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山梨県 中央市

平成22年  3月 定例会(第1回) 03月01日−02号




平成22年  3月 定例会(第1回) − 03月01日−02号







平成22年  3月 定例会(第1回)



平成22年中央市議会第1回定例会

1.議事日程(第2号)

                         平成22年3月1日

                         午前10時00分開議

                         於議場

  日程第1 代表質問

2.出席議員は次のとおりである。(21名)

       1番  名執義高      2番  伊藤公夫

       3番  石原芳次      4番  関 敦隆

       5番  小沢 治      6番  一瀬 明

       7番  小池満男      8番  田中健夫

       9番  長沼辰幸     10番  井口 貢

      11番  野中つね子    12番  内藤 進

      13番  宮川弘也     14番  福田清美

      15番  設楽愛子     16番  保坂 武

      18番  山村 一     19番  大沼芳樹

      20番  一瀬 満     21番  田中一臣

      22番  山本国臣

3.欠席議員(なし)

4.会議録署名議員

      18番  山村 一     19番  大沼芳樹

5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名(17名)

   市長        田中久雄    副市長       吉田 泉

   教育長       比志 保    総務部長      小池章治

   教育次長      金丸幸夫    市民部長      萩原一春

   保健福祉部長    長田邦雄    建設部長      河野孝洋

   農政観光部長    江間政雄    会計管理者     藤巻博文

   政策秘書課長    甲田高文    総務課長      山口保孝

   財政課長      中沢守利    建設課長      鷹野 求

   市民課長      坂本 桂    福祉課長      高木裕治

6.職務のため議場に出席した者の職氏名(4名)

    議会事務局長   伊藤貞秀

    議会書記     佐野一彦

    議会書記     小澤 実

    議会書記     樋口貴美子



△開会 午前10時00分

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○議長(山本国臣君) 

 本日は、お忙しいところご参集いただきまして、誠にご苦労さまです。

 ただいまの出席議員は20名で定足数に達しております。

 これより本日の会議を開きます。

 はじめに、小沢議員より所用のため、本日の会議に遅れる旨の届け出がありました。

 報道機関からの写真撮影等の申し出が出ております。

 これを許可することにご異議ありませんか。

     (異議なしの声)

 異議なしと認めます。

 よって、議場内での撮影を許可することに決定いたしました。

 本日の会議は、あらかじめお手元に配布してあります議事日程表により行います。

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○議長(山本国臣君) 

 日程第1 代表質問を行います。

 先に議長に対して通告のありました代表質問は、お手元に配布したとおりです。

 質問においては、議長に通告した内容のみとし、質問の要旨の範囲を超えないようにしてください。

 質問時間は再質問を含めて30分以内とします。

 また、関連質問は認めておりませんので、ご了承ください。

 はじめに、中央・市民クラブの代表質問を行います。

 宮川弘也君。



◆13番(宮川弘也君) 

 中央・市民クラブ代表質問を行います。

 1点目、中央市第1次行財政改革大綱実施計画について伺います。

 中央市も合併してから早いもので4年が経過し、2月20日にはその節目である式典が行われ、5年目がスタートしました。

 この間、旧町村のさまざまな課題や問題点などがありますが、着実に発展していることだと思います。

 また、国においては昨年の総選挙で政権交代があり、民主党を中心とした連立政権が始まり、約7カ月が経過しておりますが、依然として景気の低迷により税収の落ち込みなどが予想され、非常に苦労されている状況だと思います。

 このような状況の中で、現内閣の1丁目1番地ともいえる地域主権が推進されようとしております。

 昨年11月には、閣議決定により内閣府に地域主権戦略会議が設置されました。地域のことは地域に住む住民が決める。いわゆる地域主権を早期に確立する観点から、それに資する改革に関するさまざまな施策を検討し、早期に実現されることが望まれております。

 これが実施されれば、各自治体の内容にもよりますが、特徴が生かされた事業などが期待されております。

 しかしその一方で、それ以上に財政状況が厳しくより一層の事務、効率化や事業の見直しなどが求められております。

 そこでお聞きします。中央市の第1次行財政改革大綱実施計画の中身について質問いたします。

 これによれば、平成20年度から24年度までの行財政改革の行動計画が実施されておりますが、20年度の取り組み状況が新聞などに公表されました。これによるとスケジュールどおりに進捗しているか、計画より遅れているかなど、4段階で評価した中で、62項目中のうち49項目79%は計画どおりに進行し、職員提案制度の充実や過年度分の滞納税、徴収率アップなど4項目6.5%は計画を上回るペースで進んでいるとあるが、しかし、9項目14.5%が計画より行革が遅れている中で、体育館や総合会館などの施設使用料の見直しや、田富地区の小中学校の給食施設運営方法を検討する委員会、未利用地の公有地などを有効活用する検討委員会などが、この9項目をどのように進めていくか、現在の取り組み状況と今後の計画について伺います。

 2点目、中央市の建物の耐震化について、地球温暖化のせいで世界各国で地震災害が発生しております。2月27日、南米チリでもマグニチュード8.8の地震が起きました。マグニチュード8.8の地震のエネルギーは、阪神大震災の約700倍に相当するそうです。そういう中で、日本、山梨におきましても人ごとではなくて、非常に身近にそういうことを考えていかなければならないなということを感じさせられました。

 それでは2点目の質問をいたします。

 阪神大震災から15年が経過し、6千人を超す犠牲者のうち、8割以上が家屋の倒壊などによる圧死であり、先日、マグニチュード7の地震に襲われたカリブ海のハイチでも多くの人が建物の下敷きで亡くなったことは、記憶に新しいものがあると思います。命を守るためには、建物の耐震化がいかに重要か、改めて感じさせられた思いです。

 さて、山梨県の耐震化でありますが、子どもたちが日中を過ごす学校は、昨年の調査によると未耐震の建物は、今なお147棟あり、震度6強の地震で倒壊する恐れがあるのは、42棟に上るものの、耐震化率は86.6%で、昨年度より5.7ポイントアップし、全国5位となったということであります。

 この改善は、一昨年5月、中国四川大地震を受け、国の補助率が上乗せされ、自治体による耐震改修が進んだものであると考えているところです。また、県内の耐震状況は市町村ごとそれぞれの事情により、異なっている状況だと思います。

 中央市としては、昨年実施した公共施設の耐震状況の結果や、今後の補強計画はどうか、三村小学校に併設されている玉穂市民体育館は、今年度に実施するのか伺います。

 また、生活の拠点である一般住宅の耐震化は新聞等によれば、県内の木造住宅のうち、平成17年度末で耐震性が確認されているのは72%で、27年度末までには90%に引き上げたい計画であります。

 ところが、県が市町村と連携して行っている耐震改修支援事業の利用は、年間目標の2割に届かず、低迷しているということで、原因の1つとして補助はありますが、相当の費用負担がかかるためのようであります。

 しかし、東海地震で震度6くらいが予想されております。そこで中央市の一般住宅の耐震性などを把握されているか、耐震改修支援事業の現状はどうか、またPRも含めた今後の計画はどうか伺います。

 3点目、税の徴収体制について、昨年度発生したJR東海鉄軌道用地の課税の誤りは、徴収体制の不備が原因であり、その後、どのように改善が行われたでしょうか。平成11年度より計算ミスがあり、その後、平成12、15、18年1月1日の評価替えの際、鉄軌道用地の評価の見直しが行われていなかったことは、中央市に合併してからのチェック体制ができていなかったということになる。

 また、会社側からの問い合わせで、初めてミスが分かったということは、その後もミスに気付かなかったのではないか、庁内で統一した危機管理体制ができていないということになる。その結果、利子も含めて約3,400万円の支払いをすることになったことは、市民に不信感を与える結果となった。

 新聞報道によって、私たち議員も知ることになったが、その前にもっと早く対策を立てることができなかったでしょうか。

 普段からの危機管理体制の構築が必要ではないか。市民から自分たちの固定資産税の徴収が正当に行われているかという疑問の声が多く寄せられたため、私たち会派を中心として、市に対して要望書を提出して回答を求めております。

 旧田富地区においては、地籍調査が進んでいないのが現状と相違が出てくる原因となると思われる。今まで、何回となく議会で質問をしているが、一向に進んでいないのが現状です。

 この状況をどのように考えているでしょうか。市民に対して不信感を早急に取り除くことが必要だと考えるが、市長の考えをお聞きします。



○議長(山本国臣君) 

 中央・市民クラブの質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 おはようございます。大変ご苦労さまでございます。

 今も、宮川議員のご質問の中にもございました、一昨日のチリ地震、本当に大きな地震でございました。私たちもあらためて危機管理体制、しっかりしていかなければならないということを思った次第でございます。

 特に昨日は、太平洋沿岸に日本でも大津波警報、あるいは津波警報、津波注意報等が出たわけでございます。大きな被害がなくて、安堵しているところでございます。

 それでは、宮川議員の質問にお答えをしてまいります。

 まず、第1点目の第1次行財政改革大綱実施計画についてでございます。そのうちの計画を下回っている9項目の現在の取り組み状況、および今後の計画についてのご質問にお答えをいたします。

 まず1点目といたしまして、補助金等の整理、合理化についてであります。平成20年度における取り組み状況につきましては、中央市補助金等内部検討委員会を立上げ、補助金の見直しに関する検討や、実態調査を行ったところであります。

 目標として平成19年度の実績数値を基に、平成24年度までの5年間で2,200万円、10%の削減を目指す指標を設定しておりますが、平成20年度の実績数値は平成19年度対比で1,100万円の減となっており、目標値を下回っております。現在の取り組み状況につきましては、昨年10月に策定をいたしました補助金等の見直しに関する指針に基づき、計画期間である平成24年度までの目標値達成に向けて補助金等の見直しを実施しているところであります。

 次に、使用料等の見直しと施設使用料の減免、免除の見直しの2項目であります。

 この2項目の平成20年度の取り組み状況につきましては、施設の現状を把握するため、実態調査および使用料を減免、免除している件数等について調査を行いました。

 平成20年度を目標としては、検討委員会の設置を挙げましたが、立上げ準備のための事前資料の収集などに時間がかかり、目標を達成することができませんでした。

 現在の取り組み状況につきましては、昨年5月に、中央市公の施設等検討委員会を立ち上げ、見直しを行っているところであります。

 統一的な使用料算定ルールの確立、受益者負担の原則、減免規定の見直しの3つを柱として、施設使用料等の見直しに向けて取り組んでいるところであります。

 今後の計画としましては、すでに設置済みの庁内検討委員会に加え、市民の代表者等による検討委員会を設置し、施設使用料等の見直しを行い、条例を改正し、市民への周知期間を設けた後、実施の計画であります。

 次に、収納率の向上のうち、現年度分の市税であります。平成20年度における取り組み状況につきましては、収納強化月間を設定し、電話催告をはじめ、全職員による休日、夜間の臨戸訪問を実施しましたが、目標である収納率97.1%を達成することができず、96.5%となっております。

 その要因として考えられることは、金融危機等のリストラおよび収入の減少等により、個人住民税の納付率が低下している現状があり、特に外国籍の市民にその兆候が顕著に見られます。

 また、法人税や固定資産税においても急激な景気後退の影響を受け、企業の倒産、撤退が相次ぎ、未納、滞納が多くなっている状況が見受けられます。

 今後とも各年度に挙げている収納率の達成に向けて、電話催告やおよび休日、夜間の臨戸訪問などをさらに強化し、税収の確保に努めてまいります。

 次に、収納率の向上のうち、現年度分の国民健康保険税であります。平成20年度における取り組み状況につきましては、保健課独自の収納強化週間を設定し、窓口相談や全職員による電話催告および休日、夜間の臨戸訪問を実施しました。

 また、被保険者が納付しやすい環境づくりとして、口座振替の推進や、滞納者の生活状況等を把握し、分割納付の相談、指導を行ったところでありますが、実施数値としては、91.3%となり、目標数値93%の目標達成をすることができませんでした。

 現在の取り組み状況につきましては、昨年と同様に電話催告と訪問を、保健課全職員によりさらに強化し実施しておりますが、特に新たな未納者を生み出さないよう、収納対策緊急プランにより収納対策を強力に推進していき、収納率の達成に向けて取り組んでまいります。

 次に、審議会・委員会等への女性の登用であります。平成20年度における取り組み状況につきましては、各種審議会や委員会等への女性委員の登用を推進し、9名登用いたしましたが、数値的には委員総数386名のうち、106名となり、27.5%であり、平成24年度までに女性登用率を国の目標値である30%の達成を目指す目標が達成しておりません。現在の取り組み状況につきましては、さらに女性登用率の向上に向けて、積極的に推進しており、平成24年度までの目標達成に向けて取り組んでいる状況であります。

 次に、公有財産の有効利活用の推進であります。平成20年度における取り組み状況につきましては、施設の現状を把握するため、先ほどの使用料等の見直しと、施設使用料の減免、免除の見直しと併せて調査を行ったところであります。

 目標としては、こちらも平成20年度に検討委員会の設置を掲げていましたが、検討委員会の立ち上げ準備における事前資料の収集などに時間がかかり、目標を達成することができませんでした。

 現在の取り組み状況につきましては、昨年5月に中央市公の施設等検討委員会を立上げ、使用料等の見直しと並行しながら、未利用財産の処分、他施設との機能統合や廃止を含めた見直しを行い、移転配置をする施設については、用途の転換や跡地の転用など、資産としての有効活用を図るため、公有財産利活用基本方針を策定していく予定であります。

 次に、各種施設の民間委託等の推進のうち、学校給食関係であります。平成20年度における取り組み状況につきましては、計画に掲げる検討委員会の設置はできませんでしたが、教育委員会、議員、学校長、保護者の代表などから構成される、中央市学校給食運営委員会の中で検討を行いました。

 現在の取り組み状況につきましては、本年2月22日に中央市学校給食施設検討委員会を立ち上げ、学校施設を含める中で、小中学校給食施設の運営方法などを検討している状況であり、効率的な施設運営ができるよう検討を重ねている状況であります。

 最後に、経営改善の推進のうち、公共下水道事業における水洗化率および料金体系の見直しであります。

 平成20年度における取り組み状況につきましては、平成24年度までの継続事業としての水洗化率90%以上を目標に、日々努力をしているところであります。水洗化率向上のために、各地区に出向いての説明会や、広報誌ならびにホームページを活用するとともに、駅前など人口集中個所での啓蒙活動を通じ、市民の方に周知しているところでありますが、水洗化率83.8%の実績となりました。

 これからも目標達成に向けて、鋭意努力をしてまいりますので、ご理解をいただきますようお願いを申し上げます。

 また、料金体系への見直しにつきましては、下水道施設を維持管理する上での費用や、釜無川流域下水道維持管理費に対する、市負担金など、今後の動向を見据えながら、見直しを行ってまいりたいと考えております。

 以上が、計画を下回っている9項目の現状と、今後の取り組み計画であります。

 次に、中央市の建物の耐震化についてお答えをいたします。

 昨年実施いたしました、公共施設の耐震状況の結果や、今後の補強計画はどうかとのご質問でありますが、まず、耐震診断結果につきましては、旧耐震基準である昭和56年5月31日以前の建物13施設の耐震診断をしたところ、玉穂市民体育館、豊富中央公民館、田富健康管理センター、田富わんぱく児童館、田富総合会館、田富中央公民館の6施設が補強目標IS値0.7を下回っているとの結果が報告されました。

 この結果を踏まえ、今後、庁内検討委員会において、耐震化優先建築物を抽出し、耐震補強のレベルや補強工法の検討を行い、公共施設の見直しにかかる実施計画を策定し、財政状況、施設の利用状況、問題点および必要性等を検証し、廃止、統廃合、改修等の早期の対応に努めてまいります。

