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山梨県 中央市

平成21年 12月 定例会(第4回) 12月11日−03号




平成21年 12月 定例会(第4回) − 12月11日−03号







平成21年 12月 定例会(第4回)



平成21年中央市議会第4回定例会

1.議事日程(第3号)

                         平成21年12月11日

                         午前10時00分開議

                         於議場

  日程第1 一般質問

2.出席議員は次のとおりである。(21名)

       1番  名執義高      2番  伊藤公夫

       3番  石原芳次      4番  関 敦隆

       5番  小沢 治      6番  一瀬 明

       7番  小池満男      8番  田中健夫

       9番  長沼辰幸     10番  井口 貢

      11番  野中つね子    12番  内藤 進

      13番  宮川弘也     14番  福田清美

      15番  設楽愛子     16番  保坂 武

      18番  山村 一     19番  大沼芳樹

      20番  一瀬 満     21番  田中一臣

      22番  山本国臣

3.欠席議員(なし)

4.会議録署名議員

      12番  内藤 進     13番  宮川弘也

5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名(17名)

   市長        田中久雄    副市長       吉田 泉

   教育長       比志 保    総務部長      小池章治

   教育次長      金丸幸夫    市民部長      萩原一春

   保健福祉部長    長田邦雄    建設部長      河野孝洋

   農政観光部長    江間政雄    会計管理者     藤巻博文

   政策秘書課長    甲田高文    総務課長      山口保孝

   財政課長      中沢守利    建設課長      鷹野 求

   市民課長      坂本 桂    福祉課長      高木裕治

   農政課長      河西則喜

6.職務のため議場に出席した者の職氏名(4名)

   議会事務局長    伊藤貞秀

   議会書記      佐野一彦

   議会書記      小澤 実

   議会書記      樋口貴美子



△開会 午前10時00分

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○議長(山本国臣君) 

 昨日に引き続き、ご参集いただきまして、誠にご苦労さまです。

 ただいまの出席議員は21人全員で定足数に達しております。

 これより本日の会議を開きます。

 報道機関からの写真撮影等の申し出が出ておりますので、これを許可することにご異議ありませんか。

     (異議なしの声)

 異議なしと認めます。

 よって、議場内での撮影を許可することに決しました。

 本日の会議は、あらかじめお手元に配布してあります議事日程表により行います。

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○議長(山本国臣君) 

 日程第1 一般質問を行います。

 先に議長に対して通告のありました一般質問は、お手元に配布したとおりです。

 質問においては、議長に通告した内容のみとし、質問の要旨の範囲を超えないようにしてください。

 質問時間は再質問を含めて20分以内とします。

 また、関連質問は1質問者に対し、1人1回5分以内とし、2人まで認めますので、あらかじめご了承ください。

 それでは通告順に発言を許します。

 野中つね子君の発言を許します。

 野中つね子君。



◆11番(野中つね子君) 



 通告をさせていただきました、4点について質問をさせていただきます。

 まず最初に、公明党が平成16年マニフェストに掲げ実行してまいりました、事業仕分けについて、平成18年6月議会において、実施していただきたい旨の提案をさせていただきました。合併調整後検討するとの答弁でした。

 経済が低迷し非常に厳しい3年間を経過し、一つひとつの事業について精査し、努力を重ねてこられたことと思います。

 昨日の答弁に重なるとは思いますが、進捗の経緯と、これからの計画を具体的に確認させていただき、以下の5点について質問をさせていただきます。

 1.最初に旧豊富村、玉穂町、そして田富町、個性や長所、短所など、認識を新たにされたこともあったことと思います。1つの市として発展させていく上で、課題と思われるものは何か、お聞きいたします。

 2点目、政権が公開している事業仕分け作業には様々な問題点があるにせよ、予算査定の生の現場を納税者が見ることができるのは民主主義の原点を確認するよい機会になります。来年度の予算編成の時期を迎え、その発案者である市長は、国の仕分け作業をどのように認識しておられるのかお伺いいたします。

 3.わが町の予算はどのように編成され、私たちの税金がどのように使われているのかという意識はますます増幅されていくと考えます。市長はこうした納税者、市民ニーズにどう応えていくか、お考えを伺います。

 4.会計検査院が指摘したような税の無駄使い、預け、埋蔵金、受注業者の選定に当たっての問題点など、本市にはそのような事実はないのか伺います。

 5.国の補助金を使っているという認識が甘く、使い切るという習慣が浮き彫りになっています。こうした認識は本市においても決して他人事ではないはずです。職員へのルールの研修をはじめ、意識改革にどのように取り組もうとしているのか伺います。

 次に、生活文化都市で図書館が果たす役割についてお聞きいたします。

 0歳児からの子育て・教育の支援、そして全ての市民の生涯教育や安らぎの場を提供する図書館は人材を育て大きな可能性を広げていく地域の拠点であると確信しております。

 私は、平成11年より図書館の可能性を形にしたいとの思いで、活動・運営を進めてまいりました。中央市になりましても、県下に誇る図書館を維持していただいております。

 本年も秋の読書週間を機に、各紙に図書館の全国状況が載りました。小学生が図書館から借りた本が2007年度35.9冊で2004年より2.9冊増えていること。借りた人数も過去最多となっていること。その要因は、施設が増えたことに加え、子ども読書活動推進法の制定で図書館活動が盛んになったことが挙げられました。

 資生堂の名誉会長、福原義美さんは、読書体験の出発点は母による読み聞かせだった、私の経験した社長業の間に下した大きな決断はほとんど読んだ本から学んだ知恵によるものだったと発言されております。

 劇作家の山崎正和さんは、民主主義とは言葉による政治体制の異名とまで言われました。

 文字・活字が果たす大きな役目がここにあります。図書館事業が必ずや教育現場によい結果を導き、人材を育てていくことを確信しております。

 そこで市長に4点、お聞きいたします。

 1.中央市の図書館2館では、館長が同時に代わりました。図書館事業は、単年度では積み上げることができないノウハウを継続させることに意味があり重要です。この点について市長のご認識を伺います。

 2.年に何回かの協議を通じて、各学校司書と図書館との連携を図っていただいてきました。個人的に推進してきた経緯もあり、現在の状況をお聞きいたします。

 2の学校と図書館の連携を図る協議会に加え、保育園にも図書館事業の展開を提案してきましたが、現状をお聞きいたします。

 4.他市から回数多くお出かけいただいているボランティアさんに感謝の意を表す交通費の支給は可能でしょうか。

 次に、保育所、保育活動充実のために看護職の配置を提案させていただきます。

 学校とともに、中央市がこれから力を注いでいく現場は未就学期の子育てにあります。

 厚生労働省は平成20年度に保育指針の改定を行いました。その中で、養護と教育の必要性を強調しています。これは保育における保健活動の重要性を示すもので、児童の様々な健康状況に対し、保育所が適切な対応ができる体制かどうかが、今後問われてくるものと思われます。

 また、保育指針改定とともに、厚労省は保育所における質の向上のためにアクションプログラムを策定しました。同プログラムの実施期間は2008年度から5年間で、地方公共団体においても、地方公共団体版アクションプログラムを策定することを奨励しております。

 その内容の1つに、子どもの健康および安全の確保があり、看護職等の専門職員の確保推進を含めた保育現場の保健活動の充実を目的としています。

 以下、2点について伺います。

 1.施設内で子どもに健康への問題があった場合や、保護者から健康維持のための要望があった場合の対応は現在どうされておりますでしょうか。

 2.新型インフルエンザをはじめ、すべての病気に対する免疫力が低い幼児への徹底した指導や管理の必要性も踏まえ、保育現場への看護職の配置を提案いたします。

 最後に、実り豊かな生活文化都市、中央市観光振興基本計画に基づいた、エコツーリズムの推進について質問いたします。

 この計画は、上位計画であり、自主的活動を促進・誘導する役割を果たすものとあります。

 合併以来、私も何度となく、観光・農業について提案させていただいてきました。この度は、道の駅とよとみが名実ともに日本一を勝ち取りおめでとうございます。関係の皆さまに心から感謝申し上げます。

 中央市観光振興基本計画の22ページに登場してくる、エコツーリズム推進の具体的提案をさせていただきます。

 本年9月、エコツーリズム推進法(2008年4月1日施行)に基づいた、エコツーリズム推進全体構想の適合基準に照らして、埼玉県飯能市が第1号の認定を受けることになりました。

 エコツーリズムとは、その地域の自然環境などの資源を損なうことなく観光を興し、地域振興につなげる取り組みのことです。その普及を目指し、公明党はエコツーリズム推進法の制定に尽力し、先の衆議院選マニュフェストの中でも、エコツーリズムの積極支援を明記しております。

 同法では、地域の市町村が主体となり、事業者や地元住民、土地所有者、専門家などからなる推進協議会を設置すること、その上で、国が示す基本方針を踏まえ、自然観光資源の保護措置、エコツアーの実施方法などを決めた全体構想を作成することを定めています。

 国によって、構想が認定されると、国が広報に努めるほか、国有施設の利用緩和などの各種許認可で配慮されることになります。また、市町村長が指定した、自然環境資源について、旅行者の迷惑行為を規制することが可能になります。これまでのパッケージ・通過型の観光とは異なり、地域の自然環境の保全に配慮しながら、時間をかけて自然と触れ合うエコツーリズム普及の取り組みは、新たな観光需要を喚起し、地域振興へと大きく広げるチャンスになります。

 そこで、中央市の確かな方向性を示す、市長の中央市のまちづくりの基準をお聞きいたします。

 エコツーリズム推進への取り組みについても重ねてお伺いいたします。

 以上です。



○議長(山本国臣君) 

 野中つね子君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 おはようございます。

 大変ご苦労さまでござまいす。

 それでは、野中議員の質問にお答えをしてまいります。

 まず、中央市の事業仕分けについての質問にお答えしてまいります。

 まず、1つ目の、1つの市として発展させていく上での課題についてであります。

 本市は、玉穂町、田富町、豊富村の2町1村が、安定した行財政基盤の確立、行政サービスの向上を目指し、地方分権を担う自治体を創るため合併し、4年が経過しようとしています。

 市の発展を目指す上での課題は、数多くあると思いますが、特に、1つの市として発展していく課題としては、市民が旧町村の垣根を取り払い、市としての一体感を持ち、行政と市民との協働によるまちづくりを推進し、市民が安心・安全で暮らせるまちづくりをしていくことが最も大切なことであると認識しております。

 また、市の現状を検証・分析を行い、数多くある課題を洗い出し、その課題から導かれる施策を立案するため、第1次中央市長期総合計画を策定しました。第1次中央市長期総合計画は、全ての市民の皆さまが、快適な生活を送ることができる、実り豊かな生活文化都市を市の将来像と掲げ、その将来像を実現するための最上位計画として位置づけております。

 さらに、行財政の健全化をはじめとする、多くの課題を一つひとつ実現するための部門計画をそれぞれ策定し、その実現に向け職員のみでなく、市民の皆さまとの協働を図りながら努力してまいりたいと考えております。

 次に、事業仕分けについての認識についてのご質問でありますが、国において来年度予算要求の無駄を洗い出すために行われた事業仕分けについては、その実施内容がマスコミ等で大きく報じられ、その実施方法についてはご理解をいただいていることと思います。

 今回の事業仕分けについては、短時間での議論で評価を下す手法を疑問視する声もありますが、国の予算を外部の眼により公開の場で議論を行うことにより、その過程が市民にさらされることの意義は大きいと認識しております。

 本市におきましては、事務事業評価方式の行政評価の導入を、平成24年度に完全実施を目指し、現在その作業を進めております。

 行政評価導入後は、政策推進に向けた効果的な事業の選択と最も効率的な行政資源の配分を図るため、評価結果を有効に活用し、実施計画や財政計画とも連動させながら、予算編成に取り組むこととしています。

 次に、わが町の予算はどのように編成され、私たちの税金がどのように使われているのかについてお尋ねにお答えをいたします。

 国・県の予算の動向により、市の予算編成方針を立案、各課から出された予算要求に対し、各部局長ヒアリングを実施、総務部長査定を経て、最終市長査定を行った後、議会へ提案いたします。

 編成の過程では、義務的経費を除くあらゆる経費について、各部局長のリーダーシップの下、職員のコスト意識を高めるなかで、事業の必要性、緊急性、公平性、費用対効果等を検証し、財源の重点的、効果的配分を行い予算額を調整いたします。

 市民の皆さまからの税金につきましては、使途が特定されない収入であり、どのような経費にも使用することができるため、国庫支出金、県支出金、使用料、地方債等以外の一般財源として主に、人件費や物件費、維持補修費、扶助費などに使われております。

 次に、会計検査院が指摘したような、預け、埋蔵金、受注業者の選定についてのご質問でありますが、本市の財務会計処理につきましては、財務規則に沿った処理を行っており、預け等のようなものは、一切ございません。

 次に、国の補助金に対する職員への意識改革の取り組みについてでありますが、国の補助金につきましては、交付申請から実績報告まで、国の補助金交付要綱等に基づき適切に処理をしているところであります。

 職員の意識として、補助金をどうしても使い切るという認識はなく、交付された補助金について、執行残を生じた場合には、適正な処理を行い、国庫等への返納処理等を行っております。

 職員に対する研修等の実施については、市町村職員研修所等で行われている、財務会計研修、法令遵守等に関する研修等により、意識の徹底を図ってまいります。

 次に、2番目の質問の、生活文化都市で図書館が果たす役割について、お答えをしてまいります。

 まず、図書館事業は、単年度では積み上げることができないノウハウを継続させることが重要だが、この点の認識はとの質問ですが、野中議員におかれましては、合併前の旧玉穂町の時代より長年図書館に係る活動・運営に多大なご協力をいただき、感謝申し上げます。

 さて、田富図書館は平成7年から、玉穂生涯学習館は平成10年から、そして、豊富分館は平成19年から、それぞれ地域に根ざした施設として多くの方にご利用いただいているところであります。

 2人の館長が3月末にご本人の申し出により退職され、4月より新しい館長を配置したところであります。また、生涯学習館のリーダーの1人が異動しました。両館長は、市の嘱託職員として1年契約の条件の中で配置をしています。正規職員は、両館で5名配置してあり、そのうち2人が司書資格を持っていますが、1人は現在育児休暇中であります。司書資格のある正規職員は、基本的に他部局への異動はせず、教育委員会内の調整としていますが、資格を持たない職員は必然的に他部局との人事異動の対象となります。市役所職員である以上、常に考えていかねばならない立場にあります。その中で、より適材適所であること、より職員に合った職種・課・担当へとのことを検討はしています。また、職員自体もより多くの職場・課へ異動し、多くのジャンルの仕事を身に付けさせることも考えに入れています。そうすることが最終的に市民へのサービスにもつながるものと思っております。

 ご質問のとおり館長等も代わり、少なからず運営上に影響があるかもしれませんが、歴代の館長や関係職員が築いてきたものを、さらによりよいものにしていくように、臨時職員とはいえ司書資格を持つ職員を配置し、正規・臨時は問わず職員同士の連携を高めつつ、良好な職場環境づくりと運営ができるよう、今後もしっかりと見守りながら指示をしていきたいと考えています。

