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山梨県 中央市

平成22年  9月 定例会(第3回) 09月09日−02号




平成22年  9月 定例会(第3回) − 09月09日−02号







平成22年  9月 定例会(第3回)



平成22年中央市議会第3回定例会

1.議事日程(第2号)

                         平成22年9月9日

                         午前10時00分開議

                         於議場

  日程第1 一般質問

2.出席議員は次のとおりである。(22名)

       1番  河西 茂      2番  名執義高

       3番  伊藤公夫      4番  石原芳次

       5番  関 敦隆      6番  小沢 治

       7番  一瀬 明      8番  小池満男

       9番  田中健夫     10番  長沼辰幸

      11番  井口 貢     12番  野中つね子

      13番  内藤 進     14番  宮川弘也

      15番  福田清美     16番  設楽愛子

      17番  保坂 武     18番  山村 一

      19番  大沼芳樹     20番  一瀬 満

      21番  田中一臣     22番  山本国臣

3.欠席議員(なし)

4.会議録署名議員

       3番  伊藤公夫      4番  石原芳次

5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名(17名)

   市長        田中久雄    副市長       吉田 泉

   教育長       比志 保    総務部長      伊藤貞秀

   教育次長      山口保孝    市民部長      江間政雄

   保健福祉部長    長田邦雄    建設部長      金丸幸夫

   農政観光部長    鷹野 求    会計管理者     中楯眞佐樹

   政策秘書課長    田中正清    総務課長      甲田高文

   財政課長      中沢守利    建設課長      笹本 昇

   市民課長      坂本 桂    福祉課長      田中浩夫

   農政課長      河西則喜

6.職務のため議場に出席した者の職氏名(4名)

   議会事務局長    河野孝洋

   議会書記      田中竜馬

   議会書記      小澤 実

   議会書記      小野里津子



△開会 午前10時00分

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○議長(山本国臣君) 

 本日は、お忙しいところご参集いただきまして、誠にご苦労さまです。

 ただいまの出席議員は22名全員で定足数に達しております。

 これより本日の会議を開きます。

 報道機関等からの写真撮影の申し出が出ております。

 これを許可することにご異議ありませんか。

     (異議なしの声)

 異議なしと認めます。

 よって、議場内での撮影を許可することに決しました。

 本日の会議は、あらかじめお手元に配布してあります議事日程表により行います。

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○議長(山本国臣君) 

 日程第1 一般質問を行います。

 先に議長に対して通告のありました一般質問は、お手元に配布したとおりです。

 質問においては、議長に通告した内容のみとし、質問の要旨の範囲を超えないようにしてください。

 質問時間は再質問を含めて20分以内とします。

 また、関連質問は1質問者に対し、1人1回5分以内とし、2人まで認めますので、あらかじめご了承ください。

 それでは通告順に発言を許します。

 関敦隆君の発言を許します。

 関敦隆君。



◆5番(関敦隆君) 

 議長のお許しが出ましたので、一般質問をさせていただきます。

 1番、関敦隆。

 リニアの駅に目がくらみ、リニアの毒を忘れている。

 現在、私たちが仕入れている知識は、古人に比べると格段に多くなっているはずであります。

 科学の進歩も著しく、教育は行き届き、それだけ賢くなり、さぞかし幸せになっているかといえば、必ずしもそうとはいえません。文明は進歩したが、それだけ人は毎日幸せになっているかといえば、そうとはいえません。アメリカのように強いものが弱いものを虐げ、日本のように肉親の情愛は影を潜め、むき出しの欲望だけがはびこっています。

 高齢者は孤立を深め、子どもたちは虐待の危険にさらされている。若者は派遣切りに遭い、会社は倒産、借金で自殺者が後を絶たない。振り込め詐欺のように人の心の裏をかいくぐって、こずるく立ち回る知能犯や、平気で人を殺す凶悪犯、そんな連中ばかりが増えています。

 文明とは、もともと人間に幸福をもたらすものでなければならない。ところが、現実には文明は幸福どころか、大きな不幸をもたらしている毒になりつつあります。乗り物も同様に便利になればなるほど、新たな問題が生じています。文明という毒が、一層深刻になってきています。

 「狭い日本、そんなに急いでどこへ行くと」いうキャッチフレーズが昔ありました。JRは5兆円という借金を抱え、本当に大丈夫なんでしょうか。日航の二の舞にはならないか、不安がよぎります。

 山梨県中がリニアの駅に目がくらみ、リニアが本当に私たちに幸せをもたらすのか、議論すらしないではありませんか。むしろ私は、毒のほうが大きいように思えてなりません。

 一番問題なのは、バイパスとしながら、東海道沿線の人は利用できないことです。東海道沿線こそ集客能力が高いのに、果たして採算に合うのでしょうか。国立社会保障人口問題研究所のデータによると、日本の人口はすでにピークを過ぎて減少傾向にあります。世界的金融危機で経済成長もあまり期待できない時代に入っています。

 リニア新幹線は、通常の新幹線より、高い料金体系になることが予想されますが、高額料金を払ってまで、客が利用するのでしょうか。

 建設費と環境破壊の問題もあります。リニア新幹線は、電磁波公害が大きく、超高速走行なので騒音問題も深刻です。沿線住民の協力が得られにくいでしょう。

 したがって、用地買収の困難を伴うので、地下40メートル以下の大深度地下利用しかないといわれています。

 そのため、土木費、残土処理費、事故対策費、大規模地震対策費等が、通常の鉄道施設より、相当に高くなることが予想されます。

 また、リニアが地震に対して有効であるということは聞いたことがありませんし、大深度地下ですので、異常出水や破砕帯対策など、自然災害の被害リスクも、その分高いといえます。

 想定されるルートは、山岳地帯を通りますが、特に南アルプスルートの場合、中央構造線、伊那谷など、いくつもの活断層を横断します。そのために、地層を流れている地下水脈を分断することや、土壌大量掘削と残土処理等による環境破壊も問題です。

 電力費や大深度で事故が起こったときの救難対策費など、ランニングコストも半端ではありません。

 リニア中央新幹線は、大深度地下走行なので、既存の鉄道網との接続が極めて困難であり、とても利用しづらい交通機関です。桁外れに強い電磁波による生体への影響は未知数です。

 言い換えれば、人間はどこまで電磁波に耐えられるかという、人体実験をするようなものです。そこで、いくつか質問をさせていただきます。

 1.駅の建設費は全額地元負担になっていますが、市長の見解をお伺いします。

 2.駅の建設費は地元負担となっていますが、中央市、あるいはその近隣に駅ができるとしたら市の負担は一体どのくらいを予定しているのか、分かれば教えていただきたいと思います。

 3.駅の周辺の維持管理の費用に関しては、具体的な協議はしていますか。

 4.全線が開通しても、山梨は新幹線の新横浜駅と同じように、利用されない運命をたどると思います。1964年の新横浜駅開業で、その田園南部に駅舎が出現しましたが、開業後、しばらくは駅前には広大な水田や空き地が広がっていました。そのころ、地方から新横浜駅に降りた人は、「横浜は都会」というイメージがあったため、「ここは横浜ですか」と駅員に尋ねる人が多かったといわれています。

 付近は鶴見川の遊水地となっていました。しかし開発が進み、台風などで周辺が水没しました。中央市も、もし駅ができて、開発が進みますと、今でさえ冠水被害が止まらないのに、間違いなく住宅地は水没しますが、それでも駅の誘致は必要としますでしょうか。

 5.リニアと在来線の駅を比較して作ってみました。リニアエクスプレス東京駅、品川駅ということで、JRは出発しましたが、例えば東京駅から甲府までの間の在来線と、リニアの駅の時間を計算してみました。

 東京駅から品川駅までは8分かかります。大深度ですので、大体品川駅から新しくできるであろうリニア駅まで大体徒歩で20分という推定がされています。

 それからリニア駅から甲府盆地の甲府の南ということで、大体予想されておりますが、リニア駅までの時間が、大体20分かかります。そして、約甲府の南ですから、そこから甲府駅まで身延線を使いますと約35分、これはリニア駅から最寄りの駅までの徒歩の時間も含まれております。合計が83分。現在スーパーあずさ、東京駅から甲府駅までスーパーあずさで帰りますと、東京駅から新宿まで13分、それから新宿から甲府駅までが83分、合計96分、その差は約13分であります。

 しかし、将来、知事のほうで、中央線の高速化ということで要望がなされておりまして、近い将来中央線が高速化で新宿と甲府が1時間で結ばれますと、その時間は約73分、東京駅から甲府駅までかかります。そうしますと、リニアを利用するよりは、東京駅から甲府まで10分、在来線のほうが早くなるというように予想されます。

 以前は、そういうことで中間駅の利用が見込める望みが少ないということで、これを見て市長のほうはどのようにお考えか、ちょっとお伺いしたいと思います。

 6.以前、リニアの誘致に対して、私は市民の後押しが必要という一般質問をしました。2008年6月議会です。

 そのときも議員同士は議論はしていませんが、本当にリニアが市民が望んでいるのかどうか、どれだけ市長が把握しているか、そのへんもお伺いしたいと思います。

 以上で、私の質問を終わります。



○議長(山本国臣君) 

 関敦隆君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 おはようございます。

 大変ご苦労さまでございます。

 また、今朝ほどは朝早くから田富中学校の学園祭にご出席をいただきました議員さん方には大変ご苦労さまでございました。

 それでは、関議員のご質問にお答えをしてまいります。

 リニア中央新幹線の、駅の建設費の全額地元負担について、まずお答えいたします。

 リニア中央新幹線は、超電導リニアモーターカーにより、東京都を起点に、甲府市付近、名古屋市付近、奈良市付近を主な経過地として、終点大阪市までを結ぶ新幹線のことをいい、この計画が実現すれば、東京〜大阪間が約1時間で結ばれるといわれています。

 JR東海は2007年に、この中央新幹線を全額自己負担で建設することを発表しましたが、同時に地元要望で建設される中間駅については、地元に建設費用の負担を求めることも発表しました。

 その後、中間駅について、山梨県などの沿線自治体に整備する地上駅の建設費用が約460億円になると発表し、このうち、JR東海が整備を表明しているガイドウエーの建設費用を除いた、ホームや駅舎の建設費は約350億円になるともいわれています。

 JR東海は、駅整備について原則地元負担を求める方針を示していますが、具体的な負担割合については、今後の地元協議で決めるとしています。

 JR東海のこのような発表を受け、山梨県の横内知事は、中間駅の設置費用のうち、路線・乗降施設および駅舎等の鉄道施設としての駅の部分については、JR東海の負担すべきものと考えているとしています。

 市といたしましては、リニア中央新幹線は、国家プロジェクトであり、中間駅の設置費用についてはJR東海が費用を負担すべきものと考えておりますが、リニアのルートおよび中間駅の設置場所について、まだ決定されていない現状においては、その協議を行う段階ではないと考えております。

 しかし、地元負担となった場合には、駅の設置場所がどこであっても、県を含め県内全市町村がどのように対応していくのかの協議が必要であると考えているところであります。

 次に、駅の建設費の市の負担額、および、駅周辺の維持管理費用についてお答えいたします。

 ただいま申し上げましたとおり、リニア中央新幹線のルート、中間駅の設置場所、設置費用および地元の負担割合がなど明確になっていない現段階において、市の負担額および維持管理費用については全くめどが立たない状況にあるとともに、具体的な協議のできる状況ではございません。

 次に、駅の誘致が必要かについてお答えいたします。

 リニア中央新幹線の中間駅の誘致については、山梨県期成同盟会として、山梨県内への中間駅の設置を要望するとともに、甲府圏域建設促進協議会の広域的な取り組みとして、山梨県全体の発展に寄与する位置への中間駅の設置を併せて要望しており、いずれの場所にしても、他市町村と連携する中で、県内への中間駅の設置は要望していく考えでおります。

 次に、リニアと在来線を比較しての中間駅の利用について、および、リニア中央新幹線を市民が望んでいるかについて、併せてお答えいたします。

 リニア中央新幹線は、東京・名古屋・大阪間の時間距離を大幅に短縮し、関東・中部・近畿の各地域間の交流・連携を一層強化するとともに、その計画路線上にある中央市を含む甲府圏域・山梨県にとって、産業経済等の飛躍的な発展を促進し得る社会基盤であります。また、東海地震の予想被災地域を通過する東海道新幹線の代替路線としての必要性も掲げられ、その建設については、国家プロジェクトとして推進されております。

 甲府、東京駅間の所要時間だけを在来線と比較した場合、際立った優位性を見出すことは困難かとも思いますが、リニア中央新幹線の実現により、中間駅周辺のまちづくりだけでなく、中間駅と県内主要拠点とのアクセスの基盤整備を行い、県内全域の観光産業・商工業の発展などを見据えた施策の展開が必要であると考えており、前回の関議員の質問にお答えしたとおり、市が加入している甲府圏域建設促進協議会を中心に誘致運動を展開するとともに、周辺自治体との協働についても協議会で検討した上で、積極的に取り組んでいきたいと考えております。

 以上で、答弁といたします。



○議長(山本国臣君) 

 当局の答弁が終わりました。

 関敦隆君の再質問を受けます。

 関敦隆君。



◆5番(関敦隆君) 

