでしょうか。急に振って申し訳ありません。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 私自身もあまり本、活字自体があまり好きなほうではございませんでしたから、あまり本は読んだほうではございませんけれども、ただ、いくつかこの年齢まできますと、何冊かの本というのは出会いがあるわけでございまして、やはり人間形成といいますか、それに対して、本の与える影響というのは、すばらしいものがあるなというように思っているところでございます。

 今、先ほどからいろいろ議論はされていますけれども、今、私自身の思いといいますか、そんな中の1つに、子どもたちに言葉の大切さ、それと文字の大切さ、これはぜひこの市の教育の中でも実践をしていきたいなと思います。といいますのは、今、先ほどから話が出ていますけれども、どうしても今、IT機器とかそんないろいろな携帯電話をはじめそういう電子機器が整っているわけでございまして、そういう中で子どもたち、あるいは大人同士、あるいは大人と子ども、やり取りするのがどうしてもメールとかいうことになりますと、長文ではなくなるわけですね。そうなってくると、その単純に短くしたもの、そういうものでのやり取りになってくる。そういう中で、やはり人として、成人になっていくには、子どもたちにもある意味言葉の大切さ、あるいは文字の大切さというのは教えていかなければいけないのかなと思っています。

 どんな本が自分の生き方に影響したかという答えにはなりませんけれども、そんなことで、ちょっと思いを語らせていただきました。



○議長(山本国臣君) 

 名執義高君。



◆2番(名執義高君) 

 本当にありがとうございます。

 子育てにとって、やはりお父さんにしろ、お母さんにしろ、子どもを寝かしつけるときに、やはりいろいろな絵本を読んであげるとか、昔話をするとか、その1つの臨場感があって、怖い話を怖くしていく、そこに子どもがどきどき、わくわくしていろいろな想像力とか、また温かいやさしい話に触れれば、本当にほっとした顔をすると。大人の顔を見て、その本を読んでくれる顔を見て、やはり子どもというのは、気持ちの中で育っていきますよね。

 ですから子育てにとっても非常に大事だと思うんです。そういった1つの心と心、人と人の、こういった愛情関係が、やはり地域の絆づくりも大事だと思うんですね。そういった意味で、保健部長さん、子育てを担っている方にも、今のような話ですけど、小さいころお子さんに部長が若いころどんな話をしてやったでしょうかね、お聞かせ願えないでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田邦雄君) 

 私も人の親になって30年経っています。市長の答弁にもありましたけれども、昔はやはり一家の家族形成、おじいちゃん、おばあちゃんがいて親がいる。おじいちゃん、おばあちゃんのしつけについて、そこでいい子どもが生まれていくという、いわゆる家庭の中で、しつけも含め、おばあちゃんの育て方は多分やさしさを一番間近に受けるということが、私は小さいときに母からそういうふうに見てます。実際今度自分が親になったときには、時代も変わっていますし、仕事の中身も変わっていますから、子どもにどういうふうに話をしたかというと、やはりこれは月並みですけれども、人の嫌がることはするなと、人というのはうまく作られていますので、「人」一つが支えあうという字です。それはやはり日本人の根幹にある、人という、先ほどありました地域のコミュニティー、人と人とのつながりというのがあって、コミュニティーの高まりが出てくるのではないかと。まずそれを深めるには、家族を思いやるということが一番大切ではないかなというように思っています。ちょっとずれましたけれど、そのように思っています。



○議長(山本国臣君) 

 名執義高君。



◆2番(名執義高君) 

 急に振ってすみません。

 実は、絆というこういった字は、語源を調べていきますと、馬とかを繋ぎとめておくという絆と、そういった語源があるそうであります。

 要するにしっかり繋ぎとめておくという、親子の絆、あるいは友人、地域の絆、ある意味ではそういった何か縛りの中で、不思議な力関係を持って繋ぎとめていく、親子の情というのはそういうものだと思いますね。ですから年寄りを大切にしろと、そういった親が教育をしたら、やはり子どもは年寄りに優しく。

