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山梨県 中央市

平成22年  3月 定例会(第1回) 03月02日−03号




平成22年  3月 定例会(第1回) − 03月02日−03号







平成22年  3月 定例会(第1回)



平成22年中央市議会第1回定例会

1.議事日程(第3号)

                         平成22年3月2日

                         午前10時00分開議

                         於議場

  日程第1 一般質問

2.出席議員は次のとおりである。(21名)

       1番  名執義高      2番  伊藤公夫

       3番  石原芳次      4番  関 敦隆

       5番  小沢 治      6番  一瀬 明

       7番  小池満男      8番  田中健夫

       9番  長沼辰幸     10番  井口 貢

      11番  野中つね子    12番  内藤 進

      13番  宮川弘也     14番  福田清美

      15番  設楽愛子     16番  保坂 武

      18番  山村 一     19番  大沼芳樹

      20番  一瀬 満     21番  田中一臣

      22番  山本国臣

3.欠席議員(なし)

4.会議録署名議員

      18番  山村 一     19番  大沼芳樹

5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名(17名)

   市長        田中久雄    副市長       吉田 泉

   教育長       比志 保    総務部長      小池章治

   教育次長      金丸幸夫    市民部長      萩原一春

   保健福祉部長    長田邦雄    建設部長      河野孝洋

   農政観光部長    江間政雄    会計管理者     藤巻博文

   政策秘書課長    甲田高文    総務課長      山口保孝

   財政課長      中沢守利    建設課長      鷹野 求

   市民課長      坂本 桂    福祉課長      高木裕治

   農政課長      河西則喜

6.職務のため議場に出席した者の職氏名(4名)

   議会事務局長    伊藤貞秀

   議会書記      佐野一彦

   議会書記      小澤 実

   議会書記      樋口貴美子



△開会 午前10時00分

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○議長(山本国臣君) 

 昨日に引き続き、ご参集いただきまして、誠にご苦労さまです。

 ただいまの出席議員は21名全員で定足数に達しております。

 これより本日の会議を開きます。

 報道機関からの写真撮影の申し出が出ております。

 これを許可することにご異議ありませんか。

     (異議なしの声)

 異議なしと認めます。

 よって、議場内での撮影を許可することに決しました。

 本日の会議は、あらかじめお手元に配布してあります議事日程表により行います。

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○議長(山本国臣君) 

 日程第1 一般質問を行います。

 先に議長に対して通告のありました一般質問は、お手元に配布したとおりです。

 質問においては、議長に通告した内容のみとし、質問の要旨の範囲を超えないようにしてください。

 質問時間は再質問を含めて20分以内とします。

 また、関連質問は1質問者に対し、1人1回5分以内とし、2人まで認めますので、あらかじめご了承ください。

 それでは通告順に発言を許します。

 小池満男君の発言を許します。



◆7番(小池満男君) 

 7番、小池満男です。

 通告により、一般質問を行います。

 経済状況が大変厳しい中、本市も予算執行も大変難しいときにきているのではないか、そのように感じます。

 市民の税金を大切に使うという観点から、随意契約1本に絞って、今回は質問をさせていただきます。

 本年に入って、県内他市の過去における不適切な随意契約の実態が、新聞報道により大きく取り上げられ、県をはじめ、県内市町村の行政当局に、大きな波紋と動揺を及ぼしたことは記憶に新しいところです。

 ことの発端は、昨年の市長選による新市長の誕生により、旧市政から庁舎清掃・市内のごみ処理委託業務を随意契約によって発注していた業者が、契約金額の大幅な見直し、縮小、最悪の場合は来年度からの契約未締結に対する不安にかられての、市長に対する贈賄工作事件であり、過去の最高金額は、年間1億5千万円を超える高額な随意契約でした。このような状況の中、本市においても市民に随意契約の詳細が、よく理解されていないのが現状であると考え、質聞させていただきます。

 随意契約は、地方自治法施行令第167条の第1項で、第1号から第9号の規定に分けられており、さらに契約の種類により、予定価格は最高の工事または製造の請負150万円から最低の財産の売り払い物件の貸付け30万円以下、(中央市に対しましては、最高額は130万円ということでございます。)6種類に区分されており、この金額を超える場合の特例として、個々の契約ごとに技術の特殊性、経済的合理性および緊急性を考慮することとなっています。

 長所として競争入札よりも手続きが簡単であり、契約の相手も資力、信用、実績等、十分に能力のあるものが選定できる点が上げられますが、競争の方法によらないため、価格が高止まりしたり、特定の業者に偏りがちになるという弊害を生みやすいといった短所も見受けられるため、随意契約は、あくまで地方公共団体にとって、一般競争入札の例外として認められている契約締結方式であることに変わりはないので、より厳しく精査し決定すべきである。そういうふうに考えられております。

 本来の随意契約は、施行令第167条の2第1項の1号から9号のうち、第1号規定、売買、賃借、請負その他の契約でその予定価格が、普通地方公共団体の規則で定める額を超えないものとする。

 第2号規定、その性質または目的が競争入札に適しないとき。

 第5号規定、緊急の必要により競争入札に付することができないとき。

 これ以外の6つの号については、広い特例解釈をすべきでないように感じます。

 そこで、本市の平成21年度、平成21年4月から22年2月における管財課所管の随意契約のうち、1号規約を超えるもののみについて、次のとおり、詳細を伺います。

 最初に随意契約の、総金額、総件数はどのくらいでしょうか。

 次に随意契約を自分なりに、次のとおり4項目に分けて、総金額、総件数を項目ごとに伺います。

 1.土木工事、建築工事関連を、土木と建築に分けて伺います。

 2.物品購入関連の備品について。

 3.委託契約関連を、工事積算見積りと、施設・設備のメンテナンスに分けて。

 4.その他1、3に該当しないものについて。

 次に、工事関連の、特例対応総件数を、緊急対応第5号と、その他(2・3・4・6・7・8・9号)に分けて伺います。

 最後に、中央市に合併以降の、工事関連での随意契約の最高額と、1千万円以上の契約総数を、緊急対応と、その他に分けて伺います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(山本国臣君) 

 小池満男君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 おはようございます。

 大変ご苦労さまでございます。

 それでは、小池満男議員の質問にお答えをしてまいります。

 随意契約について、お答えをいたします。

 随意契約につきましては、地方自治法の規定を受け、財務規則や随意契約に関するガイドラインに取り扱いを定め、適正な契約事務処理を喚起しているところであります。

 随意契約できる要件は、地方自治法施行令第167条の2第1項第1号から第9号に定められており、主なケースを挙げますと、まず、第1号の規定による、一定金額以下の契約をする場合で、この金額につきましては、中央市財務規則により、設計額が工事または製造の請負においては130万円以下、業務委託は50万円以下、物品購入は80万円以下となっており、同じく第2号の規定により、競争入札に適さない契約を結ぶ場合で、特殊な機械装置の保守点検等、その業務に精通し、特殊な技術を要するなど、相手方が特定されるときが挙げられます。

 また、第5号による災害時の復旧工事など緊急を要する契約を締結する場合などが該当いたします。

 随意契約では、第1号の一定金額以下の契約を締結する場合以外は、特殊なケースであり、本市においては、各課で随意契約を採用することとした場合、中央市随意契約に関するガイドラインに基づき、根拠条文を採用した理由、業者を選定した理由を明確にすることとしており、その適用につきましては十分に慎重を期しており、安易な随意契約は行わないようにしているところであります。

 まず、ご質問の予定価格が規定で定める額を超えている、随意契約の総金額と、総件数についてでありますが、総金額は7億9,134万9,119円で、総件数は385件であります。

 次に、各項目ごとの総金額、総件数についてでありますが、まず、土木工事につきましては、総金額8,458万5,589円で、総件数27件であります。

 次に、建築工事については、総金額730万8,000円で、総件数2件であります。

 次に、備品購入につきましては、総金額6,066万818円で、総件数29件であります。

 次に、設計業務委託につきましては、総金額6,064万6,580円で、総件数41件であります。

 次に、施設業務委託につきましては、総金額5億7,814万8,132円で、総件数286件であります。

 以上が、項目ごとの総金額と総件数であり、この項目以外は該当ありません。

 次に、工事関係のうち根拠条文の、緊急の必要により競争入札に付することができないとき採用した件数は8件であり、それ以外の根拠条文を採用した件数は21件であります。

 最後に、合併以降の随意契約で、工事関係の随意契約の最高額は2,887万5千円で、1千万円以上の随意契約総件数は17件であります。

 そのうち、緊急の必要により競争入札に付することができないときを採用した件数は1件で、それ以外の根拠条文を採用した件数は16件であります。

 以上で答弁といたします。



○議長(山本国臣君) 

 当局の答弁が終りました。

 小池満男君の再質問を受けます。

 小池満男君。



◆7番(小池満男君) 

 それでは再質問をさせていただきます。

 最初に、随意契約のうち、施行例第167条第1項の1号から9号のうち、1号規定を超えるものを、2号規定と5号規定に分けて、規定ごとの総金額、総件数を伺います。



○議長(山本国臣君) 

 小池総務部長。



◎総務部長(小池章治君) 

 小池議員の質問に対しまして、私のほうからの数字的なことでございますので、答弁をさせていただきます。

 質問の随意契約のうち、施行令第167条の2、第1項第1号から9号のうち、予定価格が規則で定める額を超えている2号規定と5号規定の総金額、総件数についてという質問でございますので、まず2号規定についてでございますが、総金額が5億5,554万5,695円でございます。総件数は248件であります。

 次に、第5号規定でありますが、総金額は3,487万5,843円で、総件数は27件でございます。

 以上でございます。



○議長(山本国臣君) 

 小池満男君。



◆7番(小池満男君) 

 次に、2番目の質問として、当初質問をいたしました、3の1土木工事は総金額8,456万5,589円で、総件数は27件で平均すると約313万3千円となりますが、次のことについて伺います。

 1.契約業者数は。

 2.複数契約業者数と詳細。

 3.1件での最高契約金額。

 4.複数契約業者の総金額。

 5.市内業者、市外業者に分けて、契約件数と総金額。市内、市外については、本社の所在地ということでお願いいたします。

 よろしくお願いします。



○議長(山本国臣君) 

 小池総務部長。



◎総務部長(小池章治君) 

 ただいま5つの質問がございましたので、それについてお答えをしたいと思います。

 まず1つ目の予定価格の規則で定める、その契約の業者数でございますけれども、20社であります。

 それから2つ目の複数契約業者の数と詳細でございますが、4件の随意契約業者が1社でございます。それから3件の随意契約者が1社、それから2件の随意契約者が2件という内容になっております。

 それから1件での最高契約金額でございますが、1,128万7,500円というのが、最高額でございます。

 それから複数契約者の総金額はということでございますが、総金額3,203万7,442円であります。

 それから市内業者、市外業者の契約件数と総金額でございますが、市内業者の契約件数は15件で、総金額は5,305万6,312円です。市外業者の契約件数は12件で、総金額は3,152万9,277円でございます。

 以上でございます。



○議長(山本国臣君) 

 小池満男君。



◆7番(小池満男君) 

 次に、3の1の関連で、建設工事は総額730万8千円ということで、2件ということでございますが、同一業者なのかどうかお伺いいたします。



○議長(山本国臣君) 

 小池総務部長。



◎総務部長(小池章治君) 

 これは同一業者ではございません。別々でございます。



○議長(山本国臣君) 

 小池満男君。



◆7番(小池満男君) 

 次に、3の2備品購入について、総金額は6,066万888円、総件数は29件ということでございましたが、平均すると約209万2千円となりますが、次について伺います。

 1.最高金額の備品名と金額。

 2.2号規定と5号規定に分けて、件数と金額。

 3.複数受注業者がある場合は、その件数と総金額。

 4.市内業者、市外業者に分け、契約件数と総金額、これも前と同じで、本社の所在地に分けてお願いいたします。



○議長(山本国臣君) 

 小池総務部長。



◎総務部長(小池章治君) 

 4項目につきまして、お答えをさせていただきます。備品購入の最高金額の備品名と金額ということでございますが、最高金額の備品名につきましては、市立図書館の図書購入費で、金額は1,770万円でございます。