 ありがとうございました。

 今回の質問は確認のために質問させていただいたんですけれども、先ほど市長の答弁の中で、中間駅がどこに出ても、全市町村でその負担の割合は対応していくというようにお答えしましたけれども、そういうように理解、要するに中央市だけで、例えば中央市に駅ができたと仮定しますと、中央市だけではなくて、山梨県全市町村で、負担を皆さんでやっていくというように理解してよろしいでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 先ほども答弁をいたしましたけれども、そのできるところだけの費用負担という、どこにできるかまだ分かりませんけれども、そこだけで費用負担するというのは、先ほど申し上げました駅だけ、JR東海が自己負担をすべきものを除いても、350億とか、400億ともいわれている金額でございますので、それを単独、1つの市町村で負担をしていくというのは大変なことだというように考えております。

 これは県内で1つということでございますので、駅も含めてでございますけれども、周辺整備、あるいはそこにアクセスをする道路とか、そういうものも含めて県全体の市町村でそういうことを、協議をしていくことが必要ではないかというように、私自身は今、考えています。



○議長(山本国臣君) 

 関敦隆君。



◆5番(関敦隆君) 

 分かりました。

 知事のいうように、全額でJR東海で本当は負担すべきというところですので、そのへんも極力、知事の考えに沿うように、普通ですと、鉄道を作るときに、何かみんなで誘致合戦をしていると、何かJRの思う壺でもってしめしめという、JRのほうがほくそえんでいるような気がしてならないんですけれども、やはりほしがると向こうも足元を見るので、やはりそのへんは、知事や国会議員は誘致するとしても、市町村はあまりその波に乗らないで、どちらかというときては困るようなことを全市町村で掲げたほうが、むしろ政治的には交渉しやすいのかなというように、私個人的には思っております。やたらみんながあちこち手を上げると、どうもJRの思う壺にはまっているような気がしてならないので、できるだけ副市長もいますので、県のほうで極力国会議員も利用しながら、全額リニアの駅はどこにできても、県やJRのほうで負担していただけるような方法で、もう少し活発な市民運動とか、動きがあってもいいかなと、私は個人的には思っております。

 それで、仮にですけれども、例えば中央市沿線に、通過所として、地元の人たちが、例えば中国でもリニアモーターの予定地の住民、一部開通しましたけれども、予定地の人たちとまだ電磁波について、反対運動が激しくて、なかなか進んでいないところもあるみたいですけれども、もし市長の立場として、市民、決まったルートのところで、沿線住民の人たちが反対を起こした場合には、市長としてどのような対応をしていくのか、お伺いしたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 まだルートも発表されていない状況下でございますけれども、これはそれぞれ皆さんのお考えがある中でのことだろうというように理解はいたしますけれども、これは先ほど答弁の中でも申し上げましたけれども、1つの国家プロジェクトとしての事業という側面もございます。

 それと、山梨県全体を考えたときに、その山梨県に対するリニアがもたらす効果、これは当然メリットもあればデメリットもございます。そこらへん等も含める中で、これは私どもも山梨県のリニアの建設促進協議会、あるいは甲府圏域の建設促進協議会等に、それぞれ市として加入をし、建設促進をしているわけでございます。

 また、そういう場面が生じたときには、十分地域の皆さん、あるいは関係する皆さんとの話し合いということは、当然これは必要なことだろうというように思っています。



○議長(山本国臣君) 

 関敦隆君。



◆5番(関敦隆君) 

 ありがとうございました。

 大体確認のための質問だったので、これ以上質問はありませんけれども、できるだけ地域のほうに、要するに全額JR負担でできるような方法で、極力全市町村を含めて、そういったことを市長が先頭に立っていただいて、できるだけJRが負担していただけるような方向で、ぜひお願いしたいと思います。

 私の質問はこれで終わります。



○議長(山本国臣君) 

 関敦隆君の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 ございませんか。

     (なし)

 以上で、関敦隆君の質問と関連質問を終わります。

 次に、内藤進君の発言を許します。

 内藤進君。



◆13番(内藤進君) 

 質問いたします。

 快適な生活環境の実現を目指す私たち中央市は、平成の合併促進特例を受けて、旧田富町、玉穂町、豊富村の3町村が合併して以来、2期目の田中市政の下で5年目を迎えました。

 合併後における基本的な地域間調整への取り組みを重ね、おおむね完了した今、田中市政推進の中核としての位置づけで策定した、「中央市都市計画マスタープラン」は、いよいよ実行のときを迎えておりますが、この計画における、わが中央市の目指す将来像は、「実り豊かな生活文化都市」、さらにその実現に向けまして、まちづくりの将来像を「次代に継ぐ、暮らしを大切にした交流をはぐくむまち」としておりますことは、3万2千人の市民が夢を託すにふさわしい希望に満ちた、誠に結構なプランであるものと、高く評価するものであります。

 申し上げるまでもなく、わが中央市は県都甲府市と隣接する要衝の地域に位置し、中央自動車道や、新山梨環状道路、JR身延線とのアクセスなどが、近い将来に整備されるリニア中央新幹線は、このマスタープランの根幹を成す、県および国の社会資本整備事業として、県下最大の交通交流拠点であり、このプロジェクトの早期実現は、わが中央市の近代的発展に取りましても、なくてはならない極めて重要な施策であります。

 こうした情勢下にあって、身近な今日の地域施策の推進状況を見ますと、策定されたマスタープランでの「地域別まちづくりの方針」では、地域住民の意向を踏まえて、市民の意見や提案などを積極的に盛り込みながら、これらを計画に反映したとしています。その内容について、玉穂地域に関しましてお尋ねいたします。

 そしてまた、地域格差がない中央市としての下水処理対策について伺います。

 まず、マスタープラン中の玉穂地域の「良好な住環境を維持・向上するための計画的な土地利用」の中で、既存住宅地の生活道路、下水道等の生活基盤整備と改善に取り組むなどが上げられておりますが、それらの実施予定などが示されていないところがまったく残念でなりません。

 ご承知のように、山梨大学医学部周辺における学園都市拠点の整備事業は、町制時代からの区画整理事業の継続事業として、当初計画に沿った整備が進みましたものの、かつて下水道幹線管渠の埋設工事に、自作地や居住地を無償貸与するなどして、協力した多くの市民は、区画整理事業地内の新たに開発された住宅区では下水道が整備されているのに、区画整理地外で公共事業推進に協力した既存地域の住民は10年この方、旧態依然たる自前の浄化槽での生活を強いられている。こんな不公平があっていいのかなどの、怨嗟の声が上がっております。

 こうした市民の声に応える意味からも、このマスタープランの中に掲げた、郊外住宅地、集落地の住環境の維持と、改善などでその実行時期を明確にすることが必要ではなかったのかと思っています。

 また、この際、中央市が参画している、釜無川流域下水道整備事業の推進に関する、具体的な計画を明確にすることが必要とも考え、その対応につきましてもお尋ねします。

 次に、地域格差がない下水処理対策について伺います。

 豊富地区における、農業集落排水事業の合併浄化槽の普及促進整備は、良質な地域環境づくりに大きな効果をもたらせておりますが、これらの関係施設の維持保全には、市費による相当額の経費負担が繰り出されております。

 また、一方では、田富リバーサイド地区による、よし原処理センター事業における既存の下水処理施設への市費負担も多額に及んでおりますが、これらの市税による経費負担の累積額は当市の年間予算額中に相当なウエートを占めながら大きな重圧となっているものと思われるのであります。

 したがいまして、こうした市民生活に密着した公益性の高い事業への経費負担のあり方につきましては、過去におきましても、機会あるごとにその公平性などが話題となっておりますが、今度こそ真剣に論議すべきと思います。

 すなわち、これら事業による受益者負担のあり方について、執行部と議会、一般市民による協議会を設置して、早急に検討を進めるべきと考えるのであります。

 以上、市長の見解を求めて、質問を終わります。



○議長(山本国臣君) 

 内藤進君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、内藤議員の質問にお答えをしてまいります。

 まず、都市計画マスタープランの玉穂地域について、既存住宅地の生活道路、下水道等の生活基盤整備と改善などの実施予定が示されていない。郊外住宅地・集落地の住環境の維持と改善などで、その実行時期を明記することが必要ではないかとの質問についてであります。

 都市計画マスタープランは、都市計画法第18条の2に規定する、市町村の都市計画に関する基本的な方針として定めるもので、市町村総合計画や県が定める「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」などに即し、まちづくりの基本的な方向を示すものであります。

 中央市においては、平成20、21年度の2年間をかけ、3つの地域から市民の皆さまにも公募等により参画をいただき、まちづくり市民会議を立ち上げ、市民目線によるそれぞれの地域の市民プランを提案いただき、それを基に策定委員会で素案を作成し、都市計画審議会の審議を経て、「中央市都市計画マスタープラン」を策定いたしました。

 このプランは、土地利用や道路・交通、活性化、緑や景観、生活環境など広範囲の分野にわたり言及し、まちづくり全般にわたっての総合指針であります。

 また、プランの「第5章計画の実現に向けて」の中で、「第3章分野別まちづくりの方針」で掲げた施策について、既に実施中、あるいは計画・構想が進められている施策や、今後先導的に推進していくべき施策を「まちづくりリーディング施策」として位置づけ、おおむね5年以内の着手を目標に、積極的な取り組みを進めるよう明示しております。

 したがいまして、都市計画マスタープランにおいては、冒頭で申し上げたとおり、まちづくりの基本的な方向を示すものであり、各施策の実施時期や詳細な内容などは、各担当課において、それぞれの施策の実施計画書などで示すべきものと考えております。

 次に、中央市が参画している釜無川流域下水道整備事業の推進に関する計画についてお答えいたします。

 中央市公共下水道の整備事業計画における玉穂地区の状況ですが、現在、若宮・井之口および中楯地内の事業未実施の認可区域の完成を目指し日々事業展開しているところであり、完成次第、成島地内の残りの認可区域を平成26年度迄に整備する予定であります。

 下水道整備事業は市街化区域を優先的に実施しており、市街化区域内の整備が終了次第、順次、市街化調整区域の整備を進める計画であり、中央市の全体計画の完了年度は平成32年度を予定しておりますが、今後の経済・財政状況および下水道事業の健全経営の面からさらに延伸することも検討しなければならないと考えております。

 次に、農業集落排水事業およびよし原処理センター事業における受益者負担のあり方についてであります。

 現在、市の下水道事業は3つの特別会計で構成されており、それぞれの会計に一般会計からの繰入金があります。

 会計規模により繰入額に差はありますが、繰入金が各会計の大きな比率を占めており、本来この繰入金を少なくするため、受益者負担である使用料徴収により賄うべきでありますが、残念ながら3事業とも現在そのような状況にはありません。

 また、議会でも受益者負担のあり方について度々質問を受けており、下水道施設利用の公平性について、現在、中央市公共下水道事業審議会の中で農業集落排水事業の料金改定について、田富よし原処理センター特別審議会で料金体系および使用料徴収についてを審議していただいておりますので、答申をいただく中で、少しでも市費負担が軽減できればと考えております。

 なお、協議会の設置についてでありますが、下水道事業では下水道事業審議会が最高機関であり、現在2つの審議会が設置され、委員構成は、中央市公共下水道事業審議会が議会議員・自治会長会役員・各種団体の代表・市幹部職員、また、田富よし原処理センター特別審議会も議会議員・自治会長会会長・リバーサイド地区自治会長・3企業代表・市幹部職員で構成されており、議員の提案する協議会と同様な組織と解釈しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上で、答弁といたします。



○議長(山本国臣君) 

 当局の答弁が終わりました。

 内藤進君の再質問を受けます。

 内藤進君。



◆13番(内藤進君) 

 当初の計画では、22年ころに全部完成ということだったんですけれども、今の説明によると32年ころ完成というような形ですので、なるべく早くみんなと同じような生活ができるように、早く完成をお願いします。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 事業年度がだんだん延びてきたというのは、いろいろ国、県、市等の財政状況等も含めまして、いろいろな経過がございまして、大分延びてまいったわけでございますけれども、鋭意予定どおり完成できるように、私どもも財政状況等を見ながら努力をしてまいりたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 内藤進君の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 ございませんか。

     (なし)

 以上で、内藤進君の質問と関連質問を終わります。

 ここで10時55分まで休憩いたします。



△休憩 午前10時42分

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△再開 午前10時54分



○議長(山本国臣君) 

 休憩を解き会議を再開いたします。

 河西茂君の発言を許します。

 河西茂君。



◆1番(河西茂君) 

 河西茂でございます。

 よろしくお願い申し上げます。

 今日は大きく2つの内容について質問をさせていただきたいと思います。

 よろしくお願いいたします。

 まず最初に、企業誘致の早期実現について質問をいたします。

 高部工業用地については、できるだけ早く企業誘致をしたい。これは、再選を果たした田中市長の平成22年3月15日報道におけるインタビューの一部であります。

 中央市の厳しい財政状況等の中、財政改善、さらには雇用確保等の取り組みの1つとして、重要な課題として述べたものと理解をしております。

 中央市の一般会計予算の歳入の中で、市税については当初予算ベースで20年度が48億円、21年度46億円、22年度45億円と減少していることは、周知のとおりであります。