 次に、各学校司書と図書館との連携の状況はについてお答えをいたします。

 学校教育におきましては図書館と学校司書との連携が必要不可欠であります。現状では、中央市司書会を年3回実施し、各館長、図書館司書と情報交換をするとともに各事業の協議および調整を行っております。新入生ブックプレゼントにおける選考リスト掲載図書の学校現場の現況を踏まえた協議での本の選定、さらに各校での取りまとめ・発注等を実施しております。

 また、学校での調べ学習のテーマに沿った図書の貸し出しや、読書週間中の読み聞かせボランティアの派遣、児童・生徒を対象とした読書調査、本のレファレンス、ブックリサイクル時の本の事前譲渡など学校司書と連携の下、スムースな業務推進が行われているところであります。

 次に、保育園への図書館事業の展開の現況はとの質問でありますが、幼児のころから活字に親しみ読書に対する関心を深めていくことは、出生児全員に本を贈るブックスタート事業からつなげる重要な施策であります。図書館では、以前より保育園の年中・年長園児を対象に毎月絵本の読み聞かせを実施しております。その中には絵本以外にも手遊びやお話をプログラムに含めバラエティーに富んだ内容とし、本への興味を持たせるよう工夫しているところであります。

 また、園で必要とする本のレファレンス、貸し出し期間、数量を拡大した団体貸し出し、園児の図書館利用の勉強の場としての集団利用機会の提供、ブックリサイクル時の廃棄本を優先的に事前譲渡すること等を行っているところであります。

 さらに田富図書館では、保育士対象の読み聞かせ講座の開催、保育園への読み聞かせボランティアの派遣なども実施いたしております。

 次に、ボランティアの方々への交通費の支給は可能かとの質問でありますが、今現在、ご協力をいただいておりますボランティア団体は、豊富分館も含め3館で計7団体、人数にいたしますと、51人の方々に、それぞれ1年を通じて、読み聞かせ・紙芝居・わらべ歌・手遊びなどの活動をしていただいているところでありますが、本当に感謝をしているところであります。

 登録されていますボランティアの皆さま方の名簿によりますと、中央市の方が大半のようですが、甲府市、南アルプス市、甲斐市等の遠い地域から自家用車でその都度会場へ来ていただいている方も多くいるようであります。

 ご質問のその方々への感謝の意を表す交通費の支給につきましては、現在、中央市全体でそれぞれの補助金、負担金などを含め、あらゆる支出予算の見直しを大幅に実施しているところでありますので、大変申し訳ないのですが、現時点では不可能であるとさせていただきます。

 次に、保育所、保育活動充実のために看護職の配置をについてお答えをいたします。

 まず、施設内で子どもに健康への問題があった場合や、保護者から健康維持のための要望があった場合の対応につきましては、子育て支援課、健康推進課および園医と連携を取り、問題解決にあたっております。

 また、保護者からの要望がありました投薬については、医師の指示書、保護者から投薬依頼書の提出を求め、慢性疾患園児については、現在実施しているところです。

 次に、保育現場への看護職の配置についてであります。

 各保育園では毎日の予防対策として、うがい、手洗い、検温、手指消毒、除菌等を行い、家庭にも啓蒙しております。職員も健康および安全管理の研修に率先して参加し、園内研修により全職員に周知徹底を図り、国、県の情報および中央市の食中毒および感染症マニュアルに沿って対応ができるようにしております。

 また、議員のおっしゃるとおり、園児の様々な健康状況に対し、適切な指導や管理の必要性も理解しておりますので、今後、法令基準等を見極めながら、専門職の配置の必要性も含め、検討してまいりたいと思います。

 次に、中央市のまちづくりの基準についてのご質問にお答えいたします。

 まず、ご質問の中で、観光振興計画の位置づけについて述べられておりますが、観光振興計画は、長期総合計画を上位計画とした、観光振興に関する部門計画という位置づけですので、ご理解をお願い申し上げます。

 中央市のまちづくりの基準については、中央市が元気で活力に満ち、市民生活が安心・安全で暮らせるまちにするため、次のような基本理念の下で、まちづくりを進めてまいります。

 行財政改革を進め、多様な組織と協働・連携し、自立した活力あるまちづくり。

 多様化する市民ニーズに的確に対応するため、能力を備えた職員を養成し、併せて安定した財政基盤の確立を図り、地域の課題に対し、自からの責任において、自ら解決することができる自治力の確かな町。

 市民がふるさとの豊かな自然や歴史・文化に触れ、地域を見つめ直す機会を通じて、中央市に生まれ、住み続けることへの誇りを持ち、その思いを末長く継承するため、次代を担う子どもたちを安心して育み、生涯学習の推進および地域、学校、家庭との積極的な連携を通じて教育環境を整え、市民が豊かに生活できる文化度の高いまちづくり。

 市民が快適で潤いのある暮らしができるよう、身近な生活空間の整備を図りながら、環境や安全、安心への配慮を進め、子どもからお年寄りまでの全ての世代において、やすらぎとふれあいが真に実感できる、住みたくなる、住み続けたくなるまちづくり。

 以上の基本理念で、様々な施策を展開してまいります。

 次に、エコツーリズムの推進への取り組みにつてお答えします。

 エコツーリズム推進については、中央市観光振興基本計画の中で、本市の豊かな森林が保有する癒し効果を生かし、林業体験等の普及を推進しますとしており、重要な事業の1つであります。

 具体的な取り組みですが、まず、春に、森林での癒しを求めて、山之神千本桜の開花期に合せて、参道約3.6キロメートルの山登りで、桜花爛漫を満喫できる計画をしています。エコツーリズムを行うことで、市内外の皆さまに恵まれた自然環境につかり、自然の大切さ、人と人とのふれあい、また地域の文化など、本市の魅力に触れていただけるよう予定しているところであり、他にも、身近な里山の自然を活用した、木や草花の散策学習会や、桜の植栽活動など順次実施してまいりたいと考えております。

 エコツーリズム推進法の成立を踏まえて、自然環境の保全、観光振興、地域振興、環境教育の推進を基本にして、本市の各分野の資源を活用しながら、推進してまいりたいと考えております。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(山本国臣君) 

 当局の答弁が終りました。

 野中つね子君の再質問を受けます。

 野中つね子君。



◆11番(野中つね子君) 

 最初に事業仕分けのところで再質問をさせていただきます。

 昨日のご答弁の中、また今日に引き続いてお聞きしたところですが、事務事業の評価と、事業仕分けの区別をどのように当局はされているのか、その点をお伺いいたします。



○議長(山本国臣君) 

 小池総務部長。



◎総務部長(小池章治君) 

 昨日も市長の答弁にございましたように、本市の中には事務事業と称させるものが予算書等で確認をいただければ500くらいあります。

 その中には、当然、主要事業等も関連するものがいくつか出てきておりますので、当然事業仕分け等も似通った部分がございます。したがいまして、今の段階では事務事業の評価を優先しながら、それに結びつけていくような形になろうかと、私どもは思っております。

 以上でございます。



○議長(山本国臣君) 

 野中つね子君。



◆11番(野中つね子君) 

 仕分けに関連しておりますが、2008年の3月議会で補助金の公募制度の導入とともに、補助金の精査をしていただきたい旨の提案をさせていただきましたが、その進捗についてお伺いいたします。



○議長(山本国臣君) 

 小池総務部長。



◎総務部長(小池章治君) 

 補助金の公募制度については、まだ取り入れは、導入はされておりませんけれど、補助金の見直し作業につきましては、現在、その作業をそれぞれ各課の状況等について、精査をしているところでございます。



○議長(山本国臣君) 

 野中つね子君。



◆11番(野中つね子君) 

 精査の進捗状況をちょっと教えていただけますか。



○議長(山本国臣君) 

 小池総務部長。



◎総務部長(小池章治君) 

 確か、マスコミなどでも報道されましたように、平成24年度を目標にして10%削減ということを掲げながら、現在進めております。



○議長(山本国臣君) 

 野中つね子君。



◆11番(野中つね子君) 

 ありがとうございました。

 図書館事業について、1点、提案を市長にさせていただきたいと思います。

 今、学校の図書室は大変充実をしてきまして、市全体の各学校に司書さんを、専門の司書さんを配置していただいて、大変感謝しております。

 今度、保育所の対応も、今、医大の図書室に、本の交換にいったり、一度うちの館から言っていただいているんですが、保育園のほうにも小さな図書館を設置していただいて、中にコーナーを設けて、図書館のほうから医大の図書室と同じように、本を交換できることが、費用もそんなにかかることではありませんので、できたら子どもたちに本に触れる機会を日常の中に、持たせてあげたいと思っておりますので、ぜひご検討をいただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 保育園への図書室になろうかと思いますけれども、これはそういうものを設ければ、確かに子どもたちが本に親しむ機会といいますか、そう触れる機会というのがより一層充実することは間違いないというように考えております。

 ただ、今現状をそれぞれ各保育園の状況を見てみますと、そういうスペースが取れるか、またこれは子育て支援課、あるいは各園の園長さん方、そこらへんともまた検討しながら、あるいはまた図書館とも連動してまいりますので、そこらへんの話し合いをしながら、そういうことが実現できるかどうか、また検討してまいりたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 野中つね子君。



◆11番(野中つね子君) 

 チャイルドルームまみいさんの図書のコーナーですね、ご覧になっていただいているんではないかと思いますけれども、心の教育を中央市はまず目指しております。いつも、私も感心をさせていただいているんですけれども、そういった意味では、今、幼児教育の場所に心の教育を重要視していくことが大変大切なことではないかというように思っております。おかげさまで、うちの館もそういった図書館もそういったことに力を入れてきて、実績もありますので、0歳児から小学校、中学校と人選をして、同じような体制がとっていければ、本当に社会に役立つ人材を送り出す中央市としての役目を果たせるのではないかなというように、このように私は考えております。ぜひ、長期の構想になっていってしまう部分もあると思います。経済的にも厳しい状況ですが、お金をかけないで、工夫をしていけばできるのではないかなというように、私も思いますので、ぜひ、ご検討をいただきたいと。重ねてお願いを申し上げます。

 続いて、その答弁は結構ですので、続いて再質問をさせていただきますが、よろしいでしょうか。

     (はい)

 保育所の件ですが、先ほど現場対応で、塗り薬などを使っていただいているということで、私自身もアトピー性の子どもが、昼間薬を使わないために、夜間、すごいかゆみで眠れない。そういう方も何人もお聞きして、ただ、塗り薬もなかなかやっていただくのも厳しいということで、現状お聞きしていたんですが、どうもそうではなく、対処をしていただいているということで、間違いないと思います。よろしいでしょうか。

 そちらの確認をさせていただきます。



○議長(山本国臣君) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田邦雄君) 

 それでは、今の質問に対するお答えをさせていただきます。

 先ほど市長の答弁の中にもありましたけれども、慢性疾患のお子さんについては、現在実施をしております。

 今、アトピー性皮膚炎のお子さんについての、この慢性疾患については、今現在ありません。6園の中にはありません。ただ、食物アレルギー、それから熱性痙攣等が若干ございます。

 その他については、乾燥疾患、乾燥症皮膚炎、湿疹の関係それからアレルギー性結膜炎という呼称名のようですけれども、あと胃の病気の薬の投与が、若干あるということで、今、お話にありました、アトピー性皮膚炎については、現在、慢性疾患の子どもは園にはいないというように聞いております。

 以上です。



○議長(山本国臣君) 

 野中つね子君。



◆11番(野中つね子君) 

 湿疹にはいろいろあるので、いろいろな名前で、違う判断をされていることもあるかも知れませんので、ぜひ続いてのご配慮をお願いしたいと思います。

 それで、保育期の質の向上ということが、全国で叫ばれております。先ほど、私も本の関係から市長のほうにお願いをした中にも、私のことばが入っておりましたが、重ねて質の向上、保育期の質の向上について、市長のご認識を伺います。



○議長(山本国臣君) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田邦雄君) 

 今の、野中議員の質問です。保育期というのは、期間の関係ですよね。例えば何時から何時まで、あるいは何歳から何歳という、そういうご質問でよろしい。

 それでは、今、0歳児からの話ですけれども、0歳児については、全館はちょっと無理なので、今、玉穂、田富の第1、第2、第3等を中心にやっております。あと、5歳児までについては、すべての館でやっておりますので、ただまたこれも、名執議員の話に出てきますので、施設の問題もございますので、今現在はそんな状況であります。



○議長(山本国臣君) 

 野中つね子君。



◆11番(野中つね子君) 

 保育園に関しては、わが市の保育園から、1人も不幸な子どもを出さないという思いで、取り組んでいただきたいなと、このように思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

 最後に、エコツーリズムのところで、再質問をさせていただきます。

 市長が提案されてまいりました、総合計画については、本当に市の方向性を、すべての面でパーフェクトに目指していく、総合計画であるというように思います。

 私自身は、今感じておりますのは、市長は、この総合計画に基づいて、市長としてのその姿勢は、どのへんに中央市の特色を生かして、やっていこうとされているのか、そこらへんが私にはちょっと見えないので、できましたら市長の一言をお伺いしたい。このように、この席でお願いしたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 ちょっと、もしかするとちぐはぐなお答えになるかもしれませんけれども、ちょっと総合計画に対することということであれば、これは先ほども答弁の中で申し上げましたけれども、本市に数ある計画の中で、最上位計画という、もっとも一番上に存在する計画という位置付けになっております。

 これは、私個人としての、この市の行政運営のための指針ではなくて、この市が将来向かっていくべき方向性というものを定めたものでございます。これは首長が代わって、多少見直しは出てくるのかもしれませんけれども、あくまでも平成20年から平成29年までの10カ年間、このスパンを見定めた中で、この市が将来といいますか、これから歩んでいく方向性を示しているものというように理解をしております。



○議長(山本国臣君) 

 野中つね子君。



◆11番(野中つね子君) 

 残り4分の中で終了させていただきます。

 先ほどの、ここはぜひ聞きたいと思っていたところなんですが、総合計画に基づいて、市長らしさ、田中市長らしさというものを、市政の中でどういうふうに特色を出していくのか、そこらへんがちょっと見えないので、その点について伺いたいと思っておりましたが、もし今、そのような答弁をいただけるのであれば、方向性だけでもちょっとお示しいただければありがたいです。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 昨日も、田中健夫議員の答弁の中でもお答えをしてまいったわけでございますけれども、基本的にはここの市の総合計画の中で目指す方向というのは、実り豊かな生活文化都市という、これが将来像として掲げられているわけでございます。それに向かって、今、その総合計画を前提にした実施計画というものが定めていきますので、それに沿って事業展開をしていく。その中で、それぞれ私であれば、私なりの色を出していく、色付けをしていくということであろうというように思います。



○議長(山本国臣君) 

 野中つね子君。



◆11番(野中つね子君) 