 次に、2号規定と5号規定の件数と金額でございますが、2号規定についてでございますが、総件数は17件で、総金額は2,619万1,988円であります。

 5号規定については、該当がございません。

 複数受注者の件数と総金額でございますが、複数受注者の件数につきましては19件で、総金額は4,202万7,664円です。

 それから市内業者と、市外業者の契約件数と総金額でございますが、市内業者の契約件数は3件で、総金額は373万1,300円です。市外業者の契約件数は26件で、総金額は5,692万9,518円となっております。

 以上でございます。



○議長(山本国臣君) 

 小池満男君。



◆7番(小池満男君) 

 次に、3の3関連ですが、委託契約関連に続いて伺います。設計業務委託は、総額6,064万6,580円、総件数は41件でございます。平均すると約147万9千円となりますが、次について伺います。

 1.契約業者の数は。

 2.複数契約業者と詳細。

 3.1件の最高契約金額。

 4.最高契約業者と契約金額。

 5.市内業者、市外業者に分け、契約件数と総金額、これも本社の所在地で分けでお願いします。



○議長(山本国臣君) 

 小池総務部長。



◎総務部長(小池章治君) 

 委託関係につきまして、お答えをさせていただきます。

 設計業務委託の契約者数でございますが、18社でございます。

 それから複数契約者数と詳細でございますが、複数契約をしておりますもので、9件の随契約業者が1社、それから5件の随意契約業者が2社、4件の随意契約業者が1社、3件の随意契約業者が1社、それから2件の随意契約業者が1社となっております。

 それから1件での最高契約金額はという質問でございますが、598万5千円でございます。

 それから市内業者と市外業者の契約件数と、総金額でございますが、総金額は197万4千円です。それから市外業者の契約件数は39件で、総金額は5,867万2,580円でございます。

 以上でございます。



○議長(山本国臣君) 

 小池満男君。



◆7番(小池満男君) 

 今の件ですが、4番の最高契約業者と契約金総額がちょっと落ちていたようですから、そこらへんをもう1度お願いします。



○議長(山本国臣君) 

 小池総務部長。



◎総務部長(小池章治君) 

 1件での最高契約金額は598万5千円でございます。



○議長(山本国臣君) 

 小池満男君。



◆7番(小池満男君) 

 その業者が複数契約をしていれば、契約金が違ってくると思いますので、契約金の総額ということで、4番のところをお願いいたします。



○議長(山本国臣君) 

 小池総務部長。



◎総務部長(小池章治君) 

 市内業者、市外業者の数でございますけれど、市内業者の契約件数は2件で、総金額が197万4千円です。それから市外業者の契約件数は39件で5,867万2,580円となっております。



○議長(山本国臣君) 

 小池満男君。



◆7番(小池満男君) 

 それは聞いたんですが、複数契約が9件が最高の1社があります。そこの9件の総金額を4つ目に伺ったんですが、そこらへまたは5件でも総金額が高いところがあれば、その最高の金額の契約金額を教えてもらいたいということで、質問をしたわけですが。



○議長(山本国臣君) 

 小池総務部長。



◎総務部長(小池章治君) 

 私の手持ちの資料の中で、それを今から計算をするのは、ちょっと時間がかかりますので、後ほどまたこのへんにつきましては、ご答弁をさせていただきます。



○議長(山本国臣君) 

 小池満男君。



◆7番(小池満男君) 

 それでは、次の質問に移ります。

 施設業務委託は、総額5億2,794万8,132円という、総件数が286件、平均しますと202万4千円になるわけですが、そこらへんについての質問でございます。最高契約金額、2番目に、1千万円以上の契約件数。3番目に、2号規定、5号規定に分けて総金額、総件数。4番目に複数契約業者の詳細。5番目に、市内業者、市外業者に分け、契約件数と総金額、これも本社の所在地で分けてお願いいたします。



○議長(山本国臣君) 

 小池総務部長。



◎総務部長(小池章治君) 

 施設業務委託関係の最高契約金額につきましては、2,788万8千円であります。それから1千万円以上の契約件数でございますが、10件でございます。

 それから、2号規定と5号規定の件数と金額でございますが、まず2号規定についてでありますが、総件数は199件で、総金額は4億6,991万9,177円であります。

 5号規定についてでございますが、総件数は18件で、総金額は1,176万9,281円でございます。

 それから複数契約社数の詳細ということでございますが、36件の随意契約業者が1社、それから35件の随意契約業者が1社、16件の随意契約業者が1件、14件の随意契約業者が1社、10件の随意契約業者が1社、8件の随意契約業者が1社、6件の随意契約業者が1社、5件の随意契約業者が2社、それから4件の随意契約業者が4社、3件の随意契約業者が4社、2件の随意契約業者が24社、それから1件の随意契約業者が75社でございます。

 それから、市内、市外の業者の件数でございますが、市内業者の契約件数は61件で、総金額は1億3,727万6,285円です。市外業者の契約件数は225件で、総金額は4億4,087万1,847円でございます。

 以上でございます。



○議長(山本国臣君) 

 小池満男君。



◆7番(小池満男君) 

 施設の業務委託、これにつきましては、機械等のメンテナンス、そういうものもあって、それはそういう業者が多くなるのではないか、そんなように考えております。36件の業者、35件の業者、この2つが特質しているわけですが、これは市外業者でしょうか、市内業者でしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 小池総務部長。



◎総務部長(小池章治君) 

 これにつきましては、シルバー人材センターということでございますので、市外となっております。



○議長(山本国臣君) 

 小池満男君。



◆7番(小池満男君) 

 随意契約でも当然複数業者から相見積もりを取る必要があると思いますが、その業者の決定はどのようにして決めるのか、市長のお考えを伺います。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 先ほども私の冒頭の答弁の中でも申しあげましたけれども、業者の決定等につきましては、市の随意契約に関するガイドラインというものが、ございます。それに沿っての選定でございます。



○議長(山本国臣君) 

 小池満男君。



◆7番(小池満男君) 

 市長は施政方針の中で、市民に対して公平、公正を政治信条とし、市民の声を聞く耳を持ち、同じ目線をもって、物事を見る、市民参加の市政の実現を目標にしての運営に取り組むと明言していますが、各種税金の徴収、また市内業者を育てるという観点からも市内業者を積極的に、優先させて見積もりを取る必要性を強く感じますが、いかがでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 そういうことには当然配慮はいたしておりますけれども、ただ、いろいろなものによりまして、できるもの、できないものがあるわけでございます。

 そこは先ほど申しあげましたガイドラインに沿っての業者選定ということになります。



○議長(山本国臣君) 

 小池満男君。



◆7番(小池満男君) 

 次に、緊急を要する故障や事故、これらでも関係のない業者、普段からあまり入札契約や、随意契約を受けていない業者から、事後見積もりを取ってみる必要を強く感じますが、この点に対する今後の対応はいかがか伺います。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 緊急性の必要のある、例えば冷暖房の機械が故障したとかいうのは、これはもう私どもも通常からメンテナンス業者と契約をしておりますので、その業者に修理を依頼するわけですから、事後見積もりというのは、これは必要ないと判断をいたします。



○議長(山本国臣君) 

 小池満男君。



◆7番(小池満男君) 

 確か、設備とかそういうものではそういうことですが、例えば事故とか、そういうもので、急に上下水道に不備が発生した漏れがあったと、そういうものを緊急で修理しなければならないということがあると思います。

 そういうような場合、事後でもほかの業者にもどのくらいの見積もりができるかということを、事後でも確認をしておく必要があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 その事後の見積もりという、その必要性というのは、どういう必要性なのか、はっきり分かりませんけれども、あくまでも緊急の場合の応急処置、あるいは応急の修理ですから、これはその業者にやっていただく、例えばその金額、後の請求で来るわけですけれども、その金額と事後見積もりの金額、どういうふうに比較するんでしょう。すでにやってしまったものに対して、事後の見積もり等の比較という、これはどういうふうに比較すればいいのか、ちょっと理解に苦しむところですけれども、事後見積もり、先ほど申しあげましたように、事後見積もりというものの必要性は感じておりません。



○議長(山本国臣君) 

 小池満男君。



◆7番(小池満男君) 

 随意契約とかそういうものは、やはり緊急性があるもの、そういうものは当然分かります。それでやらなければならないわけなんですが、その緊急工事を1社だけでそのときやった、その終わった後の請求、そのものに対して、ほかの業者だったらこれがどのくらいでできたんだろうとかと、そういうことを考えるために、事後見積もりを取っても、私はいいのではないか、そのように考えますが、いかがでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 緊急工事の必要性というのは、例えば夜が夜中でもこれは出るわけです。その業者にお願いをして、それを修理していただくわけですから、それに対して事後見積もりというのは、どういう必要性があってということになるかと思いますけれども、私自身、その事後見積もりという必要性というのは、よく理解ができておりませんので、あれですけれども、あまり事後見積もりというものの必要性というのは感じておりません。

 その必要性を理解していないというか、事後見積もりというものを理解できていませんから、あれですので、必要性というのは感じておりません。



○議長(山本国臣君) 

 小池満男君。



◆7番(小池満男君) 

 私はその緊急の工事が、本当にその値段が正しかったのかどうか、そういうことも考えて、事後でもほかの業者から見積もりを取ってみると、そして次のときに、あまり高い場合には、その業者と話し合いをするとか、そういうことがあってもいいのではないか、そのように感じますがいかがでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 随意契約といえども、担当課がすべて設計をしているわけでございますので、その金額によって、随意契約というものを契約締結をしているわけでございます。ぜひご理解をいただきたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 小池満男君、残りあと3分ですから、時間内に終わりにしてください。



◆7番(小池満男君) 

 では、次の件について、ちょっとこれは質問していいのかどうか、分からないんですが、設計業務委託、これが工事、総金額の契約に何%くらいのものが適正か、どのように考えているんでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 工事総金額に対する設計委託金額という意味でよろしいでしょうか。

 今、昔は例えば建物であれば、1億の建物であれば何%とか、あるいは5千万円の建物であれば何%とかいう、この委託、設計金額率というんでしょう、そういうのが決まっておりましたけれども、今はそういうあれはありませんので、何%が適正かということはございません。



○議長(山本国臣君) 

 小池満男君。



◆7番(小池満男君) 

 当然、委託業者もありますし、市の職員の査定とか、そういうものも当然行っていると思います。

 そこの市の職員と、委託業者との査定の関連はどのようになっているんでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 委託契約、先ほど申しあげましたけれども、例えばその設計に対する委託契約ということであっても、当然仕様書なり、設計ガイドラインなりをつくりますので、そういうことで設計委託をしておりますから、職員と業者との関係と言われても困るんですけれども、これは当然職員が、担当課の職員がそれを作って、管財課のほうで発注をしてまいるわけですから、関係といわれてもどういう関係といって答えていいか分かりませんけれども、当然担当職員として、そのものを設計業者に委託してまいるわけでございますので、そこはご理解をいただきたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 小池満男君。



◆7番(小池満男君) 

 当然、市の職員の査定等、設計委託業務をしたものが、あまりに差があるということはないと思います。そういうことで、きちんと市の職員の査定も参考にしていただければありがたいなと思います。

 以上で、私の再質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(山本国臣君) 

 小池満男君の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 関連質問はありますか。

     (なし)

 以上で、小池満男君の質問と関連質問を終わります。

 一般質問の途中ですが、暫時休憩といたします。



△休憩 午前10時44分

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△再開 午前10時59分



○議長(山本国臣君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 小池総務部長。



◎総務部長(小池章治君) 

 先ほどの小池議員の質問の中で、設計業務委託の関係でございますが、複数契約業者の詳細の中で、1社で9件の随意契約をされている総金額はという内容でございますが、総金額につきましては1,245万1,450円でございます。

 以上でございます。



○議長(山本国臣君) 

 それでは、引き続き、一般質問を行います。

 名執義高君の発言を許します。

 名執義高君。



◆1番(名執義高君) 

 通告により、1番議員、名執義高、質問をいたします。

 子どもの貧困をなくすために、20世紀後半から、命や暮らしよりも利潤が追求された結果、費困や環境破壊が進み、海外では戦争、紛争などが生み出され続けています。現在も子どもたちは、飢餓や病などに苦しみ、子どもたちの人権は守られず、その取り巻く環境は厳しさを増しています。