 そのうち、法人税を見ると、20年度においては3.9億円、21年度3億円、22年度2.8億円と、減少の一途であります。

 このような財政状況の中、計画実現のために、そして予算確保のために市債に頼るということになりかねません。

 したがって、法人税の確保増については、重要な課題として取り組むことは当然であります。さらに、雇用状況も相変わらず厳しい状況にあります。山梨県の有効求人倍率は平成22年6月時点で0.55倍と非常に低い状況にあります。21年度9月時点の最低レベル0.39倍に比べると改善されていますが、厳しすぎる状況にあります。

 山梨県は、19年まで有効求人倍率1.0倍を超える年が多く続き、全国平均より高い倍率を確保してきました。ところが、最近は全国平均より低い状況にあります。このような状況の中、「仕事をしたいが働く場所がない。」こんな声を広く耳にいたします。生活能力を失い、生活の活力を失い、将来への夢や希望をもてない。この厳しい環境を早く解決する必要があります。

 特に仕事を持たない若い人たちが増加している現状に、将来に不安を感じます。

 働く場所、働きやすい環境をつくること、このことが「住んでみたい、住んでよかったまちづくり」の1つではないでしょうか。

 中央市における企業誘致は、この意味でも、早期に実現すべき課題であります。そこで改めて市長に伺います。

 企業誘致の重要性についての決意と、実現の見通しについて、次に、企業誘致の取り組みについて提案をいたします。

 平成21年12月定例会で、企業誘致に関する質問がありました。市長自らプレゼンテーションを行ったなど、トップセールスの状況、県への働きかけ、引き合い状況等の回答がありました。引き続き、あらゆる取り組みを行っているものと理解をしております。

 しかしながら、現時点において、前述の用地に、誘致する企業がないとすれば、初期投資、ランニングコスト等の負担が重くなります。当然、財政に大きな影響を及ぼします。

 故に、早期実現が必要であるとともに、新たな対策を講じる必要があると考えます。

 そこで提案ですが、「企業誘致プロジェクト(仮名)」を設置したらいかがでしょうか。この種の業務に精通した職員を複数名選出し、企業誘致専門の業務を行います。新規に採用する必要はありません。期間限定の処置ですから、誘致が実現できたら元の職場に戻ることも可能です。実現に効果的であるとともに、職員は業務に専念でき、スキルアップにもつながると考えられます。

 このプロジェクトは、すでに撤退などした企業数社の跡地に対する企業誘致も行います。市長の見解を伺います。

 企業誘致プロジェクト(仮称)の設置、または相当のチームの設置はいかがか。

 次に、自治会とのさらなる連携強化について質問をいたします。

 中央市には60の自治会があります。これら自治会からは、毎年多くの要望書が提出されることと思います。地域の交通安全に関する内容、防犯、防災、環境等々、さまざまな内容であります。

 これらの内容は、地域住民が日々、「安全、安心なまちづくり」に関心を持ち、「住みよい・住んでよかったまちづくり」を願い、行政に要望するものです。

 そんな意味でも、市民、そして自治会は、「安全・安心のまちづくりの監視役」ともいえます。この提出された要望書に対して、行政関係当局は、可能な限り早く、多くの処理をしているものと思います。

 しかしながら、優先処理、財政事情等の理由から、要望期限を大幅に遅れるケースがあると思います。場合によっては処理が不可能である等の内容があるかもしれません。

 要望書は、自治会と行政機関との1つのコミュニケーションツールとして考え、有効に活用していくことにより、市民の「不安と不信をなくす。」このことができるものと考えます。

 また、適正に処理することにより、市民の声を聞くことにつながるものと考えます。

 平成21年12月の定例会の中で、自治会活動に対する支援についての質問がありました。高齢者生きがい推進事業の助成金等々行いまして、自治会への支援を行っているとの回答がありました。このことも自治会と行政との連携の1つであると思います。

 要望書を通じて、自治会と行政機関がコミュニケーションを行うことは、100%要望が実現できなくても、双方の意思は伝わるものと考えます。

 そして、適正に処理することによって、さらなる連携強化につながるものと考えます。いかがでしょうか。そこで、市長に見解を伺います。

 要望書に対する適切な処理が、市民、自治会とのさらなる連携強化と考えるがいかがか。

 次に要望書処理についてであります。

 要望書に対して建設部門、農政環境部門等は、年に1回自治会に対して受付状況、処理状況等を説明していると認識しております。関係当局は大変な努力を図って処理している状況は伺えます。

 しかしながら、処理が遅い、状況が見えない等々、このような声が一部の自治会、市民から上がっております。

 市民にとっては、話が通じているのか、実施をしてくれるのか不安になり、さらには不信へとなりかねません。

 一方、処理を確認した市民は、非常に感謝をしております。特に未処理のもので1年以上超える内容は、記憶に頼ると内容が飛んでしまいます。状況が見えない場合があります。

 また、自治会の役員も代わり、行政担当も代わり、となりますと、情報の引継ぎがうまくできないことも一部あります。せっかくの関係当局の努力も意味をなしません。

 さらなる工夫が必要と考えますが、いかがでしょうか。

 そこで、次の点について質問いたします。

 提出されるすべての要望書の受付件数と処理、未処理件数はそれぞれ何件か。平成21年度から現時点、処理の優先順位の決定には、何か基準があるのか。また、市民の不安と不信を可能な限り減らすために、次の提案をいたします。

 市長の見解を伺います。

 すべての提案について、自治会への説明を年2回以上(年度上期、下期)行う。遅れている処理状況(例えば6カ月以上)について、当該自治会に対し、タイムリーに連絡する。

 以上の点につきまして、ご答弁をよろしくお願いいたします。

 質問を終わります。



○議長(山本国臣君) 

 河西茂君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、河西議員の質問にお答えをいたします。

 質問1の、「企業誘致の早期実現について」お答えします。

 まず、1点目の企業誘致の重要性についての決意と実現の見通しについてでありますが、中央市の厳しい財政状況の中、「実り豊かな生活文化都市」を目指した市政運営を行い、住みたくなる、住んでよかったと思われる安全・安心なまちづくりを構築するためには、特に自主財源確保が重要不可欠であると考え、早期に優良企業を誘致し、自主財源確保と雇用確保を図るため、高部工業用地整備事業を行ったところであります。

 今議会で行政報告しましたように、事業完了後、山梨県の産業立地推進課や東京事務所・関連銀行等などに企業誘致に向けたお願いを行ってまいりました。

 また、昨年に引き続き、7月に東京ビッグサイトで行われました企業誘致フェアにおいて、私自らが、中央市と高部工業用地のPR活動を行うとともに、日刊工業新聞への広告掲載と併せ、中央市のホームページと山梨県産業立地コミッションのホームページでPRを行っております。

 長引く不況の中ではありますが、県と連携をとり優良企業誘致の早期実現に向け、できる限りの努力を行ってまいりますのでご理解をいただくとともに、議員各位をはじめとする市民のみなさまのご協力も賜りたく、併せてお願い申し上げます。

 次に企業誘致プロジェクトの設置、また、相当のチームの設置はいかがかとのご質問についてお答えいたします。

 議員ご提案の、企業誘致プロジェクトの設置についてでありますが、先ほども答弁したとおり、企業誘致に向け、私自身を先頭にできる限りの努力は行っておりますが、さらに、短期間で成果を挙げることを目的とした、期限付のプロジェクトの設置についても、その組織内容を含め検討してまいります。

 次に、質問2の自治会とのさらなる連携強化についてお答えいたします。

 まず1点目の、「要望書に対する適切な処理が、市民、自治会とのさらなる連携強化と考えるがいかがか。」についてお答えします。

 要望書は、市民の皆さまが安全、安心に暮らせるために必要であり、行政と市民を結ぶ重要な役割を担っていると考えています。

 毎年多くの要望がありますが、地域での問題を把握していただくため、個人ではなく、各自治会を通じて提出していただくようお願いしております。

 要望に対する迅速かつ適切な対応は、市民の生活環境の整備だけでなく、自治会と行政の信頼および連携を深める上で、大切なことであると考えています。

 2点目の、「提出された要望書の受付件数と処理、未処理件数」について、お答えいたします。

 平成21年度から平成22年8月25日時点で、自治会からの受付件数は149件で、要望個所は189件であり、この内、処理件数は81件、未処理件数は108件となっています。

 3点目の、「処理の優先順位の決定の基準」についてお答えいたします。

 自治会要望の事業実施に際しましては、現地を確認し調査・調整を重ねた中で、その緊急性、危険性、費用対効果を考慮し、実施しているところであります。

 しかしながら、近年の厳しい財政状況や市民ニーズの多様化など公共事業を取り巻く環境が大きく変化する中、事業の必要性とその効果について、事業を実施する前に客観的な評価を行い、優先順位を明確にし、より効率的、効果的な生活環境の改善や安全性・利便性などを考慮した整備を推進してまいりたいと考えております。

 4点目の、「すべての提案について、自治会への説明を年2回以上行う。」についてお答えいたします。

 要望事項等に対する自治会への説明につきましては、中央市土木委員会を通常年1回、5月に開催し、その年度の主要事業の説明や河川清掃補助金、自治会からの要望などについて説明をしております。また、総務部に提出された防犯灯、カーブミラーや消火栓等の安全施設に対する要望や、自治会要望の中で、早急に回答を求めている事案につきましては、関係者と立会いをし、説明するなど随時回答をしておりますので、全体の自治会を集めての自治会要望に対する説明会の実施については、現在予定はしておりません。

 次に、5点目の「遅れている処理状況について、当該自治会にタイムリーに連絡する。」についてお答えいたします。

 市に提出された要望書については、土木委員会において、自治会ごとに要望一覧として受理年月日と実施の有無、また、要望個所および内容をお示ししているところであります。また、総務部に提出されました要望につきましては、随時現場を確認するなど状況を把握し、その都度連絡をしているところであります。

 今後は、未実施となっている理由も明記し、各自治会へお知らせするとともに、処理が遅れる場合にその旨のお知らせをし、理解を得たいと考えております。

 以上で、答弁といたします。



○議長(山本国臣君) 

 当局の答弁が終わりました。

 河西茂君の再質問を受けます。

 河西茂君。



◆1番(河西茂君) 

 企業誘致の関連、一部前向きなご回答をいただきました。本当にありがとうございました。

 私はお願いして要望等々をした内容については、ほぼ満足できるようなご回答をいただいたというように思います。

 さらに企業誘致の関連でご質問したいんですが、優遇制度についてであります。優遇制度は中央市独自の優遇制度と、それから山梨県優遇制度、いわゆるその2つの制度を設けてPRをしているわけですが、ほかの市町村を見ると、場合によってはさらに優遇制度、山梨県だけではなくて、独自の制度を2つあるいは3つ持っている市町村がございます。

 中央市としてさらに優遇制度、見直して実施をしている、そういう計画があるかどうか、お伺いいたします。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 今、県の優遇制度、それから市としての優遇制度ということで、いくつか実施を制度を設けているわけでございますけれども、この制度につきましては、私どもがこれに対して、例えば高部の工業用地を企業を誘致するためにということでなくて、市全体での誘致という、おいでいただく企業に対する優遇制度ということで実施をいたしているものでございます。

 今時点で見直す予定はあるかというお話でございますけれども、今現時点で、この制度の市としての制度の見直しということは考えておらない状況でございます。



◆1番(河西茂君) 

 ありがとうございました。

 さらに続けて質問させていただくんですが、企業誘致の関連で、先ほど市長の答弁の中で、盛んにトップセールスをして、いろいろなところで提案をしていると、こういう状況があるわけですけれども。特に企業誘致の非常に大事なのは、その立地条件を含めた、いわゆるセールスポイントですね、売りというのが非常に大事だというように私は思っているんですけれど、特に中央市はこの高部工業団地の売りの内容、セールスポイントは何なのか、改めてちょっと確認をしたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 今、高部の工業団地、私どもがセールスポイントとしておりますのは、やはり低価格、土地の価格の低さということ、それと利便性のよさ、これは中央道の甲府南インターチェンジとの時間距離、それから環状線を通じての南アルプスインターチェンジへの距離、時間、あるいは今度は、中部横断道が完成したときの、清水港、あるいは新潟港への近さといいますか、その利便性という、そんなことをセールスポイントとして、今、売りをしているところでございます。



○議長(山本国臣君) 

 河西茂君。



◆1番(河西茂君) 

 ありがとうございました。

 セールスポイントが非常に大事だというのは、ご存知のように最近韮崎市、ここは工場誘致が成功して、穂坂の工業団地ですね、あそこは救心製薬がすでに契約をして、さらに最近、山日印刷、そこへ入りましたということで、着々と誘致を成功させたという状況があるわけですけれども、韮崎というのは当然利便性が、アクセスが非常にいいというのがあるんですけれども、企業側にとって、非常に会社にあったイメージの場所では、こういう言い方をどうもしているようですね。ですから、これから頻繁に宣伝をしていただくわけですけれども、ぜひ、あなたの会社にとって、この高部工業団地等々は、ここがいいんですよと、このような提案をしていきながら、さらに活動をしていただきたいと思います。