 ありがとうございました。

 最後に、エコツーリズムの事業の推進の中身なんですけれども、内容についてもお聞きしたいと思ったんですが、また徐々にお伺いしていきたいと思っていますが、今、倒産とか、多い時期でございます。建設業も仕事がなくなる。そういった中で、以前、私も申し上げたことがあるんですが、他事業への参入がコラボレイトしてやっていけないかという模索を、ぜひわが市も先導してやっていっていただきたい。やはり方向性というのは、国から予算が配分されるとか、されないとか、そういうこと、もっと根底にみんな市民が、国民が目指している方向性、これなら確実だという、その路線があると思うんですね。それにのっとってやっていけば、間違いないと、私は、今自分自身で、この非常に混乱している世の中ですけれど、すごく感じておりますので、市長には、ぜひそのような点を重視していただいて、事業者の方向転換、そういったものも考えていただけるような体制づくりは、いかがなものかなと、最後にお聞きいたします。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、お答えをしてまいります。これは、今、本市の農業に関わる部門につきまして、いろいろな業種の方が、実際にもうすでに農業生産法人として、参入をしてくるという方もおいでになりますし、あるいは企業として、会社として、社員を今、農業研修といいましょうか、実際に今、た・からがありますけれども、そのた・からを通じて、ある企業の、これは流通センターにある会社ですけれども、そこの社員が、農業体験にきているとかいう、実際にそういうことも実施をされております。

 私どももそういうふうに、例えば生産法人を組んで豊富地域などに参入をしたい。遊休農地とか、耕作放棄地とか、それらの解消のために、今、そんなことをお願いもしておりますので、そのために参入をしてきている。あるいはしたいという方があれば、積極的にそれは私どもも応援をしてまいりたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 野中つね子君の質問は終わりました。

 関連質問を受けます。

 ございますか。

     (なし)

 以上で、野中つね子君の質問と、関連質問を終わります。

 一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。

 11時まで休憩いたします。



△休憩 午前10時48分

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△再開 午前10時58分



○議長(山本国臣君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 小沢治君の発言を許します。



◆5番(小沢治君) 

 通告に従いまして、一般質問いたします。

 中央市の公有地についてお尋ねします。

 中央市の平成20年度の決算で経常収支比率、一般財源に占める人件費など義務的経費の割合で、数値が高いほど自治体が自由に使える財源が少なくなり、財政の硬直化を示す数値でありますが、86.3%で前年度より1.9%高く、財政の硬直化が懸念されます。そうした中にあっても自主財源確保のための施策に知恵を出し努力をしたり、滞納税や使用料滞納などに毅然とした対応により財産差し押さえを実施してもいますが、市の公有財産の中で利活用されずにいるものは処分し身軽になることも大事でしょう。そこで以下の質問をします。

 1.中央市の公有地財産の中で、宅地あるいは宅地に転用できる公有地は何カ所ありますか。

 2.神明団地においては、3棟分の市営住宅地があるが2棟分は市営住宅が完成し、入居もしております、残りの1棟分は個人住宅地にして5軒、6軒分はあろうかと思いますが、現在草も生えています。今後の計画を伺います。

 3.いくつかの候補地、公有地があると思いますが、現在収納課では滞納税や各種使用料の滞納を、法的に差し押さえインターネットにより公売するように、これらの公有地をネット等で公売する用意や計画はあるか伺います。

 次に、中央市内の光通信、光ファイバー網について質問します。

 中央市の小中学校も教育施設や機材の整備も進み、パソコンを活用した教育も、今や欠かせない学習になっております。

 それは、各家庭にあっても、パソコンの普及と共にインターネット通信が格段と活発になり、生活環境の中で切り離せない物の1つになっています。その中の通信手段に光通信があります。光ファイバーを利用し高速大容量通信ができ現在主流になりつつあります。また市内への企業誘致や新しい事業の創出、各コンビニでの利用や、地上デジタル放送が完全実施されれば、その需要度も格段に高くなり光ファイバー網が必要不可欠になるでしよう。

 これからの通信手段として大きな位置や意味を持ち、中央市の将来に大きな展望を開ける、光ファイバー網民間企業が整備するものと地方公共団体が整備、保有するもの、山梨県では、県・山梨市・甲州市・中央市が保有しております。

 総務省では、2010年度末までに、ブロードバンド・ゼロ地域を解消するため整備目標を踏まえ、取り組みを積極的に行う必要があるといっています。中央市では市保有ファイバー網や、民間企業が整備するファイバー網に対してどのような対策と戦略を考えているのか伺います。

 次に、市内公共施設の整理拡充計画について伺います。

 1.豊富小学校のグラウンド拡大ですが、豊富小学校グラウンドは、特別教室棟の建設や、今改築中の屋内体育館、子どもたちや地域住民もその早い完成を待ち望んでいます。その建設でだいぶ狭くなりましたが、拡幅の妙案はありますか伺います。

 2.敷地面積が1,385平方メートル、建物面積616平方メートルが現在の豊富保育所の全体像で園庭がだいぶ狭く感じられます。保育室スペースは厚労省令で2歳以上の子ども1人あたり1.98平方メートル以上と定められており、また園庭も条件は満たされておりますが、幼児が活発に遊び回るくらいの園庭は必要かと思います。この保育所の方向性を伺います。

 3.中央市農村公園も完成し、利用もされています。しかし、多目的というにはまだ、照明施設が整備されていません。グラウンドの利用にしても夜間照明があるとなしでは大きく利用率が違ってきます。

 ましてや、公園は災害時の避難場所にもなっております。この場所に立って違和感を覚えるのは私ばかりではないと思います。

 今後の計画を伺います。

 4.上の1、2、3の問に連動してですが、農村広場の将来的利用はどのように考えているか伺います。

 以上、よろしくご答弁をお願いします。



○議長(山本国臣君) 

 小沢治君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、小沢議員の質問にお答えをしてまいります。

 市の公有地についてでございます。

 中央市の財政は、長引く景気低迷による市税収入の落ち込みや、地方財政制度の見直しに伴い、かつてない厳しい状況となっています。

 こうした状況の中、本市においては、地方分権に対応した継続性のある行政運営を目指し、平成20年12月に中央市行財政改革大綱および実施計画を策定し、市財政の健全化に向けた取組みを進めているところであります。

 中でも、市有財産の利活用については、未利用財産の処分・活用が急務となっており、貸付けまたは売却処分することで歳入の確保を図ってまいりたいと考えております。

 さて、ご質問の公有地財産の中で、宅地あるいは宅地に転用できる公有地はどのくらいあるかとのことでありますが、現在、宅地として区画が明確になっている用地は5つの用地があります。売却可能財産としてはそのうち3つであります。

 次に、神明団地建設予定地の今後の計画はとのご質問でありますが、市といたしましては1日も早く売却してまいりたいと考えておりますが、依然として地価下落に歯止めがかからない状況が続いており、具体的な計画までには至っておりません。

 次に、公有地をネット等で公売する用意や計画はあるか、とのご質問でありますが、インターネットを活用した公有財産売却システムを利用することは、大変効果的な手法の1つと考えます。

 インターネットオークションの認知度も高く、入札参加も簡単であり、公有財産売却システムへも多くの入札が見込まれ、有利な価格で売却できるという期待もありますので、今後、インターネット活用を検討してまいりたいと考えます。

 次に、中央市の光通信についてお答えいたします。

 総務省では、低廉で高速な情報ネットワークの利用が、いつでも、どこでも、誰でもできるユビキタスネット社会の実現を目標に、大容量高速通信回線、いわゆるブロードバンドの基盤整備目標として、平成22年度末までにブロードバンド・ゼロ地域を解消することなどを掲げております。

 現在、本市内においては複数の民間通信事業者において、市内のほぼ全域でADSL等の高速インターネット通信が可能となっており、ブロードバンド・ゼロ地域については、ほぼ解消されております。

 ご質問の超高速通信を可能とする光ファイバーに対する対策と戦略についてですが、まず民間が整備する光ファイバーについて、本市においては東日本電信電話株式会社により、本年11月までに田富地区および玉穂地区の全域が、光ファイバーによるサービス提供地域となったところであり、豊富地区については現在未提供となっております。

 民間事業者の光ファイバーの普及については、各事業者の経営判断によるところであり、同社からは、現時点で今後の開通見込みは未定との回答でありました。

 しかしながらご指摘のとおり、光ファイバーの普及は地域経済の活性化を図る上でも大変重要であると考えており、今後の拡大傾向を見極めながら、市としての対応を検討してまいりたいと考えております。

 また、市保有の光ファイバーについては、原則として市の行政情報を提供するための庁内ネットワークであるイントラネットとして、市内の主要ルートを整備したものであり、民間の事業者が敷設する光ファイバー網の、広範で急速な整備状況などを勘案すると、市の光ファイバーに対する民間からの需要は今後も見込めないと判断されることから、市としては今後とも行政情報の提供手段として、一層の活用を図ってまいりたいと考えております。

 次に、市内公共施設の整備拡充計画についてお答えをいたします。

 私のほうからは、2番、3番、4番についてお答えをし、1番については教育長から答弁をいたします。

 まず、2番目の、豊富保育園の園庭についてお答えをいたします。

 議員のご指摘のとおり、豊富保育園の園庭は他の園に比べ、すこし狭く感じられます。保育活動の様々な面から考えれば敷地は広ければ広いほうがよいわけですが、周辺を庁舎、道路、小学校に囲まれているため敷地の拡張は困難であります。

 また、園舎は昭和63年の建設で市立保育園6園の中で一番新しく、今のところ建て替える予定はありません。保護者の皆さまに不便をかけていると思いますがご理解をいただき、当面の間は、現行と同様に、催しをする際には農村広場やトレーニングセンター等を利用していただきたく考えております。

 次に、3番目の中央市農村公園の夜間照明施設の計画はについてお答えをいたします。

 農村公園は、ご承知のとおり平成21年4月より供用を開始し、一般開放をしているところであります。供用開始前においては内部で運営等の協議を重ね、玉穂ふるさとふれあい広場とほぼ同様な形で、グラウンドも含めた公園全体の管理業務を総務部管財課で、施設の貸出業務を教育委員会生涯教育課で担当し、おのおの対応しているところであります。

 4月から11月までの利用状況は、件数にして約50件でありますので、ご指摘のとおり、同規模の玉穂ふるさとふれあい広場と比べ利用団体等も少ないことは現実なところであります。

 利用率が低い要因としては、グラウンドの形状にあると考えています。諸事情によりグラウンド北側の形状が悪いため、ソフトボール、野球、サッカーなどの利用者から使用しづらいというご意見をいただいております。特にソフトボールや少年サッカーの公式戦では、2面確保できる規模でありながら、1面しか確保できず、県レベルの各種公式大会等も大会運営上使い勝手が悪いことから、その誘致もしにくい部分があります。

 ご質問の夜間照明施設の設置計画ですが、この公園のグラウンドの地中には、平成19年度に中山間事業の関連として市の単独事業により夜間照明設備用配線が約1千万円をかけ施工済であります。当初の計画では夜間照明施設整備も含まれていましたが、こうしたグラウンドの形状や今の財政状況等も考慮する中で協議した結果、夜間照明の設置計画は見送るよう判断いたしたところであります。

 供用を開始した現在におきましても、財政事情の面と利用状況を考慮しますと、費用対効果があまり望めないことから、夜間照明施設設置につきましては当面見送ることとしておりますのでご理解をお願いいたします。

 次に、農村広場の将来的利用についてお答えをいたします。

 現在この広場は、豊富地区内のスポーツ少年団をはじめ、スポーツ愛好者が年間を通して、スポーツに限らず各種イベント等で利用されています。

 また、この地域にとりましては、昔からのより身近なスポーツ施設として幅広い年齢層で多くの方々に利用されているのが現状であり、この地域に定着した、なくてはならないスポーツ施設と位置づけをしております。

 ご質問の、この農村広場の将来的利用につきましては、先にご説明しました農村公園の状況から見ましても、豊富地区の中核的なスポーツ施設として、今後も多くの方々に利用していただけるよう努めていく予定であります。

 以上で、私からの答弁といたします。



○議長(山本国臣君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 それでは、私のほうから、豊富小学校のグラウンド拡大について答弁させていただきます。

 豊富小学校屋内運動場改築工事は現在順調に進み、来年2月末の完成に向けて進捗しております。

 完成後は学校施設の充実、生涯スポーツの推進や災害時避難所として、地域住民に広く活用されることを期待しております。

 ご質問の特別教室棟は平成16年に平屋建てから2階建てに改築し、従来の校舎位置とほぼ同じ位置に建設されております。

 また、改築中の屋内運動場は改築前630平方メートル、改築後は948平方メートルと約1.5倍と広くなり、敷地は若干狭くなりますが形状よく整地し、グラウンド使用には支障がないように計画いたしました。

 さらに、学校とも計画時から協議を重ねてきており、実質的には支障なく学校授業、社会体育等のグラウンド利用には影響ありませんので引き続き学校施設として使用していきたいと考えています。

 以上です。



○議長(山本国臣君) 

 当局の答弁が終りました。

 小沢治君の再質問を受けます。

 小沢治君。



◆5番(小沢治君) 

 それでは、再質問をいたします。

 中央市の公有地についての最初から質問しますが、現在、5地点あるということですが、そのうちの3地点が公売ができるということのようですが、その5地点はどこでしょうか。総務部長。



○議長(山本国臣君) 

 小池総務部長。



◎総務部長(小池章治君) 

 ただいまの、小沢議員の5地点の内訳でございますけれども、まず1つには、豊富駐在所の跡地、ここが218.29平方メートルございます。それから稚蚕飼育所の跡地として、2,646.81平方メートルございます。それから、市営の神明団地の建設用地ということで、ここが1,859.21平方メートルございます。それから、田富地内のほうに2カ所ございまして、田富北小学校の北側でございますが、1つは環状道路のすぐ南側になりますけれども、ここが973平方メートル、それからやはり田富北小学校の北側になりますけれども、2,661平方メートルということで、合わせて8,358.31平方メートルございます。そのうち、先ほど売却可能な土地ということで、豊富地内に今のところ、3カ所あるという内容になっております。

 以上でございます。



○議長(山本国臣君) 

 小沢治君。



◆5番(小沢治君) 

 旧豊富庁舎のように、藤村式ではあるが老朽化し、中が改造してありまして、資産的価値はほとんどないというようなところがあります。ここは更地にすると、民間人との交換分を、また売却等もできるような形になりますが、そういった土地の把握はしておられるでしょうか。総務部長。



○議長(山本国臣君) 

 小池総務部長。



◎総務部長(小池章治君) 

 現在、豊富郷土資料館の倉庫的なものとして使われているというようなことでございますけれども、ここにつきましても土地が611平方メートルほどありまして、建物が289平方メートルということで、木造の建築物、これは昭和12年に建築をされたというようなことのようでございますけれど、ここについても、当然、今後の公共施設の検討委員会の中で、こういった土地、建物等を含めた中での、売却可能資産ということでもって、検討をしていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(山本国臣君) 

 小沢治君。



◆5番(小沢治君) 

 では、そのようなところが何カ所かあるかと思いますが、次に、豊富の稚蚕場飼育跡地ですが、ここにおきましては、農業関係者と私がよく話をするんですが、そのたびに新規就農者において、借りられる農地、これは耕作放棄地等がありますので、借りられる農地がありますが、住むところがない。住むところがないということは、農業者は、農業機械や資材がたくさんありますので、住宅等には住みにくいということの中で、住むところがないとよくいわれますが、新市建設計画や、長期総合計画の中で、新規就農者の定住団地の推進や、農業に専念できる環境を整えるということをよくうたっております。