 でも年寄りにやさしくしてやれといった親が、年寄りをすぐ切り捨ててしまうようなことがあったら、それは子どももそういうふうになり、信じられなくなる変な、自分から絆を切ってしまうような、そういう出来事がいっぱいあると思うんですね。

 そういった中で、いろいろな数字があります。先ほどの、ご紹介しました、10年連続で3万人以上の自殺者がいる。孤独死が合わせて3万2千人いるというわけですね。山梨県にも多いわけです。なおかつ怖いことは、やはり生活保護世帯が、昨年の1月が116万8千世帯、その年の10月に128万世帯に増えているんです。1カ月で1万世帯、1万人が増えている。こういう現状があります。その中のほとんどが、1人暮らしのお年寄りという実態があります。

 ですから、民生委員の先生が一生懸命やっている、活動してくれている。でもやりきれないという問題があるわけですね。今回、孤独死、あるいはその100歳以上の高齢者のいろいろな死亡事件で明らかにされたのも、民生委員の方の活動ということがあります。たまたまそれはそういう活動であります。意識の高い民生委員の方が、そういう活動をしている。でもともするとやはりその部分をおろそかにしてしまわないかなと、ある意味では民生委員の方は大変ではないかなと、こんな時代に民生委員なんて受け手がなくなると思います。高年齢化にもなっています。

 そういった意味ボランティア、民生委員、いろいろな人たちのセクターが上手に重なって、協力をしていくという意味で、ボランティアセンター、機能を充実させるべきではないのかなというのが私の質問であり、一番のテーマで、絆を取り持つ、大事な要素だと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田邦雄君) 

 それでは、市長の許しを受けましたので、私のほうからご答弁をさせてもらいます。

 先ほど市長の答弁の中にありましたけれど、ボランティアコーディネーターの育成をどういうふうにしていくかと、確かにボランティアをたくさん集めて、それからそこに中心となるセンターを、今ありますけれども、そこにいろいろな指導者が、核を持って民間のお手伝いをするということが必要だと思います。

 先ほど答弁にもありましたけれども、コーディネーターが今2人、当コーディネーターが社協のセンターにいます。

 今後、昨日も設楽議員の質問の中にありましたけれども、ボランティア講座がたくさんございます。そこにたくさんの人が参加をしていただいていますので、ボランティアコーディネーターを中心に、育成、いわゆる民間からコーディネーターをどのくらい排出できて、センターに登録できるかというものを、社会福祉協議会と相談をさせてもらいながら、できるだけ多い方にコーディネーターの資格といいますか、養成ということで、入っていただくというように考えていきたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 2分きっていますから。



◆2番(名執義高君) 

 貧困状態に放置された人たちが、いろいろな選択肢が出てくるのですが、一番先にカウンセラーを頼りたい。これが頼れなくなると、例えば自殺をする。罪を犯す。そしてホームレスになる。それから本当にノーと言えないような労働者になる。こういう段階とか、選択肢が5つしかないんですね。そういった意味で、先ほど言った、上手に地域の中で絆をつくっていく上において、防止するその絆を、断ち切らないようにしてあげるのが、市の役割であり、ボランティア、あるいはセンターの役割であり、あるいは社会福祉協議会の役割だと思うんですね。そのへんについて、1つの事柄ではないですよね。全部が一緒くたになってきていると思うんです。孤独死も、高齢者生活保護の問題、ホームレスの問題、だからワンストップサービスみたいなことをしないと、もう無理ではないですか、担当部局で分けるというお話ではないですよと。総合窓口にしてください。これがテーマなんですが、いかがでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田邦雄君) 

 それでは、質問にお答えいたします。

 確かに自殺等も含めて、先ほど話がありましたけれども、たくさんの命が失われています。1つは、いわゆる生活苦、それから貧困というようなことになりますし、また相談ができない。相談しようとしてもそこを相談するというのが分からないというところがあると思います。