 よろしくお願いします。

 続けて、自治会の連携の関係になりますけれども、先ほどの回答の中で、優先順位に関する標準化、何か基準があるかというお話をさせていただいたんですが、特に標準化というか、基準書がありませんというような回答に、私は受け取ったんですが、そのへんはいかがでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それではお答えをいたします。

 明確化した文章として、あるいは要綱とかそういうものとしてのものは、今持ち合わせてはおりませんけれども、やはり公平、公正という観点と、危険性、あるいはそういうものをいくつか考慮する中で、その順位というんでしょうか、順位付けは今しているところでございます。



○議長(山本国臣君) 

 河西茂君。



◆1番(河西茂君) 

 ありがとうございました。

 こういう処理の標準化というのは、私が言うまでもなく、作業を単純化にして、無駄な作業をしないとか、ひいてはいわゆる行財政改革につながるという大きなメリットがあるわけですね。この標準化というのは、ですから、今文書はないというお話だったですが、またご検討をいただいて、なんらか、標準化していただければありがたいというように思います。

 続けてあと1点なんですが、いろいろな要望書に対する処理、先ほど市長のご回答をいただきました。ありがとうございました。

 ただこの中で、市民が求めているんだけれども、なかなか処理がしていただけない。もっと早くしてちょうだい、こういう要望事項は中にはあるんですけれども、いろいろな事情でできない。これは当局の事情もあろうかと思うんですが、そういう場合に、処理が遅れる場合に、何とか暫定措置はできないんだろうかと、そういうように考えているんですが、いかがか回答をいただきたい。

 例えば道路ですね、今ここの道路はここは広いんだけれども、20メートル先になると急に狭くなってしまって、暗がりになると落っこちてしまう。こういうような道路が中央市にはあるわけです。このときに、恒久的に処理をしようとすると、いわゆる柵を造って、お金をかけてと、こういう事態になるわけなんですけれど、危ないので早くしてちょうだい。したがってバリケードを置いてもいいんではないですか。いわゆる暫定処置ですね、これはいかがかお願いします。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 お答えをいたします。

 要望をいただきました個所、それぞれの自治会から毎年、いくつかの要望をいただくわけでございますけれども、そこの要望個所については、すべての個所について、担当課のほうで現地を確認して、先ほど申し上げましたけれども、順位付けと同じような意味合いも含めますけれども、すべての個所を点検して、それぞれ自治会の会長さんをはじめ、関係の方のお話も伺っていると思いますけれども、その中で処理をしておりますので、今、お話のような個所がございますれば、応急処置ということはやぶさかではございませんので、何らかの処置は講じてまいりたいと思っておりますし、そこの処理ができない理由も含めて、それぞれ自治会のほうに、またご連絡というようなこともしていく、先ほども答弁をいたしましたけれども、そんなこともしてまいりたい。そのように思っております。

 以上でございます。



○議長(山本国臣君) 

 河西茂君。



◆1番(河西茂君) 

 ありがとうございました。

 以上で、私からの質問を終わります。



○議長(山本国臣君) 

 河西茂君の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 宮川弘也君。



◆14番(宮川弘也君) 

 高部工業団地のことについて、副市長にお伺いしたいんですけれど、高部工業団地に着手する前に、われわれ議員が、県のほうへ説明して、中楯部長さんの話を聞いた中で、こういう企業誘致があった場合は、中央市を最優先して、とにかくあれをするんだという話を聞きまして、われわれ議会としても、賛成、反対はあったんですけれど、着手したと、そういう中で、副市長の立場は県から一番太いパイプ役という形で、副市長という立場で執行してきているわけですから、当然、副市長の力なくて、企業誘致は多分できないと思います。

 だから副市長にがんばってもらうことは、一番これは力のある人ですから、ぜひお願いしたいということと、ただ、もうわれわれがそういう説明を受けた中で、韮崎工業団地は先ほど河西議員が言うように、2社が決まったと、そういう中で、そういう2社が決まった中で、特に一方は薬屋さんだけれど、一方は山日さんが、そういう中央市に対して引き合いがあったかどうかということを、山日さんだったら、そういう引き合いがあったかどうか、その2社の企業が、中央市に対して、そういう折り合いの話があったかどうかということを確認したいんですけれど、どうだったでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 副市長。



◎副市長(吉田泉君) 

 申し訳ありません。

 正確なお答えができなくて申し訳ないんですが、漏れ伺うところによりますと、最初にその2社については、高部工業用地へというお話はございませんでした。救心製薬については、ロケーションですね、どちらかというとセールスして結果としてきたというのではなくて、向こう側から真正面に富士山が見えるところに造りたいということで、ご指名できてしまったという部分があるというように聞いております。

 また山日さんにつきましては、ちょっと詳細については分かりませんが、それを除きまして、私も皆さんの前で大見得を切った経緯もございます。

 今後、こういう経済状況ですが、私も市長の次に、2番目の先頭に立って、これから、以前市で行った調査の結果等によって、多少なりとも脈のあるところについては、飛び込みセールスもしていこうということで、担当と出しておりますので、地道に足で稼ごうというように考えております。

 ご理解をいただきたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 ほかに、関連質問。

 名執義高君。



◆2番(名執義高君) 

 今のお話とちょっと質問が違うので、冒頭、ぜひ富士山より八ヶ岳、八ヶ岳より南アルプスの風景もいいということで、ぜひPRをお願いしたいんですけれども。

 関連質問は自治会の関係でありますが、当然その私たち市議会議員もいろいろな地域の要望に情報を凝らして自分たちで把握して、それをいろいろな形でサポートするということは当然なわけですけれども、一生懸命自治会で活動する、あるいは長く自治会長さんをやっている、いろいろなノウハウを持っている自治会は、結構上手にいろいろな要望を上げていくというスタイルがあるような気がします。

 なかなか地域的には1年で交代をするという自治会長さんもいて、その1年ごとのつながりというか、自治会独自の交流つながりを、情報の引継ぎがなされない場合もあるということで、言い方を変えますと、3年くらい前にやったことが、また同じ要望をしているとか、同じことを繰り返す。あちらの自治会では年中木を切れと、こういう話になるとか。こちらは本当にいろいろな空き地の草を切れとか、刈れとか、いろいろな要望があると思うんですね。

 そういった中で、私は先ほどの提案の中で、いろいろな説明会みたいなことをしたらどうかという提案がありましたけれども、地域ごとといっても旧町村の地域ではなくて、もう少しブロックをした、例えば今度北側のブロック、旧田富でしたら3つか4つに分けるとか、そういった地域性が非常につながった、小学校単位という形でもいいと思うんですけれど、そういった自治会の中での意見交換ということをしながら、情報を共有していく、安全に対しては、基本的に学校関係の安全と、自治会の安全というのが、結構セットでイコールになる場合もある。ですから地域のそういった学校関係のPTAの関係の人たちの意見も、自治会と一緒に合わせてやるという機会にもなると思うんですが、そういった懇談会、地域懇談会的な自治会の役割、機能というのを考えてもいいのではないかなというように感じたんですが、その点についてはいかがでしょう。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 今、名執議員の関連質問にお答えをしてまいりますけれども、要望事項に限らず、地域のいろいろなお話を聞く機会という意味合いからも、市の行政全般にわたって聞く機会ということも、確かに必要なのかなというようには考えおりますけれども、今、毎月1日だけでございますけれども、対話室ということで実施をしております。これは個人、団体、問わずということで、時間を限られた時間の中ではございますけれども、実施をいたしております。

 そこらへんとの兼ね合いも含めながら、そういうこと、今お話をいただいたようなことが検討できるのか、また考えてみたいと思っております。



○議長(山本国臣君) 

 以上で、河西茂君の質問と関連質問を終わります。

 ここで、午後1時まで休憩いたします。



△休憩 午前11時30分

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△再開 午後1時00分



○議長(山本国臣君) 

 休憩を解き会議を再開します。

 一瀬満議員が所要のため、午後の会議を欠席いたしますので、よろしくお願いします。

 小沢治君の発言を許します。

 小沢治君。



◆6番(小沢治君) 

 6番、小沢治、一般質問をいたします。

 まず最初に、大きなくくりとして、農業振興について質問いたします。

 本市の基幹産業の1つである農業は、多くの市町村が抱えている問題、高齢化や後継者、担い手、新規就農者の不足により、年々耕作放棄地が増え、荒地を減らすどころか、現状を維持するのさえ難しい状況であります。

 合併以来、4年が経過し、農道や水路等の改修は着々と進んでいるところですが、地域の特性のある本市の農業、その特性を生かすべく肝心の施策、支援が遅れているように思われます。

 農家戸別所得補償制度も動き始め、水田に対する施策は、国の方針もあり、図られていますが、市内の耕作放棄地の多くを占める豊富地区の畑作においては、ほとんど手が差し伸べられておらず、果樹や野菜の生産量も減少傾向にある中、市独自の施策が求められていますので、以下の質問をいたします。

 1.援農支援対策について伺いますが、高齢農家や意欲ある農家、あるいは規模拡大した認定農業者等が、規模拡大や、突然の病気や怪我等で人手が足りなくなった場合、作物の収穫ができるか、できないかは、農家にとって死活問題です。

 今年も、上記のようなことがありましたが、以前は産業課やシルクの里公社が中心になり、剪定、草刈、摘蕾、摘果、袋かけ等、組織をつくり援農支援をしてきたが、具体的な方向付けを伺います。

 2.市内の農業も平地に位置し、水田と施設栽培が中心なのが田富・玉穂地区、山を背にした中山間地が豊富地区で、路地の畑作(果樹も含む)が中心です。

 中山間地であるが故に、耕作放棄地が多く、真剣な取り組みをしない限り、ますます増えていくと思われます。

 また、果樹等の耕作放棄地は、病害虫の巣であり、いのしし、狸等の巣でもあります。隣接の農家に大きな影響を及ぼすこれらの耕作放棄地の解消は、どのようにしてきたのか、具体例を挙げて説明と、対策を伺います。

 3.各地区の農業は、現在に至るまで、それぞれに苦労と歴史があります。豊富地区は養蚕から短期間で、果樹や野菜栽培に転換を達成しました。それは、行政の役割が大きく、桑の伐根、整地、苗木などの補助事業の実施に加え、畜産農家の支援を含め、循環型農業として堆肥の補助を進め、成果を上げてきました。

 現在、早場の進行産地として注目されている桃も、改植期に入っています。一心に築いてきた産地をさらに高めるための具体策を伺います。

 4.果樹農家に限らず、農業の現場では、10年先を見据えて植樹をしたり、畑を耕したりしています。

 木を植えてから、5年目あたりから本収穫が始まります。借地契約の途中で木が枯れてしまった場合の、残存年数を考えて木を植えなければなりません。

 前山桃生産組合が、県の農業振興公社、産業課、シルクの里公社の事業で、耕作放棄地対策として、高部地区前山を整備し、5人の農家が前山桃生産組合を結成し、15年契約で借地をしましたが、残り1年です。

 数年前から残存期間の話をしていますが、具体的な話はなく、5人の農家は返還を決定しました。

 この場所は王塚古墳の隣で、見晴らしもよく、桃の花が咲くころは八ヶ岳をバックに写真を撮りにきます。

 この約1.5ヘクタールは、返還後すぐに、元の耕作放棄地になってしまいますが、新たな助成金をつけて、他の団体に貸すのか、このまま放棄地にするのか、今後の方針を具体的に伺います。

 5.シルクの里振興公社は、農業の振興と公共施設の管理運営を主な目的に設立され、その後、指定管理者として道の駅とよとみ、ふれんどりぃ、与一弓道場、シルクの里公園、豊富資料館を中央市から管理運営を受託しています。公益法人制度が変わり、現在5年間の移行期間中です。以前の質問の回答では、公益財団法人として、現体制で事業を進めながら、事業内容とともに、組織のあり方について検討を行い、移行準備を進めるということですが、現況と今後の方針を伺います。

 6.公社の主目的である農業振興係は、市からの派遣職員と、経営アドバイザーの2名体制です。ほかに兼業である局長と、総務企画として主事とパートのみであります。

 農業経営基盤強化促進法に基づく事業、また農地保有合理化事業、これは農地適正斡旋事業となると思いますが、農業構造の改善事業、担い手の育成、農産業の支援事業等の推進を図るには、あまりにも脆弱であります。

 農業の活性化を図れるのか心配にならざるを得ませんが、本来、この部署が核になり、農政課や農協等と連携をして、農家、農業の振興策や、活性化を図るのが喫緊の課題と思われますが、方針を伺います。

 7.道の駅とよとみで、市外参入の業者は、商・農・工業の振興に寄与するため、地区内の材料や生産物を使用する方針だと思いますが、例えば納豆、これは豊富産の大豆を使用し、商品化をして自動販売機で売ることになっていますが、現状、どのようになっているのか伺います。

 次に、校舎の耐用年数、条例、要綱についてお尋ねします。

 1.建物には構造や使用目的によって耐用年数があります。中央市の小中学校のうち、耐用年数(47年)が切れようとしている豊富小学校があります。耐震補強はしてあるものの、計画的な建て替えが必要不可欠になっています。市の長期総合計画にもこういった課題には触れられていませんが、耐震補強は震度6強の地震が起きたとき、建物などが倒れたり、壊れたりする被害をできるだけ小さくするための工事だそうです。