 公売ばかりでなく、この稚蚕飼育所跡地をそのようなものに利活用する計画はあるか、市長に伺います。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 旧豊富村の稚蚕飼育所跡地につきましては、確かに新市建設計画の中でも、新規就農者のための住宅施設というようなことでうたわれておったところでございます。

 ただ、どのくらいといいますか、どのくらいの新規就農者の方がおいでになるのか、あるいはその新規就農者の方のお住まいをどちらサイドで、例えば市サイドで建設するのか、それとも求めた側が建設するのか、そのこともあろうと思いますし、また1つの方法としては、クラインガルテンみたいなことで、農地といいますか、農業をする場所と住む場所が同一敷地内というようなことがいいことなのか、これは今後の検討課題というようには、私どもとらえておりますけれども、そういうことであれば、ここらへんの利用ということも考えていかなければならないかなと思っております。



○議長(山本国臣君) 

 小沢治君。



◆5番(小沢治君) 

 他県の例によりますと、農業者に、新規就農者に対して、定住10年とか、15年すれば、払い下げみたいな形の中でやっていくというような、事業計画もあったように思います。

 またそのようなことも検討していただきたいと思います。

 次に、神明団地の市営住宅地ですが、これ土地購入価格も分かっております。要するに区画整理をして、公売するのであれば、価格等も分かるわけですから、早く公売にかけるというような方法もありますが、市長の考えをお伺いします。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 この神明団地の土地の件につきましては、もともと旧豊富村時代に、あそこに村営住宅を3棟建てるという予定の中で、県の住宅供給公社が造成をし、区画を定めたものであったというように聞いておりますし、その折にも、私どもも何回か住宅供給公社と折衝をしていく中で、販売価格等を折衝していく中で、もともと分譲用地として計画したところを、公営住宅用地として、さらにしなおしたというようなことで、敷設してあった下水用の排水管の撤去とか、あるいは区画のし直しとかということで、莫大な経費がかかっている。それを上乗せしてほしいということで、そんな意味合いから、大変高い金額といいますか、高額での市の買い取りということになったわけでございますけれども、これは公営住宅を建てるにしても、同じ金額で買い取って、その上に住宅を建てるということであったわけですけれども、いずれにいたしましても、その今度はまたさらに市があれを販売していくには、もう1度その逆をやっていかなければならない。ただ単に、区画を、そこに区画を定めて、また排水管を敷設したりというようなことをしていかなければならない。さらにその販売価格にそれを上乗せしていかなければならないということで、今の先ほど答弁の中でも申し上げましたけれども、地価がだいぶ下がってきてしまったという中で、果たして今、売ることがどうなのかということで、私どもも庁内の中で、いろいろ議論を重ねてまいりました。その結果、今しばらく様子を見ようと、いずれにしてもあそこは市でもっていても、住宅用地として公営住宅を建てるという、今のところ予定もございませんので、いずれにしろ販売をしていかなければならないということで、もう少し地価の動向を見ていこうということで、今、庁内の意見としてはまとまったところございます。

 そんなことで、しばらくそのまま様子を見ようと、管理だけしていこうということで、結論付けたところでございます。

 よろしくご理解をお願い申し上げたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 小沢治君。



◆5番(小沢治君) 

 次に、光ファイバーのことですが、光通信はこれからの時代の主役だろうと思います。民間業者が整備するものであっても、公益性、公共性の高いものでありまして、同じありますが、同じ中央市の中で、利用できるところと、利用できないところと2分されてしまいます。こういうことは、住民等しくいろいろなものを享受できるということの中で、あってはならないことだと思います。民間業者になお一層のアプローチを、中央市のほうからもしていかねばならないと思いますが、この点、市長にお伺いいたします。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 先ほども答弁の中で申し上げましたけれども、今、光ファイバーが全域利用可能というのが、旧田富地域、それから玉穂地域と、この2地域、豊富地域にはまだその光ファイバーがいっていないという状況下でございます。

 これは、今、議員がおっしゃられるとおり、1つの市の中でありながら、利用できるところ、あるいは利用できないところというようなことがあっていいのかということもございますので、これは民間企業がやるということになりますので、採算性の問題とか、いろいろなこともあろうかと思いますけれども、私どもも市として、そこは強く働きかけをしてまいりたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 小沢治君。



◆5番(小沢治君) 

 よろしくお願いします。

 次に、公共施設の拡充についてですが、保育園や小学校時代は子育て、あるいは子育て支援の重要かつ大事な時期の子どもたちです。よりよい環境で育てたいと思うのが、親心だと思います。一番のこのグラウンドの拡大、あるいは小学校のグラウンドの拡大、あるいは保育園の敷地の拡大ですが、これは要するに1つの部では、いつまで経っても何の展開もできないと思いますが、この点、長田保健福祉部長、要するに、子育て支援課でどうこうしようとしたら、何も展望が開けないと思いますが、再度確認しますが。



○議長(山本国臣君) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田邦雄君) 

 今の小沢議員のご質問にお答えをしたいと思います。

 先ほどの小沢議員の質問の中にありましたけれども、豊富保育園については、施設についても、運動場についても基準はクリアーをしてございます。ただ、市長の答弁にもありましたけれども、まだ新しいということと、周囲が庁舎ならびに道路、学校にも囲まれておりますので、単独で私どもの保育園を改築、あるいは移動というのは、無理があるのではないかなというように考えます。

 その中で、整備計画を立てるのであれば、その中で一緒に保育園のことも考えるということになろうかと思います。

 私ども単独では少し大変だと思っています。

 以上です。



○議長(山本国臣君) 

 小沢治君。



◆5番(小沢治君) 

 これは私もすぐにしてくださいということではないんですが、そこのところを横においといて考えていただきたいと思います。

 金丸教育次長、農村広場の将来的構想を策定することにより、この農村広場は、以前、コミュニティーセンターを建設するという計画の中で、もう地質調査は終わっているところでありますが、この将来的利用計画を策定すれば、要するに計画的に農村公園の照明、あるいは先ほど小池部長に話しました、保育園の園庭、要するに保育園の移設ですね。そしてそれによって小学校の校庭も広くなるというようなことが言えると思いますが、どういう考えをお持ちですか。



○議長(山本国臣君) 

 金丸教育次長。



◎教育次長(金丸幸夫君) 

 小沢議員のご質問にお答えいたします。

 先ほど、教育長からご答弁いたしましたように、現在、豊富小学校のグラウンドにつきましては、約6,400平方メートルとして、児童につきましては238人ということで、田富小のグラウンドとほぼ同程度のグラウンドでございます。そういう中で、田富小につきましては、現在450人くらいの生徒が学んでいます。

 先ほど答弁にありましたように、238名の児童としまして、グラウンドとしては適正に利用できる状態ではないかと。また体育館も大きく利用されることがありました。社会体育面、防災面、それから学校施設としても充実して利用していただけると思います。

 形状よく、今まで体育施設も、体育館も給食棟寄りから公民館寄りに、敷地としましては斜めの敷地になっておりましたが、今度はほぼ4メートルくらい、若干狭くなりますが、豊富小の給食棟からは2メートルくらいということで、若干120平方メートルほど狭くなりますが、形状よく整地されたところでございます。

 ということで、グラウンドとしてはこれからも適切に学校施設として使用していけるのではないかと考えております。

 また、農村広場につきましては、先ほど答弁にありましたように、今、非常にいろいろなイベントとか、スポーツ少年団とか、地域の子どもたち、また多方面によって、利用されております。当然、夜間照明も地域のスポーツ施設として、社会体育の中で活用されております。今のところ、スポーツ面にも利用されておりますので、今後とも利用していただきたいと考えております。

 以上です。



○議長(山本国臣君) 

 小沢治君。



◆5番(小沢治君) 

 ありがとうございます。

 私は将来的というか、前に進むことを質問したんですが、今現状のだけのことで答弁をいただいております。そういう中で次の質問をしますが、なぜ私がこういう質問をするかというと、各部、各課、これを超えたすり合わせというのが、今まで以上に、今度、前提ですが、今まで以上にそれが必要であると、それが重要になってきていると、そういうことであります。

 そこで、総務部長にお聞きしますが、日常的に課、部を超えた、そういう話し合いというか、未来に向かった計画性というようなことは、話し合っているかどうか、そしてそういうものがもし体制としてあるのであれば、あるのかどうかお聞かせいただきたい。



○議長(山本国臣君) 

 小池総務部長。



◎総務部長(小池章治君) 

 お答えをいたしますけれど、組織的には定まったものはございませんけれども、常に問題等があれば、緊急でも何でも部長会議等を開催する中で、当然各部の問題点等を幹部会議のほうで付議書を出していただきまして、そういう場で議論をしていく機会はいつでも取れております。



○議長(山本国臣君) 

 小沢治君。



◆5番(小沢治君) 

 そういう組織的なものはないということですが、私たちが一般質問で質問するのも、各課の課長、多分課長だと思いますが、課長が答弁書を市長と相談しながら書くいうことだと思いますが、そうした要するに連携を必要とするものに対しての答弁というのは、普通に難しくなると思います。

 これからというのは、中央市をよくするためには、そういうものの枠を取っ払ったものの、組織化というのが、非常に重要になってきますが、市長、そのへんのところはどういうように考えますか。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 今、小池総務部長のほうからもお答えを申し上げましたけれども、今、定例の幹部会議というのを、私どもも開催をしております。そして、今、お話をされたような、今、一般質問という話が出ましたので、一般質問の答弁という、それぞれ担当課、担当部というそういう割り振りをします。その中で、それに対する答というのを導き出してまいるわけでございますけれども、それには今、お話をされたように、議員ご質問の中の公共用地、公共施設というようなことになりますと、今、保健福祉部、あるいは教育委員会という両方の係わり合いになりますので、そこはそれぞれがお互いに話をしながらの、調整ということになるわけでございます。

 これからもいろいろな諸問題、そういうことがたくさん出てまいるかと思いますけれども、それらにつきましては、それらにつきましては、幹部会の中で十分検討させていただいて、答えを導きだしていく、そういうことをしてまいりたいと思っております。



○議長(山本国臣君) 

 小沢治君。



◆5番(小沢治君) 

 今回の、私の最後の質問の中でもそうですが、小学校、あるいは保育園のところに関しましては、教育委員会や、保健福祉部、また建設部、また総務部と、それだけで4部が連携しなければいけないと、これから本当にそういうものが必要になってきますので、よろしくお願いします。

 最後に、要望ということの中で聞いていただきたいと思いますが、中央市には甲府市の水道局の飛び地といいますか、土地があります。また、今回、笛南中学が長い歴史を閉じると、甲府市と中央市の組合立の解消ということで、長い歴史を閉じるということですが、長い歴史があるからこそ、分配する資産というものもあろうかと思います。そうした中で、甲府市と中央市の、水道局の土地もかなり高い金額で借地をしているということの中で、そういう飛び地を解消するための首長同士の話し合いをして、少しでも財政にゆとりを持つような形をもてるようにしていただきたいと、そのように思いますが。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 今、甲府市の水道局用地、これは今、私ども市のほうで、年間400万円という借地料をお支払をして、借りているわけでございます。面積も相当広いということで、そういう金額になったわけでございますけれども、今、小沢議員おっしゃられるとおり、来年の3月いっぱいをもって、笛南中学校から豊富地区の子どもたちがゼロになるということで、その解散という今度はことになるわけで、組合が解散ということになるわけでございますけれども、今、お互いの甲府市の教育委員会、それから私どもの教育委員会で、そのいろいろな解散へ向けての今、話し合いというのをもっているところでございます。

 その中で、いずれにしても資産という、現在ある資産というものが、どうしていくのかということが結論付けられてこようと思いますけれども、ただ、それはそれとして、確かに今、毎年400万円という借地料を支払って借りていること、これは甲府市の財産ということで、また市長とも十分この話し合いはしていかなければならないことになるわけでございますけれども、まずもって、売ってくれる意思があるかどうかということの確認から、売ってくれるのであれば、私どももあそこの場所は田富北小校の東側という位置になりますので、非常に売ってくれるのであればほしい土地だというように思っておりますので、これは笛南中が解散をして、その資産分配うんぬんということだけでなくて、それはそれで別にしておいて、もし甲府市で、そういう水道局のほうがそういうことで売却可能だよということであれば、私ども取得という方向で動いてまいりたい。そのように思っております。これはまた折を見て、また甲府の宮島市長とも話はしてまいりたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 小沢治君。



◆5番(小沢治君) 

 ありがとうございました。

 以上をもちまして、質問を終わります。



○議長(山本国臣君) 

 小沢治君の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 宮川弘也君。



◆13番(宮川弘也君) 

 農村公園のグラウンドのことについて、今、市長から答弁がありましたけれど、何か合併前の計画を立てて、確かこの公園が仕上がったのが、私は昨年だと思いますけれど、グラウンドが2面あって、1面何か公式の勾配があって使えないという答弁がありましたけれど、それは設計の段階でミスということですか。そういう確か答弁、1面しか使えないというような答弁だったと思うんですけれども。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 お答えをいたします。

 形状が悪くてということです。その形状が悪いというのは、取得できなかった土地がありまして、グラウンドとして形状が整われていないという意味です。ちょうどグラウンドから野球にしても、ソフトにしてもそうですけれども、ホームベース側から見て、ちょうどセンター側、センターになります。センターからレフトよりくらいになるかと思いますけれども、そこがちょうど切り込んで入ってきていますので、ちょうど両翼でいきますと、ちょうど90メートルくらい、ライト側もレフト側も90メートルくらいの広さはあるんですけれども、そのままこういう、本当であればこういう格好なり、取れればいいんですけれども、今お話したように、センター部分で切り込んできて、食い込んできて、これは事情があって用地取得が当時、豊富村の時代にできなかった土地ということですけれども、それが入ってきているがために、先ほどお話したように、スポーツ少年団の野球にしても、サッカーにしても、本来であれば、そこへ2面を取りたいんだけれども、2面が取れない。そういう事情でございます。



○議長(山本国臣君) 

 ほかにございますか。

 名執義高君。



◆1番(名執義高君) 

 いろいろな公共のものの土地のうんぬんという話の中で、再質問というか、関連質問をさせてもらいたいと思いますが、当然議員としても、いろいろな知恵を絞って、いろいろな提案もしながら、やっていくという中で、先ほど市長のお話の中に、北小の隣の水道局の用地と、こういうお話がありましたけれども、当然、いろいろな場面で利用する土地でありますから、取得に心が動くというのは、当たり前の感情だと思うのですが、水道局の持ち物と、こういうお話の中で、昨今水道局の民営化、あるいは指定管理者ということもありますが、民営化という形の中で、そういったものが甲府の水道局が展開していったときに、非常にその取得問題には、非常に難しい問題があるように感じます。こういう点について、どの程度、当局としては状況把握をしているか、ちょっとお伺いしたいなと、もししていないのであれば、そういうことも考慮しないと、非常に難しい問題になるのではないかと危惧をしていますが、いかがでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 今、甲府市の水道局の水道は、私ども旧玉穂町部分に水道の供給をしていただいているところでございますけれども、この間、宮島市長と別の機会で、下水道は市のほうでやっていますので、今、請求が上水と下水、二通りでいっておりますので、それの一本化をなんとかお願いできないでしょうかという話をする中、まだ今、民営化という話をその時点では出ておりませんでしたので、まだそこまでは私ども正式に承知をしているという部分ではございませんので、またそこらへんの話があるのであれば、情報収集はしていきたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 以上で、小沢修君の質問と、関連質問を終わります。