 次に、三村小学校に併設されている玉穂市民体育館は、新年度に実施するかについてお答えをいたします。

 玉穂市民体育館につきましては、三村小学校児童の授業等にも使用していることから、今議会に提案したとおり、社会体育施設から公立学校施設に用途変更の手続きを進めてまいります。

 それを受けて、文部科学省の学校耐震施設整備基準に従って、施設整備を進めてまいります。

 次に、一般住宅の耐震化についてでありますが、平成20年8月に策定した、中央市耐震改修促進計画の調査では、本市における一般住宅の耐震性は平成18年度末の住宅総数1万1,383戸のうち、耐震性能を有する住宅数は8,448戸であり、耐震化率は74.2%となっております。

 この耐震化率を少しでも高めるために、広報誌やパンフレット等において、PR活動を今日まで行ってまいりましたが、現在まで市の補助事業を活用した耐震改修事業までに至らないのが現状であります。

 その理由として考えられることは、昨年のマグニチュード6.5の静岡沖地震が発生したときも、市への問い合わせが少なく、危機感が比較的低いと思われることや、改修に要する費用がかなりの高額になることなどが考えられます。このような中、去る2月14日には、市民の皆さまに地震に対する危険性を再認識していただくことを目的に、中央市町ぐるみで進める防災と住まいの安全と題してシンポジウムを開催し、市民150名ほどの方が参加していただきました。

 また、NPO法人防災維持機構の協力により、市民2千人を対象とした、住宅建築物耐震化等に関する住民調査を実施し、その結果から、一般住宅の耐震化を促進するための今後の取り組みについて、その方策を検討していく計画であります。

 中央市耐震改修促進計画では、平成27年度までに、一般住宅の耐震化率の目標を90%と定めておりますので、その目標に1歩でも近づけるため、今後もより一層PR活動に努めてまいりたいと考えております。

 次に、税の課税体制についであります。JR東海鉄軌道用地の課税誤りは、徴収体制の不備が原因であり、どのような改善が行われたかについてお答えをいたします。

 合併後、市では固定資産税の課税にあたり、法を遵守しながら、旧町村からのデータを基に、照合作業、土地地目の調査、分筆、合筆があった場合の画地の修正、航空写真を利用しての調査、職員による現地調査などを行い、公平、公正な課税に努めてまいりました。

 特に、旧町村の課税データを市に移行する際には、移行誤りがないよう、担当課は細心の注意を払い、市の課税データとして統合してまいりました。

 しかし、JR東海鉄軌道用地の課税誤りは、担当者の確認不足や電算入力時のチェックが不十分であったためであります。今回のJR東海の課税ミスの反省から、職員の知識の習得と再発防止に努めております。

 次に、新聞報道によって私たち議員も知ることになったが、その前に、もっと早く対策を立てることができなかったのか、普段からの危機管理体制の構築が必要ではないかについてお答えをします。

 自治体にとって、住民からの批判の発生と信頼感の喪失が危機であると認識しております。住民やマスコミに対し、説明できないこと、説明しても納得してもらえないことを起こすことです。

 危機管理体制について、行政マンは常にもしかしたらを前提にものを考え、行動しなくてはならないと考えております。また、地方公務員は職務遂行中であると否かにかかわらず、守秘義務を負うことも当然であります。

 今回の事案を契機に、幹部会で全職員に、職員一人ひとりの平時の危機に対する意識と、事務事業の総点検を指示したところであります。

 次に、地籍調査が進んでいないこの状況をどのように考えているかについてでありますが、今年度から建設課の維持管理担当内に、地籍調査担当を設置し、3名体制で西花輪地区を5ブロックに分け着手しており、6年で完成することを目指しております。

 旧田富地区において、民地同士の境界未定地となるケースが多かった経過を踏まえて、今年度事業では、地区説明会の徹底を図ることにより、地籍調査事業の必要性について、地権者の理解をいただく中で、順調に推移をしております。

 着手後の状況を考慮しながら、今後さらに調査面積を拡大していくなど、検討していく必要があり、できる限り早期の旧田富地区の地籍調査事業の完了を目指していきたいと考えております。

 以上で、答弁とさせていただきます。



○議長(山本国臣君) 

 当局の答弁が終りました。

 再質問を受けます。

 宮川弘也君。



◆13番(宮川弘也君) 

 今の市長さんの説明だと、ほとんどの最初の地方財政改革の見直しなんですけれど、これについては委員会を24年度までに立ち上げるということで、特に学校給食におきましては先般、2月24日の新聞等で検討委員会を立ち上げたということのようですけれど、特にこの問題に関しては、早急に給食問題ですから、やっていただきたいと思います。

 そして、次に、職員の提案による改革改善の推進について伺いたいと思います。

 平成20年度の提案実績の中で、3件中2件が採用されたということですけれど、その経費節減する取り組みを実施することになったという内容のようですけれど、その内容についてお聞きしたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 小池総務部長。



◎総務部長(小池章治君) 

 今の宮川議員の質問でございますけれど、検討委員会等の中で、その審査をして、最終的には市長に決断をしていただいたわけですけれど、1つには市が作成している封筒への、いわゆるコマーシャル的なものですね、そのへんにつきましても、1つは職員からの提案で実施をされております。そのほかにも、2、3提案されたものがございますが、中には見送られたものもありますし、検討中というようなものもございます。

 詳しいことをすべて頭の中にございませんので、またそのへんにつきましては、ご回答をさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(山本国臣君) 

 宮川弘也君。



◆13番(宮川弘也君) 

 職員と市長の対話室とか、今現在行われているようですけれど、その実態はどのようにやっているのか、ちょっとお聞きしたいです。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 職員との対話でございますけれども、これは定期的に実は行われているということはございませんでして、月に1度程度各庁舎を私が出向いた中で、それぞれ希望する職員との対話ということでございます。

 当然、職員の中からこれは、職員との話の中でございますので、ここで公表するわけにはまいりませんけれども、市政に対する提案、あるいは今自分自身が行っている仕事の内容に対する提案、そんなことをそれぞれの職員の中から聞かせていただいているところでございます。



○議長(山本国臣君) 

 宮川弘也君。



◆13番(宮川弘也君) 

 次に、中央市の人材育成基本方針の中で、人材育成で育まれた職員の意欲をまた能力を最大に引き出すことのできる人事評価制度の導入について、現在どのようなことをやっておりますか。



○議長(山本国臣君) 

 小池総務部長。



◎総務部長(小池章治君) 

 これにつきましては、前回もお話をさせていただきましたけれど、まずは中央市としてどういう取り組みをしていくかということで、現在、中央市人事評価制度検討委員会を立ち上げておりまして、先般も本年度の最後の委員会を実施したわけでございますけれど、来年度から試行に向けて、さらなる研修等をしていかないとならないということで、平成24年度を試行開始として進めておりまして、中央市としましては、人材育成型の人事評価制度を導入していこうということで、現在、進めている状況でございます。

 以上でございます。



○議長(山本国臣君) 

 宮川弘也君。



◆13番(宮川弘也君) 

 このことは非常に大事なことだと思いますので、早急に進めていただきたいと思います。

 次に、合併して5年目に入りましたから、今、ちょっと市長の考えをお聞きしたいんですが、新庁舎問題について、今現在は分庁舎方式でやっていますけれど、当然合併したということは、1つのことを1つの庁舎へなるべくまとめるということの意味の中で、早急に考えなければいけないと思うんですけれど、これは市長の考えをお聞きしたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 確かに今、合併をしまして丸4年が経過をいたしたところでございます。合併当初から現在まで、分庁舎方式ということで実施をいたしておりますけれども、今、先ほど来から出ております第1次の行財政改革大綱、実施計画等に基づきまして、平成22年度でこの新庁舎に関する検討委員会を立ち上げた中で、どのような方向に持っていくのか、検討をしていくこととなっておりますので、22年度にはそんなことで、検討委員会の立ち上げをしてまいりたい。そのように考えております。



○議長(山本国臣君) 

 宮川弘也君。



◆13番(宮川弘也君) 

 直営以外の方式の中で、シルクの里の振興公社のことについて、ちょっと副市長に伺いたいんですれど、5施設委託している中で、当然今の状況がどうなのかということで、公園とか資料館がどういう、いろいろ考えた中でちょっと違うと思うんですけれど、ほかの施設について、ちょっと今の状況をお聞きしたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 吉田副市長。



◎副市長(吉田泉君) 

 ただいまの質問にお答えをいたします。

 今、お話のとおり、5施設について、平成18年の9月から指定管理者として、シルクの里振興公社が指定を受けておりますが、そもそもその指定管理者制度の利点としていわれておりますのが民間のノウハウを活用して、管理運営を行うことによって利便性が図られると、なおかつ委託する行政側としては、維持管理料が比較的安く済むというメリットがあるということでいわれておりますが、その中で、今ご質問の道の駅とよとみとシルクふれんどりぃということになると思いますが、道の駅とよとみは、大きく分けて3つの施設の集合体ということになっておりまして、農産物直売所の部分と、農畜産物処理加工施設ともう1つは、道の駅本来の施設であります交流促進センター、この3つを総称して道の駅と言っているわけですが、18年9月から指定管理者として運営する中で、最初に申し上げましたとおり、直営ではなくて公社が受けることによって柔軟性を持った運営ができていると。また、地域の農業者との連携を図って、その時期に即した運営を行っているというのが実態でございます。

 またふれんどりぃも同様でして、与一弓道場での合宿等の団体の誘致ですとか、行政が直営でやるのに比べて、より柔軟性で効率的な運営というものができると、そのどうしても行政が行う場合は、なかなか即断、即決ができないという部分もありますが、そういった面で公社が受けていることによって、そのときのタイムリーな対応がすぐにできるというのが実態だと思っております。



○議長(山本国臣君) 

 宮川弘也君。



◆13番(宮川弘也君) 

 特に道の駅の農産物のほうですか、1月から3月の間、品物の少ないときに、一般質問なんか出ていますけれど、この田富地区から向こうへという話とか、そういうことはできないでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 吉田副市長。



◎副市長(吉田泉君) 

 ご指摘のとおり、道の駅とよとみにつきましては農産物の直売の実績が伸びておりますが、どうしてもその主体となるのが、夏場特に5月から8月にかけてのスイートコーンと、桃が中心となっておりまして、特に1月から3月の冬場につきましては、なかなか青い葉物が出てこないということで、ご承知のとおり昨年10月に道の駅の農産物直売所は、直売所日本一ということで、それ以降、お客さんが大変増えたわけですが、たまたま品物がなくなる時期に重なってしまったために、来場者は増えているんですが、なかなか売り上げが伸びないというような現実もございます。

 そういったことで、今年、今年度公社におきまして、冬場の出荷物をいかに種類を多くして、また数も増やすかということに取り組んでおります。公社におります農業経営アドバイザーの指導を受ける中で、豊富地区の搬入農家の方を対象に、冬季の野菜の栽培拡大に向けての検討会、研修会を行っているところでございますが、ご指摘のとおり、中央市の中にはほかにも田富地区、玉穂地区、それぞれ農家さんがいらっしゃいます。今後は、年間を通して道の駅とよとみの品物を確保するという観点から、当然その出資者でもありますJAもございますので、JAですとか、例えば田富地区のた・からですとか、あと玉穂地区の農業者の皆さん、それぞれと連携を図りながら、うまくやりくりをしながら、お互いによくしていくということも1つ検討していきたいと考えております。



○議長(山本国臣君) 

 宮川弘也君。



◆13番(宮川弘也君) 

 今、副市長さんがおっしゃるように、昨年は農産物日本一ということで、中央市民全体が喜んだんですけれど、その反面、例えばこれから農業者が高齢化してきた中で、若い人たちが農業をする人が少ないという中で、これから先、例えば5年後、10年後のことを考えたときに、例えば県からも多分公社の場合は、アドバイザーとか、そういう人がきていると思うんですけれど、それら県と連携した中で、どのようなことをこれから先、施設におかれましても、例えば今の現在の道の駅をこれからどういうようにしていくのか、もっと拡大して大きくしていくのか、今の状況をもっと、ないときのことを考えた中で、もっと小さくしていかなければ運営ができないのかどうか。そういうことも考えた中で、そのへんはどうですか。



○議長(山本国臣君) 

 吉田副市長。



◎副市長(吉田泉君) 

 道の駅をどうするかというのは、これは基本的に市の施設でございますので、それを管理運営を委託されている公社の立場としては、なかなか言いづらい部分もあるんですが、たまたま公益法人の見直しということで、法律改正もございまして、今後公社がどういった形になっていくかというのを検討している最中ですが、それも当然市が道の駅とよとみという施設をどうしていくのかということも考えながら、検討していかなければならないと考えております。



○議長(山本国臣君) 

 宮川弘也君。



◆13番(宮川弘也君) 

 それでは2点目の、耐震について伺いたいと思います。

 昨年、われわれに資料をいただいた中で、中央市の早急に耐震の施設が16カ所ある中で、6カ所くらいは早急に耐震の補強計画をしていかなければならないという説明の中で、当然これは、先ほど私が言いましたように、今まで地震とか災害は海外で起きたものは、はるか彼方で起きているようなつもりでいたんですけれど、実際今考えると、われわれが明日のことが分からないということの中で、早急に中央市の施設の中でもこの6カ所に関しては早急に補強ですからお金にしてもそんなにかかるわけでもないと思うし、早急にやるべきだと思いますから、そのへんを市長さんの考えをちょっと。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎副市長(吉田泉君) 

 先ほどもお答えを申し上げましたけれども、今、どうしても耐震が足りないということで、診断が出ている施設につきましても、これはいずれにいたしましても、補強をしていくのか、あるいは施設自体をもうなくしていくのか、あるいは建て替えが必要なのか、そこを今後の検討課題として、検討委員会の中でそれをしていく中で、今度は優先順位をどこに持っていくのかということを、今の検討委員会の中で、早急に結論を出して導いていかなければならないというように思っております。

 そんな方向で検討してまいります。



○議長(山本国臣君) 

 宮川弘也君。



◆13番(宮川弘也君) 

 一般住宅でちょっとお聞きしたいんですけれど、一般住宅の場合は、甲府市の場合は耐震診断を無料でやっているとか、テレビでもPRをしていますよね。そういう中で中央市の場合は、先ほど市長さんの説明の中だと、当然耐震診断をしてもらうような件数が少ないということのような説明だったんですけれど、今現在どのくらいの耐震診断をお願いしている人がいるかどうかということを、ちょっとお聞きしたいです。



○議長(山本国臣君) 

 河野建設部長。



◎建設部長(河野孝洋君) 

 今、耐震診断の申込者数ということでございますけれども、全体で243ございます。そのうち225件を耐震診断で実施しております。

 以上です。



○議長(山本国臣君) 

 宮川弘也君。



◆13番(宮川弘也君) 

 これは耐震診断は甲府の場合は無料ですけれど、中央市の場合も無料ですか。



○議長(山本国臣君) 

 河野建設部長。



◎建設部長(河野孝洋君) 

 中央市におきましても無料でございます。



○議長(山本国臣君) 

 宮川弘也君。



◆13番(宮川弘也君) 

 中央市建設課で、山梨大学に委託して、中央市住宅事業の、建築物の耐震化に関する住民調査の協力についてという文書が、2月19日、私の家あたりは送られてきたんですけれど、このことはどういうことでしょうか。その説明をお願いしたい。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 先ほどの答弁の中でもお答えをしておりますけれども、NPO法人の防災推進機構の協力をいただく中で、市民2千人を対象にしたアンケート調査、それでございます。



○議長(山本国臣君) 

 宮川弘也君。



◆13番(宮川弘也君) 

 それでは3番目の税の徴収制度について伺います。

 課税基準は固定資産税の課税台帳に登録されている価格であるが、これを3年に1度見直しをしなければならないということのようですが、これは見直しはやっておりますでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 これは固定資産税の評価替えということで、3年に1度、実施はこれは間違いなくしております。