 耐用年数が切れようとする校舎に、耐震補強が施してあれば大丈夫というわけにもいかないと思います。

 今年、組合立を解消した笛南中学は、豊富小学校の校舎より2年ほど新しいが、建て替えに至っています。豊富小学校舎の建て替え計画と、こうした公共の建物の建て替えに対する条例や基準、要綱も重要かつ必要かと思いますが、今後の方針を伺います。

 2.建築基準法に定められた道路に接する敷地では、建築物を建てる場合、道路の中心線から2メートル後退した線を道路境界線とする後退の義務が生じます。この後退して築造することを長い間あいまいにされ、結果的に4メートル道路が確保できない状態が続いています。

 この狭隘道路、日常生活の利便や、緊急時の安全など、住環境の面で多くの問題を抱えますが、中央市においても例外ではありません。

 4メートル道路を確保するためにも、またしっかりしたまちづくりと、将来的に(建て替え時等)住民のためになる拡幅整備に関する条例や基準、要綱を作成、実施することは大切なことと終われますが、いかがか伺います。

 以上、よろしくご答弁をお願いします。



○議長(山本国臣君) 

 小沢治君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、小沢議員のご質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 まず、農業振興についてお答えいたします。

 1点目の援農支援対策の具体的な方向付けについてお答いたします。

 本市の農業従事者は、60歳以上の方が多く、今後も高齢化が進み、農業人口も減少していくものと思われます。

 ご質問のように高齢者農家で、病気あるいは、ケガ等で農業経営を断念する農家も少なくありません。

 また、合併前の旧豊富村においては、養蚕業から果樹・野菜への複合経営へ移行する時期に農業の諸問題をサポートしていく農業相談会や、指導者会が何回も開催され、また、果樹の技術に精通した農業アドバイザーを採用し営農支援対策をされてきたと聞いております。

 現在、市としての、営農支援対策は、農業経営を引き継ぐ後継者対策や、農業の規模拡大に意欲のある担い手の育成を図っているところであります。

 今後、本市には、いくつかの農業生産法人が活動していますので、これらの農業法人と連携する中で、耕作の継続が不可能になった農家の運営や果樹農家への支援対策として、JAふえふき農協や県関係機関と協議する中で、援農ボランティア的な協力体制の取り組みができないか検討してまいります。

 2点目の耕作放棄地の解消対策の具体的な取り組みについてお答えいたします。

 耕作放棄地の解消については、中央市地域耕作放棄地対策協議会を中心に解消に向けて取り組んでいます。

 平成21年度において、市全体の耕作放棄地面積の約11%の解消が進みました。

 地区別では、玉穂、田富地区の解消率が高く、具体的には、JA中巨摩東部農協による農業支援サポート事業の推進、田富地区の農業生産法人による農地の集積事業の推進、また個人的な解消であります。

 豊富地区の対策としては、当地区で農業経営をしている関係者や他地区の農業法人関係者と協議してまいりましたが、結果的に解消に至りませんでした。

 その要因の1つとして、長期に放棄された農地を復元する費用が膨大で投資費用として採算が取れないこと、また、急傾斜地であるため大型農機が利用できないことが問題になっています。

 今後は、こうした課題を協議会で検討し解消に向けて努力してまいります。

 3点目の一心に築いてきた産地をさらに高める具体的な取り組みについてお答えいたします。

 豊富地区の「もも」栽培は、養蚕業の衰退に伴い桑園から「もも」への改植を進める取り組みにより農業経営を構築されたものであります。生産者の皆さまは元より関係者の方々の並々ならぬご努力があったものと推察いたします。

 現在、改植後20年前後が経過し、第2期の改植を迎えている樹園地や、高齢化が進む中、農業経営ができなくなり、荒廃する樹園地も目立っています。

 こうした中、市としては、農業経営の中で栽培技術や防除方法などについて相談できる、営農相談会を県関係者の協力を得て実施しました。結果的に利用者がありませんでしたが、引き続き営農相談会を実施し、地域に合った農業経営の推進を進めてまいります。

 また、先般、豊富地区の「もも」の市場流通への拡大を図るため、JAふえふき、豊富支所青果部の方々と大阪中央青果市場と阪急百貨店において、トップセールスを行い、PRしてまいりました。

 今後も価値の高い豊富産の「もも」の生産力を高めるための農業経営の推進を進めてまいります。

 4点目の高部地区前山の返還後の具体的な活用方針についてお答えいたします。

 高部地区、前山の「もも」団地につきましては、平成23年12月の末日をもって、県農業振興公社と土地所有者と土地使用者との利用権設定の期限を迎えます。

 契約後15年近くが経過し、改植の時期を迎えていることもあり、継続しての利用される方も少ないと聞いております。事業主体である、県農業振興公社と耕作放棄地対策を踏まえ協議してまいります。

 5点目のシルクの里振興公社の移行準備の現況と今後の方針についてお答えいたします。

 平成20年12月に公益法人制度改革が施行され、平成25年11月までに、いずれかの移行申請を行うことが決定されています。

 シルクの里振興公社では、平成21年12月の理事会において、公益法人への移行に向けて取り組んでいく決定をいたしました。

 これにより、準備を進めてきたところでありますが、農地法の一部改正により、農業経営基盤強化促進法も一部改正され、公社の根幹となる農地保有合理化事業ができなくなり、代わって新たに農地利用集積円滑化事業の支援団体の認定を受けいれられるか公社事業の見直しを余儀なくされました。

 この見直しにつきましては、今年3月の理事会において、現シルクの里振興公社の職員体制、土地の管理費負担、事業目標の厳格化等が検討され、結果として現時点での受け入れは困難と決定されましたので、現在、シルクの里振興公社において、今後の事業内容について検討を行うとともに、県関係機関と移行について協議を重ねていると承知しております。

 6点目のシルクの里振興公社の主目的である農業振興係の体制についてお答えいたします。

 シルクの里振興公社事業では、農地保有合理化事業、農作業受託事業、農地保全管理、新規就農支援活動等に取り組んでいます。

 農業構造改善事業においても、市より指定管理を受けた、農畜産物処理加工施設を活用し、加工品の製造販売に取り組んでいます。

 また、農業経営アドバイザーによる栽培講習会や農業指導、市農政課と連携し新規就農者への農業相談、農業機械等の貸し出しなど農業振興推進事業にも積極的に取り組んでいます。

 今年度は、農商工連携による事業を取り入れ地域の活性化を図るとともに、市の農業行政と連携し農業振興の推進を進めております。

 7点目の道の駅とよとみでの市外参入者の販売計画の現状についてお答えします。

 シルクの里振興公社では、道の駅とよとみの市外参入業者に対し、できる限り地元産の農畜産物を使用して商品を提供していただけるよう協力をお願いしており、お尋ねの納豆につきましても、参入当時に地元産の大豆を使用した納豆を開発販売することとしておりましたが、現在は販売していないとのことです。シルクの里振興公社としては、現在、再び地元産の大豆を使用した商品の販売ができるよう、業者と打ち合わせを進めているとのことです。

 次に、「公共の建物の建て替えに対する条例や基準、要綱も重要かつ必要かと思うが、今後の方針を」についてお答えいたします。

 公共施設については、現在、施設見直しについて全庁的な検討を進めているところであります。

 現在、中央市の公共施設は、教育関連施設・保健福祉施設・文化スポーツ施設・コミュニティ施設・環境施設・公営住宅等、159施設ございます。

 公共施設の多くが、昭和40から50年代に旧耐震基準により建設され、学校施設以外の公共施設については、一部施設に耐震性に課題があるため、施設の整備計画や土地利用に当たっての計画との整合等を考慮しながら、既に策定済の公共施設見直し指針により、各公共施設を分析シートにより検証し、施設見直しの検討を行っていくものであります。

 今後は、検証結果がまとまり次第、存続・廃止等について方向性を示し、公有財産利活用基本方針に定め、用途の転換や跡地の転用など、資産としての有効活用を図っていくものであります。

 また、学校施設も含め順次耐用年数を迎えるため、段階的な整備、建て替えについて、公共施設整備・再編の基本的な考え方も併せて、示してまいりたいと考えています。

 なお、豊富小学校の建替え計画については、教育長から答弁いたします。

 次に、4メートル道路を確保するための拡幅整備に関する条例、要綱の制定について、お答えいたします。

 建築敷地と道路の関係については、都市計画区域内では、建築基準法第43条第1項の規定により、建築物の敷地は、幅員4メートル以上の道路に2メートル以上接しなければなりません。しかし、都市計画区域の指定前から建築物が立ち並んでいる4メートル未満の道路の場合は、建築基準法第42条第2項の規定により、その道路の中心から2メートル後退した線を道路の境界線と見なすとされております。

 現在、建築確認申請時には、その要件を確認の上、受付を行っており、また、建築時には県の指定確認検査機関が申請のとおり履行されているか確認の上、検査済証を発行しているところであります。

 しかしながら、議員ご指摘のとおり、都市計画区域の指定前には、このような要件がなかったことから、狭隘道路が多く存在していることも事実であります。

 中央市都市計画マスタープランの分野別構想の中の基本方針に、生活道路の改善整備として、幅員の狭い道路や行き止まり道路の改善整備も施策の1つでありますので、今後その計画に沿って検討してまいりたいと考えております。

 以上で、私からの答弁とさせていただきます。



○議長(山本国臣君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 校舎の耐用年数について、お答えいたします。

 公共施設における耐用年数とは、財産処分を行う場合に、補助金の返還が必要か否かなどの制限期間を示したものでありまして、一般的には維持管理の方法、改修や補修により、何年でも使い続けることは可能とされています。

 現に東京都中央区では、大正15年に関東大震災復興校舎として建築された鉄筋コンクリート造りの校舎を現在も使用しているという事例まであります。

 お尋ねの豊富小学校ですが、昭和37年度に鉄筋コンクリート造りで建築され、平成10年度に地震補強・大規模改造工事を実施しており、文部科学省の、財産処分の手続によりますと、平成12年度以前に耐震補強工事を実施した校舎につきましては、耐用年数は47年ではなく、60年とされています。

 中央市の教育施設の現状は、耐震診断により早急に改築を必要とする施設や、建築後20年以上経過しましたが、いまだに大規模改造をしていない施設などがあります。このような施設を最優先とする中で、総合的に検討をし、今後順次整備を進めてまいりたいと思いますのでご理解をお願いいたします。



○議長(山本国臣君) 

 当局の答弁が終わりました。

 小沢治君の再質問を受けます。

 小沢治君。



◆6番(小沢治君) 

 それでは、再質問をさせていただきます。

 1番目の援農支援ですが、私は営農支援と援農支援は違うんです。援農支援のことを言っているんですが、これは農作業が忙しくて、ちょっと援農してほしい、要するに私がここで袋がけ、摘蕾・摘果という具体的な例を出しましたが、ここには具体例が全然出ていないということは、それがしていないから具体例ができないということなんですが、笛吹市の援農支援センターの資料も私、ここに持っていますが、何で中央市でしないのか、それともやらないのか、できないのか、そこのところ、部長が代わったばかりだから、課長、どうぞ教えていただきたいです。



○議長(山本国臣君) 

 鷹野農政観光部長。



◎農政観光部長(鷹野求君) 

 援農支援の関係につきましては、私も当時農政課にいましたので、農家が忙しいときに、農業大学校の学生に1週間、農作業をお願いしました。いろいろな形の中で、現在援農支援を中央市で行っていないのは確かでございます。

 そういう形の中で、援農支援の関係につきましては、いろいろな支援機関から、申請して、派遣していただくような制度がありますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 小沢治君。



◆6番(小沢治君) 

 外部からというよりも、農政課がありますし、しかも公社があります。何で組織をつくって、以前にも組織があったんですよね。何で組織をつくって、それを実際にやらないのか、農家に提出できないのか、農家が一番思っていることなんですよ。そういうものが、いつもおざなりになっている。そういうところがうちの農業関係に対する思い入れが全然ないということでありまして、ここに私が質問をしたということです。

 これはぜひ、早急に農家のそういう要望を取り入れた中で、公社との連携を図りながら、組織をつくってください。お願いします。

 次に移りますが、平成21年7月、ここに耕作放棄地再生利用緊急対策の概要と、農林水産省から出ているんですよね。これには、全農家が対象なので、これには補助金がかなりつきます。機械を買うにも2分の1、耕作放棄地の対象にも補助金がつくんですが、これと市の独自の施策をやっていれば、かなりの耕作放棄地の解消ができると思うんですが、そういう施策はなんで取り入れないのか、お答え願います。



○議長(山本国臣君) 

 鷹野農政観光部長。



◎農政観光部長(鷹野求君) 

 再質問にお答えいたします。

 耕作放棄地の関係につきましては、本年度から国の施策といたしまして、耕作放棄地再生利用緊急対策として、抜根から作付けが済むまでの補助金制度、国の制度がございます。

 これにつきましては、昨年度はサラダボウルがこの制度を利用しています。農業生産法人等からいろいろ相談がありましたら、国や県へ協議いたしまして、補助金活用を検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 耕作放棄地対策協議会を設立しておりまして、年間10ヘクタールの耕作放棄地の解消を目標に協議会と協議していくこととなっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 小沢治君。