 一般質問の途中ですが、暫時休憩といたします。

 1時まで休憩いたします。



△休憩 午前11時48分

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△再開 午後12時58分



○議長(山本国臣君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 井口貢君の発言を許します。

 井口貢君。



◆10番(井口貢君) 

 2点について質問させていただきます。

 まずはじめに、行政と自治会のあり方について質問いたします。

 戦争の世紀であった20世紀がやっと終わって、平和と成熟の21世紀を迎えるはずであった世界は9.11の悲劇からはじまって、現在の経済的な困難に至るまで、希望の見えない状況に陥っています。格差拡大と雇用不安が社会の根本を揺るがす問題となってきています。

 2008年のアメリカ大統領選挙で、民主党のオバマ氏が当選したことは、人間を孤立させ、戦わせ、最後には切り捨てる現在のグローバル社会のありようが、経済体制の崩壊を背景に少なくとも人間を経済的な利益への貢献という点だけで評価するような社会への批判と、それとの決別のサインとして期待するものであります。

 2005年に出されたOECD、経済協力開発機構の報告では、国際的に見て、日本はもっとも社会的孤立度の高い国であるとされています。以前にはあって当たり前であった人と人のつながりが、もろくも消えようとしています。人と人の間の孤立度が極限までに高まっているのが、現在の日本社会ではないでしょうか。同じ地域に住んでいるということを共に協働することで、よりよい生活環境や社会関係ができる地縁社会の存在は、現在においてもなお、重要な意味を持つものではないでしょうか。

 町村合併により、役場は遠くなり、住民の相互支援、協力体制が弱くなり、隣人同士が頑張らなければならない状態になってきています。そして将来の行政と住民組織との協働のあり方が、質の変化が求められています。

 これまでのコミュニティー施策や、地域再生の議論において、必ずしも十分に注意が向けられなかったり、あるいは施設整備、道路などのインフラを含むハード面の空間的整備が中心となってきました。そしてまた、自治会は行政の末端組織として位置付けられ、行政補助団体という性格が強く見られてきました。

 今後は、福祉環境、まちづくり等といった、自ずと地域と深くかかわる政策領域で、その土地の特性や、人と人の関係性の質、コミュニティーのあり方が問われ、ハード面でのまちづくりのあり方と、一体のものとしてとらえ直すことが重要になってくると考えます。

 地域の人材という点では、団塊世代といわれる社会的経験の豊富な世代が、地域に戻ってきています。

 子育て世帯と、高齢者介護世帯は接点がなくなり、地域から抜け落ちてきました。安心と安全な生活の場を築いていく上で、世帯を支えあう協力と連帯の環境を広げ、地域という場の再構築が必要ではないのでしょうか。

 建築家黒川紀章氏は、2006年、喪失したコミュニケーションを取り戻すためには、学校や家庭、そして共有空間が重要で、従来の都市の公共広場にはその力がない。巨大な老人養護施設ではなく、さまざまな世代が交流し、コミュニケーションをすることが可能なグループホームを巨大な統合中学校、小学校ではなく、小さな多くの学校や塾を、そして巨大な図書館ではなく、住んでいる人もそうでない人も訪れることのできる、小さな図書館や劇場やサロンをというメッセージを残しています。

 質問いたします。

 1番目としまして、子育て、高齢者の暮らしを支える施策は重要であります。顔の見える関係である地域での共同の生活条件を整えていくことが大切であります。

 子育て支援、高齢者ケアにおいて、地域社会、特に自治会活動に対する支援策、その方策を伺います。

 2.子どもをめぐる安全の問題や、地震、火事、台風などの災害は自治会が住民の結束力を発揮する共同防衛組織として、機能を果たすことが必要不可欠であります。自治会はまた、コミュニティーを基盤として、自主防災組織を地域に確立し、充実していくことが課題と考えるが、その方策を伺います。

 3.大量生産、大量消費、大量廃棄という今日の生産生活様式は反省しなければなりません。ごみの管理は地域生活上の共通の問題であり、地域活動の重要な部分を占めています。

 ごみ出しには、分別リサイクル集積所の管理など、多くの課題があります。これらを地域の生活課題としてルール化し、徹底を図ることが大切です。1人暮らしの高齢者のごみ出し支援に発展している地域もあります。

 ごみの減量化、資源化はこれまで以上に自治会の積極的な活動が大切であり、その支援策、取り組みを伺います。

 4番目としまして、2003年、地方自治法が改正され、自治体が設置した公の施設の目的を効果的に達成するために、条件を定めて、管理を直営でやるか、指定管理者を指定して行うか、いずれの方法に切り替え実施するように変更されました。

 指定管理者には、自治会が法人格の取得を申請し、市の認可により参入できると思うが、地域に身近な児童館、福祉センターなどは、公的施設の目的を達成するために、自治会の指定管理者は効果的、有効な方法とも思えるが、どのように考えるか伺います。

 2点目としまして、入札、契約制度の改革について質問いたします。

 8月14日の山梨日日新聞、山梨県が2008年度に発注した予定価格1億円以上の工事の平均落札率は92.7%で、47都道府県の中で最も高かったことが13日、全国市民オンブズマン連絡会議の入札調査分析で分かった。

 落札率90%以上の工事件数を調査件数で割った談合疑惑度も、山梨が77.8%で、1位になり、談合が行われている疑いがもっとも高い県となった。

 山梨の落札率が最低の大分県並みだったと仮定した場合、節約可能額は19億7,804万円で、全国で大分並みの落札率になった場合、約1,619億円の節約になるとの試算になった。

 県庁所在地でも、政令指定都市を除くと甲府市の落札率が97.9%で、全国でもっとも高く、談合疑惑度も94.4%で1位だったとの掲載があった。

 甲府市議会では9月定例会で、宮島市長は疑惑を持たれないようにしたいと、入札参加資格の緩和など、一層の改革を検討する考えを明らかにし、入札の資格要件を広げて、全県下から求めるとか、そういうことをしていかざるを得ないと思っていると述べ、入札要件の緩和など、業者の参入を広げるなどして、落札率の抑制に取り組む決意を述べた。

 中央市指名競争入札、談合疑惑度18年度99%、19年度99%、20年度97%、21年度9月まで100%。質問いたします。

 全国806市区ある中で、これ以上の談合疑惑度の高い市があると思うか、また、この入札状況をどのように考えるか伺います。

 入札・契約適正化法第10条では、公共工事の発注期間は、入札談合等の声があったことを疑うに足りる事実があるときには、公正取引委員会に通知することが義務付けられているが、どう考えるか伺います。



○議長(山本国臣君) 

 井口貢君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、井口議員の質問にお答えをしてまいります。

 まず、行政と自治会のあり方についての質問のうち、まず子育て支援、高齢者ケアにおいて自治会活動に対する支援策についてお答えします。

 現在、子育て支援においての自治会活動への支援策としては、子どもクラブへの助成金があります。

 内容は、中学生以下の児童生徒1人当たり年間300円と1自治会3千円の助成金を交付し、また、子どもクラブ指導員に年間3千円の報酬を支給しています。

 また、直接自治会への支援ではありませんが、総合会館など中央の1カ所で行っていた親子教室を、今年度から身近な場所で、近所に住んでいる方同士の交流ができればと、市内に11カ所ある児童館で、親子ふれあい広場として、毎週木曜日に乳幼児を対象に、手遊びや工作などして親子で遊ぶ催しを始めたところであります。

 児童館は全ての自治会に設置されてはおりませんが、身近な地域の子育て支援の拠点として機能していければと考えているところであります。

 また、いろいろな行事や地域活動も民生委員さんを中心にご協力いただいているところであります。

 また、高齢者ケアに対する自治会活動への支援策についてでありますが、本市では、高齢介護課において、高齢者の生きがいと社会参加の促進および健康づくりや介護予防に資する目的で、中央市高齢者の生きがいと健康づくり推進事業を実施する自治会に対し助成しているところであります。

 交付対象となる事業は、必須の事業として、75歳以上の高齢者を対象とした敬老会などの敬老事業の実施、また、介護予防、健康管理に資する事業、例えば、いきいきサロンにおいて市の保健師による介護予防教室、健康教室の実施、また、グラウンドゴルフ、ゲートボール大会などの軽スポーツ大会、さらには、生きがいづくり、リフレッシュ事業としての1日行楽事業などに対して助成をする中で、地域住民が高齢社会における地域コミュニティーの形成が図られるよう支援しているところであります。

 次に、自主防災組織の確立・充実に関する質問についてお答えいたします。

 自主防災組織につきましては、地域住民が、自分たちの地域は自分たちで守ろうという連帯感に基づき、自主的に結成し活動する組織として、中央市内には、合併以前から、自治会・集落を単位とした75の自主防災会が確立されており、日ごろから地域内の安全点検や住民への防災知識の普及・啓発、防災訓練の実施など、災害に対する備えを行うとともに、実際に災害が発生した場合には、初期消火や被災者の救出・救助、避難所の運営など大変重要な役割を担っております。

 その組織充実・強化の対策として、平常時から防災資機材の整備点検の機運を高め、組織体制強化を図っていただくため、平成20年度から、自主防災会資機材等整備事業補助金制度を設け、現在まで、22団体がこの制度を活用し資機材の整備を行っております。

 また、自主防災会長会議での学習会や県の研修会へ参加していただくとともに、総合防災訓練等を通して、自主防災会、地域住民の防災リーダーの育成を推進しているところであります。

 子供をめぐる安全対策としては、学校やPTA、青少年育成市民会議などが活動を続けておりますが、先般、南甲府警察署のご指導をいただき、青色防犯パトロールの許可車両を4台用意し、市役所職員がパトロール実施講習会を受講し、夕方の子供たちの下校時を中心に地域のパトロールを実施しているほか、中央市消防協力会が交代で、週末の夜間、防犯パトロールを行っていただいております。

 今後も、自治会や自主グループによる自主的な防犯体制の充実を支援してまいりたいと考えております。

 次に、ごみの減量化と資源化に向けた自治会活動への支援策およびその取り組みについてお答えをいたします。

 議員のご質問にあるように、今までの社会経済活動をはじめ、私たちの生活形態は、大量生産、大量消費、大量廃棄のサイクルの発達により、便利で快適な生活が成り立ってきたように感じております。

 しかし、その状況を環境の面から見たときには、今後は、ごみの減量化やリサイクル活動への取り組みを、市民との協働により積極的に推進していくことが、地方自治体共通の重要な課題となっています。

 中央市では、合併直後から、有価物の資源再利用運動を積極的に展開するため、各自治会の回収量に対し、報奨金を交付する制度を制定し、ごみの減量化と資源再利用を推進しております。

 その他の取り組みとしては、市民による生ごみの自家処理を推進し、ごみの減量化と堆肥化による資源の有効利用を図るため、一般家庭から排出される生ごみを処理する機械の購入費用に対し、補助金を交付する制度を設けております。

 また、分別・リサイクル収集につきましては、要請により環境課職員が出向き、自治会住民に対し説明会を開催したり、年度初めには、分別チラシやごみの収集スケジュールを掲載したカレンダーを全世帯に配布するなど、一般家庭への周知を図っているところであります。

 併せて、毎月発行される広報誌にも、ごみ収集スケジュールを掲載し、市民の皆さまへの周知・徹底に努めております。

 今後も引き続き、集積所の管理なども含め、分別やリサイクル収集の推進に自治会・行政・受託組合と連係を取りながら一層努力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 次に、自治会の指定管理者について、お答えいたします。

 指定管理者制度については、議員の質問のとおり、平成15年の地方自治法の改正により、公の施設の管理について民間活力を活用し、住民サービスの向上を図るとともに、経費の削減を図ることを目的として導入された制度であります。指定管理者の対象団体については、広く指定管理者への参入を認める方針に基づき、法人その他の団体と規定されています。この規定によりますと、指定管理者の対象は、財団等の法人、株式会社等の営利法人、NPO法人等の非営利法人のみでなく、法人格のない自治会等も認められると解されています。

 これによりますと、指定管理者の公募要件に、自治会が法人格を有することの必要はないと考えます。

 他の自治体で、自治会が指定管理者となっている例には、自治会集会施設や自治会内公園等の維持管理業務が多く見受けられ、実施事業を有している施設の指定管理を受けている例は少なく、人的配置の必要となる施設の自治会等での指定管理は若干難しい面があるかと考えます。

 今後、市の公の施設の管理については、管理形態の見直しを実施し、指定管理の導入施設について選定をしていきたいと考えております。

 入札・契約制度改革についてお答えをいたします。

 まず、全国で中央市以上に談合疑惑度の高い市があると思うか、また、この入札状況をどう考えるか、とのご質問でありますが、談合疑惑度についての基準は、市民団体による調査数値であり、全国他市の状況については把握しておりません。

 本市の落札率につきましては、あくまで入札結果によるものであり、公正な入札結果による数値ととらえております。

 全国市民オンブズマン連絡会議の入札調査分析によると、公共工事では落札額が予定価格の90%超だと談合の疑い、95%を越せば極めて濃厚とされているようでありますが、そもそも入札価格は、現場の条件に照らして、最も妥当性があると考えられる標準的な工法で、施工するのに必要な価格という位置付けにあることから、落札率だけで全てを判断できるものではないと考えます。

 今後も総合評価方式の拡大をはじめ、入札制度の継続的な改革を進めるとともに、市民への適切な情報の開示を行う中で、適正な公共工事の執行を図ってまいります。

 次に、入札談合等に関する情報が入った場合、公正取引委員会に通知することが義務付けとなっているが、どう考えるか、とのご質問でありますが、入札談合に関する情報があった場合、中央市談合情報対応マニュアルに従い、直ちに中央市公正入札調査委員会へ通報し、情報の信憑性を踏まえ、必要に応じて調査委員会を招集し、審議します。

 談合情報に値する場合は、速やかに公正取引委員会に通報し、調査に入り、談合の事実が確認されなければ入札を執行し、談合の事実が確認されれば入札執行の取り止めをし、結果を公正取引委員会に通報することとなっております。

 以上で答弁といたします。



○議長(山本国臣君) 

 当局の答弁が終りました。

 井口貢君の再質問を受けます。

 井口貢君。



◆10番(井口貢君) 