○議長(山本国臣君) 

 宮川弘也君。



◆13番(宮川弘也君) 

 市長の要望書の回答の中で、ほかの課税ミスはないという課税のチェックが行ったということですけれども、ほかにはなかったということでよろしいでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 中央市民クラブの皆さんと、それから公明党の皆さんからいただきました要望書に対するお答えのとおりでございます。



○議長(山本国臣君) 

 宮川弘也君。



◆13番(宮川弘也君) 

 そのうちに、業者に委託して、換地計算のデータを持っているかどうかということと、またこの現状と比較したデータがあるかどうか伺いたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 これは要望書の中にもそのデータがあったらということでございますけれども、私どものほうから、市として業者にそういうもののデータを委託したことはございませんから、当然そのデータも持ち合わせはございません。



○議長(山本国臣君) 

 宮川弘也君。



◆13番(宮川弘也君) 

 土地の価格は、間口が、奥行きの長さと換地の割合等によって、補正率、また算定することが間口、奥行きの違いがあれば、評価価格も違ってくると思います。

 それで、現実に間口、奥行きが間違っているケースがあるかどうか、そういう対応をしたことがあるかどうか伺いたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 課税面積につきましては、これは当然、土地、法務局にございます登記簿に登記をされている、その面積そのものでそれぞれの所有者に対して課税をしているわけでございます。

 路線価での評価ということになりますもので、当然個々の土地に対する今お話のような間口と奥行きという問題は、これは出てまいりますけれども、ただ、1つの画地の取り方として、いくつかという言い方が正しいかどうか分かりませんけれど、手法としての画地の取り方としての手法という、これによるそれぞれの個々の1枚あたりのものとは違うということはあるかと思います。



○議長(山本国臣君) 

 宮川弘也君。



◆13番(宮川弘也君) 

 この計算方法ですけれど、多分市全体では大変な相当の間違いがあると思うんですけれど、そのことについてはどうですか。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 言葉のあれですけれど、間違いということではなくて、違っているということはあるかと思います。



○議長(山本国臣君) 

 宮川弘也君。



◆13番(宮川弘也君) 

 それは私の発想が悪いんですけれど、でも現にこの違いというのは、われわれ中央市民クラブの6人中1人の人が間違っていることを市でも認めているわけですよね。そういう実績がある中で、違いというのは、中央市全体では相当あると思うんですけれど、そのことについてどう思いますか。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 お話のように、地籍調査が終了していない。特に田富地区の市街化区域内の土地につきましては、その違いというのは、やはり地籍調査が終了していませんから、現状と公図上、あるいは図面上の長さというんでしょうか、間口、奥行きという、その違いはあるかと思いますけれども、ただ、あくまでも私どもも図面上での測り出しということでございますので、そういう地籍調査の未了地区については、そういう多少の違いはあるかと思っております。



○議長(山本国臣君) 

 宮川弘也君。



◆13番(宮川弘也君) 

 最後に、われわれ議員が酒気帯び運転とか、事故を起こした場合、即辞職ということ、職員が例えば酔っ払いで事故を起こせば、これは即懲戒免職だと思います。そういう中で、今回のJR東海鉄軌道の問題について、この税務ミスをした職員の育成のためにも、どういう対応をしたか、そのことについて最後お聞きしたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 職員への対応ということでしょうか。対応と言いますとどういうことになるんでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 宮川弘也君。



◆13番(宮川弘也君) 

 例えば、そういうことに対して口頭でやるとか、減額するとか、そういう処置を、何かしたときには、そういうのをやるんではないですか。その対応はどういう対応をしたかということです。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 今、職員の処分というお話でございますので、これはご存じのように、大変長い時間がかかっておりますし、どの税務課にいた職員というのは、私どもでも把握はしておりますけれども、どの職員がどういうふうにかかわってきたかというのを、今調査中でございます。そのへんの調査が終わり次第ということになっておりますので、今、そのへんの処分について検討中でございます。



○議長(山本国臣君) 

 宮川弘也君。



◆13番(宮川弘也君) 

 当然その委員会とかそういうものは、行政だからあると思いますので、ぜひそこらも検討した中で、職員もそういうことの意識というのは大事ではないかと思いますので、お願いしたいと思います。

 私の意見はこれで終わります。



○議長(山本国臣君) 

 宮川弘也君の質問が終わりました。

 ここで暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時56分

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△再開 午前11時09分



○議長(山本国臣君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、公明党の代表質問を行います。

 野中つね子君。



◆11番(野中つね子君) 

 公明党を代表して、質問をさせていただきます。

 まず最初に、バランスのよい自助、共助、公助の力で、協働型福祉社会の実現について伺います。

 新しく出発いたしました公明党は、今後を目指す社会の方向性を山口ビジョンでの公明党として発表いたしました。

 新しい福祉、教育、平和をつくる公明党と題したこのビジョンでは、日本の未来を見据えた1.地域で支える協働型福祉社会の実現。2.子どもの幸福を優先する教育のために行動する社会の実現。3.人間の安全保障に立脚した核廃絶・平和・環境で世界に貢献する日本の実現を3つの挑戦として掲げました。

 日本は今、人口に占める65歳以上の割合が22%に達し、超高齢化社会へと進んでいます。年金、医療、介護、子育ての各分野で、きめ細やかなサービスの仕組みをつくり、その上に地域の実情にあった協働型福祉社会を築くべきだと考えております。

 協働型福祉社会は、個人が自立して生活する自助、地域住民の連帯でお互いを支えあう共助、行政などによる公助がバランスよく効果を発揮する社会であり、鳩山総理が施政方針演説で強調された新しい公共と理念の上で、相通じるかもしれません。

 地域で支える、地域協働型福祉社会の取り組みを、中央市でも考えていきたいと思いますが、所信を伺います。

 地域協働型福祉社会を目指す、そのためにはまず介護の力をどう築くかが、最重要な課題の1つです。2025年には、高齢化率30%という超高齢化社会を迎える中、公明党は介護基盤の整備、目標を示す新たな介護ビジョンが必要と考えております。

 昨年11月から12月にかけて、全国3千人を超える議員が一丸となり、47都道府県で介護総点検を実施しました。私も山梨の集計に参加いたしました。

 全国から寄せられた10万件を超える貴重な声を基に、高齢者が住みなれた地域で、必要に応じた介護サービスや、介護施設を自由に選択・利用でき、家族の負担が過大にならない、安心して老後を暮らせる社会の実現を目指します。

 2012年の介護保険制度の見直しでは、基盤整備の拡充をはじめ、利用者負担の抑制や、レスパイトケアの充実、介護従事者などの処遇改善、ケアつき高齢者住宅の整備も求められています。

 特養、老健の倍増、特定施設やグループホームは3倍に、在宅介護の支援強化、小規模多機能型居宅介護事業の大幅拡充などが挙げられました。

 山口代表の参議院本会議の質問に、鳩山総理は、今後、介護基盤整備の目標を示す。介護3施設の16万床の整備と併せて、地域包括ケアシステムを構築したい。公明党が熱心に推進する、小規模多機能居宅介護事業も、さらに活用・普及を図りたいと答えました。

 本市の介護に関係する質問は、設楽議員が明日行いますので、1点のみお伺いいたします。

 私も、元気だった父が突然脳梗塞がきっかけで不自由になってしまいました。それからの6年間、共に戦ってくれたケアマネージャーさんのおかげで、多機能型居宅介護の形でお世話になりました。

 介護保険制度の要支援から要介護5までのメニューを必死で考え、体験し、亡くなる最後の3カ月は、医療機関でお世話になりました。

 辛かったこと、ありがたかったこと、そしてああすればよかった、こうしたかったとの思いがあふれました。

 そのときは、必死の戦いでしたが、身をもって勉強をさせていただいたと、今では父に感謝の思いでいっぱいです。

 私にとって、このことがあったからこそ、お一人お一人の市民と、介護について共に悩み、解決の方法を的確に探すお手伝いができていると思います。

 介護中のさまざまな局面は、初めて経験する方がほとんどであり、上から目線で全体を眺めると、運営側では何でもないことが、意外に分からなくなり、悩んでいることが多いものです。

 現在、制度に対する問題はたくさんあるにせよ、理解は進んできているように思われます。人材も揃ってきており、行政、施設とも、どのような対応もできる状況にあると思います。

 もう一方では、制度や人材が生かしきれていない物足りなさも感じます。現在の中央市では、地域包括支援センターの一層の充実で実行できる、明確な相談窓口が求められている気がいたします。制度も、携わる人材も、高い比率で生かされる環境がそこにあるのではないでしょうか。相談窓口のなお一層の充実を含めた、中央市における地域包括支援センターの、これからの方向性について伺いたいと思います。

 公明党が、新ビジョンで提唱する中央集権から、地域主権への地域協働型福祉社会のモデルとして紹介された、愛知県長久手町のゴジカラ村では、雑木林に介護施設、幼稚園、学校が共存し、施設入所者が孤独にならないよう、人々が集う仕掛けがあちこちにあります。

 ケアハウス内には、食堂兼居酒屋があり、高齢者の横で地域住民や敷地内の専門学校生が酒を酌み交わし、会話を楽しんでいる。カフェや露天風呂もあります。

 公的介護など、公助の手が届かない部分を補いながら、地域住民による共助を引き出す役割を果たしています。幼稚園もその1つになっています。介護施設の入居者が、できることは自分でという自助の意欲を引き出すため、ごみ出しや掃除などは、あえて高齢者が可能な限り行うよう努めています。揉め事も起こりますが、それがよい触発になっているようです。

 質問の2点目に移ります。

 中央市の農業と、政府が掲げる緑の分権改革推進事業の取り組みについてお伺いいたします。

 1.地域格差があると思われる田富、玉穂、豊富の農地の状況や、家族構成の変化など、将来性についてお伺いいたします。

 2点目、企業、NPO、個人など、中央市への農業参入計画、実施状況をお聞きいたします。

 また、参入者への指導、応援体制の実施状況についてもお聞きいたします。使われなくなった農具の売却や、貸し出しなどの仲介は行っていますか。

 3点目、子育て、教育現場での、農業の活用を全面的に実施してはどうかと提案いたします。

 身近な場所で種まきから始めて、野菜を育てるプログラムは、まごころ教育が定着していくスタートになると確信いたします。

 4.政府が掲げる緑の分権改革推進事業の予算導入は考えられますか。

 以上、4点について伺いたいと思います。

 平成21年度総務省所管第2次補正予算の概要では、緑の分権改革推進事業が予算化されました。クリーンエネルギーなどの地域資源を把握し、最大限活用することにより、地域の活性化を図り、地域の持久力と創富力を高める地域主権型社会の構築を目指す緑の分権改革を推進するとなっております。

 また、平成22年度総務省所管予算、概算要求の概要には、地域主権の確立としての地域力の創造、地方の再生の中に、緑の分権改革の推進のための新規予算化がありました。

 3点目の質問に移ります。

 住宅版エコポイント制度の推進について質問いたします。

 2009年12月8日閣議決定され、明日の安心と成長のための緊急経済対策において、エコ住宅の建設、エコ住宅のリフォームに対して、住宅版エコポイントを発行する制度、住宅版エコポイント制度の創設が盛り込まれました。

 この制度は、エコ住宅の普及を促進することにより、地球温暖化対策と、景気対策の両立を目指すもので、国土交通省、経済産業省、環境省の3省合同により実施されます。

 事業予算として、1千億円が平成21年度第2次補正予算に計上され、追加経済対策の1つとなっています。

 昨年、公明党がリードして打ち出したエコカー減税や、エコポイント制度は、景気を下支えしただけではなく、エコという消費者の新たな消費指向を浮き彫りにいたしました。

 自治体としても、エコ住宅の建設を後押しし、地元地域の活性化につながる施策につなげていけるよう、考えたいと思います。

 例えば、建設会社や関係事業者と連携して、補助金の上乗せを行うなど、中央市に家を建てていただく方を増やすことで、活性化を図るなど考えられます。

 エコポイント数の目安としては、エコリフォームで標準的な一戸建て住宅に、内窓10を設置する場合、15万円前後のポイント、標準的エコ住宅の新築では、1戸当たり30万円程度となる予定です。

 外壁、天井、または床の断熱材の施工、手すりの設置、屋内の段差解消、通路、または出入り口の幅の拡張など、バリアフリーを含む施工も対象となりますので、幅広い需要が期待されます。

 特に、今回のエコポイントは、数が大きいため、政府としてもできるだけ多くの交換商品となるよう、公募も予定しているそうです。この点も地元特産品や、商店、企業などと連携し、カタログを作成するなど考えられます。

 住宅版エコポイント制度を利用して、住宅建設の誘致と、それに伴う地域活性化を図る計画の可能性はありますでしょうか。

 最後に、施政方針について通告いたしました点をお伺いしたいと思います。

 市税の財源確保について、総務省は2月6日、地方税の累積滞納額が08年度決算ベースで前年度比3.6%の増の2兆473億円に上ることを、明らかにいたしました。

 中央市でも収納課を設置し、収納対策を強化する中で、全庁職員が一丸となって頑張っていただいておりますが、住民負担の公平性を確保するためには、一層の取り組みが望まれます。

 そこで、わが市の住民税など、滞納の実態、全体についてお伺いいたします。

 2.別々の債権徴収に対応すると、非効率になりますが、ノウハウを蓄積し、集中的に対応する組織体制が望まれると思いますが、どのようにお考えでしょうか。

 3.地方税の扶養控除等の廃止に伴う影響額、それはそのまま住民の負担増につながると思われますが、その認識と対応についてお伺いいたします。

 次に、子ども手当支給事業について、1.月額1万3千円の支給対象人数、給付費総額、市町村負担分。2.児童手当の対象人数、給付費総額、市町村負担分について伺います。

 支給の構造が今回は複雑で、市民の理解を得るのが難しいと思われますが、問題はありませんでしょうか。

 最後に、21年度追加補正、地域活性化、きめ細やかな臨時交付金について、地域にとって、使い勝手のよい財源となっておりますが、わが市では優先順位をどのように決めていったのでしょうか。

 以上、会派を代表して質問させていただきました。

 答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(山本国臣君) 

 公明党の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、野中議員の質問にお答えをしてまいります。

 まず1点目の、地域で支える地域協働型福祉社会への取り組みについてお答えをいたします。

 地域で支え合う社会として、自助、共助、公助がバランスよくネットワークしていくことは、大変大切なことだと考えております。

 中央市長期総合計画の中で、市の将来像である実り豊かな生活文化都市の実現をするための基本理念の1つとして、自立した活力ある市の創造を掲げて、行政だけで公共サービスを提供するのではなく、その担い手として個人、NPO、ボランティア組織など、多様な活動主体と協働・連携し、自立した活力ある市を目指すこととしております。

 また、第1次行財政改革大綱、実施計画の中では、多様化する行政需要と、厳しい財政状況が並存する現状においては、行政側だけがサービスの提供者となることには限界があり、行政サービスでカバーできない部分を補完し、地域の問題を解決していくためには、市民との協働は不可欠なものとなり、この場合、市民とは一義的に地域住民を指すのではなく、各種団体も含み、行政はこれらの市民の目線で施策を展開していく必要があるとしております。

 具体的な例としては、子育て支援を、市民の方がお互いに連携し、支え合う共助の活動の場として、ファミリーサポートセンターを設置しているほか、パブリックコメントなどの積極的な情報公開、委員の改選時等の公募委員の促進などを行っているところであり、今後も、この基本理念に従い、積極的に取り組む所存であります。

 次に、地域包括支援センターの今後の方向性についてお答えをいたします。

 地域包括支援センターは、高齢者が住みなれた地域で、生き生きとした生活が継続できるように、介護、福祉、保健、医療などのサービスや、地域のさまざまな支援に結びつけ、継続的、包括的な仕組みにより、高齢者を支えていく中核機関として、平成19年4月1日に設置しております。