◆6番(小沢治君) 

 私がこういうものを利用して、何で豊富地区の耕作放棄地を解消しないのかということを言っているんです。

 いつも、農政課のほうでは、法人、法人といいます。法人に対するやり方というのは、国からの補助金が割合やりやすいか、出やすいからという、仕事がやりやすいからやっているんだと、仕事がやりにくいものには何にもしないんですよ、はっきり言って、これは非常に問題なんです。今、耕作放棄地の問題で、農業法人と言われましたが、市内にいくつあって、豊富地区にもあるんですか、そしてそこに農家が入っているんですか。それをお答えください。



○議長(山本国臣君) 

 鷹野農政観光部長。



◎農政観光部長(鷹野求君) 

 農業生産法人の関係につきましては、もともと地権者個人の土地でございまして、その土地を借りて国の補助金を活用するものでございまして、決して生産法人の土地ではなくて、耕作放棄地を借りた土地について補助金を出して、農業生産法人が生産目的に、土壌改良等を行うための取り組みを支援する補助施設でございまして、個人の場合につきましては、今後検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 小沢治君。



◆6番(小沢治君) 

 私の言っていることと、回答が全然違うので、これ以上話をしても分からない。要するに、私が質問していることと、回答が違うということは、それだけ理解していないということですね。はっきり分かりました。

 次に、耕作放棄地もそのような状態ですが、平成21年度に営農サポートセンターとして、中巨摩農協に、県が2分の1、中央市が4分の1補助をして、機械等を購入しております。これは、中央市の農家が利用できるのか、それとも一部特定の地域は利用できないのか、お答え願います。



○議長(山本国臣君) 

 鷹野農政観光部長。



◎農政観光部長(鷹野求君) 

 JA中巨摩東部農協が所有ですので、JAふえふき農協と協議する形の中で、使用することは可能だと思います。



○議長(山本国臣君) 

 小沢治君。



◆6番(小沢治君) 

 ということは、現状使えないという、豊富地区の農家は使えないということですね。



○議長(山本国臣君) 

 鷹野農政観光部長。



◎農政観光部長(鷹野求君) 

 現状では、田富と玉穂に限られていますが、JA中巨摩東部と協議していただく中で、先ほど申し上げましたが、JA中巨摩東部がOKが出れば、借りられるということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 小沢治君。



◆6番(小沢治君) 

 ということは、ここでも豊富地区は対象から外れていると、そういうことになりますが、合併直前の平成16年、豊富地区の桃、スモモの生産量は、約548トンです。それから5年経ちました平成21年度は約445トン、今年に限っては、約342トンとなっています。実に37.6%の減少になっています。

 この数値が当たり前だと思いますか、それとも危機的だと思いますか、数字に強い副市長、お答え願いたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 吉田副市長。



◎副市長(吉田泉君) 

 申し訳ありません。ちょっと答えられません。



○議長(山本国臣君) 

 小沢治君。



◆6番(小沢治君) 

 答えられるか、答えられないか、そのへんのところは別としましても、これは実に異常な数字なんですよね。37.6%の減少と、こんなことはありえない。ということは、合併以来、豊富地区にそうしたものの、手を差し伸べたものが何もない。だからこの回答では、要するに具体例が何もない。これは奇異に思いませんか。

 もう1つ、桃の生産力を高める推進というのを確か言っていましたよね。この桃の生産力の推進というのは、どういうものをもって、生産力を高めるということですか。



○議長(山本国臣君) 

 鷹野農政観光部長。



◎農政観光部長(鷹野求君) 

 再質問にお答えします。

 桃の生産力を高める推進につきましては、農業経営アドバイザーという形の中で、営農指導を行っているということでございますので、よろしくお願いしたいと思いします。



○議長(山本国臣君) 

 小沢治君。



◆6番(小沢治君) 

 経営アドバイザー、私圃場にいて、一度も会ったことがないです。一度も話をしたことがないです。これで推進ができるはずがないです。あとでまたこの話は聞きますが、ここに桃栽培、中央市豊富地区桃栽培生産普及支援事業実施計画ガイドとあります。これも机上の計算ですか。

 あるんです。農政課でつくったものが、ただこれは予算段階で削られましたといわれまして、それ以後、やっていないということです。

 これだけ言っても、まだ言い足りないですが、次に移ります。

 前山桃団地は、本当にここは見晴らしのいいところなんです。耕作放棄地対策のモデル事業として整理されたところですが、ここでも今のような対応の遅れが、今日を招いて、5人の生産者が、ここで引き上げると、こういうことなんです。

 話は変わりますが、副市長にお尋ねします。新しい公益法人制度においては、最初に選んだ委員、評議員、これが非常に大きな力を持つ存在になります。この選ばれた、委員によって、公社の支配力というか、行く末が右へ行ったり、左へ行ったりという強大な権限を持つから、右行ったり左へ行ったりというようなことがありますので、そのへんのところをどのように、農家のための公社であるのだから、どのようにして選任するのか、選考するのか、あと1つは、公益法人でいくのであれば、さらなる農業振興が必要になってくると思いますので、そのへんのところを。



○議長(山本国臣君) 

 吉田副市長。



◎副市長(吉田泉君) 

 ただいまの質問についてお答えいたします。

 まず、新しい公益法人に移行する際に、まず理事を選ぶには評議員が選ぶということ、またその評議員がスタート時点おりませんので、評議員を選ぶための委員というものが必要になってまいります。

 それで公平な人選をするということになっておりますが、まだ理事会において、方向性だけはご承認いただきましたが、はっきりこういうふうに移行するということは、まだ理事会評議委員会で決定されておりませんので、まだそのへんは未定ということですが、仮に新しい法人に移行する場合には、ただいま申し上げましたように、白の段階からスタートするということで、評議員を選ぶための人員をまず選ぶということが大事になっていまして、それは公平性を考えて選びたいというように考えております。

 また、新しい農業振興施策につきましても、ただいま移行に向けて、事務局のほうでいろいろ県の関係部局とも含めて検討中でございまして、これもいずれ近いうちに、理事会評議委員会に諮りまして、こういった方向、そういった農業振興施策が図られるかというのを、今から決定していくということになっております。



○議長(山本国臣君) 

 小沢治君。

 残りあと2分ですから、2分以内にまとめてください。



◆6番(小沢治君) 

 現況の中央市の農業をどうとらえ、どのような方向に持っていくのか、また、公社の使命を果たしているかどうか、そのへんのところを副市長、お答え願います。



○議長(山本国臣君) 

 吉田副市長。



◎副市長(吉田泉君) 

 中央市の農業振興を図る、まず中心になるところは、当然の農政観光部の農政課になろうかと思います。その中で、当然公社も、設立当時の初期の目的であります、その当時は村の時代でしたが、豊富村の農業振興を図るという目的を持っておりますので、農政課と連携を図る中で、どういった役割分担をできるのかということも含めて、ただいま検討をしているところでございます。



○議長(山本国臣君) 

 小沢治君。



◆6番(小沢治君) 

 時間もなくなりましたので、次の質問にいきたいと思います。

 市長にお伺いしますが、建物の耐用年数と耐震補強は同じですか、同じような位置づけにしますか、それとも耐用年数は耐用年数で、耐震補強は耐震補強と別のものと考えますか。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 お答えをいたします。

 耐震補強と、耐用年数というのは、これは同一ではないというように思います。これは耐震補強はあくまでもその地震に対しての、足りない部分でございますので、それと耐用年数というのは別だと思います。



○議長(山本国臣君) 

 小沢治君。



◆6番(小沢治君) 

 教育長にお尋ねします。

 築後20年と、築後47年とは同列ではないと思います。要するに建築基準法が変わった、その以前と今でものすごく地震に対する評価が違うということで耐震補強しなさいということなんです。

 今言う、豊富小学校の耐用年数が切れるということは、この耐用年数が切れると、その後は、車検の取れない車に乗っているのと同じなんです。しかもここは、避難場所にも、地域の避難場所にもなっています。

 そういう中で、もう建て替えの計画を立てないとならないと思いますが、そのへんはいかがですか。



○議長(山本国臣君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 おっしゃるとおり、今、豊富小学校昭和38年ですから、47年経っています。続いては、田富中学校の2号館も昭和43年の建物です。20年で耐震補強したところもありますし、ただ、必ずしも、その耐用年数だけうんぬんというわけにはいかないと思いますので、実情を見ながら、議員がご指摘のとおり、ほかにもいろいろ必要なもの等もありますので、計画的に必要性を考えながら、逐次進めていきたいと思っています。

 もちろん、例えば耐用年数が60年だから、60年経たなければやらないとか、何とかということを言っているわけではなくて、そのときのその実情や財政状況等を総合的に勘案しながら、なるべく快適な環境を提供するべく、努力をしていきたいと思っています。



○議長(山本国臣君) 

 小沢治君。



◆6番(小沢治君) 

 耐用年数を計算する計算方式があります。私が素人でやっても50年です。60年ではない。60年で計算しても50年、それはいいとして、もう時間がありませんので、最後に狭隘道路ですが、これは本当に静岡の富士市で平成16年で4年間で9キロちょっとの実績が上がっております。というわけで、要綱を作ってやれば、実績ができると思うので、また早急な対応をお願いします。



○議長(山本国臣君) 

 答弁はいいですね。

 小沢治君の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 関敦隆君。



◆5番(関敦隆君) 

 今の小沢治議員の質問、以前から私も耕作放棄地対策で、質問したことがあるんですけれども、それ以後、私も現地へ行ったり、農政課の方に連れられて、現地も視察、何度となく行きました。土地を借りる、借りないということも、直前までいった経緯もありますが、ゆくゆくいろいろなことを情報を聞きますと、どうもその農政課とシルクの里振興公社がしっくりいっていないのではないかということを小耳に挟んだんですよね。

 要するに、今、小沢議員が質問したことに対して、そこの農政課の鷹野部長が答え、河西課長がいて、それが本当に末端のシルクの里振興公社に、それがそのまま伝わっているのかどうかというところも、非常に疑問に思うんですが、そのへん振興公社と農政課のやり取りとか、連携はうまくいっているのかどうか、そのへんをちょっとお聞かせいただきますか。どのような形で連携しているのか。



○議長(山本国臣君) 

 鷹野農政観光部長。



◎農政観光部長(鷹野求君) 

 毎週1回、月曜日にシルクの里振興公社を含めまして、情報交換等をやっている状況でございます。

 やっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 ほかにございますか。

     (なし)

 以上で、小沢治君の質問と、関連質問を終わります。

 次に、設楽愛子君の発言を許します。

 設楽愛子君。



◆16番(設楽愛子君) 

 16番、設楽愛子です。

 4点にわたって一般質問をさせていただきます。

 1点目ですが、高齢者世帯のごみ戸別収集についてお伺いいたします。

 最近、高齢者を取り巻く社会問題が目につきます。高齢者所在不明問題は、私たちに大きなショックを与えました。

 また、高齢者の万引きも急増しているという記事もありました。ここ20年で10倍に増えたそうです。その背景には、高齢者の孤独があるとのことでした。東京では、9月より1年間、社会参加を促し、立ち直りを支援することを試行するとしております。

 地域社会と連携し、絆を再生することで、犯罪抑止につなげたいとの思いのようです。

 また、熱中症による死者や、救急搬送者が急増していますが、やはりお年寄りの被害者が多いようです。閉め切った暑い部屋などで、体温調節がうまくできないのも高齢者であります。

 高齢者の実態調査で、高齢者の7割が日中自宅にこもりがちというデータも出ております。

 このように高齢者の課題は多いわけですが、私は今回、高齢者がごみを(これは可燃、不燃、そして粗大ごみですが)自力で集積所まで持って行かれない方を対象に、登録制ではありますが、戸別に収集する体制を考えてはどうかと提案いたします。

 ごみ袋は玄関先に出してもらいます。収集する業者の方に、高齢者の顔をちょっとのぞいていただき、安否確認とともに、一言、二言、言葉を交わしていただくことが、高齢者にとってどれだけ心強く、喜ばれることか分かりません。

 自宅にこもりがちな高齢者が対話をする機会を得て、困ったことなどがあれば、担当課に伝えていただくこともあるかもしれません。安否確認の1つの方法かとも思いますが、市長はどのようにお考えか、お伺いいたします。

 次に、蛍光灯のリサイクルについてですが、本市のリサイクルステーションは、市民の分別に対する意識を高めてきたと思っております。まだまだ十分とはいえず、課題もあるとは思いますが、市民に大変喜ばれております。リサイクルが可能な、蛍光灯につきましては、以前、議会でも先進地の事例を視察してまいりました。本市での、蛍光灯のリサイクル収集の開始を待っている住民も多くおります。本市のステーションのさらなる充実を図るためにも、蛍光灯のリサイクル収集を開始してはどうかと考えます。

 市長のお考えをお聞かせください。

 3点目ですが、公共施設の空きスペースの活用と、施設周辺の整備についてお伺いします。

 私は前回、虐待についての質問をさせていただきました。子育て中の母親を対象にした、虐待に関するアンケートの中で、子どもに対する自分(母親)の行為について、「虐待と感じたことがある」とした人が3割近くに上り、子育ての中でしつけと、虐待の間で悩む母親の背中が浮かび上がりました。