 先ほど市長の答弁にもありましたけれども、行政には行政のやはり役割がありますから、いわゆる庁舎内、全庁的な立場の中で、まず固めるとともに、いろいろな団体と心のケアとか、税金の問題とか、当然就職というのはわれわれの範囲外になってしまいますので、いわゆるライフサポートをいろいろな関係の中でやっていくと、総合窓口というところを1本絞ってやっていきたいと思いますけれども、6月の議会の中に、いわゆる総合窓口の1本化というふうにいわれておりますので、今、私どもとすれば、この9月補正で自殺対策の100万円を使って、総合窓口とはいきませんけれども、市民の皆さんにいろいろPRしていくものをつくっていきたいなというように思っています。

 以上です。



◆2番(名執義高君) 

 地域では、例えば自治会の活動でも一生懸命やっている人たちがいます。例えばラジオ体操です。1週間で終わります。地域でやります。でもできるだけ休み中やりたいと、夏休み中やりたいという熱い人もいます。そういった形で続くわけです。

 ですからその地域の熱さ、思いというのを上手に汲み取るような教育行政であったり、市の行政であったりしていただきたいと思うので、ぜひその思いをもう一度、副市長さんなり、市長さんと教育長さん、ぜひその思いを確認して、質問を終わりたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 私から少しお話をさせていただきたいと思います。

 今、議員がおっしゃられるとおり、やはり地域の絆といいますか、それは大切なことだろうと。あらゆる分野に必要なことだろうというように思います。昨日の答弁の中でもお話を申し上げましたけれども、やはり地域の向こう3軒両隣ではございませんけれども、やはりそういうつながりと言いますか、そういうことがそれぞれの地域で思いやりになり、また子どもたちに対する教育になるというようなことだろうと思います。これからそんな思いも含めまして、また行政運営のほうにも取り組んでまいりたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 先ほどラジオ体操の話が出ましたが、今年は7月17日にラジオ体操の、毎年でございますけれども、教室がありまして、今年は例年より多い約250人くらいの参加者があって、私ども大変喜んだわけであります。

 こういった活動が一方で、地域のそれぞれのラジオ体操のほうへ普遍していくというんですか、発展していくように祈っています。

 また、実際は地域での活動を非常にやりにくくなっているという部分もありますが、登校班の問題とか、また地域とは少し違うかもしれませんが、今学園祭が開かれていますが、学級や学年のそういう絆というようなものを強めていくことも大事だと思いますので、あらゆる場を通して、人間の絆を人として築いていくことが大事だというように理解していますし、今後もそのようにしていきたいと思っています。



○議長(山本国臣君) 

 名執義高君の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 河西茂君。



◆1番(河西茂君) 

 それでは質問をさせていただきます。

 先ほどiPad教育の話が出ましたね。影の部分ということが大きくなると非常に心配な部分がありますというような話をいただいたんですが、よくよく考えてみると、このいわゆるデジタル化というのは、歴史というか、流れを見るとコンピューターが開発されて、最近はいわゆるパソコンですね、この流れの中にこのiPadというのが乗っているというように私は考えているんですが、すでにパソコンというのは、学校の中でも導入されていますよね。いわゆるそのパソコン教育という言葉があるかどうか分からないんですが、このへんの教育、パソコンによる教育とiPad教育というのが違いがあるかどうか。今のパソコン教育というのは、比較的どの学校、たくさん導入をして、私どもこれだけ導入したよと、非常に普及を評価しているという部分があるわけですけれども、そのへんの違いですね、教育長、どのへんで考えているかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 私もよく最近は教育クラウドとか、ファンタジー何とか、フューチャースクールとかいろいろな用語が出てきますので、十分には答えられませんけれども、学校におけるパソコンの教育は、一言で言えば情報リテラシー、コンピューターリテラシーともいいますけれども、今ある情報をうまく活用できる能力と、基礎的なコンピューターについて対応できる能力というようなことで、もうすでに小学校段階から、これは教科ではありませんが、もうすでにいろいろな活動を通してやっています。