 支援センターには、保健師、社会福祉士、主任ケアマネージャーの3職種を配置し、地域支援事業における包括的支援事業と、要支援認定者に対するケアマネージメントを行う、介護予防支援事業を持しております。

 ご質問の地域包括支援センターの今後の方向性でありますが、設置から3年間の活動を通じての課題や、その課題解決に向けた取り組みを実践し、一歩一歩、歩み続けていくことと、支援センターが何か困ったことがあったら頼れる、相談ができる拠点となるよう、より一層の周知、広報に取り組んでいくとともに、地域の人材育成や、ネットワークづくり、介護予防に重点を置いた地域支援事業の確立を目指してまいりたいと考えております。

 次に、中央市の農業と政府が掲げる緑の分権改革推進事業の取り組みについて、お答えをいたします。

 まず、1点目の地域格差があると思われる、田富、玉穂、豊富の農地の状況と家族構成の変化など、将来性についてお答えをいたします。

 本市の農地の状況についてでありますが、農業振興整備区域内の総面積は1,628ヘクタールであります。内訳は田が516ヘクタール、畑が160ヘクタール、樹園地が402ヘクタール、山林原野が550ヘクタールであります。

 各地域別で見ますと、田富、玉穂地区は比較的平坦地であり、田が443ヘクタール、畑が105ヘクタールであり、全体の35%であります。豊富地区は、急傾斜地が多く、田が73ヘクタール、畑が55ヘクタール、樹園地が402ヘクタール、山林原野が550ヘクタールであります。

 このような地理的条件の中で、田富地区においては、路地野菜と水稲の複合化による経営と、ハウスを利用した施設野菜の栽培が盛んであります。

 特に、冬、春のトマト、キュウリは国の野菜指定産地として、県内でも高い水準で栽培されています。

 玉穂地区においては、水稲、路地野菜が中心であり、特に夏秋ナスは、国の野菜指定産地に指定されており、良質なナスが栽培されています。

 また、豊富地区においては、平坦地での水田は、水稲とスイートコーンの複合経営であり、急傾斜地においては、桃、スモモなどの果樹が主力に栽培されています。中でもスイートコーンは、県内でも作付面積が多く、味覚、品質とも良質であり、県外でも高い評価を得ています。

 市の農業経営は、県内でも小さい農地面積での経営でありますが、比較的経営力が高く、地域格差ということではなく、それぞれの地域の条件にあった農業経営を展開しているものと考えております。

 今後も、各地域の特性に沿った、営農支援を推進していきたいと考えております。また、市の販売農家の農業人口は3,244人で、総人口の約10.8%であります。年代別に見ますと、60歳以上の農業従事者が40%以上を占め、高齢化と同時に、農業後継者の就農率も低く、自営農業後継者を50人前後と推測しております。

 家族構成においては、高齢者夫婦と、他の仕事に従事する家族との兼業農家が大部分であります。

 今後とも高齢化が進み、農業人口も減少すると見込まれますので、担い手育成対策の強化を図るとともに、農業振興地域整備計画に基づき、土地利用の基本である、優良農地の確保、保全を図り、地域の特性を生かした産地の形成や、高度な農業技術支援を推進してまいります。

 次に、2点目の企業、NPO、個人等の農業参入計画や、実施状況、また参入者への指導、応援態勢についてお答えいたします。

 平成21年度の就農相談の件数は、企業が6件、個人が9件、計15件の就農相談がありました。そのうち企業が3件、個人が4件、合わせて7件の相談者が、就農活動の準備を進めている状況であります。

 参入者の就農指導につきましては、農地を貸したい方や、遊休農地の所有者情報と、新規就農希望者の情報の共有化を図り、就農支援をするため、中央市農地適正化斡旋センターを立ち上げました。このセンターにおいて、営農計画、経営面積、資材、農機具等の購入希望の有無、生産農産物の内容等、意向調査を行いながら、指導をしております。

 平成21年度の実績としては、市内の企業が自社で扱う原材料を栽培したいとの相談がありましたが、まったくの初心者であったため、当面は地域貢献や社員教育の一環として農業に取り組むよう指導いたしました。その指導者として、農事組合法人た・からに協力をお願いし、農産物の栽培方法を指導していただき、一定の成果があり、平成22年度には年間をとおしての農業体験の計画がされていると聞いております。

 また、使わなくなった農機具の売却等についての仲介についてでありますが、市としては実施しておりません。峡中・南部農業共済組合で情報提供を行っていますので、相談がある場合は紹介をしているところであります。

 次に、3点目の子育て教育現場での農業の活用についてお答えをいたします。

 市では各種の食育事業に取り組んでいるところであります。平成21年度において、自然の恩恵や、食に関する人々のさまざまな活動への理解を深めるための事業として、親子で農作業を体験して、子どもたちは食べ物を育てる大切さを、親には食育の意識を高めることを目的とした、教育ファーム事業を実施いたしました。

 今回は、農事組合法人た・からのご協力をいただき、田富第一保育園、田富北保育園を対象に、米づくりの田植え作業、育成観察、稲刈り作業、脱穀、収穫等、一連の農作業を体験してもらいました。

 この事業を通じて、生産者と消費者との交流の絆を養い、農業関係者のさまざまな活動への理解も深められたものと考えております。

 持続可能な地産地消による地域活性化の推進にもつながる事業でありますので、平成22年度も継続して実施してまいりたいと考えております。

 次に、4点目の政府が掲げる緑の分権改革推進事業の予算導入についてお答えをいたします。

 この事業につきましては、地域の持久力と創富力を高め地域主権型社会の構築を目指すために、国の施策として事業推進されるものと承知しているところであります。

 現在のところ、国、県関係より具体的指示がございませんが、市といたしましても、クリーンエネルギー資源の活用、自然環境の活用、食糧自給率の向上対策等、各分野での取り組みが必要と考えますので、予算導入については、今後の検討課題としてまいります。

 次に、住宅版エコポイント制度の推進についてであります。

 住宅版エコポイント制度を利用して、住宅建設の誘致とそれに伴う地域活性化を図る計画の可能性についてお答えいたします。

 市といたしましては、補助金の上乗せは現在考えてはおりません。住宅版エコポイント制度は平成22年12月31日までにエコリフォームの工事に着手、またはエコ住宅の建築着工された工事が対象となるため、この制度の周知を図り、市民の皆さまの利用促進を図ることが重要であると考えております。

 次に、施政方針についてお答えをいたします。

 まず、市税の財源確保についてお答えをいたします。

 はじめに、市の住民税、国保税の滞納の実態について、お答えいたします。

 平成21年度当初における、滞納額は住民税1億8,476万円、前年度より額にして1,640万円、率では9.7%の増となっております。国保税は2億3,064万円、前年度より416万円、1.8%の増となっておるところであります。

 住民税および国保税では、金融危機後のリストラ、失業、収入所得の減少等、また、前年度の所得に対して翌年度課税する税法制度の問題もあり、収納率が低下しているのが現状であります。特に住民税において、外国籍の市民にその兆侯が顕著に見られるところであります。平成20年度課税の新規滞納者は、住民税が312名、2,317万円、国保税65名、325万円あり、景気低迷による収入減少の影響を強く受けていると思われます。

 次に、別々の債権徴収に対応すると非効率になりますが、ノウハウを蓄積し、集中的に対応する組織体制が望まれると思いますが、どう考えますかについて、お答えをいたします。

 市の債権は、議員ご指摘のとおり、多種多様でありまして、市独自の判断で、差押え等、滞納処分可能なものとして、租税と呼ばれる市税・国民健康保険税や、後期高齢者医療保険料、介護保倹料、保育料、下水道使用料、公共下水受益者負担金などがあります。

 また、公共施設の使用料や廃棄物処理手数料、住宅使用料、水道使用料、簡易水道料、学校給食費、農業集落排水施設使用料などは、裁判所への訴訟の手続きをしないと滞納処分ができないものもあります。

 このように、その債権の形態は様々であり、適用法令も異なり、多部課にわたります。平成20年度に策定いたしました行財政改革大綱の実施計画に示されておりますように、そのような滞納案件を統一して対応するため、さらに職員の専門的知識を高めつつ、平成22年度から、債権管理のあり方について、その効率的な債権徴収を検討し、徴収率アップを図ってまいりたいと思います。

 次に、地方税の扶養控除等の廃止に伴う影響に対する、認識と対応について、お答えをいたします。

 政府税制調査会は、昨年12月、平成22年度税制改正大綱を取りまとめ、地方税制関係の一部として、個人住民税の扶養控除等の改正を行うこととしました。

 主な改正として、16歳未満の扶養控除を廃止、16歳以上19歳未満の特定扶養の上乗せ部分を廃止する改正であり、平成24年度課税から対象となります。これは、子ども手当、および高校無償化に対応したものであります。影響予想としては、住民税の税額、課税標準額等を活用している各種制度に影響が及ぶことが予想されます。対応策としまして、税源移譲時など従前の例と同様、国の制度所管府省において、現時点の制度と比較して影響が少ないよう、検討するとの説明を県より受けました。市においても、県と連携を密にし、国から示された検討結果に沿った対応を行ってまいります。影響が市民に最小限に済むよう考えてまいりたいと思っております。

 次に、子ども手当支給事業についてお答えをいたします。

 子ども手当の支給対象人数は、1月1日現在4,772人で、22年度見込まれる給付費総額は6億2,036万円で、市の負担分は事務費を含めると6,944万4千円であります。

 また、児童手当の対象人数は、概ね3,450人で22年度見込まれる給付総額は4,680万円で市の負担分は1,257万円であります。

 詳細につきましては、4日からご審議いただきます当初予算主要事業説明書の56、57ページに記載のとおりであります。

 また、支給の構造が複雑で市民の理解を得ることについての質問ですが、現在、国会において審議中のため、国から諸様式などもまだ示されておらず、十分な答弁ができないところですが、現時点で考えられるのは、支給月は児童手当と同様に6月、10月、2月となりますが、22年度最初の支給月である6月については、現行の児童手当の支給を受けている方は2月、3月の児童手当2カ月分と、4月、5月の子ども手当2カ月分が支給されることから、手当額の違いに理解を得られるか心配をされるところであります。

 次に、平成21年度追加補正、地域活性化・きめ細かな臨時交付金について、地域にとって使い勝手の良い財源となっていますが、わが市では優先順位をどのように決めていったのでしょうかについてお答えいたします。

 地域活性化・きめ細かな臨時交付金については、鳩山内閣の第二次補正予算において、明日の安心と成長のための緊急経済対策において、地方公共団体によるきめ細かなインフラ整備を支援することを目的に創設された交付金であり、その使途として、インフラ整備、公共施設等の修繕とされており、具体的には、地元の中小企業・零細事業者の受注に資するようなきめ細かなインフラ整備を想定しております。

 この事業目的に沿って、これまで、市内の各自治会から要望があったが、実施ができなかった事業について緊急性等を各部課において検討し、優先順位を付け、交付金の対象事業を選定いたしました。

 また、平成22年度以降に修繕を予定していた保育園、福祉施設および公園等の施設の修繕を前倒しで実施するため、本年度の補正予算に計上させていただいたところであります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山本国臣君) 

 当局の答弁が終りました。

 再質問を受けます。

 野中つね子君。



◆11番(野中つね子君) 

 答弁、ありがとうございました。

 では、最初に包括支援センターの件をお伺いしたいと思います。

 包括支援センターは、今まで2006年の改革改正の介護保険法の目玉として、包括支援センター事業が、提案をされてきました。この事業が今全国で定着をして、それの運営が進められているように受け止めております。

 わが市の内容につきまして、今現状の包括支援センターの対応は、どの程度充足しているのか、その現実についてお伺いいたします。



○議長(山本国臣君) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田邦雄君) 

 それでは、野中議員の包括支援センターの質問についてお答えをいたします。

 議員のご指摘のとおり2006年を目安に、目玉としていついつということになっております。

 それから、先ほど市長の答弁の中にありましたけれども、わが市は平成19年4月に設置をし、3年を迎えようと考えております。

 ただ、3年やった中で、答弁にもありますけれども、課題やそれぞれの問題点などが見つかっております。

 中には、職員の充実という点が掲げられておりますけれども、今、保健師3名で、それぞれの分担をし、事務職1人いますけれども、介護の支援、それから相談、窓口の受け付けと、さまざまな事業は行っておりますけれども、最近複雑な面が多々見えられます。その複雑の面については、保健師が十分対応できない部分もあります。いわゆる成年後見人という制度が最近は見受けられます。そうしますと、いわゆる社会福祉士の、ある程度のライセンスを持った方が、そこに配置されるということが望まれるというように、いろいろ考えておりますが、人事等の関係もございますので、いわゆる問題点としては、そういうことも考えられますけれども、先ほどお話したように、虐待も多くなっておりますし、それぞれの団体としての共有の考えの中で、連携を保ってやっていきたいと考えておりますし、先ほどお話しましたように充実、介護の充実というようなことで、いろいろなものが考えられております。

 定着についてのご質問ですけれども、過去2年間の自主的で定着していると考えていただきたいと思いますけれども、一昨年、20年度の包括支援センターの、いわゆる相談実績ということで考えていただければ、913件の相談があります。

 その中でも介護相談が一番やはり多いということと、それからケアマネージメント等がいわれております。また、21年度の4月から1月分の10カ月間ですけれども、昨年の913件を上回ると思いますけれど、803件の相談等が掲げられます。これもやはり、先ほどお話ししましたように、介護関係が一番多い中であります。

 いずれにしても、今、定着をしようとしている3年間でございますので、私どもとしては、地域包括センターがいろいろ考えている、それ以外の問題点がある中で、一歩一歩スキルアップしていくように、内容を充実していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(山本国臣君) 

 野中つね子君。



◆11番(野中つね子君) 

 私、質問の最初に福祉社会の実現ということで、このケアシステムは、本当にこれから基盤をなしていくものであると、このようにとらえております。そして、市長が目指していらっしゃいます、住んでよかった中央市、住みたくなる中央市、この基盤をなすのが、この事業であるというようにとらえております。これは全般にわたって対応していけるような、体制づくりがこれから望まれていくと思うんですが、現在、全国的な進捗状況の中で、中央市の置かれている現状は、やや人材がいるにもかかわらず、その構成がなかなか形として出来上がってきていないことが残念にも、足りないところではないかなと思っております。

 私も先般、いろいろ介護保険の問題を相談を受けますが、市のほうにお連れしたときなどにも、いろいろな課のほうからいろいろな方が来て、丁寧に対応をしてくださいますけれども、そのことが1つの形として、市民が受け止めているかどうか、ここらへんが相談窓口の充実の重要さではないかと思っております。

 ですので、この今現在の中央市の包括支援センターの事業に対する充足度といいますか、そういったものが市民に反映されるには、ちょっと貧しいといったら言い方があれだと思うんですが、少し貧弱であるのではないかなと思いますが、その点について考えていただける、早急に、そんなに先の話ではなくて、早急に考えていただける可能性はあるのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 今、私どものほうも、この包括支援センターの充実ということから、担当のほうからも充実をということで、要望がございました、社会福祉士につきましては、これは今年の4月、新年度、22年度採用職員の中で、社会福祉士を1名、このたび採用することとなりましたので、今までと違って、それでスタッフが満足に充実したとまでは言えるかどうか分かりませんけれども、足りなかった社会福祉士がそこへ充当されるということでございますので、ある種の充実というのはできるのかなと思っております。



○議長(山本国臣君) 

 野中つね子君。



◆11番(野中つね子君) 

 現段階で考えますと、包括支援センターの充実に対しては、このへんで1つの区切りを付けて、新たに進まなければいけない状況が、今あるのではないかと思います。

 それは、ケアシステムの構築ということですので、包括支援センターももちろん1つの条件でございますけれども、それと地域の協働ということを考えて、とらえて、市としての方向性を基盤を示していく必要が、今であるというように思っております。