 若い母親同士の会話も大事ですが、悩みに助言する先輩のお母さんたちの存在も大きいようです。本市の子育て支援には、多くのボランティアの方々にご協力をいただいております。

 また、若いお母さん方が、何組も自主的にサークル活動し、仲間づくりをしております。市においても、つどいの広場、「笑」が2地区、総合会館で開催されていますが、そのような中でいただく声は、もっと集える場所がほしいとの要望です。

 私は、集える場の提供はとても大切なことだと思います。そこで質問ですが、若いお母さん方が中心になっている、何組もの自主的なサークル活動の場の提供として、カーペット式のサークル活動室を提供してはどうかと考えます。

 田富総合会館内の、浴室跡地はどうでしょうか、現在は倉庫として活用しているようですが、整備をすることにより、とても広い空間を皆さんに提供できるものと考えます。空きスペースを有効に活用して、これまで以上に、自由に伸び伸びとした環境を、子どもたちに集いの広場として提供していくことを、ぜひ検討すべきと考えます。

 また、耐震診断の結果、基準値に満たない集いの広場として利用していた健康管理センターと、健康管理センター周辺の建物で、市営住宅や、中央公民館がありますが、この周辺整備について、今後、どのような計画なのかお伺いいたします。

 市長のお考えをお聞かせください。

 4点目の、育児用品交換会、もったいない広場についてですが、最後に現在、子育て中の若いお母さん方は、経済状況の厳しい中、買い控えをしている現状があります。子どもはどんどん成長していきます。育児用品に関しては、それぞれの家庭で未使用のものや、まだまだ使用できるものがたくさんあると思われます。子育て支援課やファミリーサポートセンターの協力の中で、育児用品のもったいない広場とでもいいましょうか。交換会を企画してはどうでしょうか。

 併せてお伺いいたします。

 以上が、私の質問です。

 よろしくご答弁をください。



○議長(山本国臣君) 

 設楽愛子君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、設楽議員の質問にお答えをしてまいります。

 まず、高齢者世帯のごみの戸別収集についてお答えいたします。

 家庭から排出されるごみは、自治会ごとに設置されているごみ集積所に出すことを基本として行っています。

 集積所からは、市の委託の収集運搬業者により、効率的な収集経路に沿って収集しております。収集業者はドライバーひとりでごみ収集運搬業務を行っているため、できるだけ短時間で積み込みができ、交通の妨げにならないよう収集経路を決めています。

 登録制による戸別のごみ収集の実施については、ドライバーがごみ収集車を離れて玄関先まで収集に行くことにより、他の交通の妨げになりかねないなどが課題となりますので、現状では戸別収集は考えていません。

 しかし、高齢者世帯でごみを自力で集積所まで持って行かれない世帯を対象とした施策として、「中央市高齢者保健福祉計画」にあります高齢者福祉サービスを中央市社会福祉協議会に委託して実施しております。

 この事業の一環としてホームヘルパーを派遣して、ごみ出しを含めた軽易な家事などの日常生活を援助しております。

 次に、お年よりの安否の確認つきましては、市の社会福祉協議会に委託して実施している高齢者対象世帯への配食サービス事業、および、乳酸菌飲料友愛訪問事業などにより高齢者の安否や健康の確認をしながら、孤独感の解消など精神的支援を図っていますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、蛍光灯のリサイクルについてお答えいたします。

 現在、家庭から出される使用済みの蛍光灯は、燃えないごみとして、収集破砕処理を行っています。

 しかし、蛍光灯のリサイクル可能なガラスや金属などは有用な資源として適切に活用していくことが求められているとともに、微量に水銀が含まれているため、環境汚染防止の観点からも適切な処理が求められています。

 こうした観点に立ち、地球環境への配慮やごみの再資源化の推進を目的に蛍光灯のリサイクル収集について実施に向け検討してまいりたいと考えております。

 次に、公共施設の空きスペースの活用と施設周辺整備についてお答えいたします。

 はじめに、公共施設の空きスペースの活用についてお答えいたします。

 現在実施している、つどいの広場「笑」や、親子教室は多くの方に利用をいただいており、平成21年度から各児童館においても、親子ふれあい広場を毎週木曜日に開催し、集う場所の提供は、ある程度できていると思います。

 また、サークル活動のための場所は、申込み手続きをしていただければ、子育て環境の整った児童館も利用でき、ご要望には、対応できると考えておりますので、田富総合会館の浴室跡地等の活用については現時点では検討いたしているところではございません。

 次に、健康管理センター周辺整備についてお答えいたします。

 まず、各施設の概要でありますが、田富健康管理センターは、昭和41年に旧田富町役場として建設され、既に44年が経過しており、現在では1階部分は利用されておらず、2階をトレーニングルームとして利用しております。

 田富中央公民館は、昭和45年に建設され、既に40年が経過していますが、昼間には田富中学校の卓球部、夜間には、空手スポーツ少年団、ヨガ教室等で使用しております。

 この2つの施設については、昨年度の耐震診断の結果、耐震性能が比較的低いと診断され、補強が必要とされています。

 また、市営住宅下田保団地は、昭和39年に建設され、既に耐用年数を経過し、老朽化が進んでおり、安全性・防災面からも検討が必要となっているため、市営住宅全体の見直しの中で、用途廃止・建替え・民間活力活用等その方向性について検討してまいります。

 いずれにいたしましても、利用者の実態や維持管理経費、使用料収入、耐震性といった施設ごとの現状分析を通して、行政目的が喪失し、将来的な利活用計画も定められていない建物等について、機能統合や廃止、処分を含めた見直しを行う必要が急務となっております。

 現在のところ、周辺整備についての具体的な計画はございませんが、先ほども小沢議員のご質問にお答えしましたが、公有財産の有効利用の推進につきまして、検討を行っていくものであります。

 次に、育児用品交換会「もったいない広場」についてお答えいたします。

 議員のおっしゃるように、経済状況が厳しい中ですので買い控えをしている若い世帯もあるかとも思います。

 また、各家庭で未使用の物や再利用できるものが眠っていれば本当にもったいないことだと思います。

 最近の若い方たちは、いろいろなイベントのときに行われるフリーマーケットを上手に利用していることなどを耳にします。これは、遊休品などを無駄にせず、有効活用するという意識の表れであると思っております。

 このような中で、ご指摘の育児用品交換会については「親子教室」や「つどいの広場」などの子育て支援事業の参加者等にも意見を伺い、内容を検討し、現在行っている「つどいの広場」にコーナーを設けて実施していけたらと考えております。

 以上で、答弁とさせていただきます。



○議長(山本国臣君) 

 当局の答弁が終わりました。

 設楽愛子君の再質問を受けます。

 設楽愛子君。



◆16番(設楽愛子君) 

 最初の戸別のごみ収集のことに関してですが、今回、ごみの袋の小さいごみ袋ということで、検討していただいて、実施ということで、これは本当に大変皆さん喜んでくださる方が多いと思います。

 そしてまた高齢者の方も、今の重たいものよりも半分になれば、それで集積所に行けるという方も出てこようかとは思います。

 ただ、私の質問は、パッカー車が要するに高齢者のところ、登録制とは言いながら、そこまで入っていくというのは、当初私もそこまでは考えていなくて、シルバーさんのところとか、そういったパッカー車ではなくて、ほかの考え方で質問をさせていただきます。登録のご希望者の方が転々としますし、それとシルバー人材センターのほうで雇用していただいてできないかという質問をさせていただきます。このへんはどうでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 お答えをさせていただきたいと思います。

 シルバー人材センター等を活用すれば、そこらへんの方向というのは可能かというように思いますけれども、よく私もいろいろな防災関係とか、いろいろなところでお話をさせていただいておりますけれども、昔から言う、向こう3軒両隣という、これは自助、共助、公助とありますように、やはりお年寄りの方の、安否確認等も含めた中で、そういう防災面等のことも含めながら、ある程度隣近所の方が、協力をしていただくようなこと、要は共助といいましょうか、共に助けるという、そういうことも1つの考え方であろうというように思います。

 今、議員がおっしゃるとおり、シルバー人材センター等に委託をすれば、そこは可能かというように思いますけれども、やはりそういう土壌づくりということも必要だろうというように考えておりますので、今現在、委託ということも、いずれにしても検討をする必要はあろうかと思いますけれども、すぐにということではないかなというように思っております。



○議長(山本国臣君) 

 設楽愛子君。



◆16番(設楽愛子君) 

 高齢者になって、1人暮らし、やがて私どもも行く道でございますので、本当に安心して、年を取れるようなことを願うわけですけれども、今、ちょっと2点、加えて質問させてもらいます。

 今は、可燃物のことでしたけれども、不燃物、そして不燃物は大変重たいわけですが、それから粗大ごみ、このへんのことに関しても、やはり1人暮らしのお年寄りで、また障がい者とか、いくら3軒両隣の方がと言っても、なかなか疎遠になっていくところもありますので、このへんの粗大ごみや、不燃物に関しては、ぜひこれは前向きに検討していただいたほうがいいのではないかというように思います。これが1点。

 それから、本市におきまして、地域の福祉計画、これはありますでしょうか、この2点を伺います。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 確かに、高齢の方、1人暮らしの方、大変だろうなというように思います。不燃、あるいは粗大ごみ等につきまして、どういうことが市として援助できるのか、また、検討してまいります。

 福祉計画については、保健福祉部長のほうからお答えをいたします。



○議長(山本国臣君) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田邦雄君) 

 それでは2点目の再質問に、地域福祉計画の策定というようなご質問でございました。

 過日の山日の新聞にも福祉計画の策定の市町村が出ておりましたけれども、私ども中央市ではまだ策定はしておりません。

 今、社会福祉協議会と相談をする中で、検討しておりますので、もともと、先ほど市長の答弁にもありましたけれども、高齢者、保健福祉計画が策定をしてございますが、それの整合性とよく検討しながらつくっていくと、策定していくというように考えておりますので、今、策定計画中というようにご理解をしていただければよろしいかと。検討中というようにご理解していただければありがたいと思います。

 以上です。



○議長(山本国臣君) 

 設楽愛子君。



◆16番(設楽愛子君) 

 この地域福祉計画と申しますのは、やはりだんだんと高齢化、本当にお年寄りの孤独死とか、そういった大変、さまざまな問題を抱えている中で、どうしても今後必要になってくる計画だと思います。孤立した高齢者のSOSに気づいていくという、こちらから出向いていかなければ気が付けないということもありますし、高齢者の見守り支援、見守り隊と申しますか、そういったこととか、とにかく支え合いの体制、これを含めた地域の福祉計画というものは、これから本当に必要になってくると思いますので、早急にぜひお願いしたいと思います。

 それで全国でも51.4%が、まだ策定をしていないということですので、その中に本市も入っているわけですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 それから、ボランティアのことでちょっとお伺いいたします。

 このアンケートの中で、会話の頻度、お年寄りの方の会話の頻度ということで出ておりましたけれども、高齢者全体の92%の方は毎日会話している。家族があるんだと思います。

 その一方で、1人暮らしの世帯の方は、2日か3日に1回、こういった会話をする頻度、これが男性では41%、女性は32%、こういったものを数値で見ますと、2日か3日、口を利いていないという、こういった1人暮らしの方が、この数字でこういうふうにいるということは、やはり大変な時代だなというようにも思います。

 その中で、今、傾聴ボランティアといいまして、傾ける、耳を傾ける、このボランティア、お年寄りの話を聞くということですね。その傾聴の聴は、耳偏に想像していただくと、「耳偏に十四の心」と書くという、こういう記事も出ておりました。やはり、お年寄りの話、またさまざま人の話を聞くときには、14くらいの心を持って聞くという、本当に傾聴ボランティアという、そういう大変に盛んに行われているところでありますけれども、私はやはり、こういったボランティアの、やはり下地づくりと言いますか、自治体でそのへんを推進していくといいますか、働きかけていくという、そんなことも必要かと思いますが、このへんは市長、どのようにお考えでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田邦雄君) 

 それでは先ほどの設楽議員のボランティア関係の再質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 確かに今、議員が言われているように、1人世帯のお年寄りの要するにしゃべる回数が少なくなっているということで、実際的な数字を上げていただきました。

 その中でもいわゆる傾聴ボランティアの、どういうように育成をしなければならないかということで、明日の名執議員のボランティアの質問の中にもあるんですけれども、今、ボランティアコーディネーターの育成をしていかなければならないということの中に、社会福祉協議会にもお願いをして、傾聴ボランティアの講座を実際に実施しております。

 今後、今言ったようにコーディネーターをどういう形で育成しながら、こういう人たちに話し相手になるのかということも、絶えずまた社協等相談をしながら、実施してまいりたいと思っています。

 以上です。



○議長(山本国臣君) 

 設楽愛子君。



◆16番(設楽愛子君) 

 それでは、子育てのほうにいかせていただきます。

 この浴室跡地ということで、私は実際にそこを見てきまして、これは本当にここはとってもいいのではないかと思ったわけですが、そこの男性用、女性用あるわけですが、私の目にはとても広い空間に思えたんですが、畳で言えば何畳分ありますでしょうか。皆さんがちょっと分からないと思いますので、そのへんの広さのイメージをしたいと思いますので、分かりますでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田邦雄君) 