 1995年、平成17年、阪神淡路大震災がありました。1月に起こったわけですが、そのとき、大変広範囲な被害があった。このことについて、専門家、研究者が調査したときに、被害が非常にあばた模様、被害がひどいところと少ないところがあったんですね。それは、いろいろ調査結果として、自治会、町内会が非常に活発であるところと、ないところの差が出たと。救出活動、それから消火活動、それから救援物資の配布、あるいは炊き出し等で、非常に差が出たということですね。今後、市でもさまざまな行政課題がある中で、もちろん子どものことやら、お年寄りのことやら、あるいは環境問題、あるいは安心、安全の社会を考えたときに、先ほど私が申し上げたように、自治会というようなところと協働して課題を解決していく。そこに政策としまして、呼び水といいますか、起爆剤といった、政策といいますか、そういったものは非常に重要だと思います。このことは答弁は結構です。

 次に、入札のことに移らせていただきますけれども、指名競争入札、平成18年度から27年度の9月まで、この指名競争入札、60億の事業は年度の一般会計予算の約半分ですね、この60億という非常に高い水準で落札されていると、行政の原理原則としまして、最小の費用で最大の効果を上げる。そういうことから考えますと、私は市民の血税、あるいは貴重な財源の大変損失であるというように考えますけれども、市長の答弁をお願いします。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 お答えをいたします。

 議員がおっしゃるとおり、最小の経費で最大の効果を上げる。これが一番大切なことであろうというように思います。ただ、先ほども答弁申し上げましたけれども、工事とか、そういうものにつきましては、私どもも設計段階でその最小経費で最大効果を上げろということは十分配慮をいたしているつもりでございます。ただ、それが入札結果として出たものが、そういうことになるのかどうか、これは1つ疑問が残るところだろうと思います。

 最小の経費で最大の効果を上げるということは、あくまでも私どもができるのは、設計段階でそれに努めていくということだろうというように考えております。



○議長(山本国臣君) 

 井口貢君。



◆10番(井口貢君) 

 節約可能額という目線がありますけれども、これは806市区、あるいは町村でも同じなんですが、何も変わったものを造っているということはなく、ほとんど道路を造ったり、川を造ったり、あるいは下水工事をしたり、そんなに事業としては変わりがない。同じものを造りながら、なぜこれだけの高い金額になるかという、要は安くできるところがあるんだから、十分そこまで落とす可能性があるというような目線でありますけれども、いかがでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 道路にしろ、河川にしろ、あるいは建物にしてもそうでございますけれども、あくまでもそのものを1つ造るのに、どのくらいの経費がかかるかという、これが設計でございます。

 それを今度、私どもは執行する中で、工事としてそれぞれの業者の皆さんに請け負っていただくわけでございますから、これはあくまでも私どもが、先ほども申し上げましたように、経費を節約する。あるいは最小の経費でやっていくというのは、これはあくまでも設計段階の話であろうと、そのように考えております。



○議長(山本国臣君) 

 井口貢君。



◆10番(井口貢君) 

 山梨県も非常に落札率が高くて、談合疑惑度が高い。あるいは甲府市でも、周辺常にこの制度のことに質問するときに、周辺の高い自治体の例を取りながら、これは1つの横並び主義といいますか、よく行政批判がある中で、横並び主義というような批判があるわけですが、そのことはどうお考えになりますか。

 似たようなルールでやる場合、高いところをいくら見ても、これは入札のことについては、制度というものは大変重要なポイントを占めている。高いところの制度を同じものを使っていたなら、高いままだということであります。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 横並び主義というのがよく理解できないからですけれども、あくまでも事業執行、これは単独の市町村がやることでございます。

 別によそがやったから、よそがいくつだからうちがいくつだよということではございませんので、それは誤解のないようにお願いをしたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 井口貢君。



◆10番(井口貢君) 

 この指名競争入札18年度から、280件の工事件数であります。そしてまたその内容が落札率が94%前後、1%ですね、93から94でほとんどその推移している。非常に高い推移です。これは私は異常ではないか、そういうような判断ですが、いかがでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 異常といわれると、では何が適正な数値なのかということになりますけれども、何が適正な数値なんでしょう。



○議長(山本国臣君) 

 井口貢君。



◆10番(井口貢君) 

 公正取引委員会によりますと、この過去の判断からしますと、競争性の確保が非常に重要だと、18年度からの間、指名業者が固定化しているように感じるんですが、いかがでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 指名業者の固定化といわれましても、別にすべて同じ業者が参加してということではございません。案件ごとによってそれぞれ業者さんは変わっているかと思いますけれども、あくまでも私どもも固定をしているという中での執行ではございません。



○議長(山本国臣君) 

 井口貢君。



◆10番(井口貢君) 

 私、このことで前もお話をしたとき、地域要件を設けるということは、大変必要なことだなと思っているんですが、ただ、これも公正取引委員会で、過度な地域要件を設けることは談合を助長し、あるいは誘発することになりかねないとそういうふうに。それからもう1点は、制度が固定化している。18年度からなかなかこの280件に対して試行する、その一般競争入札にしても、総合評価方式にしても、10件未満である。ですから、非常に制度が固定化しているような印象を受けるんですが、いかがですか。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 先ほどの答弁の中でもお答えをいたしましたけれども、今後も総合評価方式等を含めて、入札制度の継続的な改革ということ、これは進めてまいるつもりでおります。



○議長(山本国臣君) 

 井口貢君。



◆10番(井口貢君) 

 行政改革大綱では、最終年度の24年度にこの改革をする、ちょっと遅いのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 遅いか、早いか、これはそれぞれの判断によるところもあろうかと思いますけれども、それまでに私どももいろいろなことを試行しながら、試行する中で、どれが一番本市にあった入札制度なのかそこらへんも模索をしていく期間というようにとらえております。



○議長(山本国臣君) 

 井口貢君。



◆10番(井口貢君) 

 大変な財政難のときですから、ぜひご努力をお願い申し上げて、質問を終わります。



○議長(山本国臣君) 

 井口貢君の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 一瀬明君。



◆6番(一瀬明君) 

 入札制度について、関連質問をしたいと思います。この問題については、何回も質問を、われわれ会派の中でしているわけなんですけれども、市長のほうは公平、公正、偏りのない市政ということで、それを目標に市政をやっているということなんですけれども、この入札制度に関しては、どうしても偏りがあると、われわれは主張をしているんですけれど、甲府市のほうではこういう談合疑惑、談合疑惑度、これが公表された時点で、この落札率の抑制に取り組むと、こういう決意を市長が述べられているんです。笛吹市においても、市長がやはりこれはこの入札制度改革に取り組むと、すぐに指名入札から一般競争入札で、早い時期で取り組んでいると、われわれこの中央市の今までの歩みの中で、この改革については、ほかの市町村に比べて非常に遅れていると、これがわれわれがいつも主張しているわけなんですけれど、市長はいつも同じような答弁でございますけれど、これからまた4月に移行するというわけなんですけれど、この点についてはやはり、ぜひ早くこの入札制度改革を進めていただきたいというのが、われわれ市民の切なる願いだと思いますけれど、それについて市長はどう考えますか。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、一瀬議員の関連質問にお答えをしたいと思います。

 この入札制度改革につきましては、先ほどの井口議員のご質問の中にもございましたように、私ども今、行財政改革大綱というと、その実施計画というものを策定をいたしたところでございます。そのロードマップにのっとって、この改革も進めていくというつもりでおります。



○議長(山本国臣君) 

 ほかにございますか。

 山村君。



◆18番(山村一君) 

 井口議員の関連で、ちょっとお聞きいたします。ただいまの質問、また答弁等においても、市長においては今の答弁がいっぱいいっぱいだろうと思います。なかなか昨日も市長は真面目すぎるというような話がありますから、真面目すぎてそういうものを跳ね除けることができないという部分もあるんではないかと思います。これは、試行的にやっている部分も含めて、ここは1つ、一念発起して、市長が前倒しで入札改革を進め、断行していってもらいたいと思うんですが、そのへんをもう一度お伺いすると同時に、副市長にちょっと同時にお聞きしたいんですが。合併直後・・・。



○議長(山本国臣君) 

 1問。



◆18番(山村一君) 

 1問。では市長にしたのはちょっとあれして、副市長に、5分の間にではないですか。



○議長(山本国臣君) 

 1人1問。



◆18番(山村一君) 

 では今のを削除してください。市長の部分を。副市長に聞きます。

 入札制度改革委員会なるものが当初スタートして、その答申をほとんどほごにする中で、現状のルールが出来上がったわけですけれども、この間、前任者の長山副市長とちょっとお話しする機会がありまして、そのときに長山副市長も非常に残念だったと、そしてまた今の現状を憂えておりました。

 副市長においても、もちろん市長に従順に従っていくのも当然かと思うんですが、恐れながら市長、今の現状はこうではないんですかと、副市長自身も自己保全を図らなければならない部分は分かるんですけれども、その中で、指名業者が偏っているという話が出たんですが、指名選考委員会というのがありますね。現状の偏っている部分を見ますと、形骸的にただ行われているのかなということを感じざるを得ないわけですが、その部分において、副市長は現状どうお考えになっているのか、その部分をお聞きしたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 吉田副市長。



◎副市長(吉田泉君) 

 ただいまのご質問にお答えいたします。

 入札制度改革審議会ですか、市長の諮問を受けて答申を行ったということで、前任者から引継ぎを受けております。またその結果を重要視する中で、市長は市長で判断をしたということだと思いますので、審議会の答申は答申として重く受け止めているというふうに、私は理解をしております。

 また、入札参加者選考委員会につきましても、この業者を例えば審査会の中でこれを入れろとか、外せとかいう話ではございませんで、あくまでも入札業者、指名業者を選定するのは執行部側ということですので、性格が違います。ですからその出てきたものについて、不適正といいますか、資格に該当しないものがあれば、当然それは排除ということになりますが、それ以外について、この業者を入れるとか、外せとかいう権限はございませんので、そのへんはご理解いただきたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 以上で、井口貢君の質問と、関連質問を終わります。

 次に、名執義高君の発言を許します。

 名執義高君。



◆1番(名執義高君) 

 通告により、1番議員、名執義高、一般質問させていただきます。

 見えない貧困対策について、11月22日、山日新聞によると、失業者が12カ月連続増加過去最悪385万人に迫るとの報道がありました。製造業の派遣切りが相次ぎ、東京・日比谷公園に、年越し派遣村が出現した昨年暮れよりも90万人以上が増加し、雇用情勢の改善や貧困対策が緊急の政策課題となっていると書かれています。

 政府は10月、国民の貧困層の割合を示す指標、相対的貧困率が15.7%に上ると発表しました。相対的貧困率とは、国民の平均所得の半額、144万円に満たない人の割合を示したもので、国民の7人に1人がいることになります。国民1人の使えるお金=可処分所得。

 OECDの2004年調査でも、日本の貧困線以下の所得者は1,950万人と推定されました。貧困率はあくまで数字上の上であり、生活実態はまだ明らかになっていません。その中で、母子家庭、ワーキングプア、高齢者、移住労働者、ホームレスなどがフードセキュリティを欠く状態にあると心配されています。

 私は2008年3月議会で、最後のセーフティーネットを保障するとして生活保護について一般質問をいたしました。そのときの中央市の答弁では生活保護世帯数は43世帯、57人の被保護人員で保護率は人口1千人当たり1.9人とのことでした。

 山梨県では、統計データバンクなどで生活保護に関する被保護人員の数を毎年公表しています。それによると県全体では、昨年度3,710人と10年前の1,988人の約1.9倍と確実に増加しています。

 中央市は、昨年度60人に対して10年前は26人であり2.3倍の増加となっています。

 生活保護の認定基準が以前より厳しくなったにもかかわらず増加しています。さまざまな社会保護制度から漏れ落ちてしまうギリギリの生活を送っている人が身近にも相当いるのではないでしょうか。そうした人々をどのように把握していくのかが大切と考えます。

 生活困窮者を把握するために、市の生活困りごと相談窓口における生活保護関連での相談は、平成18年度生活保護の相談が16件、平成19年度30件の相談があり、保護開始になったケースは平成18年が8件、平成19年が9件でした。保護を受けられなかったケースの中に、隠れた生活困窮者を把握する上での重要な情報があると考えられます。

 生活保護に関する相談に来た方が、一定期間で何人いるのか、困窮の度合い等はどうか、また、生活保護申請や支給に至らなかったのは、どのような理由によるものかなどを把握し集計データを毎月公表する必要性があります。特に日系ブラジル人の外国人住民の多い中央市では外国籍の方々の状況把握は重要ではないでしょうか。

 また、民生児童委員による地域の困窮者の状況、例えば、生活困窮のため、健康を維持するのに必要な食事がとれていないなどを、プライバシーに配慮しつつ、調査し取りまとめ、公表する必要があります。

 1日1食も欠くような切羽詰まった生活困窮状態にある人が身近な地域に増えていることを、多くの人々に知らせることが大切です。

 食のセーフティーネットを保障する。

 生活困窮者をめぐる状況は切迫し、これを踏まえて具体的な活動が県内でも行われています。昨年から甲府カトリック教会が始めた炊き出しに、新たに12のボランティア団体が加わるなど、生活困窮者向けの支援が拡大しています。NPOや市民団体など13団体で新たな市民団体、やまなしライフサポートを設立し、11月から再開した週1回の炊き出し以外に、雇用や医療の相談に応じることも決めました。

 中央市でも市民・企業・行政・福祉施設、NPOが協働で生活困窮者を支えることが必要です。市内の大手スーパーや食品工業団地等と提携したフードバンク活動や、炊き出し配食サービスなど社会福祉協議会等を通して行うことが課題だと考えます。

 フードバンクとは、十分に安全に食べられるのに箱が壊れたり、印字が薄くなったりして、販売できない食品を企業から寄贈してもらい必要としている施設や団体、生活困窮者などに無償で提供する活動です。

 県内では、NPO法人フードバンク山梨が、食のセーフティーネットを支えるフードバンクシステムを構築することを目的に、活動を本格化しています。

 横浜市では生活困窮者に食券を支給しており、この券を持っていくと、取扱指定店で714円分の買い物ができる仕組みです。また、NPOさなぎ達の運営するさなぎ食堂では、この食券を利用して温かい食事を提供する活動をしています。

 中央市でもこの仕組みを参考に、生活困窮者に緊急支援をする食券配布制度を検討すべきです。

 国連食糧農業機関FAOよると、今年、飢餓人口は史上最多10億人を超えようとしています。私たち日本人が1年間で食糧廃棄している1,900万トンの食糧は、約7,000万人が1年間に生きられる量に値するそうです。しかも本来食べられるにもかかわらず捨てられるもの、食品ロスが約500から900万トン含まれています。

 今、貧困と飽食の間で私たちは、何をなすべきかが問われています。

 企業の廃棄コストを削減し、なお社会貢献活動につながるフードバンクの意義を市内の事業者に提案していき、1枚の食券から中央市の生活困窮者の命を守る活動を始めようではありませんか。

 質問2、0歳児保育の充実について。

 厳しい社会情勢から両親が家庭で保育することができない乳児が増えており、特別保育へのニーズは高まりを見せています。命を大切にした政策を進める中央市には、より困難で少数ニーズに応える使命があり、まごころ保育で特別保育の充実を図る必要があります。

 今年3月議会で特別保育の状況を質問しましたが、その後の経過と来年度の計画についてお聞きします。

 また、乳児保育、0歳児保育の利用を希望する家庭が増えています。若い両親の子育てを支援するためにも中央市全園での実施が望まれます。



○議長(山本国臣君) 