 そういう意味では、私が先ほど申し上げて遅れているのではないかというように思っております。

 そこで1点、私今日、提案をさせていただきたいんですが、地域の協働ということを基盤におきまして、民生委員さんが、今いろいろな地域の問題、拾っていただいていると思うんですが、その民生委員さんと、それから地域のボランティア、それから包括支援センター、この3つが連携、コラボというんですか、連携して、その組織を構築していく方向性というのは、中央市にもあってもいいかなというように思っております。方向性としてもっていくには、今一番状況的にはいいんではないかなと思います。そのためには、民生委員さんの地位の向上とか、それから仕事の内容なども再検討をして、やっていく必要もありますので、ぜひこの私の提案については、ご検討をいただき、大きな包括のシステムとしてのさきがけになっていけるような形をつくっていっていただける可能性は、私大きいというように思っておりますので、その点について、市長の答弁をいただきたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田邦雄君) 

 それでは、私のほうからご答弁をさせていただきます。市長というご指定でございますが、内容のことが伴いますので、私のほうからご答弁をさせていただきます。

 確かに今、野中議員が言われたように、3年経ち、いわゆる方向性、区切りといいますか、内容についてはご提案があったケアシステム充実、当然今、ケアシステムを充実しないと、いわゆる介護予防がなかなか進まないということはありますから、それは当然それを充実させながら、包括センターと連携をしていくと、いわゆる協働していくということが必要だろうと思います。

 またご提案があった、いわゆる地域協働も1つの考えとして、民生委員さん、あるいは有償ボランティア、あるいは無償ボランティアにしてみても、さまざまな人たちが、いわゆる協働でセンターをお助けしていただくと、いわゆる自助、共同、公助といいますか、その中でも地域のそういう人たちの助けをいただくということが、今後は必要だろうと、いかなる場面でもそういうことが必要になってくると思います。

 センターのことでございますので、センター運営委員会等がございますので、それにお諮りさせていただきながら、考えをお示ししていきたいというように思います。

 以上です。



○議長(山本国臣君) 

 野中つね子君。



◆11番(野中つね子君) 

 よろしくお願いしたいと思います。

 それから1点、これは小さな問題なんですが、相談を受ける方の対応なんですけれど、今現在、今の状況でしばらくやっていかなければいけないと思うんですが、相談を受ける場所が、公共の目に触れるような場所は、少し避けられるようであれば、きちんとした場所を設けて、それまでの対応をしていただきたいと思うんですね。場所がないということはないんではないかなと、私も思いますので、ぜひケアを考えた上での相談の受付を、市としてぜひ心がけていただきたいと思います。

 この介護システムの構築に対しましては、税のどのようなところにどういったお金を使うかという意味からいたしましても、重要なことでございますので、何かお金がかかるとか、そういうことではなく、最終的にはこれが節約の形になって、皆さんに幸せを広げていける。こういった結果を出していくものですので、本当に真剣に、今こそ地域挙げて、ケアの体制をつくって、中央市が住んでよかったといえるような市にしていただきたいと思います。

 ではすみません。お願いを込めてお話をさせていただきましたが、次に、住宅版のエコポイントのことについてお聞きしたいですが、一応、私の提案させていただいた内容については考えていないということで答弁をいただきましたが、手続きなど、相談窓口をどういうふうにどこに設けて、どういう対応をしていくのか、またあと高効率の給湯器に補助金がつくということでございますけれど、これも一緒に対応窓口として扱ってくださるのかどうか。その点をお聞きいたします。エネファームというんでしょうか。お願いいたします。



○議長(山本国臣君) 

 河野建設部長。



◎建設部長(河野孝洋君) 

 ただいまの担当はどこでやるかということですけれども、建設課の中に住宅担当がございますので、そちらのほうで窓口として対応していくということでございます。

 以上です。



○議長(山本国臣君) 

 野中つね子君。



◆11番(野中つね子君) 

 高効率の給湯器に予算がとられたと4万円でしょうか、このことについて、一緒の扱いでよろしいですか。



○議長(山本国臣君) 

 河野建設部長。



◎建設部長(河野孝洋君) 

 給湯器につきましては、ちょっと把握を私どももしておりません。そういう状況です。

 給湯器関係につきましては、私どものほうでは、あくまでも建築というような状況の中での、対応でございますので、器具関係については把握しておりません。



○議長(山本国臣君) 

 野中議員。



◆11番(野中つね子君) 

 了解いたしました。

 あと2点ほどお伺いしたいんです。申し訳ありません。

 子ども手当の内容についてなんですが、まだほぼ予算がとおるということで、昨日、今日とニュースのほうで流れておりますが、子育て応援特別手当のときに、DVの対象になっている家族に対して、担当課のほうから本人が受け取れる形に考えて進めているということをお話いただきましたが、結果はどんなだったのか、お聞きしたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田邦雄君) 

 子ども関係、DVの関係ですから、私のほうで答弁させていただきますけれども、応援手当のときの申請については、私どもの市では申請がなかったということでございます。

 以上です。



○議長(山本国臣君) 

 野中君。



◆11番(野中つね子君) 

 何かちょっと納得がいかない部分もありましたが、実績がなかったということでよろしいですね。

 今回の、また子ども手当の場合も、さまざまな問題が抱えて、これから発生してくると思うですが、その都度不公平と見られるような場合に対しては、市の単独の対応をこれからもしていっていただけるのかどうか、そこらへんをお聞きしたいです。子ども手当に関してです。



○議長(山本国臣君) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田邦雄君) 

 子ども手当の関係で、DVの対象なんですが、まだ国のほうから全面的な内容が表わされて、示されておりませんので、なんともいえませんけれども、DVについてもいわゆる応援手当の時と同じようなことであれば、それなりのことが出てくるだろうと思いますけれども、例えばそれがその対象から外されたというときに、特別というふうになろうかと思いますけれども、そのときはまた検討してまいりたいと思っています。

 以上です。



○議長(山本国臣君) 

 野中つね子君。



◆11番(野中つね子君) 

 子ども手当対象に関しましては、今私のほうでお伺いしていることに対しては、里親とか、親がいないとか、そういった子どもたちの対象が問題になっております。そういったことは日ごろの市政の中でも、注意をして目を向けていかなければいけない部分ではないか。忘れられている部分ではないかなと思いますが、そういった点にも注意を払って、私たちもこういう機会であればこそ、しっかり受け止めていきたいなと、それがきめ細やかな市政の一番大事なところではないかなと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 それから、農業の施策のところで、戻って申し訳ないんですが、農機具の貸し出しの件なんですが、何かこういった、なんていうんでしょうか、農業に入るに関しましては、結構お金が最初ちょっとかかるので、そこの点がちゅうちょしてしまう。ただ手で耕せばいいというものではないので、簡単に入る状況にないと思うんですが、その救済措置というんですか、そういったものも大事になってくるんではないかと思いますので、その点についてお聞きしたいのと、それから心を育てるということで、保育園の事業として全面的に農業を取り入れていただきたいなと思います。それはまた教育長のほうから答弁いただいても結構ですので、お願いいたします。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 農機具の貸し出しの件でございますけれど、先ほど答弁いたしましたように、相談があればということで、今、農業共済組合のほうで中古の売買の斡旋、売りたい方、欲しい方というようなこと、あれは農業共済だよりですか、それの発行されるたびにそれが出ておりまして、そんなことで相談があれば、そちらのほうへご紹介をしているというのが実情でございます。

 ただ、それを市で農業機械を所有して貸し出すということは、ちょっと検討しておりませんので、ご了解をいただきたいと思います。

 それから、教育ファーム、先ほども答弁で申し上げましたけれども、今年度、田富第一保育園と、田富北保育園という、2保育園を対象に実施をいたしましたけれども、これは先ほど答弁でも、平成22年度も実施をしてまいりますということでお答えをいたしました。

 これは保育園のほうで担当課のほうですでに来年度の22年度参加希望といいますか、どうでしょうかという問い合わせをいたしましたら、すべての6園、すべての園から参加をしたいという要望があったようでございますので、それは実現できるように、私ども最大限の努力は傾注してまいります。



○議長(山本国臣君) 

 野中つね子君。



◆11番(野中つね子君) 

 最後で申し訳ありません。

 まごころ教室の浸透という意味から、この農業の占める大切さ、これを教育長さんのほうから、一言答弁いただきたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 農業はものを育てていくという中で、心も育てるという点で非常に共通する面も多いと思います。例えば学校の中でも生活科とか、あるいは総合的な学習の中で、中にはいろいろな方で、この議員さんの中でもご協力をいただいている方もいらっしゃいますけれども、農業を実際に体験するというような形でやっております。大変有益だというように理解をしております。



○議長(山本国臣君) 

 よろしいですか。

 以上をもちまして、野中つね子君の質問を終わりました。

 ここで休憩いたします。

 代表質問の途中ですが、暫時休憩といたします。

 1時30分まで休憩いたします。



△休憩 午後12時08分

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△再開 午後1時30分



○議長(山本国臣君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、民主クラブの代表質問を行います。

 関敦隆君。



◆4番(関敦隆君) 

 議長のお許しをいただいたので、民主クラブの代表質問をさせていただきます。

 1つ目が給食費の悪質な滞納者には、法的措置を。

 給食費の滞納者は、全国で9万8,993人、総額22億2,963万円という新聞報道がされました。

 中央市においても滞納繰越金が昨年は120万円、合計で1千万円に上ります。これは以前、石原議員が質問をした経緯がありますが、先日、鳩山総理が来県したとき、各市町村長との意見交換会で、子ども手当てと給食費との相殺できるように要望をしたことを受けて、総理は11年度から検討するという報道がされました。そもそも給食関係費は学校給食法にて保護者が食材費を負担することが規定され、その他の人件費や施設費などは自治体が負担することとされています。ところが、学校給食費の未納状況は年々上昇しており、給食費の未納が社会問題となっています。これは保護者としての責任感や規範意識の低下、また経済的な事由が聞題とされ、その対策が図られているところであります。この問題が抱えている根本的な問題は、欠損した額をどのように処理しているかなどであります。学校給食の会計方式で違ってくるのですが、市町村が公会計で補てんしている場合や各学校単位で対応しているとのことなのです。そこで不足分はどのように処理しているかお伺いします。他の予算などから補てんしたり、しているのかどうか。また現場において不足が出た場合、給食の材料の質を落としたりして対応しているかどうか。現場の対応もお伺いします。

 また小学校入学時や、新学期開始時に給食に関する案内や、学校給食費納入についての案内をしているかどうかお伺いします。特に学校給食の役割や重要性について保護者に徹底しているかどうか。また学校給食法において、給食費は保護者が負担する義務を徹底して通知しているかどうかお伺いします。

 また生活保護者や経済的理由で払えない方への負担軽減措置の案内が徹底しているかどうか。また滞納者に対してどのような徴収方法をとっているのかお伺いします。

 コンビニ収納など保護者が払いやすい方法なども導入することが必要ではないでしょうか。そのへんもお伺いします。

 特に悪質な滞納者に対しては、民事訴訟法第383条以下に規定されている支払督促の制度の、法的措置の利用を考えているかどうか。簡易裁判所に行けば申立書の書き方も親切に教えてくれ、法廷に出向くこともありませんし、議会の議決も不要だそうです。平等を図っていく観点から、学校給食費徴収に対する実効性の上がる施策を行う必要があります。今年度からは、全ての小中学生を抱える保護者には、子ども手当てが支給されます。支払えない保護者はいないはずですので、未納問題解決に向けての市の見解をお伺いします。

 2つ目、教育委員会の改革または廃止について。

 まずは素朴な質問をしますが、教育長と教育委員長の違いを詳細に教えてください。

 市町村の教育委員会は、教育行政を自主的、独自的に進めていくための権限が脆弱である。一般的に教職員の任命権、学級編制決定権、教育課程編制権限、教育財政裁量権等はなく、また教育予算編成権や教職員人事などもないのが実情です。住民本位の教育行政を図るという意味で、教育委員の合議制が設けられ、教育政策や教育行政運営に関する権限が付与されているが、非常勤・兼業で月1回から2回の会議では、その目的を果たすことは困難、現実形骸化しているといわれています。また選任方法についてもまことに不透明であります。教育委員そのものも透明性が確保されたほうが、開かれた教育委員として市民にとっても任命された委員にとっても価値が高まるといえます。

 1.合議制は、全員の意見を調整するため大胆な改革ができず、前例踏襲になりがち。

 2.合議制は、教育行政の責任者が教育長といった人でなく、機関である教育委員会となるため責任の所在が不明確であります。

 3.非常勤・兼職で月1回から2回程度の定例会では常勤で専門職の教育長・事務局の提案に追随し承認するだけといわれています。教育委員の合議制教育委員会に、何を期待するのかを明確にした上で、その権限・役割を限定しつつ、専門家、教育長との間で、権限・役割の区分明確化と、住民本位・住民参加の考え方を確保する制度的仕組みを考えていただきたいと考えていますが、現在の状況について詳しく説明をお願いします。

 また教育委員の任命については、推薦方式が望ましいと考えますが、まず地域で子どもを育てるという観点から、地域の代表として1名、自治会長会議の中から1人を推薦、また保護者代表としてPTAの役員の中から1名推薦、専門的な観点から学識経験者1名、例えば大学の専門家の先生など、残りを今までどおりの市長の任命とする。推薦制を導入することによって、教育委員会がより市民に近くなり、分かりやすくなります。

 また、団体から選ばれることによって透明性が図られ、中身も市民へ伝わりやすくなります。この点いかがお考えかお伺いします。

 もう1つは、国では教育委員会の廃止について議論されていますが、住民の意向反映と住民代表制は、公選首長で十分に担保されるため、教育行政も首長の直接所管にすべきであると考えております。住民による直接公選の首長の政治的正統性を否定する教育委員会は国の教育行政の末端機関にすぎないため廃止すべきであるという意見が多く出始めています。

 その理由に1.住民の意向を反映し、住民の直接選挙で選出される首長・議会の政治的リーダーシップや関与が及ばない。

 2.予算や人事等の固有の権限を持っていないため、独自の政策や活動に取り組めない。

 3.教育委員会は、文部科学省、つまり都道府県教育委員会、市町村教育委員会の上意下達的な教育行政の末端機関でしかない。つまり単なる儀式・儀礼的な機関にすぎないという理由ですが、市長ならびに教育長のお考えをお伺いします。

 以上で、私の質問を終わります。



○議長(山本国臣君) 

 民主クラブの質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、関議員の質問にお答えをしてまいります。

 まず、給食費の悪質滞納者には、法的措置をについて、お答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、学校給食の経費につきましては、学校給食法第11条により、学校給食の実施に必要な施設設備に要する経費および運営に要する経費は設置者である市町村が負担し、それ以外の経費、具体的には食材費ですが、これは保護者が負担するとされております。

 保護者の口座からいただいている給食費は、給食実施費用全体の概ね4割でありますが、給食費を納めていただかないと、食材が購入できませんので、大きな支障が出ることになります。

 ただし、本市の場合は公会計として教育委員会で徴収、支払い事務を担当しておりますので、不足分につきましては、中央市の一般会計から補填しており、給食の回数を減らしたり、食材の質を落としたりすることはありません。

 もちろん滞納額は累積されてまいりますが、税と違い、民法の規定により、債権者の時効の援用を要するため容易に不納欠損処理ができませんので、最終的にこれをどう処理するかが大きな課題であります。

 マスコミでも報道されましたが、去る1月30日に鳩山総理が来県された際、各市町村長から子ども手当からの給食費徴収について強く要望し、総理から検討するというお答えをいただいておりますが、今後とも市長会等を通じ、義務教育にとって学校給食は欠かせないものから、市で差し引くことができるよう強く要望してまいりたいと考えております。