 1日に1度の食事も十分に取ることができない途上国の学校では、食べ物を用意して、子どもたちが毎日学校に通えるようにしています。衣食住足りてこそ礼節を知り、学ぶことができる。援助の仕組みの大切さを痛感します。

 日本では長く貧困問題はないといわれていました。貧しくても楽しい我が家、一生懸命努力すれば必ず報われる。国民総中流という神話は、日本には貧困はないものと考えられ、国の政策課題になりませんでした。

 しかし、給食のない夏休み、体重の減る子どもがいる。1日の主な栄養源が学校の給食だけ。小学校に通いながら、お金がないために修学旅行に行けない子どもがいます。と子どもの貧困白書で報告されています。

 給食費の未納、保育料の未納などさまざまな問題が、子どもたちの周りで起きています。さらに、貧困状況にある子どもたちは、十分な教育を受けられず、高校や大学進学にリスクを背負い、その結果就職に影響し、いい仕事に就けないという貧困の連鎖にも見舞われています。

 派遣切りやリストラ、不況による就職難で貧困状況に陥り、子どもを病院に連れていくことさえできない、そんな切ない思いを抱えている家庭が増えています。先進国の中で圧倒的に子育てのためのサービス基盤が不足しているのが日本の現状です。

 子どもの貧困は親の責任と一言では片付けられない、子どもの貧困は大きな社会問題として立ちはだかっています。

 このような背景から、政権交代した日本では、22年度子ども手当制度創設を進め、次世代の社会を担う子どもの成長および発達に資するため、子どもを養育しているものすべてに対して、子ども手当を支給するとしています。

 社会全体が、貧困をなくす文化を育てる方向に歩み出す一歩として歓迎するところです。

 中央市においても、次世代を担う子どもたちの未来のために、子どもの貧困をなくす政策が必要と考えます。

 厚生労働省の、資格証明書の発行に関する調査によると、現在、親が保険料を納められないために、国民健康保険証がない無保険の子どもが3万2,903人いると報告されています。

 無保険状態や資格証明書世帯は子どもの健康問題に重大な影響を与えます。

 中央市における国民健康保険料の滞納世帯数、健康保険証を持たない世帯に交付する、被保険者資格証明書の交付世帯数、交付世帯の中で子どものいる世帯数と中学生以下の内訳について、中央市では小学6年生まで医療に関わる窓口料金を無料化していますが、年間の費用負担額を教えて下さい。

 生活困窮者にはさまざまな制度が利用できますが、社会福祉協議会の生活福祉資金についてお伺いします。

 山梨県内の生活福祉資金利用では中央市は5番目に多いと聞いていますが、中央市での生活福祉基金の相談件数および融資件数また、子育て世帯の件数を把握しているでしょうか。

 次に、学校教育に関する質問をいたします。

 学校教育における就学援助を受けている子ども数は、1997年度78万人でしたが、2007年度には142万人と10年で2倍に膨れ上がっています。

 準要保護者への就学援助は、総食費や修学旅行費、学用品費などとして補助されていますが、全国共通の基準がなく、2005年以降には、準要保護者に対する用途を限定した国庫補助制度が廃止され、一般財源化されました。このことから財政上や合併などを理由に認定基準の厳格化・支給額の減額化が行われ、自治体の財政力の差が援助に影響を与えています。

 2005年、全国小中学校の学校給食費徴収状況に関する調査では、全体の1%約9万9千人が給食費未納状態にあります。学校給食法では学校給食の食材材料は、保護者の負担となっていますが、自治体の負担が禁じられているわけではないため独自の支援も可能です。法制定当時、文部省は本来ならば無償が望ましいと言っていましたが、子ども手当から未納給食費を差し引く仕組みをつくるのではなく、子ども手当を使って無料化にするよう地方から声を出す必要を感じます。

 中央市の就学援助状況についてお伺いします。

 給食費の滞納状況と小学校、中学校別の給食費用を教えてください。

 全国学校事務職員制度研究会の調査資料によれば、給食費のほか学校指定品や学用品、修学旅行費などに、小学校入学時に合計13万3,485円、中学校入学時に25万6,132円費用がかかると報告されています。

 教育委員会は、小学校、中学校別に学校生活をするために最低限かかる費用を把握していますか。準要保護者に補助された費用と内訳1人当たりの年間総額を教えてください。

 義務教育を終えた子どもたちも、高校、大学と進学する場面で授業料や入学金など新たな問題を抱えます。奨学金制度を利用した子どもたちは、就職してから返済に苦しむこととなります。高校では学費が払えず退学する生徒が増えています。1月31日、NHKの報道では、友達のために高校生自らが奨学基金のための募金活動を始める姿が映されていました。子どもたちが自分たちの問題としてアクションを起こしています。

 子ども時代を子どもらしく生き、教育を受け、あらゆる種類の虐待から守られ、自由な活動ができるよう、子どもの権利を明確にすることが私たちの役割ではないでしょうか。

 人類は子どもに対して、最善のものを与える義務を負う。1959年国際連合が子どもの権利を宣言した一節です。

 希望のもてる社会に向けて、子どもの貧困をなくすと宣言し、中央市の幸福度を高める政策として、未来を担う次世代の子どもたちに、夢や希望を叶えるための基金創設が必要と考えます。

 中央市まごころ未来子ども基金の創設。

 消防団機能向上について

 中央市は東海地震防災対策強化地域に指定されており、また、日本3大急流として有名な富士川や、急峻な山間部がある豊富地区を抱えています。

 ひとたび地震や台風などの大規模な災害が発生した場合、多くの人的・物的被害が予想されます。そのため、地域密着度が高く速やかな対応力を持つ消防団組織の活動は重要で、発生初期の被災者の救援、避難住民への対応など活動は多岐にわたることが予想されます。中央市においても消防防災体制確立の上で、消防団機能向上や消防団員確保は重要な要素であります。

 中央市消防団員の定数は465名ですが、現在定員は430名であり多少不足しています。

 総務省消防庁は、機能別団員制度の導入に向けた検討をしており、基本的団員の補完的な役割として、活動内容を特定した機能別団員の導入は、高齢化・少子化社会における重要な役割と考えられ将来的に必要性があります。市の見解をお聞きします。

 また、消防OBなど、消防協力隊として防火防犯活動を実践しています。訓練を積み重ねた人材が身近にいて、顔の見える関係で市民の安全、安心を守ることは、意義深いことです。

 消防OBの機能別消防団員としての位置付けが考えられないかお伺いします。



○議長(山本国臣君) 

 名執義高君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、名執議員の質問にお答えをしてまいります。

 まず、子どもの貧困をなくすためについてのうち、はじめに第1点目の質問の、中央市における国民健康保険税の滞納世帯数でありますが、平成22年1月末現在の滞納世帯は926世帯であります。

 このうち、平成21年度の滞納世帯は767世帯で、過年度分の滞納世帯は159世帯となっています。

 2点目の質問の、健康保険証を持たない世帯に交付する、被保険者資格証明書の交付世帯数でありますが、中央市においては、短期被保険者証を交付しており、資格証明書の交付はしておりません。

 3点目の質問の、交付世帯の中で子どもがいる世帯数と中学生以下の内訳についても資格証明書の交付はしておりませんが、短期被保険者証の交付世帯数は、311世帯で、中学生以下の子どもの世帯数は80世帯、123人に交付しております。

 国民健康保険制度は相互扶助精神に基づくものであります。健全な国民健康保険運営をしていくには、保険税は極めて重要な財源であり、滞納をできるだけ少なくするため、滞納されている方との接触を図りながら保険税の徴収に努めてまいります。

 次に、小学校6年生までの子ども医療費助成事業の年間費用負担額についてお答えをいたします。

 昨年4月診療分より、就学前にかかる医療費を12歳まで拡大して実施しております。まだ年度の途中でありますが、平成21年12月診療分までの実績は、9,030万2,964円となっております。

 次に、社会福祉協議会の生活福祉資金についてのお答えをいたします。

 まず、市での相談件数ですが、平成22年1月31日現在で72件であります。

 次に、融資件数ですが、県で4件決定し、審査中が5件であります。子育て世帯の件数ですが、決定・審査中の9世帯のうち、18歳未満の方がいる世帯は4世帯であります。

 以下、学校教育に関する質問につきましては、教育長のほうで答弁いたします。

 次に、消防団の機能向上について、お答えいたします。

 全国的に消防団員の減少傾向が続く中、平成17年度に消防庁は、地域に必要な消防団員を確保し、地域防災体制の充実を図るため、機能別団員、および機能別分団の制度を導入しました。これは、地域住民が消防団へ参加しやすい環境をつくるとともに、消防団組織・制度の多様化を図ることを目的としたものであります。

 現在のところ、中央市の消防団員につきましては、条例定数を若干下回っておりますが、合併前の団員数と同程度の人員を確保しており、常備消防や関連機関との連携を図りながら、地域に密着した消防団活動を行っていただいております。

 機能別団員制度につきましては、地域住民や勤務者、消防団OB等、幅広い層の人々が機能や希望に合わせて入団できることで、より多くの団員の獲得が図れるとともに、さまざまな職業上の技術を活用して消防団活動に貢献できる制度であることから、災害特性に臨機応変な対応力をもった人材の確保が得られるなど、大変有意義な制度であり、中央市といたしましても、将来的には検討していく必要があると考えております。

 次に、中央市消防協力会を機能別団員として位置づけられないかとのご質問ですが、消防団OBを採用することは、蓄積された豊富な技能や知識などを生かして、消防団活動を補完していただく意味で、有効な手段であり、今後、検討していくことも必要であると考えております。

 以上で、私からの答弁といたします。



○議長(山本国臣君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 子どもの貧困をなくすためにの教育委員会に関わることについて、お答えいたします。

 まず、給食費の額と滞納状況ですが、昨日の関議員の代表質問でもお答えいたしましたが、給食費は、1食単価、小学校260円、中学校300円×年間給食回数、小学校およそ192回、中学校およそ185回の食材費だけです。

 市では、平成6年度から公会計にした旧玉穂町滞納給食費約700万円も引き継いでおりますので現在合計で約1,200万円の滞納金があります。

 中央市になってからはすべて公会計となり毎年約150万円ほどが累積されています。

 さらに、詳しい数字としては、現在の未納者は過年度が107人、976万円、現年度が103人、計214万円、累計で210人1,191万円です。

 関議員にもお答えしたので、重複は避けますが、あらゆる方法で滞納を減らす努力をしているところです。

 議員ご指摘のとおり、給食費は義務教育になくてはならないものです。子どもの貧困問題解決のためにも、一度保護者の手に渡りますと滞納する保護者が出ることが予想されますので、子ども手当から全員の給食費を差し引くことができるようにすることが国民目線から見て重要だと思います。

 そうしたことができれば、子どもたちが、うちの親は給食費を納めただろうか等の心配をする必要がなくなり、安心して給食を食べる環境が整います。

 私としてはそうした声を市議会でも大きくしていただき、できたら決議して国等の関係者に送っていただけたら幸いです。

 次に、学校生活に必要な費用についてですが、中央市教育委員会として調査しておりません。しかし、義務教育は機会均等、全国一律であり、ご指摘の長野県の例と同様か、あるいは中央市のほうがより多くの補助をしておりますので、若干下回るものと思われます。

 就学援助、準要保護児童生徒についてですが、今年度の該当児童生徒は、2月1日現在で236人です。前年比32人、15.7%の急激な増加です。不況が強く影響していると思われます。