 名執義高君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、名執議員の質問にお答えをしてまいります。

 まず、見えない貧困対策について、そのうち、生活困窮者を把握するためにのうち、まず、生活保護の相談に来た方が、前回から、何人いるかのお尋ねですけれども、平成20年4月から21年11月で108件です。年度では、20年度は57件、21年度は11月までの8カ月で51件です。

 次に、困窮の度合い等、相談内容に変化はあるのかというお尋ねですが、例年の状況と比較して、困窮の度合いや相談内容に深刻化や大きな変化は見られません。

 しかし、平成20年10月のリーマンショック以降、企業業績が急速に悪化し、派遣切り等により相談者、特に、病気や怪我のない健康な稼動年齢層からの相談が増加の傾向にあります。

 これらの方には、新しいセーフティーネット支援ガイドを活用し、ハローワークや社会福祉協議会等との連携強化を図って就労・自立支援を行っています。

 次に、生活保護申請や支給に至らなかったのはどういう理由によるものか等を把握し、集計データを公表する必要性についてお答えをいたします。

 相談者おのおのの生活状態や資産の状況、家族構成等、各ケースで状況が違うため、データ集計については、集計項目の設定等が複雑な作業になります。

 相談は個々であり、集計し公表することは、個人のプライバシーの問題もあり、今現在のところ無理ではないかと思います。なお、平成20年4月1日から平成21年11月30日までの相談108件のうち申請は30件です。結果は、保護開始が25件、却下1件、取り下げ1件、現在審査中の案件3件です。

 申請に至らなかったケースは、他法他施策の活用によるものであります。

 次に、外国籍の方々の状況把握についてお答えをいたします。

 日系ブラジル国籍の方等、外国籍の方の相談も増加しています。相談ケースの中には、日本語の読み書きができず、就労どころか国内で日常生活することさえ困難な方も見受けられます。

 外国籍の方の状況把握については、現在、窓口に相談に来られた方の状況把握のみです。

 中央市国際交流協会によるフレンドシップ中央等、市民と外国籍住民の交流会を通じて、情報の交換、意見交換ができればと考えているところであります。

 次に、民生児童委員による地域困窮者の調査結果の公表の必要性についてお答えをいたします。

 現在、地域においては、孤立死や災害時の要援護者支援の問題など生活課題が顕在化し、従来にもまして、地域において住民の立場に立って相談援助活動を行う民生児童委員に期待される役割は大きくなっています。

 民生児童委員活動は、守秘義務を前提として職務に当たることが当然です。

 日ごろの活動を通して得た個人情報や、市から提供を受けた個人情報については、担当地区の情報に限るなど十分に留意していますので、ご質問の公表については、今現在のところ考えておりません。

 今後も、民生児童委員を対象とした生活保護制度の研修を実施することで、地域や福祉事務所内の連携を推進し、日常的に要養護者の情報が福祉課につながるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、食のセーフティーネットを保障するのご質問に対しお答えをいたします。

 生活保護を受給できなかった方の対応についてのお尋ねで、生活困窮者に対し、他地方公共団体の例を参考に、中央市として何かできないかというお尋ねですが、生活保護の適用には至らかった、生活困窮者の対応ですが、生活保護制度の設計や基準設定は国の責任において実施されますが、実際の制度運用は市が担っていますので、生活保護制度の適正な運用を図らなければなりません。

 第一に生活困窮者への支援として、社会福祉協議会、民生児童委員会、ハローワーク等と連携を図りながら生活相談事業を強化し、生活困窮者への就労・自立支援を行うことです。

 相談にあたっては、相談者の状況を把握した上、他法・他施策の活用を適切に助言するとともに、社会福祉協議会で担当する生活福祉資金の斡旋等を行い、相談者にとって最善の解決を図る支援をします。

 また、山梨県では実施されてはいませんが、11月30日に、失業者の生活支援、ワンストップサービスが17都道府県のハローワーク77カ所で試行されました。30日の試行の結果を踏まえ、今後の予定が検討されますので、山梨で実施される場合には、周知を図り、支援したいと思います。

 食券配布制度については、横浜市中区寿地区で実施している緊急援護事業であると思いますが、この事業は横浜市の単独事業で全国的にも例を見ないものです。

 住環境、居住されている方の生活状況等、中央市とは比較にならないと考えますので、制度導入は現時点では考えておりません。

 フードバンクシステムの構築は、企業の廃棄コストを削減し、社会貢献にもつながり意義のあることと思います。景気後退から、職、これは職業の職ですけれども、職への関心とともに、人間の生命活動を支える食、これは食物の食です。食への関心も高まると思いますので、今後、中央市としてどのような関わりができるのか検討してまいりたいと思います。

 次に、0歳児保育の充実についてお答えをしてまいります。

 まず、特別保育の状況についてでありますが、本年5月から市立6保育園において、隔月で月1回、土曜日の午前中約1時間程度、市内在住の3歳未満の未就園児と保護者を対象に、紙芝居、リズム遊びなど、お子さんの年齢に合わせた内容で、保育の楽しさやお友達とのかかわり方を体験することができる、体験保育、ほほえみを実施しており、毎回12組くらいの方が参加しております。

 これは、各園における園児数の減少や、特に4、5歳児の入園充足率の改善などを図ることを目的に実施しており、この結果、乳児保育の希望者が増えたため、施設面で受入れ可能な田富第3保育園で10月から臨時保育士を雇用し、0歳児3名を受け入れたところであります。

 来年度の計画につきましては、本年度の内容と今後の推移を検証する中で検討してまいります。

 つぎに、乳児保育につきましては、現在、来年度の入園申込みを受け付けているところでありますので、その状況と保育園の施設面も考慮しながら乳児保育の充実も含め対応していきたいと考えているところであります。

 以上で答弁といたします。



○議長(山本国臣君) 

 当局の答弁が終りました。

 名執義高君の再質問を受けます。

 名執義高君。



◆1番(名執義高君) 

 ありがとうございました。

 それでは、再質問させていただきます。

 いろいろな市長ばかりでなく、いろいろな部局にも関係がありますので、いろいろな部局へも質問をしたいと思っております。保護世帯等と、いろいろな相談については多くなっている。また外人についても窓口に来ることが多くなったと、こういう経緯であります。特に先ほどのお話の中で、ワンストップデイのいろいろなお話がありました。このへんについては、前向きな検討というお話でありますので、まず、困窮者の実態という中で、やはり1つには昨年の日比谷の派遣村とこういう問題がありました。そういった中で、住環境を含めた職の相談という中で、こういうワンストップデイが出たと、こういう認識をしています。もう一度確認でありますが、国で見直して、いろいろな都道府県でやると、山梨県でもやるといったときに率先して、手を上げていただけるでしょうか。この中で窓口となるのはやはり保健課でしょうか。そういうことになると思いますが、その点についていかがでしょうかもう1度。



○議長(山本国臣君) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田邦雄君) 

 それではお答えをいたします。

 生活困窮者、市長の答弁の中にもありましたけれども、日本の中でかなり増えております。昨今の新聞を見てみますと、本当に生活保護の急増という新聞が見受けられます。ただ、生活保護の制度といえば、昨日もお話しましたように、最後のセーフティーネット、いわゆる憲法で保障されている中身であります。それに従って行政は、施行させていただいておりますけれども、先ほど名執議員の話にもありましたけれども、派遣村、あるいはある県の派遣切りの社員からはじまって、住宅支援、それから今ご指摘のワンストップサービス、これはハローワークと提携して、違う窓口を一本化して、そこの場所でやっていこうと。その中に、国、県、福祉事務所が中に入って、1つの窓口で全部サービスが受けられるようにということで、先ほど市長の答弁の中にもありましたけれども、11月30日から全国的に始められております。昨日の情報だと、山梨県も12月21日にワンストップサービスがJA会館で行われるというように聞いております。私どももそのところに県のほうから要請があれば参加したいということと、当然住環境の中で窓口があるということになれば、私どもの福祉課になろうかと思っております。

 以上です。



○議長(山本国臣君) 

 名執義高君。



◆1番(名執義高君) 

 県でも12月21日に進めていくということで、要請というか、ぜひ手を上げていただきたい。こういうように思います。

 それで、特にこの中で、非常に外国籍という問題もあります。ちょっとそれはおいておきまして、基本的に今、よく生活保護を取り巻く環境の中で、相談に来られる、来られない、あるいは来たいけれどなかなか勇気が出ない。いろいろな状況があると思います。だから窓口に来た方からのいろいろな情報、あるいはほかの意味での情報収集ということで、民生委員の役目があるかなと、地域の人たちの役目があるかなと、こういう形での質問をしたつもりであります。

 その中で、いわゆる生活保護を無駄に使っていると、この人は支給するに値しないけれども、それをもらっているではないかと、いわゆる乱給ですよね。そういった問題について、現状1万4,669件、これが2006年度であります。それに逆に必要ないけれども、困窮者に必要なんだけれども、行き届かない。いわゆる漏れてしまう、生活保護から漏れてしまう人が、現状600万人から、850万人いると、こういうデータがあるわけですね。その数字についてはどうでしょうか。この数字をどういうふうにお考えでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田邦雄君) 

 それではお答えをさせていただきます。

 先ほどの質問のように、民生児童委員の皆さんも、情報はいただいております。申請を受けた中でも、数件はございますので、民生児童委員の皆さんにも、そのへんの先ほど市長の答弁の中にもありましたけれども、情報収集というのは、ある程度研修の中で、行き届いている面があるのかな、ただ十二分とは言えませんけれど、さらにそれを突き詰めて、またお願いをしていきたいと思っております。

 それから、いわゆる乱給、保護を過給に受けているという世帯もあるという話ですけれども、現在、本市においてはケースワーカー等も毎月訪問をしてございますので、この乱給だけは該当がないと思っております。

 それから漏れが全国的にも850万人くらいはいるということの中で、先ほど説明をいたしましたけれども、やはり生活保護制度の1つの基準というのがございます。

 よく新聞にあるように、持ち家が持てない。車が持てない。あとは他方の条件があれば、そちらのほうに移し変えるということでございますので、今、失業者とかそういうことの中で、持ち家があって、なおかつ就職もできないということになれば、持ち家をまさか売却しろということは、ちょっと無理があります。その中で、先ほど話をしましたけれども、政府のほうではワンストップサービスというものを入れてやっていくという中で、われわれとすれば入り口、入り口はかなり広がってきているんだろう、ただ、やはり出口、出口をもう少し行政側のほうで見てあげないといけないだろうというように思っております。出口というのはやはり就職を含めた、ある程度の就職が入って、それで税金を払いたいということを、われわれも真剣に考えていかなければならないだろうというように思っています。

 以上です。



○議長(山本国臣君) 

 名執義高君。



◆1番(名執義高君) 

 ぜひ、そういった意味で生活保護ではもうすべての人たちを救うということはできない。こういうことを現実に受け止めるということが、今度大事だと思っています。ですから、次なる方法として、いろいろな提案を示していきながら、どうしたらいいかというのが、今国も模索している形で、法改正が整備がされていると、こういうように認識しています。

 そういう中で、昨日の新聞でございます。昨日もそういう声が議員の中からありました。夫が失業、一家4人、おかゆでしのぐ、頼るところなし。この人の家庭は、持ち家住宅です。車もあります。でも車検が取れなくてガレージに、そのまま置いてあります。こういう方が、これはお隣の市ですよね。遠い世界のことではないんですよね。ですから、こういったことをどう救うかというのが、行政に当然課せられた使命だと思いますが、そういった意味で、やはり福祉を担当する制度を持つ、福祉事務所機能をいかに活用していくかということが、一番大事だと思っているんです。このへんについて、当然県との連携とか、国とのいろいろなものがあるとは思いますが、一歩先に出るということが必要だと思うんですが、このへん、副市長さんいかが思いますか。その機能をどうしていくかと、福祉事務所の機能をどうしていくか。福祉事務所の所長さんは部長さんですから、部長さんにもお答えいただきたいんですが、急にふってすみません。



○議長(山本国臣君) 

 吉田副市長。



◎副市長(吉田泉君) 

 以前からの地方分権の流れの中で、福祉に関する業務もほとんど市に下りてきているということで、国から県、県から市町村へというように、仕事が増えているわけですが、その分、人が増えたかというとそうではなく、だんだん下にいくにしたがって、業務については負担が多くなっているという現実があると思います。そういった中で、ちょっと直接のお答えになるかどうか分からないんですが、今回、このような生活困窮者の話題が頻繁に出るようになって、私、ちょっと個人的な感想を述べさせていただきたいんですが、今から16年ほど前、まだバブル全盛期だったんですが、作家の辺見庸という方がいらっしゃいまして、その方がその飽食の時代、まさしく飽食の真っ最中の時代に、いつか、こんな状態が日本でも未来永劫に続くわけがないと、いずれは渇食ですね、飢える時代もくるではないかという予感があるということで、世界へ飛び出したわけです。バングラデシュへ飛んでいって、そこのところでもう残飯がいわゆる市場価値をもって、流通しているという現場を見て、本当にすえた臭いのする中で、食物に対する考えを新たにしたという、衝撃的なルポルタージュがあったわけですが、もの食う人々という本なんですが、その中で、当然、今現状を見ますと、そのときの辺見庸の予言が見事に当たってきつつあるのかなという感情をもっております。

 ということは当たり前に食えていた時代というものが、実はそんなものは当たり前ではないんだということをやっと国民も気がついてきたという、そういった中で、昨日の朝日新聞の夕刊を私見ましたら、ちょうど連載で出ていまして、いわゆる自殺の名所というところが、日本に何カ所かあるわけですが、その中の、福井県の東尋坊で自殺を企図する人を助けている活動をしている方の記事が出ておりました。その中で、見つけた場合、説得するに当たって、思いつめてはいけないということで諭して、役場へ送ったといった中で、5日後にその方から手紙が来たと、言われたとおりある市役所の福祉係に相談に行ったら、他県の者などもってのほかと断られたと。別の役場へ行けと、500円ずつ交通費を渡された。ところがそこでも、はい500円、その次も、またその次もということで、いろいろお世話になりましたということで遺書になりまして、結果、この方は自殺をしたというような記事も出ております。

 衣食足りて礼節を知るという言葉があります。最近市役所でも、特に窓口業務につきましては、訪れた市民の方から、八つ当たりとも言える、理不尽なお叱りをいただくケースも増えてきているということで、これも1つは経済不況による生活困窮が一因になっているのではないかというように考えております。

 そういった中で、今、議員さんがおっしゃった、紹介していただいたような記事にもありますように、県内においてもフードバンク事業活動が開始されて、甲府ですが、市民団体による炊き出し等も行われているということで、善意のボランティアの活動に対しまして、本当に敬意を表するところですが、このような今の状況というものは、かつてない状況ということは、十分理解しておりまして、いわば災害といっても過言ではないかなと思います。

 ですから、行政においても、この場をただ手をこまねいているのではなく、口先だけではない真実の協働、市民と行政との協働というものを求められているというように、私は認識をしております。