 次に、教育委員会の改革または廃止についてお答えいたします。

 教育長と教育委員長については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に定められております。

 教育委員長は、人格が高潔で、教育、学術および文化に関し識見を有するものの中から市長が市議会の同意を得て任命した教育委員によって、互選され、教育委員会の会議を主宰し、教育委員会を代表します。委員長は非常勤であります。

 教育長は、教育委員会の指揮監督の下に、教育委員会の権限に属する全ての事務をつかさどり、事務局の事務を統括し、職務を指揮監督します。

 また、教育委員会のすべての会議に出席し、議事について助言します。教育長は常勤で権限に属する事項は専決しますが、大切なことは教育委員の集まる教育委員会で決定します。

 分かりやすく言いますと、会長が委員長、社長が教育長と例える人もいます。

 次に、中央市の教育委員会は、現在、民間企業出身者、教員出身者、社会教育関係者およびPTA役員経験の保護者の5人で構成されています。女性委員・地域バランス等にも配慮し、適切な構成になっていると考えております。教育委員の推薦制については、すぐに導入する予定はありません。

 教育委員会の改革議論について、ご指摘の点は一般論としてはあろうかと存じますが、中央市の場合は、市と教育委員会の意思疎通や、教育の基本、条件整備、様々な改革等についても率先して取り組んでいると理解しております。

 ご指摘の事項につきましては、まだ改善すべき点はあろうと存じますが、喫緊に改革、廃止すべき課題であるとは理解しておりません。

 しかし、議論を重ねることは必要であり、私どもも参考意見として承ってまいります。

 以下につきましては、教育長から答弁いたします



○議長(山本国臣君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 引き続き私から答弁いたします。

 給食費の悪質滞納者には、法的措置を。

 給食費滞納は、本市でも大きな問題となっております。特に、納められないのではなく納めない確信犯的保護者や、携帯電話やブランド品は持っていても、給食費は払わないモラルが低下した保護者や、逆に文句を言う保護者等がおり、毎日電話等で督促しておりますが苦慮しているところでございます。

 本市の給食費は、1食単価、小学校が260円、中学校が300円×年間給食回数、小学校はおよそ192回、中学校はおよそ185回の食材費のみであります。

 市では、平成6年度から公会計にしていた旧玉穂町の給食滞納額約700万円も引き継いでおりますので、現在、累計で約1,200万円の滞納があります。

 中央市になってからはすべて公会計となり毎年約150万円が累積されています。

 未納者を減らす努力では、ご提言のとおり、新入生保護者説明会やPTA総会等に職員が出向いて、保護者に給食の役割や重要性、負担について説明しております。もちろん文書でも知らせています。

 また、払いたくても払えない生活保護者については保護費、低所得者に対しては就学援助をとおして全額補助しております。

 払えるが払わない保護者には督促状の送付、電話催促、個別懇談、臨戸訪間等あらゆる方法を講じ、納入をお願いしています。

 過年度についても、督促を継続し回収すべく努力しておりますが、給食を止めることもできず、決定的な解決策はありません。

 ご指摘のコンビニ収納や法的措置につきましては事務量の増加等難しい課題があり、今すぐ実施することはできませんが、検討課題とさせていただきます。

 いずれにしても、給食費は義務教育になくてはならないものであり、高校の授業料と同じく、市で差し引くことができるよう法整備することが最も望ましい方法です。

 今国会で議論されている、子ども手当は、子どものための手当であり、モラルに欠ける保護者がパチンコ等で浪費してしまうことがないようにしてほしいと思います。

 市長が言うように、全ての保護者から市で一括差し引くことができれば、保護者が金融機関に口座を開設したり残金を気にしたりする必要がなくなります。何よりも子どもたちが安心して給食を食べることができます。市は経費節減が可能になり、学校では督促状を配布する手間等が省け、みんなが喜びます。

 困るのはモラルに欠けた悪質な保護者だけです。公正公平な負担、社会正義の実現の上からも市で全ての保護者から一括差し引くことが理想的な解決法です。私としてはそうした決議を市議会でもしてもらえたらと思います。

 国では、こうした実態をよく理解していただき、一刻も早く法整備をしていただきたいと願いつつ、答弁といたします。

 続けて、教育委員会の改革または廃止についてお答えします。

 中央市教育委員会は、1.学校その他の教育機関の設置、管理および廃止に関すること。2.教育委員会および学校その他の教育機関の職員の任免、その他の人事に関すること。3.児童生徒の就学ならびに入学、転学に関すること。4.学校の組織編制、教育課程、学習指導、生徒指導および職業指導に関すること。5.教科書その他の教材の取扱いに関すること。6.教員その他の職員ならびに児童生徒の保健、安全に関すること。7.学校給食に関すること。8.社会教育、社会体育に関すること。9.文化財の保護に関すること。10.教育にかかる調査および基幹統計その他の統計に関すること。等を所掌しており、教育の目的を達成するためになくてはならない組織です。

 現行制度については、戦前教育への反省、教育の公正中立、機会均等の視点から設置されており、教育行政を推進する上で必要な組織であると理解しております。

 特に、本市教育委員会は、必要な情報を率先して提供し、委員も自由に意見を述べ、毎回充実した協議をしており、ご指摘のように形骸化しているとは考えておりません。

 今議会に報告した、中央市の教育委員会の事務の点検および評価や、先に配布した中央市第1次教育振興基本計画も、教育委員会で長時間協議し、一字一句点検しながら策定したものです。

 教育現場の視察や各種行事についても、教育委員各位のご協力をいただいております。

 こうしたことをしている教育委員会は、そう多くないと思います。入学式や卒業式等の式辞、各種行事のあいさつも各委員が中央市の教育の基本を踏まえ、まごころをもって対応しています。

 中央市教育委員会は、市の教育の基本の策定、まごころの日の制定、めまぐるしい教育改革への対応、市単教職員の配置、学校評価等、中央市の教育の基礎を構築すべく、使命感をもって取り組んでいます。

 制度もですが、思うにすべての問題の根本は、人の問題にあります。何よりも求められるのは、教育委員としてまごころをもって一生懸命に取り組む自覚と使命感、責任感、熱意ではないかと存じます。もちろん改善すべき点はまだまだあります。ご指摘のご批判は、本市については当たらないと存じますが、議論することは必要です。

 我以外皆我が師なり。今後とも、努力してまいりたいと存じますので、よろしくご指導のほどをお願い申し上げ、答弁といたします。



○議長(山本国臣君) 

 当局の答弁が終りました。

 再質問を受けます。

 関敦隆君。



◆4番(関敦隆君) 

 給食費の教育長の答弁の中で、玉穂からの公会計を引き継いでいるということで、先ほど700万円というのがあったんですけれど、その700万円というのは、玉穂町の時代からの700万円というように解釈してよろしいでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 そのとおりであります。



○議長(山本国臣君) 

 関敦隆君。



◆4番(関敦隆君) 

 そのときに田富とか、豊富というのはどの程度あったか覚えていらっしゃいますか。



○議長(山本国臣君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 当時は私も、田富中学校に在籍をしておりましたので、ここで言っていいか分かりませんが、ある程度のまとまった額はありましたが、毎回ほかの保護者のご理解をいただく中で、学校給食運営委員会の中で、理解をしていただき、早く言えば食材費を多少落とすというような形で、すべてゼロにして新市に引き継いでおります。



○議長(山本国臣君) 

 関敦隆君。



◆4番(関敦隆君) 

 それでは中央市になってからのことですけれども、学校給食の問題は、先ほど教育長の答弁の中にもありましたけれども、保護者によっては出すのが当たり前のような風潮で意識を持っている保護者も結構いまして、1年生、各入学式をして、新学期になって入ったときに、市町村によってはその学校給食申込書みたいなものを取って、説明をきちんとして、学校給食法を、学校給食というものはこういうものだという形できちんと説明をして、保護者に徹底しているところもあるようで、それだけ学校給食に対する保護者の意識を高めるということを徹底しているところもあるようなんですけれど、払わないというのは、意識が低下している、あるいは学校給食というのはどういうものか分からない人が多いと思うんですけれど、そのへんの徹底というのはどの程度把握しているか、教えていただきたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 今年度の場合でも、すべての学校で新入生の保護者説明会をいたしますが、その折にすべて教育委員会の職員が直接担当が出向いて、給食費というものは、議員ご指摘のとおり、食材の部分だけでございますということや、これからこういうふうに公会計で、そして口座振替でやっておりますので、ぜひ納めてほしいというようなことを説明をしています。

 そして毎日、担当のものが、昼間も夜も電話で催促したり、あるいはいろいろなことについ伝達をしております。

 なお、今年から前にもこの場で申し上げましたけれども、給食費の督促状というか、催促状を学校を通じて配布すると、学校を通じて、そして学校の封筒に入れて、そして子どもに渡すというようなシステムに変えました。多少、その効果が見えるのではないかと思いますが、先ほど午前中から議論にありますように、今年は不況ということで、特に外国人の外国籍の皆さんを中心に、さまざまな滞納が進んでおりますので、数字としてすぐ成果が現れるかは若干の疑問がございますが、それでもそういう努力の中で、少しずつでも未納を減らすべく努力をし、少しの一定の成果が上がっているというように理解をしております。

 なお、ご指摘の給食費の問題については、本当にさまざまな対応があります。例えば、保証人を付けて支払いの確約書を出さないと給食を出さないとか。プリペイド制にするとか、この間北海道でもありました。でもさまざまな方法がありますが、これと言ったうまい方法というのは見つかっていないのが現状です。



○議長(山本国臣君) 

 関敦隆君。



◆4番(関敦隆君) 

 先ほどの金額の問題ですけれど、田富町時代は、食材を落としたとか、それでゼロベースで引き継いだという話を伺ったんですけれども、玉穂町時代の700万円は一般会計から補填されたままで戻ってきていないというようにだと思うんですけれど、現在は公会計のほうで一般会計から補填しているといわれましたけれど、結局先ほど言ったように120万円から150万円くらいを毎年一般会計から補填しているということは、市民、住民の税金で足りない分を要するにただで食べている人たちの食費を面倒見ているというように解釈してよろしいでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 平たく言えばそういう表現があろうかと思います。私どもは決して債権を放棄したわけではございませんので、今後とも回収に向けて努力をし続けていくということであります。

 ですから最終的に市民の皆さんにご負担をかけないように努力をしていきたいと思っています。



○議長(山本国臣君) 

 関敦隆君。



◆4番(関敦隆君) 

 昔、10年くらい前なんですけれども、田富の中学校のときにやはり私3年間PTAの役員をやらせていただきまして、そのときにやはり毎回PTAで給食の未納の問題が保護者の間から出たんです。今現状PTAの、出席していないから分からないと思いますけれども、PTAの役員会などでは、給食費の問題について、ほかの保護者、そういう中でもどんな意見が出されているのか、もし知っている範囲で結構ですから教えていただきたいんですけれど。



○議長(山本国臣君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 直近の話題ということではありませんが、例えば役員を選出する際に、今、議員ご指摘のことは逆が問題になったことがあります。

 例えば、PTAの役員が給食費の請求をするというようなことになると、逆に役員になり手がないというような問題も逆に出てくるわけでございまして、なかなか難しいと思います。

 そして公会計になっておりますので、今現在、例えば給食費を仮に納めないというか、納めるのを送っている保護者がいたりしても、直接今自分の子どもに、給食費の質が落ちるというようなことがございませんので、一般的な問題として、モラルの低下とか、そういうことではとか、道徳的な問題とかいうことは、さまざまな意見がありますが、そんなことはおかしいとかいうことは言いますが、直接的ないわゆる実害というものが、直接保護者のところへいっておりませんので、その納めないうち、私どもが行って取るようにしましょうとか、そういうような議論にはなっていないのが実情です。



○議長(山本国臣君) 

 関敦隆君。



◆4番(関敦隆君) 

 今のお話でよく分かったんですけれども、要するに学校給食の問題は、当時田富のときには、やはりPTAの役員になる、要するにPTAの会長になる人というのは、憎まれ役を買って出るのがPTAの会長で、そんな損な役回りというのを、ずっとそのときにはいわれていまして、給食問題がやはり大騒ぎになったときに、PTAで保護者のほうから、やはり私たちが払っているのでただで食べているのかとか、どんな保護者か名前を公表しろとかいう意見が出たんです。そのときにやむなくPTAの会長名で督促状を出したんです。もし今、PTAの役員の中で払わない人がいるという意見に対して、保護者のほうから名前を公表しろとか、あるいは保護者のほうで集金に行くからという強い意見が出ておりますけれども、もし払っていただけない場合は、そういう保護者の意見を抑えられないので公表しますけれども、よろしいですかという手紙を送ったんですPTA会長名で。その瞬間、全部支払っていただけたんです。要するに、子どものいじめとか、仲間はずれとかの同じ心理でもって、やはり子どもはいじめたら注意をすると、いじめというのはなくなるとよく言われていますよね。やはり傍観者、見て見ぬふりをしている人がいると、やはり犯罪も増えるし、いじめも蔓延しているということは、ご存じだと思いますけれど、やはり保護者同士がやはりそういうPTAの中で議論をして、どうするかということをすごく騒いでいただいて、そういうことを私たちの食材で食べているんではないかということを議論しながら、そういう保護者のほうでこういう話が出ていますよとか、あるいはPTAとして責任をもって、そういう保護者に対して、同じ仲間同士でありますから、子どもを持つ、やはりそういったところで変えていくという方法は、一番ベストではないかもしれないけれど、ベターではないかというように考えておりますけれども、いかがでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 確かに学校で徴収をすると、というシステムになっておりますと、学校のそれぞれの単独の学校で会計運営をするということになりますと、未納分がそれぞれいろいろな保護者にかかってくるということですので、なかなか今そういった議論は非常に成り立ちやすいと思いますが、現状の中で、例えば法的な形で氏名の公表ということになりますと、この間の例ですと、北海道にあった、例えば条例でそういう場合は氏名を公表することができるというような条例を決めて、そして公表するとかいうことは、私も詳しいことは分かりませんが、そういうことは可能かと思いますが、今、人権問題もございますし、いじめとか、いろいろな不登校という問題もございますので、PTAで議論をして納めない人を名前を公表するというのは、多少教育的に問題が多いかと思います。



○議長(山本国臣君) 

 関敦隆君。



◆4番(関敦隆君) 

 公表しろという意味ではなくて、実際には公表はしません。ですけれど、PTAの会長という名前で、同じ保護者の親から、会長名でやはりそういった形で納付をお願いしますという形で、やはりそういう強い文言の書き方にもよりますけれど、やはりそういう形でやったときに、やはりあっという間に全員払っていただいたという前歴も、前例もありまして、やはりもう少し、PTAというもの、会長になる人はそれなりに損な役を受けるわけですから、それだけの覚悟をもってなり手がいないからとかではなくて、なり手がいなくても、探せば必ず誰かどうか最終的には受けざるを得なくなるんです。それがやはり会長の仕事ですから、やはりPTA会長には、PTA会長が集まる会議でもありますから、やはりそこでそういった議論をしていただいて、やはり損な役を受けるのは会長の役目であるということは、私は常々先輩の会長から引き継いできましたので、やはりそのへんをもう少し、議論をPTAの中で活発な意見交換をやっていただいて、できるだけ保護者同士でそういう解決策を考えていくということを、やはり私としてはベターな選択ではないかと、公表はしませんよ。そういう強い文面でもって、通知をしていくということも1つの方法かなというように意見を言ったんですけれど。



○議長(山本国臣君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 PTAはもちろん任意団体でございますので、私がどうこう申し上げるのは僭越かと思いますが、そういうご意見があったことは、承りましたし、また何かあればお伝えをしたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 関敦隆君。