 1人当たりの就学援助費は、学年、給食回数、行事の有無等により異なりますが、およそ、次のとおりです

 小学1年は、年間8万4,210円、この中には、新入学用品費、学用品費、給食費ということの合計でございます。

 同じく、2年、3年、4年につきましては、年間6万6,480円、新入学用品が抜けて、学用品費、給食費です。

 5年生につきましては、年間7万1,480円。学用品費、校外活動費が入り、そして給食費です。

 6年生につきましては、年間10万3,480円です。学用品費と、修学旅行費と、給食費がつきます。

 中学1年につきましては、年間10万8,980円です。新入学用品費と、学用品費と、校外活動費と、給食費があります。

 同2年生につきましては、年間8万8千円です。学用品費、校外活動費、給食費の合計です。

 中学3年生になりますと、年間15万1,250円になります。学用品費と、修学旅行費と給食費が内訳です。

 国の援助は全くありませんので、予算の確保に苦慮しているところです。

 中央市まごころ未来こども基金につきましては、理念としては理解できます。しかし、人口3万余の小さな市であり、その必要性、基金の集め方、運営管理等についてさまざまな課題がございます。

 高校授業料の無料化、子ども手当の支給、大学奨学金の拡充等、子どもの支援体制の進捗状況を見ながら検討すべき課題であろうと存じます。

 以上で、答弁とさせていただきます。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 先ほどの答弁の中で、短期被保険者証の交付世帯数を311と言ったようでございますけれども、交付世帯数は313世帯でございます。訂正をお願いいたします。



○議長(山本国臣君) 

 当局の答弁が終りました。

 名執義高君の再質問を受けます。

 名執義高君。



◆1番(名執義高君) 

 丁寧なご説明いただきまして、ありがとうございます。

 国民保険については、当市では短期被保険者の証を出しているということで、非常に進んだ形だと、このように思っています。

 厚生労働省でも、そういった取扱いには十分注意をするようにというような形での通達があった中で、率先してそういうことをやられているという中で評価をしたいと思います。

 実質的には、非常に保険の面から見ても、非常に厳しい世帯が多くなっているという、こういう認識でよろしいかと思うのですが、そういった中で、非常に子どもの世帯も結構おられるという中で、当然これは外国籍の問題もあろうかと思いますが、こういう点を端的に考えたときに、やはり子ども医療費が12歳まで無料化、窓口無料化にするのは非常に大きいと、こういうように思います。

 ところで、平成22年度の当初予算の中でも、子ども医療費の助成に対して1億1千万と、こういう金額を計上されているわけでありまして、この金額を市としてやっているという中では、これは命を大切にという田中市政としては、非常に評価するところですが、このへんに対する市長の心意気というんでしょうか、継続していく思いとか、あるいは予算措置の先ほども子育て手当を、私としてはこういうものに使えないかと、非常に思うわけでありますが、その点の観点について、お聞きしたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 昨年から子どもに対する医療費の窓口無料化ということで、12歳まで小学校6年生までを対象にしたわけでございます。大変医療費というもの、実はもう少し大きな金額が伸びるかなというようにも予想をしていたんですけれども、予想に反してそんなに、予想以下というような金額ということで、来年度も1億1千万という予算計上をさせていただいたところでございますけれども、これは当然この子どもの窓口無料化ということは、これを継続をしていかなければならない。これは子育て世帯の支援という意味からも、必要なことであろうというように思いますし、ぜひまたこれは継続してまいりたい。そのように考えておりますし、また許されるのであれば、またもう少し時間を経過する中で、年齢の拡大ということも検討をしてまいりたいと、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(山本国臣君) 

 名執義高君。



◆1番(名執義高君) 

 おっしゃるように、できれば中学生世代までということが望まれるところということになるわけですが、そういった意味で、保健部長さんにもお聞きしたいと思っております。これは関係性があるので、市民部長にもなるか分かりませんけれども、いろいろな意味で子育て手当事業というのが、国から22年度当初予算で6億2,100万円程度が計上されておりますので、単純にこういう金額をその2割でも、3割でもこういった、さきほど窓口無料化問題、あるいはほかの部分での保健の応援手当になったり、いろいろな形になっていくという中では、どういうようにお考えになっているか、担当部局としてお話を聞きたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田邦雄君) 

 それでは、今のご質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 先ほどの22年度の子育て手当事業、6億何がしというのは、昨日、野中議員の代表質問の中にお話がありましたので、お答えをさせていただきました。ただ、この6億というのは、国で定めた子ども手当の事業でありますので、さまざまな考え方はあると思います。給食費のものにそれを補完したらどうか、あるいは親が使うのではなくて、子どもが使えるように、最善の方法を取っていただきたいということが、国民の声だろうというように考えておりますので、それはそれとして子育ての事業として、取り扱っていただくことが望ましいと思っております。

 ただ、22年度予算はある程度法案も今日ですか、通るといわれておりますので、来年度以降の考え方をその中で、十分に議論していただいて、何でも使えるものにしていただければいいと思います。

 ただ、それは個人にいくものでありますので、行政全体としてどういうように保険事業として、とらえていくかということは、また交付税の問題とか、いわゆる地域主権等のことがもうすぐ迫ってくるように思っておりますので、そこで十二分に配慮したいと思っております。

 以上です。



○議長(山本国臣君) 

 名執義高君。



◆1番(名執義高君) 

 国保の関係で市民部長にお尋ねします。

 国保の関係で非常に滞納が多くなっている。あるいはそのいろいろな医療費の増大ということで、保険的には非常に特別会計等厳しくなっているという中で、保険料を上げるということも、当然今、論議をされているわけでありまして、こういう観点から、やはりこの子育て手当の問題、国保に回せたらいいなと、担当者としては思うと思うんですが、その観点からお聞きしたいんですが。



○議長(山本国臣君) 

 萩原市民部長。



◎市民部長(萩原一春君) 

 ご指名でございますので、お答えをしたいと思います。

 先ほど市長がお答えいたしましたように、国民健康保険という立場から言わせていただきますと、これは相互扶助、また一方からいけば健全運営をしていかなければならない。そしてまた差別なく、また広域にわたって外国人であろうが、日本人であろうが、医療の受診を受けていただく。こういう制度になっております。

 また、特に国民健康保険につきましては、国民皆保険制度の根源をなす制度でございますので、他の保険に加入をされない方は、すべて国民健康保険に入ることになっております。

 ですから貧困の世帯であろうが、子どもであろうが、入るということになっておりますけれど、ただ私どもは、そういう制度の根源をなすものについて、やはり毅然とした態度で臨まなければならない。ですから、基本とすれば相談ごと、そういうことにつきましては、窓口のほうに来ていただければ、先ほど市長が申されましたように、ちゃんと家庭の状況とか、そういうものを把握しながら、対応していく。

 また税の徴収等につきましては、市長も答弁されましたように、市長会のほうで国のほうに要望されているというお話でございますので、国のほうの制度がそういう形になっていただければ、まさに名執議員が申されますように、私どものほうも、大変ありがたい制度で、またそれを活用していただければありがたいかなと。こう思います。



○議長(山本国臣君) 

 名執義高君。



◆1番(名執義高君) 

 昨年暮れ、国ではワンストップサービスデイということで、中央市も参加したということで、非常にいい取り組みですが、なかなかその周知、広報がなかなかうまくいかなくて、利用者が非常に少なかったと、こういうように、日曜日にもそういった特集の番組もやっておりましたね。そういった中で、中央市におけても、生活支援の資金を借りたいとか、保険税の滞納、あるいはそういう子どもの世帯を把握している。いろいろな形で部局が、当然連携をしていく。いわゆる中央市の中でもそういったワンストップサービスデイができるような、体制というのが必要だと思うんですね。これは当然関係部局が窓口化等々、すべての担当がかかわるということが大事だろうと思っていますが、そのへんの連携というのは、どのようになっているでしょうか。社会福祉協議会のほうには、市から、福祉課からこういった形で生活資金の問題が非常に回ってきますよと、こういう話を聞いております。近くにいるからあれですけれども、あれが遠くにある場所だったら、とても大変のような気がしますし、そういった意味での困窮者に対する窓口化、特に子どもを抱える世帯については、きめ細やかな体制が必要だと思いますが、このへんは担当の部局の皆さん、すべてにお伺いしたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 萩原市民部長。



◎市民部長(萩原一春君) 

 国民健康保険制度という立場の担当部長としての立場から申し上げますと、先ほど申しましたように、何しろ権利と義務、これはどうしても国民であって、また市民であれば守っていただかなければならないということですから、税をないがしろにして、医療費を受けろと、こういう話にはならないわけでございまして、そのためには、中央市におきましては窓口相談というものを、基本的に置いております。そのことによって、それぞれの生活状況、また環境とか、実態が把握できるわけです。その中において、各課に、この方については例えば生活困窮で、払いたくても払えない。生活が大変だなというものについては、各課連携を取って、生活保護であれば福祉課、そしてまたそれ以外のことであれば、その関係部局には連絡をするように、保険者の立場から言えば、即応をしております。



○議長(山本国臣君) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田邦雄君) 

 今のご質問にお答えをさせていただきます。

 今、名執議員の再質問については、大体8割がうちの関係になるかなと考えております。当然困窮者という立場から、各課の連携と、窓口の連携ということの中では、私どもの保健福祉部は高齢介護から健康推進課、当然保健師の関係、それから子どもに関しては、子育て支援課、当然福祉をやって、生活保護の担当している福祉課、この4課が当然連携をしております。特に生活資金については、福祉課を中心として、社会福祉協議会に、近場でございますので、連携を保ちながら、それぞれのご相談をさせていただいているというような状況であります。

 ただ、やはり専門性のところがあることが、最近十二分に考えられますので、技術の面、あるいは複雑な面については、各課がそれぞれ持ち寄って、ち密な窓口対応をしていくようにということは、私のほうから指示をさせていただいております。

 以上です。



○議長(山本国臣君) 

 名執義高君。



◆1番(名執義高君) 

 1つ、非常に面白いマニュアルも出ているようでありますし、その統一的な窓口担当というのを、ぜひ今後、検討していくということが大切だと思います。

 周辺の市町村が非常に生活保護者が多くなっております。中央市からかなり周りへ行っているということも、情報としてあります。よろしくお願いします。

 教育長さんのほうに、今の関連で、当然子どもといえば教育長の立場で、当然先ほども言いましたように、お互いに連携を密にしていただく点についてはいかがでしょう。



○議長(山本国臣君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 当然、特に子どもの関係ですと、学校関係のほうから、例えば家庭の事情でこういうことになったということで、就学援助のほうというようなことが、学校長のほうからまいる場合等もございます。

 また外国籍の場合等につきましては、特に失業というようなことが絡まって、急きょそういう対応ができないかというような相談もございますので、係がきめ細かく対応をしているところでございます。



○議長(山本国臣君) 

 名執義高君。



◆1番(名執義高君) 

 ぜひ、よろしくお願いします。

 学校給食の歴史というのを、私が調べましたら、明治22年に山形の鶴岡町で始まったということです。お寺の住職さんが、弁当を持って来ない子どもたちが大変いるということで、おにぎりなどを出したのが始まりだそうです。

 世代的に見ても、給食というのは、貧困層を救うために学校で給食を出した。こういうことが非常に出ています。要するに世界的に見て、貧困救済、児童救済ということが、まずは食からと、現在でも世界ではそういう形で言っているわけですね。ですから、給食問題を、先ほども言ったように、親の責任とか、モラルの問題というのではなく、現行、貧困層が非常に増えている家庭の中で、これは重要なテーマだと思うんですが、もちろんそのへんの精神の問題として、教育畑にいる人たちが、どういった姿勢でそれに臨むのか、こういったことを考えているのか、われわれはアメリカから脱脂粉乳をたくさん飲まされた世代でございますので。



○議長(山本国臣君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 ご承知のように、憲法第26条には、すべて国民は法律の定めるところにより、その能力に応じて等しく教育を受ける権利を有する。すべて国民はその法律の定めるところより、義務教育、普通教育を受ける義務を負う。そして最後の第3項に義務教育はこれは無償とするとあります。その義務教育無償の理解が、今現在は授業料を取らないということになっていますが、法律改正の中で、教科書につきましても、教科書は無償化法というようなことで、無償で配布するというようになっています。私としては、理念としては、自由に言わせていただくのであれば、給食費についてもこれら食育の関連で、学校給食法の中で、義務教育においては給食費は無料とすると、こういうことで国会で決めていただいて、そしてそのための措置をとっていただくことが、本当は一番望ましいことだと思っています。