 田富の総合会館のお風呂の広さという、ちょうど23畳ですか、その広さということなんですけれども、実際、調べたことがありませんので、今後調べてから広さというのが、どういうように活用できるのか、調査をするとともに、総合会館もそうなんですけれども、やはり施設の耐震性を含めたことを、今、言われておりますので、それを含めて検討していくようにはしたいと思います。

 以上です。



○議長(山本国臣君) 

 設楽愛子君。



◆16番(設楽愛子君) 

 遊び場の提供ということで、先ほど市長は要望には足りているというようにお答えをしていただきましたけれども、何を持って足りているのかというところがよく分からないんですが、要するにただ、遊び場を提供するというのではなく、お母さん方が本当に遠慮なく使えるという、そういうところもあると思うんですね。今、和室、総合会館で言えば、畳のお部屋でそこでお母さん方が、お子さん方と交流をしているわけですけれども、やはりカーペットというのは、本当に子どもたちだけのスペースですので、総合会館ほかのところも皆さん使いますので、きれいに汚さないように使わなければいけないといった心配りが必要になってくるわけですけれども、浴室の跡地を専門に子育ての広場として、提供していただければ、本当に遠慮なくお子さん方を遊ばせることができますし、少々汚しても、そのへん伸び伸びとさせてあげられる、そういったことがあると思うんですね。

 今、総合会館で、例えば畳を汚した、壊した、そういったときに、責任はどのようになっているんでしょうか。そういうことがないんでしょうか。どうでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田邦雄君) 

 総合会館というのは、不特定多数の方がいろいろな会合と、趣味も兼ねたり、あるいは教室も兼ねたり、お使いになっていただいていますので、例えば、汚すのが分かっていて、その場を開放するというわけにはいきませんので、やはりケースバイケースでブルーシートを敷いたり、絨毯を敷いたりというようにしております。

 とくに子育て支援の行事については、小さい子どもさんが使いますので、そこに何か落としたり、あるいは落書きしたりさせないためにも、ブルーシートカーペットをしておりますので、やはりその場のケースバイケースで使っていくということが、必要ではないかと思っておりますし、また広場にしてみても、使いやすさ、使いづらさというものがありますけれども、やはりその場しかありませんので、それをよく考えていただいて、私どもはできるだけ使いやすいような形に仕向けていくということが、その方法ではないかなというように思います。

 以上です。



○議長(山本国臣君) 

 設楽愛子君。



◆16番(設楽愛子君) 

 やはりブルーシートを敷いたりとか、本当にお母さん方は、そういったことも、とにかく気を使いながら、子どもたちを遊ばせているのが現状です。

 しつけ等も当然必要になってくるわけですけれども、そういったものの気遣いなく遊べるようなことが、ぜひ検討していただきたいと思います。

 そうしますと、浴室跡地というのは、私も見ましたけれども、そんなに費用がかかるのかなというようにも思いますが、ちょっと段差があるところを直していただいて、カーペットを敷いていただければ、ちょっと汚れた壁を壁紙を貼ってもらう、その程度で十分使えると思うんです。

 ただ、物置になっておりますので、このものをどこへしまうのかなということもありますが、ぜひこの際、整理をしていただいて、そんなに費用的にはかかるものではないように思いますが、ぜひ、前向きに検討していただくように、もう1回答弁をいただきたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 再度ということでございますけれども、今、議員がおっしゃられるとおり、気兼ねなくということも十分分かりますけれども、これはどこを利用していただくにしても、公共施設でございますので、これは使用上のモラルというものは、当然あるべきものだというように思います。

 ここだから汚しほうけ、いくら汚してもいい、あるいはいくら壊してもいいというものではないというように思っておりますので、ぜひそこはご理解をいただきたいと思います。

 また、先ほど部長が答弁をいたしましたように、浴室、ちょっと広さとか、そこらへんが分かりませんものですから、もう1つは、その中にどういうものが入っているのかも、ちょっと今見当がつきませんので、また現状を見る中で、可能かどうかも含めて、してみたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 設楽愛子君。



◆16番(設楽愛子君) 

 ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 やはり物置状態で、いくら公共施設とはいえ、眠っているのはやはりもったいないかなと思いますので、活用に向けてよろしくお願いしたいと思います。

 それから、子育ての部分ですが、保護者向けに訓練プログラムという、こういったものがあります。このへんの活用を検討していただきたいという質問なんですが、やはりお母さん方が、子育てが苦しい、こんなお母さん方も調査の中ではいるようです。これは保護者向けの訓練プログラムということですけれども、子育ての悩みを抱えた、3歳から12歳くらいの子どもさんを持つ、保護者向けに褒め方といいますか、育て方の中で、そして希望者になるわけですけれども、また保育所とか、そういったところで使っていただければと思うんですが、その講座を受けたお母さん方が、これまできつく言うことが多かったけれども、感情で叱る回数が減ってきた。確実にこういった成果も挙げているようでございますので、この訓練プログラム、褒め方を中心にしたプログラムの講座ですけれども、このへんの活用をしながら、またぜひ虐待とか、いじめとかもありますので、このへんぜひ検討していただければと思います。

 いかがでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田邦雄君) 

 いろいろご提案をいただきまして、ありがとうございます。

 一つひとつを追っていくのは大変でございますから、今、子育ての中でも、私どもの部の中に子育て支援課、それから検診等をする、助言といいますか、そのような健康推進課の中でも、それぞれプログラムを組んでおりますし、さまざまないわゆる育て方のものもやっております。健康含めてですね。今、訓練プログラム、要するに褒め方、叱りかたといいますか、そういう3歳児から12歳児、保護者向けの子育てに、やさしいプログラムといいますか、それがどういうような形でつくられるかどうか、あるいはそういう要望があったりしながら、保護者向けにつくれるかどうか、またこれは検討させてもらいたいと思います。

 ここで、訓練プログラムを作っていきますよというにはいきませんので、2課にまたがったりしながら、ちょっと相談をさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(山本国臣君) 

 設楽愛子君。



◆16番(設楽愛子君) 

 質問は以上です。

 本当にもったいない広場に関しては、先ほどの答弁をいただきましたので、ぜひいろいろな会場を検討していただきながら、やはり若いお母さん方に、こういったことを、また聞いていただきながら、ぜひ進めていただきたいなというように思います。

 ありがとうございました。

 以上です。



○議長(山本国臣君) 

 設楽愛子君の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 名執義高君。



◆2番(名執義高君) 

 関連質問ですけれども、公共施設のいろいろなスペース問題ということで、設楽さんからいろいろお話がありましたけれども、そのいろいろな関連のお話を聞いていて、小さなお子さんを持つ若いお母さん方が、非常に使いやすいスペースを確保していく、これは非常に大事だと思うし、行政として、そのどういう役割があるかという中で、ご検討をいただくということだと思うんですが、私は隣の南アルプスにロマンティックマザーズスタイルという、通称ママスタという若い奥さんたちのグループ、ボランティアのグループがありますね。あの方たちは、自分たちで古いお宅を借りて、子育て支援を自分たちでやりだす。これがいろいろな形で広がって、非常に若いお母さんたちの、いろいろな通称の子育て支援の活動が始まったという経緯があります。

 ですから、やはり問題を抱えた人たちが、自ら動くという中での市民活動、ボランティアという位置づけと、それに対して行政がどういう施設をつくっていくかという、応援プログラムというものが大事だと思うので、そういった点から、ぜひご検討をいただきたいと思うんです。

 そこで施設の問題ですが、例えば子供さんたちがいろいろ、小さいお子さんがいっぱい日曜日に集まると、そこで次の日に何がいっぱいごみ箱に残るかと、いろいろと考えてときに、例えば今、おむつ、紙おむつですよね。そっくりごみ箱へ入れていくと、これが次の日が休みで、1日たって火曜日に出て行ったら、どういう状態になっているかということを考えたり、あるいはそこでいろいろな食べ物を食べる場合もあるでしょう。

 おやつを食べたり、その残り物を何かへ入れていく、外へちょっとごみ箱置いておいたらカラスがつついていたということもあるでしょう。だから、逆に言うと施設管理上、そういった点をいろいろ工夫する、あるいはお母さんたちが使いやすいように、こんなものを持って帰らないように、もうそういうものを、常備そういうところに設備してやるとか、いろいろな1つの方法があると思うんですよね。応援のシステムとして、ぜひそういった点については、公共施設の中で考えられないか、ごみは持ち帰るというのがルールなんですけれど、おむつを持ち帰って、家でちゃんと捨ててくれる若い奥さんばかりならいいと思うんですけれども、そうではないような気がしますね。まだまだ年寄りの先輩たちが、上手に指導して、こういうものだよ、ああいうものだよというような方たちが少ないと思うし、その点については、施設管理上、そういう設備をしていくということに関してはいかがでしょう。



○議長(山本国臣君) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田邦雄君) 

 それでは、名執議員の質問にお答えをいたします。

 確かに場の提供、これは行政ある意味、やっていかなければならないものかなと思っています。

 先ほど名執議員が話しましたように、私も南アルプスのグループは、承知しております。いわゆるヤングママ、あの人たちが、子育てに疑問を持った人たちがみんな集まって、その中でいろいろ物事を解決しようと、それを民家を利用して、ある程度の広い仲間づくりをしている。この間、県民文化ホールで多分その報告会をしたように、まずはやったようなことが出ておりましたけれども、いずれにしても、今お話があったように、子育て支援については、紙ベースと、場のところ、いろいろなものがここに凝縮されなければいけないというように思っております。

 ただ、実際的に施設を使う場合には、先ほど市長のお話にもありましたけれども、施設のルールというものがあります。これを全部取ってしまいますと、施設ががたがたになってしまいますし、ある一定のルールは守っていただくことが、利用者側の、いわゆる公共施設を使っていただくというのは、これは大切なルールであります。

 そのへんをいかに利用者が理解をしていただきながら、子育てに対しても、それから公共施設に対しても、共有なものとして、進めていけるかということをまた、今後考えてみたいと思っています。

 以上です。



○議長(山本国臣君) 

 ほかにございますか。

 一瀬明君。



◆7番(一瀬明君) 

 最初の高齢者の問題なんですけれども、今、高齢者の1人住まいの方が非常に多いということで、今、非常に暑い中で1人で暮らしている方が非常に多いということで、私どもも訪問などにいくと、クーラーはあるけれどつけないという、そういうリュウマチとか、循環器障害とか、そういう病状がある方はあまりクーラーをつけないんですね。そうすると非常に部屋の中が暑くなっている状態、そういうような状態が多く見受けられるんですけれども、今、そういう安否確認の1つの方法として、訪問の医師会とか、歯科医師会とか、そういう訪問をやっているわけなので、そういうところから事情を聞いたりして、今の状態をはっきり把握することが必要だと思うんですけれど、行政のほうでどのくらいそういう個々の実態を把握しいるかということと、それと高齢者の所在不明の問題がかなりマスコミで報道されていますけれども、その中央市ではそういう問題があるのかどうかということをお聞きしたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田邦雄君) 

 それでは、最初の1点目の安否関係ですけれども、当然今、一瀬議員から話がありましたけれども、高齢者のチェックは、包括支援センターの保健師がある程度行っております。今回の異常気象でありますので、健康チェックは特にやっていただく。クーラーの関係もあります。ない場合には、扇風機を回しておくということの、いわゆる涼しさ関係をやっていくということが必要。

 あと先ほど市長の答弁にもありましたけれども、乳酸菌の配布事業で、約400名のお年寄りが登録をしていただいています。毎週2回ヤクルトさんが、朝、お配りをしていただいて、必ず声をかけていただく。元気ですか、どうですかという、その方法を全部、個人個人のリストにチェックをしていただいて、月の計算もしていただいて、400人の個人データを持っています。

 それから、支援の中で、もし何かあった場合には必ず、私どもの高齢介護課のほうにご一報をいただく、その中で保健師が出向いて、健康チェックをする、あるいは安否チェックをするというようにさせていただいております。

 それから、医師会とか、いろいろな方のご協力をいただけるのであれば、そういうことも含めて、私どものほうに相談をしていただければ、ぜひご協力をお願いしたいというように思っています。

 以上です。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 後半のほうの高齢者の所在不明につきまして、私のほうからお答えをしたいと思います。

 昨日の報告、お手元にあると思いますので、またご確認をお願いしたいと思いますけれども、その中でもご報告いたしましたとおり、本市では今、戸籍上100歳以上の方が58名おいでになります。

 そのうち9名の方の安否といいますか、確認は出ておりますけれども、それ以外の48名の方の確認が出ておりません。

 これにつきましては、昨日も申し上げましたとおり、本籍地が分かりますので、そこでの確認を取りながら、また法務局とも相談をしながら、戸籍の抹消等の手続きを取っていきたい。そのように思っております。



○議長(山本国臣君) 

 以上で、設楽愛子君の質問と関連質問を終わります。

 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。

 明日も午前10時より一般質問を行います。

 よろしくお願いいたします。

 本日はこれで散会いたします。

 ありがとうございました。

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△散会 午後2時30分