◆4番(関敦隆君) 

 それから、先ほど冒頭で学校給食のほうを申込書みたいな形を受けたんですけれど、やはりこの学校給食について、保護者によっては意識がかなり違いますので、やはりどうなっているのか、出す、行けばうちは申し込まなかったけれど、勝手に学校が出してくれているから、しょうがないから食べてあげているという、そういうことをいう保護者も、われわれのときにはいましたけれども、やはりその学校入学時に、やはり同意書という形で、学校給食の、学校給食について第何条、学校給食法はこうなっておりますよというシステムをきちんと書いて、それに同意してくださいという形で同意書をもらって、入学のときに、それをやはり入学するたびにやはりそういう徹底をして、ある程度収納率をアップしているところがありますから、やはりそういう工夫をやはりして、ただ学校を入ったときに何もしないで学校給食を口頭で説明するだけではなくて、学校給食の申込書というものを、やはりこれをいただいて、学校給食は学校給食法に基づいて、こういうことになっていますよと、いるとか、いらないとかではなくて、やはり学校給食というものは、子どもたちの食育に対して、健康状態やそういったものを配慮した、こういう形で教育を文部科学省で指定されておりますので、ぜひご理解をしていただいて、食材のほうは一応保護者が負担になっていますから、これに同意してくださいという、強制的にするのではなく、同意書を書いていただくということ、その時点で申込書ができますから、それをやはり入学のたびに、1回取ればそれは9年間取る必要がありませんから、必ず入学時に、やはりそういったことを工夫しながら、やっていくということは必要だと思いますけれど、いかがでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 それに類似した行為はしておりますが、議員がご指摘というか、ぴったりなっているかどうかについても、また今後、よりよい方法を工夫してまいりたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 関敦隆君。



◆4番(関敦隆君) 

 それから、学校給食の食材についてですけれども、もちろん先ほど、小学校が260円で、中学生が約300円の食材費という形でやっておりますけれども、その学校給食に対する入札ですね、たとえば学校給食に対して、入札をしていただく業者さん、あるいはその業者に対して、できるだけ安くしたほうがやはりいいわけですから、そのへんの入札を安くするような、その努力について、どのような工夫をしているか、ちょっと教えていただきたいんですけれど。



○議長(山本国臣君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 それぞれふさわしい業者かどうか選定をし、そしてそれぞれ要綱を守っていただく、学校給食が安全、安心、その他納入の方法、その他のことについて、一応契約をして、そして毎年、毎年、契約をし直す中で、関係業者に納入をしていただいています。

 ただ、すべて例えば、現在学校給食施設が5つありますが、それを全部一括してというようなことは、給食の趣旨からして、まだちょっと早いかなというように思っております。



○議長(山本国臣君) 

 関敦隆君。



◆4番(関敦隆君) 

 学校給食の場合は、納品業者さんが、地元の業者を使うのは、これは私としては、できるだけ地元の業者さんを使って、交代でやっているそうですけれども、やはり地元の業者さんに限って、やはり要するに入札をしたときに、学校給食1カ月間献立が出ますよね、1カ月前に、1カ月間の献立ができて、それに対するホウレンソウが何キロとか、いろいろ細かく出ています。それに対して、例えば2社、3社から見積書をもらって、できるだけ安いほうの業者さんを選択するという方法は取っているんでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 実態は、例えば献立はすべて、今は学校栄養職員さんが作っています。その献立を作る時点で、例えばこういうものはこれだけ必要というようなことが出ますので、その栄養士さんは、栄養職員さんは指定というか、契約を結んである業者に、今月はこちらの方にお願いするとかうんぬんというような形でやっております。

 ただ、値段については、業者さんにつきましても、私はおおむね適切な価格を設定して、そして良心をもって納入していただいていると理解をしています。

 例えばこの間、まごころ給食をいたしましたが、市のことだからということで、逆に市販の価格より安い価格で納入してくれたりとか、いろいろなものもございますので、ではみんな各業者からそれぞれ相見積もりを取ってというようなことは、今現在はしておりません、うちの地産地消、あるいは各学校単位でやっている学校給食の方式には、ちょっとなじまないかなとも考えております



○議長(山本国臣君) 

 関敦隆君。



◆4番(関敦隆君) 

 一般的に、僕も前、保育園とかいったことがあるんですけれど、やはり1カ月間の学校給食に使える金額というのは決まっていまして、ある程度保育園についても、1カ月間大体食材費がこのくらいだという、特に野菜などの場合は相場がありまして、やはり何円か超えると、その額を次に回しますから、請求書を次に送ってくださいということは、伺ったことはあるんですけれど、やはりそこにはやはり1カ月前にある程度食材費の献立ができて、私の経験からいきますと、ある程度自分で予測して、金額を入れて、やはり2社、3社から、やはりある程度、もちろん市内の業者さんに限ってですけれど、やはりそういう競争させるということも、要する学校給食を納品できる権利も与える代わりに、やはりそういった形で競争もお願いしますという、やはり交代交代だと、どうしても馴れ合いになってしまって、金額のほうもだんだん高くなってくるというのが、どこもよそのほうでもやはり同じなんです。このへんを、やはり競争させて、ある程度2社以上から納品をもらって、1カ月前には献立が出ますから、そういった努力もしながら、片方では減らす努力もするということもしながら、やはり学校給食に納品してくださいということをやはりやっていかないと、そういったところも透明性をやはり図っていかないと、やはり払うほうもやはり文句をいいたくなるという方もおりますので、そのへんの工夫も、努力も必要ではないかと思うんですけれど、いかがでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 1つのご意見としては成り立つご意見だと思いますし、また私どもも、検討をしてまいりたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 関敦隆君。



◆4番(関敦隆君) 

 それから、給食の問題をあと1つだけ質問させていただきますけれども、ここに民事訴訟法のことを書いてあったんですけれど、このへんについてはどのように、検討されているのか、それとも今まで過去にそういうことをやったことがあるのか、あるのかどうか、ちょっとお伺いしたいんですけれど。



○議長(山本国臣君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 民事訴訟法の件でございますが、今現在、私どもが理解をしておりますか、例えば山梨県で簡易裁判所に申し立てをして、その支払いを申し立てるというようなところは、まだ承知しておりません。

 ただ全国的には、直近では神戸市が2月やったとか、あるいは瀬戸市がとか、いろいろな例は聞いております。しかし、これも、私どもも収納課のほうもございますので、給食費ばかりではなくて、例えば家賃の問題もあるでしょうし、さまざまな問題もありますので、それらと総合的に整合性が取れるような形で、やっていくことが必要だと思いますので、また今後検討してまいりたいということで、具体的に給食費をいつからやりますよというようなことがないことだけは事実ですが、今後、検討してまいりたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 関敦隆君。



◆4番(関敦隆君) 

 今までの質問を聞いた中で、やはり一番の問題は私は思うんですけれど、一般会計からの補填、やはりそれをしないという考え方で周知していかないと、やはり保護者のPTAの中でも、私たちの払ったお金、ただで食べているのは許せないと、そういうことを中で議論をしていくということをとっていかないと、それがうわさとして、保護者の中から保護者へ横にうわさがつながっていく。だけど、払わない人がいて、払わないまま卒業してしまったと。うちはしめしめ今まで9年間払っていなかった人が、当時いたんです。だけど、そうなってくると、多分その子どもも親になったときに、そういうことをするかもしれないではないですか。俺はしめしめ子どもをただで給食だったということを、どこかでぽろっと言ったときに、では私もやろうかしらとかいう、ないないといっていればいいんだよ、あんなものはどうせ市なんか集金に来ないんだからという形で噂が広がってしまうと、やはり払わない親もまた増えていってしまうという現実があると思うんですよね。

 だから、それはある程度、例えば今年なら今年でいいですけれども、学校給食費、収納強化年、あるいは強化月間みたいな形で、やはり先ほど収納課に全部それを頼んでいたらやはり収納課だって大変ですから、やはり総力を挙げて、今年は1年はみんなでやろうとか、1回にはゼロにしておいて、そういう努力をして、毎年、毎年やれとはいいませんけれども、やはりこのへんでそういった姿勢を保護者に見せるということ、今年は強化月間ですよということで、PTAにも言って、PTAから保護者のほうに全部伝えて、これだけ市が困っていますよということもやはりやっていかないと、年々やはりこういった問題は増えていくと思うんです。どこかでやはりストップをかけないと、これはいけないと思うんですけれども、そのへんについて教育長、いかがお考えでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 学校が中心にならなければならないということで、私ども8校会でこの未納の問題については、ぜひ学校も協力してほしいということで、今督促状も配布をしてもらっています。ただ、全国的には、圧倒的に多いのは学校で集めているんです。ですからほとんどは未納については学校でやっていますし、山梨県下でも学校で集めているところはずっと多いです。むしろ公会計にしているところが少ないというんですが、ただ、全体的に流れの方向として、学校の現場が忙しいとか、さまざまなことがある中で、やはり公会計にしていくという方向は、私は別に間違っていると思っていませんし、中央市がそれを直ちに学校に返せば、滞納だけはなくなるかもしれませんが、トータルとして見たときに、中央市のまごころ教育にとって、いいことだとは思っていません。

 ですから、今の議員のご意見は、学校関係者にも、私ども、また私たちもそうですが、肝に銘じていろいろな議論をしていく中で、少しでも減らすべく努力をしていくということを、継続をしていきたいと思っています。



○議長(山本国臣君) 

 関敦隆君。



◆4番(関敦隆君) 

 やはり公会計というところに、私は一番の問題が、確かに学校は忙しいかもしれませんけれども、やはり学校単位で、給食費をクラス単位で、いまだに現金で集めているところもあるそうですけれども、そういったところには、そういったものは少ないという気もします。そこまでやれとは言わないですけれど、やはり一般会計から補填しているということになりますと、この間の高速道路無料化ではありませんけれど、使わない人が税金で払うのは気に入らないという意見も出てきて、やはり市民の中で自分たちも会計の中から払わない人のために補填をしているということが、やはりそれがだっと広まっても、やはり市民からは不満が出てくると思うんです。だからやはり学校給食というのは、学校給食費というのは、私の考え方は公会計ではなくて、保護者の中で払うという、学校給食法があるわけですから、その中でやはりPTAの中で、とにかく払う人という形で、より呼びかけたり、努力をしていただくということのほうが、私はモラルの意識も高まるし、そこでもって市役所職員の税収や、そちらのほうも全面的にやってもらう中で、そこまでまたやっていくというと、また大変だと思いますから、そのへんは今後検討をしていただいて、やはりPTAという組織がある以上は、やはりそれをうまく利用していただいて、規範意識を高めていただくということを、先ほど言ったように、学校給食に対する意識を高めていくために、その同意書みたいな、申込書みたいなものもやはりできるだけ前向きに検討していただいて、私としては学校給食に対する質問はこれで終わりにしたいと思いますけれども、それから教育改革について、先ほどの市長の答弁で、教育委員長と教育長の違いを教えていただいたんですけれど、教育委員さんの中から、互選で教育委員長さんが選ばれるということですけれども、県などの場合は、答弁の場合は教育委員長が答弁をされることがあるんですけれども、市としては教育委員長が答弁をするという仕組みはないんでしょうか。

 それとも質問書に、例えば一般質問のときに、市長、教育長と書きます、そこに教育委員長という質問をした場合は、教育委員長が答弁に立っていただくことはあるんでしょうか。そのへん、ちょっとお伺いしたいんですけれど。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 まずその答弁にお答えする前に、学校給食の関係少し補足をさせていただきたいと思います。

 まず、公会計、市になってからすべての学校給食費が公会計になっているわけですけれども、合併前は、田富・豊富地区につきましては、学校単位での私会計、これは私の会計という私会計ということですので、先ほど教育長が答弁をしましたけれども、公というか、私どものほうでは、そこに滞納があるのか、ないのかは、承知はしていないと。あくまでもそこの私会計ですから、私会計の中で処理をしているということですので、それらの公会計と私会計の違いですので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、先ほどから出ています同意を取るということですけれども、それでは不同意の親がいて、その子は給食を出さなくていいのか、ここらへんが残るわけで、そこらへんも果たしてそういう同意書というものが取れるものなのかどうなのか、学校給食法上、そういうことができることがどうなのかということも、では親が同意しなければ、その子には給食を出さなくていいのかと、その子はお弁当を持ってくるのかという問題が残るわけですから、ぜひご理解をいただきたいということと、冒頭申し上げましたように、子ども手当からぜひ子どもは学校給食費というものは、費として全員から引けるような方策を講じてもらうことが、滞納がなくなる一番のことだと思います。

 それから今持っている滞納については、私どもも債権放棄をしたわけではございませんので、必ずしもその子がただで食べていったというものではないというように理解をしております。

 これはあくまでも、先ほど申しあげましたように、時効とかそれがありませんものですから、ずっと残っていく債権ですので、これは私ども放棄をしているわけではございません。ただ、積み重なってまいりますと、一般会計で先ほど言っていますように、補填をしていますので、そこらへんの問題が出てまいりますから、法的措置ということは、ある段階では考えていかなければならないことなのかなというようには理解をしています。

 では、今ご質問をいただいたことにお答えをしてまいりたいと思います。

 教育委員長の議会への出席ということになりますけれども、これは私どももそうですけれども、議長から私どもに対して、出席要求というものが出ているわけでございます。これは議会に対してですね、出席要求というものが出ていますから、これは出席をしますけれども、ですからそれは議会から教育委員長出席という要請があれば、教育委員長さん出席ということはやぶさかではないというように思います。



○議長(山本国臣君) 

 関敦隆君。



◆4番(関敦隆君) 

 ありがとうございました。

 要するに、議長のほうから要請すれば、教育委員長さんも出席が可能というように解釈をしていいわけですね。分かりました。

 それで、先日中央市教育振興基本計画というのを出していただいた。大変すばらしく見させていただいて、中央市の教育委員会というのは、別にこれは批判をしているわけではなくて、一般論的な話でやったんで、そのへんをすみません誤解のないようにお願いをしたいと思います。

 私としては聞きたかったということだけですけれども、市長と教育長にちょっと、ここに書いた教育委員会の改革、廃止についてお伺いしますけれども、私も何人かのいろいろな形で市長さんや方々と質問をしたことがある。これはこの意見はこっちにおいといて、市長として、例えば市長がいて、教育委員会がこうありますけれども、例えば仮の話です、自分が例えば市長さんとして、例えば市長さんの下に、教育部、要するに教育委員会がある、教育部があったほうが例えば市長としてはやりやすいのか、それとも市長は教育長の経験もおありですので、教育委員会のことも詳しいと思いますけれども、教育委員会というものがあって、教育については教育長がトップになっていますけれども、市長としては例えば教育長がいて、その下に教育部があることに対しては、別に問題、仮にですけれども、どちらのほうがやりやすいかどうか、個人的な意見で結構ですので、お伺いしたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 今の状態といいますか、今当然教育委員会というのは私ども市長部局とは独立した部局でおりますので、これは教育委員長をトップにいるわけですから、やはり今の教育制度の下では、今の現行制度が一番ベターかなと思っています。



○議長(山本国臣君) 

 関敦隆君。



◆4番(関敦隆君) 

 ありがとうございました。

 それでは、中央市教育基本計画について、私が詳細に読ませていただいて、昨年も一般質問で、何回も基本計画がないから、なぜないんだということを、私も盛んに訴えて、一応、すぐこんなものができてしまって、私もびっくりしたんですけれども、山梨県では本当に中央市だけですので、本当に中央市教育については、一番進んでいるんですけれども、ただ、どこの基本計画を見せてもらっても、非常に教える側のカリキュラム、計画が細かく書いてあるんです。教える側の、あくまでも教える側にとっての目標みたいな形がありますけれども、では教えられる子どもたちにとって、例えば習得率、あるいは習得されたかどうかというものに対して、例えば1年目はどんな、算数は何、社会は何と書いてありますけれども、それについて、確実に習得していったかどうかというものにも、確認作業というのは、どのように考えているかを、教育長にお伺いしたいんですけれど。