 少なくとも、それができないのであれば、子ども手当というような形の中で、来年度から、1万3千円、さらには2万6千円というようなお声も出ている中で、繰り返しになりますが、その中からせめて、食育、給食にかかわる費用というのは、子どもたちに絶対に必要なものですから、そこのところを差し引くことくらいは、なんとしても理解をしてもらいたいと思っているところです。



○議長(山本国臣君) 

 名執義高君。



◆1番(名執義高君) 

 本当に、私はそういうものだと思っています。給食費にかかわる費用が、掛け算をすれば出ていくわけですから、子ども手当の6億、あるいはそれが倍増したときの費用を考えれば、これは本当に十分足りうる世界だと思っていますし、それが本当の命を大切にした教育、あるいはまごころ教育になるんではないかと、こういうように思います。

 ぜひそういう姿勢を、やはりわれわれ議員としてもきちんともっていかなければいけないというように思っています。

 非常にモラル、マスコミということが非常に大事なので、マスコミにも応援をしていただきたいと思っております。

 そういう中で、先ほど基金のような話しをしましたけれども、高校生が奨学金の募金活動をした。1億募金をしようと、高校生が立ち上がった、熊本市の市立高校生でありますけれども、そういうことをやっている、アクションをしている、自分たちの問題として子どもたちがやっているということに、どうして大人がなかなか反応できないのか、当然心ある大人も反応していると思うんですが、こういう点について、市長さん、教育長さんにもう一度お伺いします。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 今質問にございました、子どものまごころ基金ということでございますけれども、まごころ未来子ども基金ということでございますけれども、これは先ほども教育長の答弁にもございましたように、今私どもとしては、必要性といいますか、どういう方策でということは、思い浮かばないわけでございますけれども、いずれにいたしましても、これは先ほどお話がありましたように、奨学金の問題等の中で、どのような対応が図れるのか、今後の検討課題といいますか、教育長も答弁申し上げました、今後の検討課題というようにさせていただきたいと思います。であろうと思っております。



○議長(山本国臣君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 ただいま市長が申し上げたとおりでございます。この間、新聞等によりますと、県議会のほうでも、例えば高等学校の授業料の無料化に加えて、私立のほうの私立学校に行く子どもたちについても、8万円何がしから16万円近いパターン、山梨県で上乗せをするというようなことになります。そうなりますと、山梨県の場合ですと、私立学校が何校かございますが、約半分の学校が全額授業料が無料になると、こういうような仕組みもございますし、日本の育英会、育英資金の制度の中で、それぞれ育英資金を借りることもできますし、さまざまなそういうような基金というのもございます。

 そういうものを活用していただく体制を、紹介をするとか、調えるとかいうことも併せて、考えていく、ぜひ考えたいと思いますし、理念としては、議員ご指摘のとおりでございますが、中央市としてそういうものを運営していくかということについては、さまざまなクリアーしなければならない課題があるというように理解をしております。



○議長(山本国臣君) 

 あと2分ですから、2分で質問してください。



◆1番(名執義高君) 

 あと1点、やはり子どもたちが、どうしてもこういった資料以上にかかる費用があります。それは学習塾であったり、クラブ活動、特別なスポーツということで、総合的なスポーツということが昨今出ていますが、そういった世界では非常にお金をかけないで、スポーツを楽しんでもらう、総合型スポーツの施設をやっていこうということが、当然考えられていて、教育振興のこういう基本計画にもそういうことをうたっていますが、そういった点も含めて、教育長さんの中で、費用をかけないでいろいろ取り組んでいく方策、当然塾に通わないで、学校だけで勉強ができればそれは当然いいわけですし、スポーツの世界も昔はお金をかけないでいろいろなスポーツを楽しめた、やっていましたが、その点についていかがでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 議員ご指摘の、いただいた資料の中には、例えば長野県の例ですと、部費を月6千円集めるとかいうようなこともございますが、中央市の例でいきますと、中には多少集めているところもありますが、ほとんどの部が部費というのを集めていません。私どもの援助といいますか、補助の中で大概の物は買っていますし、例えば吹奏楽部にしても、高い吹奏楽器にしても、ほとんどのものは私どもの予算で購入しています。また、県大会行くときの参加費、あるいは関東大会、全国大会に行くときの費用については、正式にかかる費用について、正式の大会として、参加する場合については、全額補助をしておりますし、またさまざまな例えばこの費用の中に書いてあります、演劇鑑賞のようなものにつきましても、市の場合ですと、全額補助をしていますし、さまざまな副読本や教材の購入についても、同様に、私は長野県の場合よりも、少なくとも、ご指摘の例よりも、私どものほうが十分援助をしていると思います。

 ただし、どんなにしてもこれで十分ということではありません。実際に私が聞いているところは、塾に大体2万6千円くらい月にかかっているような話も聞いています。そういうものが、塾へ行かなくても、学校の勉強で十分できる、家庭でもしっかりやっていただくということで、子どもたちがそういうようにお金をかけなくても、貧困の連鎖ということがないようにしていくことが、私ども教育関係者の使命だというように思っています。このことにつきましては、明日、8校会等もございますが、学校長等を通じて、教職員にも伝えていきたいと思っています。



○議長(山本国臣君) 

 名執義高君。



◆1番(名執義高君) 

 冒頭でも言いましたが、本当に戦後、いろいろな悲惨な思いになった子どもたちのために、日本国も教育を独立した形で憲法に定めてやってきたわけでありますが、そういった精神をいろいろな教育基本法が変わったといえども、教育に対する思いとか、子どもたち、未来を背負う子どもたちのために、やはりわれわれ最善のものを与えていかなければならない。こういうように思っております。ですから、その先頭に立つ中央市の市長、あるいは教育長、また職員の皆さん、ぜひ退職されても、この思いを一緒にもっていただいて、熱い思いをもって、何かお残しになっていただけるように、お願いを申し上げたいと思います。決意表明があれば聞きたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 誰にですか。



◆1番(名執義高君) 

 そういう決意がございますでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 指名をしてください。



◆1番(名執義高君) 

 退職される部長さんにお願いしたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 小池総務部長。



◎総務部長(小池章治君) 

 この3月で退職ということになりますけれど、名執議員が思っている思いを、一緒になって考えていきたいと思っています。



○議長(山本国臣君) 

 萩原市民部長。



◎市民部長(萩原一春君) 

 同じく退職をさせていただきます市民部長でございます。ただ、ここまでこうやって来られたのは、みんなの支えがあって、後押しがあって来られたのかなと、だから引き続いて、一市民になっても、同じような思いの中で、しっかりやっていきたいと思っております。



○議長(山本国臣君) 

 藤巻会計管理者。



◎会計管理者(藤巻博文君) 

 退職は3月にするわけですけれども、いろいろ長い間のことで、その専門、専門も当然ございました。その一部として、いろいろなことを考えた時点もございます。ただ、3月以降、4月1日からは、この輪の中には入っていられません。外へ出てしまいます。そんな中で、地域のほうで何かいろいろな相談があったら、今の現職時代と同じような形で、また話もしていきたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 名執義高君の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 関敦隆君。



◆4番(関敦隆君) 

 名執質問と、私の代表質問と重なる部分がありましたので、ちょっと再質問をさせていただきたいんですけれど、子どもたちと10年間かかわってくる中で、一番子どもたちが思いというのは、やはり公平という言葉をよく、これは教育長さんであれば分かると思いますけれど、不公平というのと、公平というのとありまして、やはり子どもたちは本能的にやはり公平なことを本能として、やはり望むわけなんです。それなら一人ひとり子どもたちの個性も違いますので、その個性を見ながらかかわっていきます。それを見た親、親もやはり子どもたち、子どもを持つ親もやはりその思いというのは同じで、やはり私は給食費を払ったのに、あの人は払わないでいいんではないかという、そういう不公平というのは、人間の社会において、やはり一番、このへんがすっきりしない。やはりみんな払うなら払ってあげましょう、払いましょうという、そのへんをやはり僕はずっとやはり子どもたちとかかわりながら思いがあって、6月にはまた教育委員会に質問をさせていただくんですけれども、まだちょっと答えが足りないんで、それでここの先ほど就学援助の中で、1年生が8万4千円とか、中学生3年生は15万円出捐という援助をいただいておりますという、先ほど報告がありましたが、この方たちというのは、すみません給食費とか、例えば健康保険税とか、そういった中できちんと払っているのでしょうか。それともただもらったまま滞納者がいるかどうかお伺いしたいです。



○議長(山本国臣君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 就学援助をしている家庭につきましては、例えば給食費を実例といいますか、1つの例ですけれども、4月、5月、6月というように未納になっていると、ある月に、就学援助費が振り込まれたというときには、その就学援助費の中からこちらへいただいてよろしいでしょうかというような形で差し引いて支給をするというような形でしております。ただし、中にはあまりいいたくありませんが、うちでは引いては困るとか、うちでは払いたくないとかいうような意思表示をされる家庭もあります。

 しかし、原則として、給食費という形で援助しているわけですから、いただくように私どももやっています。



○議長(山本国臣君) 

 ほかにございますか。

 田中健夫君。



◆8番(田中健夫君) 

 消防団のことについて、ちょっとお聞きしたいと思います。定数が465名で、現在430名ということで、充足率が不足しております。このままにして年々もし減少していくようなことがあれば、本当に市民生活にとっても防犯上、また防災上、非常に不安でございます。その充足率を満たすために、市または自治会は、どのような対策を取っておられるかということと、それから団員の皆さんは、職業消防ではないでありまして、それぞれみんな専業を持っている傍ら、その中で定期的に機械整備へ出たり、それから夜中でも出動をするという、大変自分の仕事にとっても大きなリスクを背負っているわけでございます。こういう方々の、充足率を満たしていくためにも、市としては団員の報酬とか、それから出動手当とかの見直しとかは、考えておられるでしょうか。この点お伺いしたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、田中議員の関連質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 まず、在任の定数までの確保ということでございますけれども、これはご存じのように、消防団員、任期2年ということで、2年ごとに切り替えということになるわけでございますけれど、その都度、それぞれの分団部等で、大変な団員確保のために、努力をしていただいています。

 これは消防団ももちろんそうでございますけれども、その消防団が所属といいますか、あるそれぞれの自治会の自治会長さんが、それから当然市のほうでも広報活動ということで、消防団員をということでお願いをしてまいっているわけでございますけれども、どうしてもやめた方の人数確保ということがなかなか難しいのも現状でございます。ただ、それぞれが団員のみなさんも、それぞれ自分の人づて、自分のつてを使って確保したりとか、本当にこの前も小沢議員から入団式の服装という質問が、一般質問のときに出ましたけれども、揃わないというのも、前日の夜までその団員確保ということで、それぞれの地域で努力をしていただいています。そういうことで今、定員465に対して、430名と、35名ほど団員不足ということになっておりますけれども、そこまで確保ができていると思っております。

 自治会長さんはじめ、大変大勢の皆さんにそんな確保のためのご努力はいただいているところでございます。

 それから団員の報酬、それから出動手当ということの改正ということでございますけれども、今、私どもも行財政改革の一環として、1つはいろいろな補助金とか、そういうものの見直し、あるいは抑制ということを今しているところでございます。大変消防団員の方にとっては、今、言われましたように、専業を持ちながら、夜が夜中でも飛び出してきてくれる、本当に頭の下がる思いでございます。

 少しでも高い報酬をと思っておりますけれども、今お話を申し上げましたように、行財政改革をしている中でございます。現状ということで今、消防団員の報酬ということの上げるという、予定といいますか、今持ち合わせていないのが現状でございます。



○議長(山本国臣君) 

 以上で、名執義高君の質問と関連質問を終わります。

 一般質問の途中ですが、休憩といたします。

 1時30分まで休憩いたします。



△休憩 午前11時56分

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△再開 午後1時30分



○議長(山本国臣君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 設楽愛子君の発言を許します。

 設楽愛子君。



◆15番(設楽愛子君) 

 15番、設楽愛子です。

 大きなくくり、2点について一般質問させていただきます。

 まず1点目ですが、がん対策の充実について5項目にわたり質問させていただきます。

 がんは、診断と治療の進歩により、早期発見、治療が可能になりました。しかし、女性特有のがんは、いまだ検診・受診率は極めて低い状態にあります。がん対策は、予防が最も重要であります。