 中学校では情報というような部分が、技術家庭科の分野の中でありまして、そういうところでも具体的にやっていいますので、どこの小中学校にもパソコン教室があって、必要に応じてやっているという実態があります。

 また、iPadのことについては、私もよく分かりませんけれども、いろいろな情報がどうすればこうするというハードの部分ではなくて、いろいろなものをどんどん取り込んでいって、自分たちが自由に使えるようにしていこうというような、今の流行の言葉でいうとクラウドというんだそうですが、そういうようなものを自由に使いこなせるような能力、またそういうものの社会に対応できるようにしていこうということだろうと思います。

 私自身もまだ教育現場の中へ、十分入っているという実態ではございませんので、今後も研究をしていきたいと思っています。



○議長(山本国臣君) 

 ほかにございますか。

 小池満男君。



◆8番(小池満男君) 

 それでは、民生委員さんのことについて、ちょっとお聞きいたします。

 今高齢者、子どもたち、これのいろいろな問題が起きているわけでありますが、その中で、やはり民生委員というのは地域で大切な役目を担っていると、そのように考えます。民生委員のレベルアップということですが、レベルアップを図るためには、やはり会議へきちんと出席するかどうか、そこらへんも各自治会長さんが推薦をするわけですよね。そうすると自治会長さんに3年に1回交代のときには、このお宅の自治会の民生委員さんは出席率はどのくらいですよと、そのくらいのことをきちんとやってやらないと、レベルアップはできないのではないか。

 聞くところによりますと、ほとんど会議へ来ない人がいる。またいつも遅れてくる人がいて、終わる間際にいつも来る人がいる。そういうことだとレベルアップにつながらないのではないか、そのように考えますが、どのように考えておりますか。



○議長(山本国臣君) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田邦雄君) 

 関連質問にお答えをしたいと思います。

 確かに今、小池議員がおっしゃるように、3年に1度、今年は改選期であります。先ほど市長の答弁の中にもありましたけれども、留意点とか、基本姿勢というのは、毎年といいますか、3年に1度国、県のほうから出てきますので、それを自治会長さんに、いわゆる基本方針、基本指針としてお示しをして、推薦をしていただいております。それは自治会の推薦でありますので、今お話があったように、出席率とか、会議へ遅刻するとかいうのはこっちへ置きますけれども、レベルアップという点からして、私どもの願いの1つとして、1期ではなくて、2期、3期、できるだけ続けていただくようにお願いしてもらえないかというのが、いわゆるレベルアップの気持ちです。どうしても自治会のほうで順番といいますか、そういう改選のときに、後釜が決まっているということになれば、それはいたし方ありませんので、1期交代というところもかなりあります。

 今年の場合は、この間推薦会を開きましたけれども、半分以上がいわゆる新任の民生委員さん。

 先ほどもありましたけれども、やはり今の民生委員さんの仕事というのは、ものすごく膨らんでおります。本当に頭の下がる思いでお願いを私どものほうからしておりますので、この出席率が悪いとか、あるいは遅刻をしてどうだということは、あとは個人の判断にお任せをして、私どものほうでも会議はできるだけ時間厳守、あるいは定例会の中で、例えばその民協の各地区の会長さん、副会長さんいますから、そのへんもよくご相談をさせていただきながら、レベルアップを図っていきたいと思います。

 以上です。



○議長(山本国臣君) 

 以上で、名執義高君の質問と関連質問を終わります。

 以上をもちまして、本日の日程をすべて終了いたしました。

 13日から各常任委員会を開催をしていただき、付託しました議案の審査をよろしくお願いいたします。

 本日は、これで散会いたします。

 ありがとうございました。

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△散会 午後3時00分