○議長(山本国臣君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 もちろん学校は、ご承知のように教育課程というものに基づいて、毎日授業を中心にさまざまな活動を展開しています。

 そして、各個人個人といいますか、教えられる側の到達につきましては、すべて指導要録に記載されてございます。個別にまったく記載されております。そしてその学年の習得状況につきましては、学年でいろいろ話し合いの中で、総括をしたり、あるいは学校評価というような中に反映されておりますので、その細かい部分を教育委員会としてどうのこうのというようなことまではしなくても、各学校でまた個別については各指導要録で、なおかつ今は、大変子どもたちのほうに通信表というんですか、学校のあゆみとかいろいろそういうものは、名前はさまざまですが、俗に言えば通信表で、子どもたちのそれぞれの、どこをどう取得したということについては、逐一保護者に知らせているはずだというように理解しています。



○議長(山本国臣君) 

 関敦隆君、あと残り3分です。時間内に終わらせてください。



◆4番(関敦隆君) 

 その習得についてなんですけれども、以前、確かな学力という形で一般質問をしたことはあるんですけれども、やはりその中学に入ったときに、なぜ小学生の段階で九九をきちんとマスターさせなかったとか、あるいは分数の割り算をきちんとマスターさせずに、中学校に送ってくるんだと。要するに中学校の教師としては、みんなできるという前提で、授業を進めていきますから、一人ひとりその人ができている、できていないかということは関係なく、できているものとした前提で、やはりやっていくんですね。そのうちに中学1年になって、2年になって、だんだん勉強がついていけずに、違う道のほうに走ってしまうという、ほとんど学校の勉強が苦になって、非行の道、あるいはそういった横道にそれてしまうという、原因の1つとやはり言われているんですけれども、やはりそのへんはやはり外国などの場合は、落第生というのがありまして、ある程度の到達目標を達していないと、もう1年5年生やってもらう、4年生やってもらうというシステムがよそにはあるんですが、日本ではそういったことがなく、ほとんどもうできても、できなくてもどんどん年齢が来れば、学年が上に上がっていってしまうシステムになっているんですけれど、それにはやはりある程度豊島区などではできない子は、春休みに徹底して中学、学年に上がるまでには身につけさせてから学年に上げていくということを徹底しているところもあるんですけれど、そのへんについては、中央市としてはどのように考えているか、お伺いしたいんですけれど。全員それぞれが身に付けていると、私は思っていないと思うんです。やはり中には取りこぼしのある子どももいると思うので、その子に対する教育方針について、最後にご質問したいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 もちろん学習指導要領に書いてある中身について、掛け算九九が1つの例にしても、徹底的に覚えさせる努力はしよう。ただ、ものには記憶してもあと忘れてしまうということもございますので、ずっとそれが継続していくというようなことにはなりませんので、現実に大学生へいっても分数ができないとか、なんとかという問題は、これは起きていることはやむを得ないと、ただ日本の学校制度の中で、例えばブラジルの子どもたちが来て、ちょっと日本に違和感を持つのは、ブラジルのほうでは例えば、あるここまでできないと、上へ上がれないというシステムになっている。ところが日本の場合は、戦後の場合は学年制ですから、グレードではありませんので、等級ではありませんので、ここができなければ上げないという制度ではありませんから、そのまま上へいくと。ただ習得という面からだけ考えると、確かに不十分のような気がしますが、かといって、では戦前のように、旧制の学校のように、落第があったほうがいいのかというと、トータルとしてみたときに、どちらがいいかについては、なかなか議論の分かれるところだと思います。

 大事なことは、さまざまな議論もあろうと思いますが、学校として、学校というところはそういうところを徹底するところだからして、さまざまな方法を重ねて、子どもたちに分かるべく最大の努力をする。このことが一番大事だというように思っています。



○議長(山本国臣君) 

 以上で、民主クラブ、関敦隆君の代表質問を終わります。

 代表質問の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。



△休憩 午後2時28分

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△再開 午後2時43分



○議長(山本国臣君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、友和会の代表質問を行います。

 一瀬満君。



◆20番(一瀬満君) 

 友和会を代表いたしまして、20番一瀬です。

 合併後4周年おめでとうございます。

 まず、敬意を表しまして、質問に入らせてもらいます。

 ちょうど豊富からの橋が出来上がりまして、中央市が実感できる今日ですが、これも卓越した指導力と、抜群の行政運営のすばらしさを2町1村の申し合わせ事項の、本来ならば建設委員会ですが、申し合わせ事項を完成した田中市長の2期目のこれからの活力と、将来への希望に満ちた中央市にご尽力をお願いしたい。

 それには私たちも、議員としてご協力を惜しまないつもりでおりますことをお伝え申し上げます。

 それでは、まず、質問に入らせてもらいますが、現在中央市のごみ処理対策について、2番目が、医大南部都市化整理事業の進捗状況につきまして、それから3つ目が、高部工業団地の用地整備事業について、この3点につきまして、よろしくお願いいたします。

 中央市のごみ処理対策につきましては、ちょうど今は太陽光の問題もありますが、今回はごみ処理対策だけにつきまして、お願いしたいと思っております。

 ごみ処理の対策につきましては、今日までの社会経済活動をはじめとする、私たちの生活形態は、大量生産、大量消費、大量廃棄のサイクルの中で、便利で快適な生活が成り立ってきました。

 しかし、その反面、その状況を環境保護という面から見た時には、私たちの生活は、ごみの減量化の推進やリサイクル活動の推進を市民と協働により積極的に取り組むことが、大変重要な課題ではないかと思っております。

 このような状況の中で、市は収集運搬処理に多額の費用を支出し、地方自治体の責任により、収集運搬処理業務を中央市環境事業協同組合に委託し、効果的に実施されていると思いますが、近年の各品目ごとのごみの総排出量と増減の状況および、今後のごみを取り巻く課題やその対策などについて、将来に向けての方針などがありましたら、お聞かせ願いたいと思っております。

 また、中巨摩地区広域事務組合清掃センターは、山梨県が平成20年3月に策定した、山梨県ごみ処理広域化計画の中では、どのような位置づけがされているのでしょうか。分かる範囲内でお聞かせください。

 次に、医大南部土地区画整理事業の進捗状況についてお願いします。

 2点目の質問に入りますが、医大南部土地区画整理事業は、旧玉穂町において山梨大学医学部および同付属病院周辺のまちづくりのため、平成13年6月に山梨県知事の許可を受け、49.4ヘクタールの大規模な区画整理事業がスタートし、平成18年2月には合併により中央市に引き継がれ、事業推進が図られてきました。計画では、平成22年度末の完成予定であり、残すところ、あと1年余りとなりました。そこで、次の3点についてお聞きかせ願います。

 1つ目が、工事および事業全体の進捗状況。2つ目が、保留地の処分状況。3つ目が事業完成の見通し。以上、3点の質問にご答弁をお願いいたします。

 3つ目につきまして、高部工業団地用地整備事業についてお願いします。

 昨年から続く、国内外における非常に厳しい経済状況の中、この事業も進められてきているところでもあり、地域の活性化や税収の増加も期待され、企業誘致に鋭意努力され、努めていると考えられます。しかし、この厳しい経済状況の中で優良企業の誘致も厳しいと思いますが、できるだけ早い時点での企業誘致が望まれるところでもあります。そこで、平成21年度で造成工事が完了予定ですが、現在の当事業の進捗状況をお聞きかせ願います。また、優良企業誘致による税収の確保に向けて、現在までの誘致活動と今後の取組みについてお願いします。

 そして、私たち議員もこれからの田中市政のことに、この不動産の販売につきましては、協力を惜しまないところでございます。

 また、先ほども出ましたが、いろいろな案もあると思います。またありましたらお願いしたいと思っております。

 以上ですが、よろしくお願いしたいです。



○議長(山本国臣君) 

 友和会の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 冒頭、大変なお褒めの言葉をいただきました。

 心から感謝を申し上げたいと思います。

 それでは、友和会の一瀬議員の質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 まず、1点目の中央市のごみ処理対策についてであります。

 近年の各品目ごとのごみの総排出量とその増減量についてお答えをしてまいります。

 可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみの廃棄物は、合併前の平成15年度の総排出量をピークに年々減少し、平成20年度の総排出量は、おおよそ6,818トンと、平成15年度と比較し、約13%減量しております。これに比べ、缶、ビン、ペットボトルなどのリサイクル物や新聞紙、ダンボールなどの古紙類、ミックス紙などの資源物は、市民のリサイクル志向の高まりから、年々増加しており、平成20年度の総排出量は、おおよそ1,272トンと、平成15年度と比較して、約2.4倍と大きく増加している現状であります。

 今後も市民の皆さまのご理解をいただく中で、ごみの減量化と資源物の有効利用の促進に努めてまいりたいと考えております。

 次に2点目のご質問の、今後のごみを取り巻く課題とその対策について、お答えいたします。

 ごみの分別収集は燃やすごみの減量化を促進し、リサイクルを推進することにより、地球資源の枯渇防止を図る観点から、市民の皆さまや各自治会のご理解とご協力の中で取り組んでおり、今後もこの取組みは大変重要なことであると認識しております。

 今後は、さらに分別品目を増やすことや、玉穂地区や田富地区の燃えるごみの中に入っている、生ごみの堆肥化処理について、検討をしてまいりたいと考えておりますのでご理解を賜りたいと思います。

 次に、中巨摩地区広域事務組合清掃センターは、山梨県ごみ処理広域化計画の中でどのように位置づけられているのかについてお答えいたします。

 平成11年に策定した、旧山梨県ごみ処理広域化計画は、ごみ焼却施設から排出されるダイオキシン類を削減するための具体的な方策を、一般廃棄物処理施設等の整備方針などに取りまとめたものでした。

 この旧計画は、平成19年度末をもって計画期間が満了し、平成20年3月に策定された新たな計画では、市町村の人口、面積、ごみの処理量、現在のごみ施設の配置、市町村の意向などを考慮し、県内を3ブロックに区割りし、Aブロックは、中巨摩地域、峡南地域、峡北地域、Bブロックは、東部地域、富士北麗地域、Cブロックは、甲府市、峡東地域とし、ブロック内のごみ処理については、将来的にはブロック内1カ所での広域処理を目指していますが、既存の焼却施設の更新時期が異なることから、段階的に広域化を進めることとしています。

 こうしたごみ処理の広域化を具体的に進めるためには、ブロック内での協力体制の確立を図ることが必要となるため、ブロック内の関係市町村を構成員とする仮称、ごみ処理ブロック会議などを設置し、市町村と県が連携する中で、新たな計画に基づく、ごみ処理の広域化の実現に向けた協議を進めていくこととされておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 次に、医大南部土地区画整理事業の進捗状況について、お答えをいたします。

 まず、1点目の工事および事業全体の進捗状況について、お答えいたします。

 医大南部土地区画整理事業の工事については、平成14年12月29日に第1期工事の起工式を行い、工事に着手し、順次整備を行ってきており、現在、区画整理分室のあった1街区および2街区の一部を施工中で、5月末には完成の予定であります。

 あとは、成島地内の新山梨環状道路と主要地方道甲府中央右左口線の交差点北側の57街区の一部、約800平方メートルの造成工事ならびに区画整理地内の交差点の交通安全対策工事を残すのみとなっております。

 事業全体の進捗状況については、平成20年度の決算ベースでは、約91億7千万円、98.6%の進捗率であります。

 次に、2点目の保留地の処分状況について、お答えいたします。

 保留地につきましては、平成17年7月に第1次として27区画を売り出し、昨年7月の最終第6次で、スーパー街区内の8区画を含む、合計101区画を売り出しました。

 処分状況は、現在70区画、13億9,884万8千円、69.3%の処分率であり、残り31区画であります。

 保留地処分については、厳しい社会経済情勢により土地需要が低迷する中、新聞・広告・広報・ホームページによるPR、各種イベントにおけるPR、宅建協会との媒介協定、現地見学会や日曜日の区画整理分室の開設など積極的に行ってきた結果、ここまで処分できたとものと考えております。今後も引き続き、保留地の完売に向け、PR活動等積極的に行ってまいります。

 3点目の事業完成の見通しについてですが、事業の最終年度であります22年度においては、出来形確認測量成果に基づき、各画地評価指数計算、換地設計図の修正、清算金算定、公共用地消滅・帰属書類など換地計画書を作成し、11月末までに山梨県知事の認可を受け、換地処分通知・公告、区画整理登記、清算金の徴収・交付などを行い、年度末の完成を目指す予定であります。

 次に、高部工業用地整備事業の現在の進捗状況についてお答えいたします。

 当工業用地整備に協力を得ています鉄道・運輸機構施工エリアにおける外周水路・盛土・盛土面水路は、既に工事を終え、残る工事は、法面の種子吹きつけ工となっております。3月中旬には完成する予定となっております。

 市発注道路工事のうち、南に面する七覚川土手下、新設道路は、下層路盤工を終え、シルクライン取り付け部からシャトレーゼ豊富工場までの拡幅工事と全体舗装を含め、3月中旬には工事を終える予定であります。

 また、確定測量も、進めておりまして、高部工業用地整備事業は、計画どおり今年度末には、完成する見込であります。

 次に、優良企業誘致に向けた、現在までの誘致活動と今後の取り組みについてお答えいたします。

 これまで、工業用地の説明や企業側の情報収集のため、市内および周辺の企業を営業訪間するなど活動してまいりました。一方、昨年7月東京ビックサイトで開催された企業誘致フェアでは、来場企業者等に私自らプレゼンテーションを行い、中央自動車道甲府南インターから約3キロという首都圏とのアクセスの良さや、県内全域から見ても立地環境が良好であることなど、直接PRに努めてまいりました。

 これらのほか、市ホームページヘの掲載や、東京での企業立地セミナーヘも参加し、パンフレットなどで誘致活動も行っているところであります。

 また、先月には、今後の誘致活動に必要となる各企業の設備投資計画等の情報を収集するため、関東1都6県の優良企業500社を対象に、アンケート用紙とパンフレットをダイレクトメールにて発送し情報の収集を行ったところであります。今回のアンケート調査および、今後の調査結果を基に可能性のある企業に対し、積極的に粘り強くPRしてまいります。また、造成地にPR用の企業誘致看板の設置もしてまいります。

 新年度は、これらを踏まえ、県ともさらに強く連携を図りながら、優良企業誘致の早期実現に向けて積極的に取り組んでまいります。

 以上で答弁といたします。



○議長(山本国臣君) 

 当局の答弁が終りました。

 再質問を受けます。

 一瀬満君。



◆20番(一瀬満君) 

 ありがとうございました。

 ちょうど鰍沢・増穂が今度町になりましたが、増穂のほうでも増穂工業団地が始まっているようですので、大変かと思いますが、連携でまた私たち議員もそれからいろいろな形で、参画できればと思っておりますので、ご指示いただいて、ご指導いただければ一生懸命でできるのではないかと思っておりますので、以上で、私の再質問は終わりです。

 ありがとうございました。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 今の高部工業用地への企業誘致ということで、大変お力強いお言葉をいただきまして、ありがとうございました。

 ぜひ、議員各位におかれましても、情報等お持ちでございましたら、ぜひ市のほうに情報をお寄せいただければ、大変ありがたいと思います。

 ぜひご協力のほうをお願い申し上げたいと思います。

 答弁とさせていただきます。



○議長(山本国臣君) 

 以上で、友和会一瀬満君の代表質問を終わります。

 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。

 明日は一般質問を行います。

 よろしくお願いいたします。

 本日はこれで散会といたします。

 ありがとうございました。

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△散会 午後3時04分