 このため、公明党が主導した21年度第1次補正予算で、一定年齢の方を対象に、乳がん、子宮頸がん検診の無料クーポンと、検診手帳の配布を実現しました。本市はどこよりも早く実施していただきました。

 昨年は、県内の11万1千名の方々から、がん対策の強化充実を求める署名をいただき、5月には横内知事にお持ちしました。

 市内の方にももちろんたくさんの署名をいただきました。重ねて本市の素早い対応には心から感謝を申し上げます。クーポン券が届いた方から、早速受けなければ、また、受ける気はなかったけど券をもらったから行かなきゃね。などの対象者の声が聞かれ、意識啓発につながったのではないかと思われますが、本市のクーポン券による検診受診率は向上しましたか。お示しください。

 また、この乳がん、子宮頸がん検診の無料クーポンは、5歳刻みで5年経たないと全ての人にいきわたらないので、5年間の事業継続が不可欠ですが、国の22年度予算案では、国負担分を半分減らし、残りの半分を地方負担分とし、地方交付税で措置することとなっており、大変に今後が,心配されるわけですが、女性の命がかかっているこの事業の継続を強く望むものです。本市の来年度の検診体制をお伺いいたします。

 次に、子宮頚がんワクチンの公費助成についてお伺いします。

 近年、若い女性の子宮頸がんが急増し、毎年1万人以上の方がこの病で苦しんでいます。子宮頸がんは、ウィルスによって感染します。粘膜感染のがんですが、これを知らない人がほとんどです。他のがんと違い、ワクチン接種で予防できる唯一のがんが子宮頸がんです。海外では100カ国以上で予防ワクチンが承認され、大きな効果を上げています。日本は昨年12月やっと発売が開始されました。ところが1回のワクチン価格が山梨は1万5千円、それを最低3回接種する必要があり、3万6千円のところもありますが、県は4万5千円と高額になります。女性の誰もが平等に予防接種が受けられるよう、公費助成への英断を強く望むものですが、市長のお考えをお聞かせください。

 このワクチンは、10歳以上の女性に予防接種が可能であります。仮に12歳女子にワクチン接種した場合、発生を年間73.1%減らせると試算されております。小中学生への定期接種、または任意接種も実施の方向で検討すべきと考えます。

 次に、本市の外国人の検診体制はどのようになっておりますか。また、検診受診率はどうでしょうか。お示しください。

 次に、この子宮頸がんは、20代から30代の若い女性に急増しているがんであることが分かってきましたが、20代の検診・受診率は、とても低いと思われます。そこで来年度は、成人式等を利用した積極的な啓発活動を望むものですが、先進事例によりますと、当日参加した新成人に対し、市担当職員が配布した資料を基に、子宮頸がんについて説明し、早期発見、早期治療が重要とアピールしたところ、新成人のほとんどが初めて知る情報だったようで、熱心に聞いてくれたとのことでした。

 本市においても、ぜひ取り組んでいただきたい事業ですが、お考えをお聞かせください。

 併せて、小中学生へのがん教育も必要かと考えますが、教育長のお考えをお聞かせください。

 次に介護問題について、8項目にわたり質問させていただきます。

 介護保険制度施行から10年を迎え、介護現場では深刻な問題が山積みしております。誰もが一度は介護する側、される側で向き合う問題でもあります。公明党が行った、介護総点検アンケート調査により、介護現場の貴重な声を聞くことができました。その中で、自治体の取り組みのアンケート調査の中で、課題は何ですかとの問いに、施設が足りないが1番で、財源が不足というのが2番、3番目に多かったのが、介護予防が進まないでした。予防事業の推進が最も大切でありますが、なかなか進まないという、どこの自治体も同じ悩みを持っていることを改めて数値で分かりました。予防事業は、地域の元気高齢者、ボランティア、福祉関係団体などと重層的な連携を図り、自助、共助、公助により地域ケアの施策が求められますが、本市の今後の介護予防事業の計画をお示し下さい。認知症予防対策も今後の課題かと思われます。

 本年1月に行われました本市の認知症予防対策のサポーター養成講座に、私も参加させていただきました。大変に分かりやすく、認識をあらたにいたしました。認知症への正しい理解をしていただくために、多くの市民に一度は聞いていただきたいと思う内容でもありました。大変に評価のできる事業だと思いますが、本市の認知症予防対策、また養成講座の今後の計画をお示しください。またそのときの講義の中で伺いましたが、認知症を予防する大きなカギは、ということで2つの事が忘れられません。それは好奇心を持つことと、人との交流を持つことでした。

 しかし、高齢者にとってこれは簡単なようで大変に難しい、そしてとても大事なことだと思います。誰かが努めてそのような機会を提供しなければ、自らは持てないものだとも思います。

 私は、認知症予防を含めてですが、介護予防事業を広く市民に周知してもらうために、介護予防祭りなどの開催をしてはどうかと考えます。

 いくつかの本市のイベントを利用しても良いと思いますが、ぜひ積極的なアピールをお願いしたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

 次に、在宅介護の家族への支援について質問いたします。やはりアンケート調査の中で、在宅介護をしている家族への質問の中で、困っていることは何ですかとの問いに、介護する家族の負担が大きい。これは身体的、精神的、経済的の3つを含めてです。これが最も多く、41.6%でした。介護者側の介護うつや、老々介護、または高齢者虐待なども深刻な問題であります。介護をされている家族が休息を取れるようなショートステイやデイケア、またはレスパイト事業の拡大などありますが、今回の調査で気になったのは、介護の悩みをたくさん抱えていますが、どこに相談して良いか分からず、行き詰まっているという回答が多く見られたことです。本市はどのような家族支援を行っていますか。また、今後の家族支援の計画や、相談体制についてお示しください。

 次に、小規模多機能型居宅事業についてお伺いします。

 今回の事業者へのアンケート調査の中で、この小規模多機能型居宅事業を実施しているところを質問しました。回答は5.7%でした。そして今後、充実していきたいサービスは何ですかとの問いに、この小規模多機能型居宅介護は2番目に多い事業でした。今、この24時間、365日利用できる体制の小規模多機能型居宅介護が求められています。夜間や、土日、緊急宿泊などがいつでも利用できれば、安心して在宅介護を続けられます。本市の介護計画の中での位置づけと、今後の本市の小規模多機能型居宅介護への取り組みについてお伺いいたします。

 次に介護保険の非利用者に対しての還付制度についてお伺いします。

 街角のアンケート調査の中で、答えてくださった人の7割以上の方が、家族の中で誰も介護保険サービスを利用していませんでした。そんな調査の中で、目立った声として、介護保険サービスの利用者と一度も利用していない人とでは、何かしら差があっても良いのではとの声でした。他にはこんな声もありました。一度も介護保険を使わずに配偶者が死亡した場合、少しでも残された人に保険料を還付していただきたい。お見舞金という形でもよいですから、などでありました。

 生涯、介護保険を使わずに元気でいられたら、こんな幸せなことはないわけですが、私は、例えば90歳以上の方で、一度も介護保険を使わず、お元気でいらっしゃる方には、本市として記念品など何か検討してもよいのではないかと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。

 次に、介護タクシーについてお伺いします。

 本来、介護タクシーは、使用できる範囲が定められていると思います。しかし、単身や高齢者のみの世帯が増加している現状や、過大な家族への負担の軽減を考える中で、高齢者が地域で安心して暮らしていくためには、本市の横出しサービスの1つとして、充実した独自の介護体制を検討してもよいのではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。

 最後に、救急医療情報キットについてお伺いします。

 このキットとは、筒状のプラスチックの容器で、A4用紙を丸めて入れられる大きさのイメージです。その中に、かかりつけ医や持病、服用薬、緊急連絡先などの情報を入れたものです。

 では、どんなときに使うかと申しますと、ひとり暮らしの高齢者など、救急通報の際、駆け付けた救急隊員が、このキットで患者の情報を正確に把握し、応急処置や病院搬送を迅速、適切にできるようにするのが狙いです。冷蔵庫などに保管しているようです。本市も災害時要援護者台帳作成時に合わせ、ひとり暮らしの高齢者に配布、登録してはどうかと考えますが、お考えをお聞かせください。

 以上が、一般質問です。

 よろしくご答弁のほう、よろしくお願いします。



○議長(山本国臣君) 

 設楽愛子君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、設楽議員の質問にお答えをしてまいります。

 がん対策の充実についてのうち、まず1点目の、女性特有のがん検診事業の受診率について、お答えいたします。

 これは平成21年度の国の経済危機対策の一環として女性特有のがん対策を実施するもので、特定の年齢に達した女性に無料クーポン券と検診手帳を送付し、受診促進を図るとともにがんの早期発見と正しい健康意識の普及および啓発を図るものとして、本市では7月から実施してまいりました。

 お尋ねの、平成21年度の受診率ですが、年度の途中であり検診機関等からの請求がすべて済んでいませんので、分かる範囲を報告させていただきます。

 無料クーポン券の対象者は2,247人で、受診率は24.5%です。全体では、子宮がん検診が約72.9%で、前年に比べ9.1%の増、子宮頚がん検診は34.7%で4.8%増となっています。

 次に、来年度の検診体制についてでありますが、この事業は、20歳から40歳までと、40歳から60歳まで、5歳間隔となっているため、空白の4年間の年にあたる人は、この恩恵にあずかれないということになります。都合5年間は続けてなければ、空白の年齢の方が出て不公平になるということになります。国が負担金を出さないということになりますと、市が全部持ち出しになりますので、やはり、ここは5年継続してやっていただけるものとして準備を進めております。手法については、今年度と同様に対象者に無料クーポン券・健診手帳を郵送し、市が行う総合健診・人間ドックでの利用や検診機関での個別受診として行う予定です。

 次に、子宮頸がんワクチンの公費助成についてお答えいたします。

 予防接種法に基づく国の定期接種に該当していないため、副作用の障害に対してなど、国の補償制度もありませんので、小中学生への接種も含め現段階では助成対象としては考えておりません。しかしながら、1月、鳩山首相がすべての人に対応するワクチンは研究開発途上にある。ワクチン接種の助成を積極的に検討し、できる限り早期に実現できるよう努力するとして国会で答弁していますので、国・県の動向を注視してまいりたいと思います。

 次に、外国人の検診体制はどのようになっているかにお答えいたします。

 女性特有のがん検診については、個別に無料クーポン券を送りますので、その通知にポルトガル語の案内を同封して周知を図るようにしています。また、外国人の受診率は乳がん検診が対象者79人に対し10.1%、子宮頸がん検診は128人に対し7.8%です。

 成人式での啓発活動等については、教育長から答弁いたします。

 次に、介護問題についてであります。

 まず1点目の、今後の介護予防事業計画について、お答えします。

 介護予防は、要介護状態になることをできる限り防ぐこと、そして、要介護状態になっても、状態がこれ以上悪化しないようにすることであります。このことから、介護予防を推進するためには、高齢者一人ひとりの生きがいや、共に支え合う人づくり、仲間づくりの視点が重要であると考えます。

 この視点に立って、介護予防の生活指導、健康教育や健康相談、高齢者学級などを開催し、交流の場づくりを行うとともに、健康運動指導士の指導による介護予防運動や栄養改善、口腔ケア教室を開催し、生活習慣病予防や介護予防に取り組んでいるところであります。

 今後も各種事業の実践や評価を検証し、さらに事業内容を充実させながら、多くの高齢者の方にご参加いただけるよう取り組み、また併せて、介護予防を地域全体で考え、取り組んでいけるよう地域活動組織の育成や支援にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、認知症予防対策の今後の計画と、介護予防事業の周知のためのイベント開催についてお答えいたします。

 認知症は、尊厳をもって最後まで自分らしくありたいという願いを阻み、深刻な問題になっており、いまや老後の最大の不安となっております。このことから、地域包括支援センターでは、認知症予防対策として、高齢者学級や健康教室などで、認知症予防をテーマとした講座やパンフレットを配布して、啓発活動を進めております。また、認知症は、誰にでも起こり得る脳の病気によるものであることなど、認知症への理解や対応について知っていただき、認知症の人や家族を見守る認知症サポーターの養成講座を、本年度は2回開催し、約100名の方がサポーターとなっていただきました。

 今後は、養成講座の開催回数を増やし、より多くの住民の方に参加していただき、認知症への理解を深め、さらに、地域住民が互助的に関わり、地域ぐるみで認知症の方の見守りや家族の応援者となってもらえるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 続いて、介護予防事業の周知のためのイベント開催について、お答えをいたします。

 先ほども申し述べた、高齢者学級や健康教室など各種事業は、地域の高齢者の方が参加しやすいように公民館や児童館などを利用し開催しておりますが、より多くの方にアピールする機会も必要と考えますので、本市のイベントを利用することも検討してまいります。

 なお、来年度は、その第1歩として、認知症サポーター養成講座を大きな会場を利用し、市民全体を対象として開催したいと考えております。

 次に、在宅介護家族への支援と今後の支援計画、相談体制について、お答えいたします。

 地域包括支援センターでは、介護認定を受けた高齢者を在宅で介護しているご家族の方を対象に、身体的、精神的、経済的負担の軽減を図り、高齢者の在宅生活の継続・向上を図ることを目的とした、家族介護支援事業を本年度は3回計画し、昨年11月に第1回目として、介護の現状と介護者の健康と題して学習会とレクリエーションを開催し、日ごろの介護での悩みや、心配ごとを参加者が互いに話し合い、2回目は、本年1月に、認知症についての講演と合わせ、認知症サポーター養成講座を開催し、介護への理解を深めたところであります。

 3回目は、本日3月2日に、介護家族交流事業として、日帰り研修を実施、短い時間ではありますが、日ごろの介護を離れ、リフレッシュできる機会を提供をするものであります。

 今後も、要介護高齢者の方を介護されている家族に対して、適切な介護知識の習得のための家族支援事業や、介護費用の軽減のための家族介護用品支給事業、また、認知症高齢者介護に対しての徘徊高齢者早期発見システム事業を推進するとともに、介護に対する相談も支援センター一丸となって取り組む所存であります。

 次に、小規模多機能型居宅介護事業の本市介護保険事業計画での位置づけと、今後の取り組みについてお答えいたします。

 現在、第4期介護保険事業計画として、本年度から平成23年度までの3年間の計画が策定されスタートしております。この計画においては、平成19年度の性別、年齢層別、介護度別の認定率を用いて、要支援、要介護認定者を推計し、各種サービス量を見込みました。

 ご質問の地域密着型小規模多機能型居宅介護は、在宅による生活の継続を目的に、要介護者の様態や希望に応じて、随時訪間や泊まりを組み合わせて、日常生活上のケアを行うものであります。しかしながら、地域密着型サービスは、原則中央市の被保険者のみがサービス利用可能ということもあり、今期における需要および新規事業者の参入が見込まれないため、サービス量は見込まないものといたしました。

 したがいまして、次期第5期計画時、平成24年度から平成26年度においても、改めて本市サービス事業量を推計する中で、本事業の位置づけについて判断するものであります。

 次に、介護保険の非利用者に対する還付制度について、お答えいたします。

 介護保険制度は、介護が必要になった方が、安心して自立した生活を送れるように社会全体で支えていこうというものであります。

 したがいまして、医療保険と同様に、保倹料をお返しすることはありませんが、高齢者福社の観点から、敬老祝金の支給や金婚・ダイヤモンド婚への記念品贈呈、また、高齢者の生きがいと健康づくり推進事業に対する自治会補助金など、多方面で高齢者の方々に福祉サービスを提供しているところであり、ご理解をお願いいたします。

 次に、介護タクシーヘの市独自のサービスの検討についてお答えいたします。

 介護タクシーとは、指定訪問介護事業者の指定を受けたタクシー会社で、訪間介護員の資格を持つ運転手が、自宅からタクシーまでの介助・移送・タクシーから病院までの移送先までの介助などを行い、乗車前・降車後の介助について訪間介護として介護報酬を請求しているケースを指しており、介護保険制度には、移送のためのサービスはないので、移送そのものは、保険給付の対象にはなりません。

 設楽議員のご質問の市独自の横出しサービスとは、この部分を補完するサービスと受けとめておりますが、現在、中央市行財政改革大綱実施計画の中で、財政運営の効率化、健全化、市単独補助の見直し、受益者負担の適正化などの推進に努めているところでもあり、新たなサービスの提供については、この点を踏まえた上で、十分検討させていただきたいと考えております。

 次に、ひとり暮らし高齢者への救急医療情報キットの導入についてお答えします。

 本市では、災害弱者の安全を守るため、1人暮らしの高齢者などに、甲府地区消防本部に緊急通報できるシステムの、ふれあいペンダントを導入し、緊急時に備えているところであります。

 ご質問の、救急医療情報キットは、高齢者が救急患者になった場合を想定し、保険証や常備薬の写し、かかりつけ医の情報などを記入した用紙をプラスチックの容器に入れ、救急医療情報キットがあることを示す専用のシールを玄関に貼り、冷蔵庫等に保管するものであります。

 緊急時には、救急隊員が冷蔵庫等を開けて容器を確認するだけで、必要な情報が把握することができ、迅速な対応が可能となることから、本市といたしましても、導入に向け検討しているところであります。

 以上、私からの答弁とさせていただきます。



○議長(山本国臣君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 がん対策の充実について、私のほうから答えさせていただきます。

 子宮頸がんはワクチンの接種により予防可能といわれており、それだけに、早期発見、啓発活動が重要であると理解しております。

 中央市では20歳の女性全員にクーポンを配布し啓発することになっています。成人式での啓発については、関係機関より資料等がいただけるのであれば、当日配布することは可能です。

 ただ、担当職員の説明については、時間の制約や男性もおり、成人式の内容としてふさわしいかさまざまなご意見もありますので、今後検討させていただきます。

 がんは、今や日本人の2人に1人がかかる国民病といわれています。がん患者増の原因は生活習慣、検査技術の進歩、高齢化等にあるといわれており、小中学校の保健教育でも、がん予防教育を取り入れています。

 各学校では、教育課程に基づき保健の授業、生活習慣病とその予防、保健だよりや個別の保健指導等を行っております。

 以上です。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 1点、訂正をお願いいたします。

 がん対策の充実についての1点目の、女性特有のがん検診事業の受診率についての中で、先ほどの答弁の中では子宮がん検診が、これは受診率ですけれども、子宮がん検診が約72.9としましたけれど、これは乳がん検診ですので、訂正をお願いいたします。



○議長(山本国臣君) 

 当局の答弁が終りました。

 設楽愛子君の再質問を受けます。

 設楽愛子君。



◆15番(設楽愛子君) 

 ありがとうございます。

 検診の受診率のクーポン券のことですが、確かに検診率で高齢者といいますか、比較的検診に慣れている年代というのは、検診は比較的に普通に受け入れられるから上昇するんでしょうが、問題は20代だと思います。担当の課にもちょっと伺いましたけれども、やはり20代の方の検診率というのは、なかなか上がらない。これもそうだと思います。そのへんの取り組み、20歳代の子宮頸がん検診の検診率アップに対して、市のほうはどのように今後、対策としてとっていくかということと、それから個別勧奨といいますか、受診がまだしていない方に、行ったと思うんですが、そのへんはどうでしょうか。再通知を電話とか、はがきとか、再通知とか、まだ検診を行っていなかった方に対しては、それは行ったんでしょうか。お伺いいたします。



○議長(山本国臣君) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田邦雄君) 

 それでは、私のほうからお答えをさせていただきます。

 まず最初に、20歳代のクーポンの関係ですけれども、確かに20代の子宮頸がん検診は、クーポン券で考えてみれば、24.5%であります。全体が1,091人で、267件ですから、今お話ししたように、24.5%というように低い率になっております。これは先週の健康づくり推進協議会で、いろいろは話が出たんですけれども、1つはいわゆるこれは全国的な受診率の低さということはいわれていますけれども、全般的に言えるのが、いわゆる医者にかかるのを敬遠していると、恥ずかしさというようなことになろうかと思います。全国的にやはり低いということを見てみれば、若いうちの受診をする若い人たちには、受けるときの恥ずかしさということが、一番多いのではないのかなというようにいわれていますし、うちの結果もそういうようになっております。いずれにしても、今後もアップをしてかなければならないことがあるわけですけれども、再度22年度に関しては、今の21年のことを考えながら、反省もし、アップに努めていきたいというように考えております。

 それから個別で、再通知、あるいは再電話といいますか、その関係については、今現在は行っておりません。

 以上です。



○議長(山本国臣君) 

 設楽愛子君。



◆15番(設楽愛子君) 

 その個別関連、これは必要と思っていないということでしょうか。必要性はないんですか。



○議長(山本国臣君) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田邦雄君) 

 必要性がどうかというように問われると、ないということもいわれますけれども、ただ、私どものほうから考えれば、通知もさせていただきましたし、確かインターネットでもお知らせをし、また広報でも昨年の7月からやっておりますので、そのへんを含めて、再通知、再電話はしていないというように、今は考えております。



○議長(山本国臣君) 

 設楽愛子君。



◆15番(設楽愛子君) 

 教育長にお伺いしますが、先ほど20代の方の検診率が上がらない理由として、なかなか必要性が、子どもたちの小さいときからの検診の重要性というのが、浸透していないんではないのかと思うんですが、そのへんで学習、講演とか、必要性を含めた講演とか、それから成人式の取り組み方とかいうのは、とても大事なもののように思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 実は、私も不勉強のところもございますけれども、学校の関係者に、直接伺って見ました。そうしたところ、専門の養護教諭の先生が、まだこういう問題について、非常にまだ勉強不足のところもございまして、実は過日、養護教諭の先生方の研修で、こういう問題について養護教諭の先生も今後考えていかなければならないなというようなことを認識し始めたというのが、正直な実態でございます。成人式につきましても、20歳になった方にクーポンをお配りになるということで、成人式のときに来るときには、クーポン券が届いていない方が、非常に多いというのが実態としてあろうと思います。

 そんな点で、啓発の意味の資料を同封をするというような形で、私どもも啓発活動を進めていくというようなことは、可能だと思っていますが、今後、この問題について、関係者、あるいは教職員も含めて、さまざまな研修等を通して、まず自分たち自身がよく学習し、そして専門家に言わせると、11歳から14歳くらいにワクチンをすることが一番いいというようなご意見もありますが、学校現場のほうにはさまざまな意見があると思いますので、今後研究をしていくべき課題だと思っています。



○議長(山本国臣君) 

 設楽愛子君。



◆15番(設楽愛子君) 

 子宮頸がんというのは、高齢者がかかる病気だと、こういうように思っている方は、この会場の男性の方もほとんどがそうではないかと思うんですが、これは間違った認識であります。今の日本は、産婦人科に行かないと、子宮頸がんの知識というのがほとんど得られないのが実態です。子どもたちに関しても。

 先日、2月14日にアピオで公民公開講座がありまして、県立病院の寺本先生とも直接話をする機会がありましたけれども、その会場の中に、中央市のお母さん方が、何人か来ておりました。子どもさんは、何年生ですか、2年生ですと、3年生ですという、そういったお母さんでした。関心があるんですねということで、そんなことを寺本先生にも話をしました。当たり前ですよと、子どもの健康を守るのは親ですよということで、今、このワクチンというのは、大人の女性というよりも、まだ交渉をしていない小学校6年生、中学1年生、そのへんにワクチンを接種するのが一番理想的ということですね。このことがテレビなどでもかなり放映されていますので、だいぶ皆さん認識を持つようになってきましたけれども、そこでたくさん自治体でやっているところがありますけれども、やはりそこでお伺いします。今度、中学1年生になる人数はどのくらいいますでしょうか。そして定期接種ではなくて、任意接種ですので、希望者ということですので、先ほどのようにお母さん方が、うちの子どもにワクチンを受けさせたいという、その希望者に対して、市で補助ができないかということです。4万5千円というのはとても大きい、子ども手当が出るとはいいながら、大変に高額でございますので、そのへんの助成をお願いしたいということですね。このやり方としては、市内の医療機関に、希望するお母さんが、子どもさんを連れて行けば、そこで無料でできるということを、先進地ではやっているわけですが、そのへん、人数等を教えていただけますでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 今現在の数字で新しく中学生徒には玉穂中学校、それから田富中学校に入学する生徒は325人です、あとまた住居の転居等ございますので、若干の変動はあると思います。



○議長(山本国臣君) 

 設楽愛子君。



◆15番(設楽愛子君) 

 300人強いるとして、その中で第1回目にやっている自治体でも、3分の1くらいを見込んでいるようです。そうなってくると100人くらいを見込んだとしても、その4万5千円で100人かければ450万円、こういった予算になると思うんですが、そんなに子どもの健康を考えたときに、どういった認識でしょうか、市長、教育長に聞きたいです。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 450万円の大小という意味でしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 設楽愛子君。



◆15番(設楽愛子君) 

 子宮頸がんに例えば罹患した場合の医療費、それから労働損失はワクチンにかかる費用の2倍、そういうことの意味です。子宮頸がんに将来なれば、ワクチンを接種したときに2倍の費用がかかる。そこから見たときの、希望者に助成するということで、100人として450万円ということになるわけですが、そのへんの費用対効果ということは、この研究の中では費用対効果が優れているという、こういった試算も出て、そういうことをいう学者もいるわけですが、そのへんの市長の認識はいかがでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 確かに費用対効果という子宮頸がんにかかればということになりますけれども、ただ、先ほども答弁の中でもお答えを申し上げましたとおり、今、予防接種法に基づく国の措置が、該当していないということもございますので、それに対するその副作用とか、そういうものに対する副作用というようなものに対する補償ということもありませんので、今現在答弁したとおり、小中学生への予防接種も含めて、助成対象ということは考えておりません。ただ、鳩山総理が先ほど答弁の中で申し上げましたようなことを、国会で答弁をしておりますので、これは国・県がどういう方向になってくるのか、またそこは注視をしていきたいと思っております。



○議長(山本国臣君) 

 設楽愛子君、残りあと3分ですから、3分以内にしてください。



◆15番(設楽愛子君) 

 時間がありませんので、介護のほうにいきたいと思うんですが、その被利用者ということで、85歳以上の方が何人いらっしゃるのか、一度も介護保険を利用していない方ですね、90歳以上の方は何人なのか、事前に申し込んでおりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山本国臣君) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田邦雄君) 

 それではお答えをいたしたいと思います。

 85歳以上の方が今年度3月1日現在で、85歳から90歳以上、5歳刻みでお話ししたいと思います。85歳から89歳が481人、被いわゆる対象、保険対象者、90歳以上が323人います。

 昨年の4月1日現在で報告いたしますと、85歳から89歳が464人、それから90歳以上が301人、以上です。



○議長(山本国臣君) 

 設楽愛子君。



◆15番(設楽愛子君) 

 時間がありませんので即いきます。

 この介護保険を利用していない方たちはとても元気でいらっしゃるわけですが、この方に保険料の還付とかいう前に、例えば手すりの援助をしてあげるとか、高齢、90歳以上ですと手すりをつけたり、段差、バリアフリーにしたり、それからおトイレを洋式にしたり、そういった要望が大変あるわけですけれども、これは介護保険を使っていないと利用できないんですか、このへんの市の単独の助成ですね、そのへんを考えていただけないかということで質問させていただきます。



○議長(山本国臣君) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田邦雄君) 

 今のご質問にお答えをしたいと思います。基本的には還付、あるいは手すり、段差の補助は考えておりません。

 ただ、公明党さんが12ビジョンですか、介護保険ビジョンを鳩山総理のほうに出されたというのは、先週新聞、あるいはテレビで拝見をいたしました。その中には、それの優遇措置も含まれているというようには聞いておりますし、ただ、介護特別会計の基本的な会計からすれば、いわゆる65歳以上の方に、保険料をいただいております、これは1号保険者。それから2号保険者、40歳以上、これはパーセンテージ違いますし、また特会を組む中でも、負担割合が違ってきますけれども、いずれにしてもそれの保険料と国費、それから一般会計を入れながら歳入歳出を合わせということでございますので、単独の事業をするということであれば、やはり一般会計の中から繰入金で出していかなければなりませんというように考えておりますが、今お話したように、国の動向がどのようになっているか分かりませんけれども、現時点では手すり、段差という補助については、考えておりません。



○議長(山本国臣君) 

 設楽愛子君。



◆15番(設楽愛子君) 

 時間の関係で次にいきます。

 介護タクシー、福祉タクシー、このへんでちょっとお伺いしますが、事前に申し込んでおきましたけれども、医療機関、コミュニティーバスですが、医療機関、それから役所関係、ショッピング、これはどういった割合で利用者の割合ですが、医療機関はどのくらいの割合で利用しているでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 小池総務部長。



◎総務部長(小池章治君) 

 コミュニティーバスについてのアンケート調査を昨年実施をいたしました。その結果で報告させていただきますと、病院、診療所を利用したという方が、38.7%という率でございます。そのほか、ショッピングセンター、商店街等が48.4%、それから市役所などの行政庁へ出向いたときの利用者が19.4%、通勤に使われた人も19.4%というようなことで、アンケートの調査結果が出ております。

 以上でございます。



○議長(山本国臣君) 

 設楽愛子君の質問を終わりますよ、もう時間がありませんから。

 設楽愛子君の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 野中つね子君。



◆11番(野中つね子君) 

 関連質問をさせていただきます。

 子宮頸がんの内容について質問をさせていただきます。

 私も、ここ年が替わりまして、1月、2月で啓発の講習会に2回ほど出ました。そして、日本では非常に遅れているということで、私も昨年のアンケート調査に参加いたしましたときに、いかに日本の中で子宮頸がんが遅れているか、その知識が遅れているかということを認識を新たにいたしました。ワクチンの承認が以前、設楽議員のほうから発言があったと思うんですけれど、ワクチン自身が承認をされていませんでしたので、それが承認されてアジアの中で承認されていない国は、日本と北朝鮮だけ、そういう状況が昨年の状況でした。

 その後、国会のほうでもいろいろな意味でお話が進みまして、10月に承認がされ、12月からワクチンの接種が、希望をする人が受けられるという状況に進んできたことは確かでございますので、自治体としても、遅れているのは了解ができるかな、やむを得ないことかなと思いましたが、ここ3、4カ月の間に、もう少し内容をわが市でも認識を新たに、早くしていくことが大事だなと思いました。

 実は、私も婦人科のほうで、入院をしている患者さんに会いましたが、本当にその発症しているお母さんが、20代、30代が多いんです。そしてその病室に来る子どもが保育園だったり、小学校の低学年、そういう状況がほとんどでございます。本当に若いお母さんが頸がんにかかっている。そういうことを実情見ますと、本当にわが市としても、1日も早く、この頸がんのワクチンを皆さんに利用していただけるような状況をつくっていただきたい。このように思っています。

 昨日の新聞にも、北海道のある市では、全額負担で決定をしたというようにお聞きしました。この予防と、それから検診でほぼ100%、ワクチンの接種で70%、それから検診で残りのパーセント、ほぼ100%近くの率でお母さんを守れるということを、ぜひ早い時期に認識をしていただきたいと思います。

 そして成人式のときにふさわしいかどうかというお話が、先ほど教育長のほうからございましたけれど、まったくふさわしい内容だと、私は思います。そういった認識を新たしていただいて、ぜひとも市としてもこのワクチンに対する助成を、1日も早く率的には最初は少ない部分で始まるのかもしれませんが、形として表すことが、いかに今大事かということを、私も感じております。いろいろ関連もしたかったんですが、このことだけはぜひ自治体のほうでも深く理解をしていただく機会として、この3月議会を受け止めていただきたい。このように思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山本国臣君) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田邦雄君) 

 それでは、関連の野中議員の質問にお答えをいたします。

 確かに今、野中議員が言われたように、ここにやはり新聞を持っていますが、昨年の12月の16日厚生労働省は、子宮頸がんのワクチンを承認というように、新聞報道がされております。ここにありますと、国内販売を初めて承認をしたと、会社名はちょっとさしおきますけれども、いわゆる希望者が自己負担で受ける、任意接種が12月にも始まる見通しである。したがって、日本産婦人科学会と、小児科学会、それから婦人科腫瘍学会、同日で見解を発表したということでございますので、認識といいますか、先ほど市長の答弁にもありましたけれども、日本でもやっと承認が得たのかなと、全国的にも認めざるを得ない。あるいは認めていきたいと考えておりますけれども。助成については、それぞれ全国で、私の手元にございますけれども、数町村、小学生単位、あるいは中学生単位に、補助金を出しております。今後も、先ほど市長の答弁にもありましたけれども、国の動向を見ながら、受診の率を高めることも含めて、助成金というあり方も、動向を見ていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(山本国臣君) 

 ほかに関連質問。

 関敦隆君。



◆4番(関敦隆君) 

 介護予防、設楽議員の介護予防についても、私も本当に予防については、いつも予算委員会において、かなりの質問をさせていただくんですけれども、やはり予防、田中市長にお伺いしたいんですけれども、やはり市長として、健康、あるいは予防、どういうところに重点を置くかという、今後の市政運営、今度14日告示になりますけれども、介護予防ということは、要するに健康保険税についての負担も軽減されて、できるだけお医者さんにかからないようにしていく、それから介護予防をできるだけ介護にかからないようなことを考えていく。そういったことをやはり中心に、やはりその予防について、市長としてはどういう割合で、その今後4年間、市政に対して、そのへんの意気込みというものを、私は市長にお伺いしたいんですけれども、それはひとえには教育委員会における生涯学習と同じ、要するに教育も教育委員会のほうでも、要するにいろいろなスポーツ振興などをやっております。

 それからウォーキングなども非常に昨年すばらしい企画をさせていただきまして、私、生涯学習のほうにはまったく不満がありませんので、そういったところにすばらしい活動をやっております。そういったところやはり連携をしていくということは、やはり共通の部分なんです。健康推進の国保税を減らすということもそうですけれども、介護保険税、介護予防ということもできるだけ、負担を減らしていく。それには長い人生において、教育という長いスパンの中から、教育の福祉は、本当に1つのものですから、そういった長いスパンで計画を立てていく、その中でできるだけ国保税の負担を減らし、介護予防をできるだけ力を入れて減らしていく。もちろんこの子宮頸がんもそうですけれども、がんにかかったら、それにお金がかかってしまう。だったらどちらのほうが初期投資として、どちらが有効かということを、やはりこれからやはり真剣に考えて、私はいかなければいけないんではないかと、私は市長に思うわけです。要するに縦割りの中においては、共通しているところでありますから、そこをやはり長い目で市長として、予防についてこれからどういうふうに取り組んでいくか、初期投資でやっていくのか、それともこういうふうにかかってしまったから、しょうがないこれだけかかったから、国保税を上げるかではなくて、できるだけ上げないようにしていくには、病気にかからない人を育てる、作るということが、私は大事だと思いますので、そのへん、この子宮頸がんについても、私は設楽議員と同じような考え方ですので、予防に対しての、市長の今後の考え方ですね、健康保険税も含めてですけれども、お聞かせいただきたいと思います。

 また、参集の方にも、共通の意識ですので、保健福祉部長や、市民部長や、教育委員長も、よろしくお願いします。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは私にご指名でございますので、私のほうからまずお答えをしてまいります。

 まず、介護予防にしても、そうでございますけれども、当然、病気に、まずもって病気にかからない方策を講じていくということが大事であろうというように思います。そうすることが、先ほど来から出ておりますような、保険料、要は医療費の軽減につなげていくということだろうというように思っております。介護予防については、先ほど設楽議員の答弁でお答えをしたとおり、介護予防については今後もいろいろな方策を講じながら、推進をしてまいりたいと思いますし、特に健康管理という面からすれば、私どもも今、成人病予防対策ということで、いろいろな方策も講じております。

 これらを大いに推進しながら、市民の皆さんの健康管理、あるいは介護予防等に努めていく所存でございます。



○議長(山本国臣君) 

 以上で、設楽愛子君の質問と関連質問を終わります。

 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。

 明後日から、予算特別委員会を開催いたします。

 よろしくお願いします

 本日は、これで散会いたします。

 ありがとうございました。

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△散会 午後2時27分