 具体的に、民間の支援団体に対して、例えばどのような支援が可能であるか、または市民の協力をどういうふうに図っていくかということについて、早急に検討する必要があるというように、私は感じております。

 お答えになったかどうか分かりませんが。



○議長(山本国臣君) 

 名執義高君。



◆1番(名執義高君) 

 ありがとうございます。

 長く話していただいたので、非常にありがたかったです。

 本当にこれは、私は阪神大震災は、本当に自然災、この問題はやはり人災、人が起こした災害だと思います。そのくらいの規模で、ものすごい状況になっているということを危機として感じています。

 そういう中で、やはり私も一個人として、いろいろな就労者を応援したい。いろいろ応援したいという気持ちがある。これは誰しもそうだと思うし、市の窓口課の人は、みんなそういうふうに思っています。ですから、うちの中央市で、窓口で追い払われて、富士山へいってでは困りますから、これだけはないように、ぜひ思っています。

 そういう中で、やはりこれを打開するために何かをしようと、小さな試みでもいいから、何かをしましょうということが、私は大事だと思っています。

 それで、2点、私が提案したいことがあります。1つは先ほどの食券でありますが、たかだか714円、これですが、それでそれ以上のものを食べられますが、でも、同じようにお隣の市では、法外援助活動として、いろいろな方法を取っています。

 法に、生活保護からあぶれてしまう人に対して、緊急度を感じたら、それを一定の基準に基づいて、市内のいろいろな業者さんにいくと、食料を分けていただくと、こういうシステムがあります。

 こういうことを、中央市でもやってみてはいかがでしょうか。ただ、宣伝をするとそこにいろいろな人が集まってくる。これは分かります。そういう方法も1つあります。あるいは、市が、今何かをやろうと手を上げたときに、これはすばらしい事業をやっているといえば、応援をしてくれる市民がいるわけですよね。このへんは、税の問題でございますから、総務部長になると思うんですが、ふるさと納税制度を、こういったフードバンクシステム、あるいは生活困窮者を応援するというようなことで手を上げて、明示していくことで、応援をいただくという方法を、いわゆるPRしていくという方法でもいいではないですか。そういう資金で、いろいろな活動をしていくと、市民が事業目的に寄附をするという形になるわけですから、そういう方法もありますが、いかがでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 小池総務部長。



◎総務部長(小池章治君) 

 今のふるさと納税制度の中へ、この項目も1項加えたらというような、ご意見だと思いますけれど、これについて、ちょっと検討させていただきたいと思っております。今のところ、ふるさと納税制度についても、今年度についてもまだ1件というような状況で、非常に制度に対しての関心が薄いというか、こういった経済情勢になってきたのが原因なのかもしれませんけれど、納税に対しての、ふるさと納税制度への寄附というのが、非常に少ないというような状況の中ですので、そのへんも検討していきたいと思っております。



○議長(山本国臣君) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田邦雄君) 

 最初の食券と法外関係ですけれども、先ほど市長の答弁にもありましたけれども、食券の714円については、議員もご存じのように、横浜の壽地区で実施されていると、私もインターネットでいろいろ調べましたけれども、やはりそういう壽地区といいますか、その内容が労働者の町、本当に愛隣と同じような労働者があふれているという状況の中で、職もない、食べ物もないという中で、ボランティア団体、NPOの方たちが、714円の食券を提供して、やっていただいているということであります。

 先ほどのフードバンクもありますけれども、やはり社会というのは、いろいろな団体、個人で応援し、応援されつつ成り立っているんだなということの中で、やはり行政ができない部分については、そういう人たちもお願いができればありがたいというように思っています。

 また、先ほどありまして、法外関係の支援の実態ですけれども、山梨県においては、1市が実施をしております。ご存じだと思いますけれど、笛吹市がそのへんは法外援護費支給要綱というのをつくってやっておりますし、またここも地域がだいぶ、われわれの市と内容がだいぶ異なりますので、いろいろ検討させていただいて、そのようなことがあるのであればまた、法外の要綱をつくっていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(山本国臣君) 

 名執義高君。



◆1番(名執義高君) 

 ありがとうございました。

 一方で、外国籍が多いということで、これは教育畑の方にお聞きすることになりますが、フレンドシップということで、外国人とふれあいの中で、いろいろなかかわりを持っていますし、外国人の語学学校教室ということで、いろいろな接点も持っていますから、山梨県が224名の申請で、日系の外国人がお国へ帰るという、国の制度の日系人の帰国支援制度を使って、お帰りになったという人が、これが全国で13番目の数字だそうであります。

 当然これは中央市も高い数字が要るのではないかと、こういうようにも思っていますし、お帰りになった子どもが、帰ったということもありますし、帰れないで待っていると。というのは、帰って、日本へ帰ってきて働けないと、こういうシステムになっているということで、二の足を踏んでいると、こういうことでなかなか制度を使えないと、こういう人がいるようでありますが、そのへんの実態を教育関係の中で把握されているケースがありますでしょうか。お願いをいたします。



○議長(山本国臣君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 外国籍の数につきましては、数字的に申し上げますと、前年の4月の時点で153人で、今現在、いつも揺れ動いていますが、141になっています。それが最新の数字です。そういう点では、お帰りになった方も含めて、ずい分減ってきたなということは言えるんです約9%くらい減ってきています。

 ただ、帰ろうとしているんだけれども帰れないというような事例があるかというと、把握をしているんではないんですけれど、例えば帰ると言っていたよと言うんだけれど、まだ帰っていないよということは聞いたことが個人的にありますが、その後帰ったという話にもなっていますので、今現在、何人あるというようなことは、ちょっと把握をしておりません。



○議長(山本国臣君) 

 名執義高君。



◆1番(名執義高君) 

 ぜひ、そういう観点からも見ていただきたいなと思っています。

 先ほどフードバンクの話でありますけれども、当然において、先ほどの副市長の話にもありましたように、食料廃棄というものが、1,900万トン、1年間にあるわけですね、こういったものをお金をかけて廃棄しているということ、これは市の行政の中でも、当然環境行政の中でも大事なテーマだと思うんですよね。環境的にみても、ごみ処理、あるいは企業的に見ても、コスト削減になるという中で、それを上手に生かすと、困窮者に回していくという形のフードバンクというのは、非常に、そういう意味での高い使命感があると思っています。

 ですから、こういったことを市がやりましょう。音頭をとってやりましょうということではなくて、地域のいろいろな、あるいはNPOが始めた、1つのそういうきっかけを、いろいろな形でサポートし、ぜひ中央市の中でも研究をしていただき、そういった中で、展開ができるように、これから小さな芽でもいいですから、中央市の中にそれを育んでいただきたいと思いますが、これは大きなテーマだと思いますし、一番、私が思っていることは、新しい政策をやるときは、2番目や3番目では駄目なんですよね。一番先にやるというのが大事だと思うんですが。市長、いかがですか。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 今、フードバンクシステムということでございますけれども、これは議員がおっしゃられるとおり、行政として実施をしていくというのが、大変難しい面もございますし、大変な面があろうかと思います。市内の、今お話いただいたような、何かそういう団体、あるいはNPOでも結構ですし、いろいろな団体があろうかと思いますけれども、そこが始めたいと、やりたいというようなお話があれば、市でどういう、また協力をすることができるのか、またいろいろお話を伺いながら、市としての検討をしてみたいと思いますし、また、それであれば、支援もさせていただきたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 名執義高君。



◆1番(名執義高君) 

 ぜひ、よろしくお願いします。

 一歩先をいきましょう。

 そういった中で、ホームレスとか、いろいろな方たちが表面に出ていますが、その表面にでない人たちが、生活困窮者がいっぱいいるということであります。普通の格好をして、本当にきれいな身なりをしている人が、自転車に乗って、カトリック教会の炊き出しに食事を求めてきます。週1回であります。そういった温かい食事に触れ合うだけで、本当にやさしい目をしているわけであります。いろいろな問題がありますが、野宿者が大都市に集中しているわけではありません。基本的にはなじみのあるところ、地域に本当に関係者がいるところ、そういうところを選んで、やはりホームレスになったり、そこで何とか生きていきたいということを選択しているというのが、野宿者問題を把握している人たちの、1つのデータになっています。ですから、そういった意味で、お隣の大きな町の問題ではないということを感じていただきたいと思います。

 残り1分ですので、保育の話もしないといけませんので、申し訳ありません、昨日も、今日も、保育の特別支援の問題をやっていただきましたので、端的に言います。0歳児の保育について、できれば全園でやるのが望ましいと、来年度の中で、そういった形を展開するということが必要だと思います。

 その点について、もう一度確認と、それと子ども1人に対して、2畳、そういうスペースで、本当に子育て支援ができるのかということが問題になっているというように思います。そういった新聞記事が朝日新聞にも載っていました。都会ではそういった問題で、やはり待機者が多いということで、平方メートルを削減して、できるような、認可できるようなというような、いろいろなシステムをしていますが、そうではなくて、心のこもった教育、保育ということが大事なわけでありますので、その点について、最後のお話をいただきたいと思います。

 市長のほうにお願いいたします。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 0歳児保育全園ということでございますけれども、今、先ほど答弁を申し上げましたように、今、入園希望といいますか、そこの把握をしている状況でございますので、0歳児がどのくらいの入園希望があるのかの、ひとつはそれもございますし、もう1つは、大きな問題として、今、お話があったように、施設の問題、その0歳児が受け入れ可能な施設なのかどうなのかという、市立の保育園6園ありますけれども、その中で、すべての園でそれが可能かというと、必ずしもそうではない部分もございますので、またそこは今現在実施をしている、あるいは実施可能な園の中で、対応ができればというように考えております。



○議長(山本国臣君) 

 名執義高君の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 ございますか。

     (なし)

 以上で、名執義高君の質問と、関連質問を終わります。

 一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。

 2時35分まで休憩いたします。



△休憩 午後2時24分

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△再開 午後2時35分



○議長(山本国臣君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 設楽愛子君の発言を許します。

 設楽愛子君。



◆15番(設楽愛子君) 

 設楽愛子です。

 一般質問させていただきます。

 まず、大きく3点にわたって質問をさせていただきます。

 最初の、高齢者世帯に転倒防止器具の取り付け補助をということで、質問させていただきます。

 今、私ども公明党は、総点検運動を展開しております。

 それは、様々な現状を調査し、現場の声を政策に反映しようというものであります。

 私どもはまず、介護の現場から調査を始めることにいたしました。現在、アンケート調査なども含め、現場で働く人たち、利用する人たちの声を聞いているところでありますが、やはり、実際に現場を見たり、聞いたりしなければ分からないというのが実感であります。様々なデータのもと、改善すべき点が浮き彫りになるのではないかと思います。

 そんな中で、1人暮らしの高齢者、または高齢者のみの世帯などは、様々な点で細かく手を差しのべなければならないということも深刻に感じる点でありました。高齢者の方々だけでは、なかなかできないことで、ついつい後回しになってしまうことに、地震の際の、転倒防止器具の取り付けがあることも分かりました。分かってはいるんですがついついというのが現状ではないかと思います。

 寝室の家具の取り付けは、最初にしなければならないところですが、本市において現状調査はどの程度できているのでしょうか。

 私は、高齢者世帯への、転倒防止器具の取り付けを助成制度として検討してはどうかと考えます。大切な命を守る大事な政策かと考えます。

 私は、希望者には、3点までは無料で取り付け補助し、その他の希望に関しては、有料で取り付けるというのがよいのではないかと思うのですが、市長のお考えをお聞かせください。

 また、平成16年6月の、消防法改正に伴い、全国一律に、住宅用火災報知器、煙感知式の設置が義務付けられました。

 既存住宅では、平成23年5月までに設置となっておりますが、本市の状況はいかがでしょうか。

 私は、高齢者の世帯には、取り付け作業の補助を検討してもよいのではないかと考えますが、併せて市長のお考えをお聞かせください。

 2点目といたしまして、児童館の環境整備についてお伺いいたします。

 本市には、現在、11の児童館があります。これまでも児童館の環境整備は行われてきました。

 特に障害を持ったお子さんの受け入れ態勢整備や、時間延長、また、長期のお休みに対しての対策も行われてきましたので、働く親御さんにとって、とても使いやすい環境になってきたのではないかと思います。

 遊び場の確保や、児童館の利用上状況の地域差などの課題はあるとしても、担当課の努力は市民にとって評価されるものと思われます。

 そんな中、私は、今回ひまわり児童館利用についてという、田富南小の校長先生から保護者の皆さまに宛てた1通のお知らせを見せていただきました。

 私も児童館運営の中で、日ごろ不安に思っていることがありました。

 それは、現在児童館の先生は、1人体制で頑張ってくださっております。しかしこれは、利用する児童にとってはもちろんのことでございますが、子どもさんを預かる先生方にとっても、現行の体制は負担が大きく、問題なのではないかということです。

 利用する児童が、多いときなどは、とても1人では目が行き届きません。事件や事故が起こってからでは遅いのではないでしょうか。

 学童保育を行っていない児童館については、2人体制に改善すべきと、私は考えますが、市長のお考えをお聞かせください。

 3点目の病後児保育についてお伺いいたします。

 子育て中の若いお母さん方に、本市のファミリーサポートセンターは、大変に喜ばれている制度であります。急な用事や、どうしても手助けが必要な時、この制度は、親御さんたちの精神的な負担軽減としても、大いに役立っているものと思われます。私は今回、働くお母さん方を支援するために、どうしても欠くことができないものとして、病児保育があると思うので質問いたします。

 病気、または病気回復期の子どもを、一時的に預かる病児、病後児保育を、本市のファミリーサポートセンターの中に位置付けられないものかと考えます。

 お子さんが風邪をひいた、お腹を壊した、でも、どうしても仕事を休むことができない、そんな親御さんたちにとって、預かってくれるところ、または自宅に来て見てくれる人があれば、安心して仕事に行けます。

 しかし、このようなサポートを実施するには、看護師等の有資格者の協力が必要となります。

 本市がこの有償ボランティアへの協力を呼びかけ、ぜひ、病児、病後児保育を実施していただくよう期待いたしますが、市長のお考えをお聞かせください。

 また、私はこのファミリーサポート制度を、幅広く市民のニーズに応えるためにも、高齢者のための制度も含めて推進できないものかと考えます。例えば、高齢者の医療機関受診のための送迎補助や、認知症の方の見守り補助や、デイサービス終了後のつなぎ訪問などのサポートは、ニーズの高いところであります。

 今後、検討すべき課題かと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。

 以上が、私の質問です。

 どうぞ、ご答弁のほう、よろしくお願いします。



○議長(山本国臣君) 

 設楽愛子君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、設楽議員の質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 まず1点目の高齢者世帯に転倒防止器具の取り付け補助に関する、まず1点目の、転倒防止器具の取り付けの現状調査はどの程度できているかについてでありますが、転倒防止器具の取り付けの現状調査は、現在のところ実施いたしておりません。

 次に、高齢者世帯への転倒防止器具取り付け助成制度の検討についてのご質問にお答えします。

 転倒防止器具の取り付けにつきましては、基本は、個人の責任で対応する自助の分野だと考えております。しかしながら、家具転倒防止対策は、命を守る決めての1つであることも事実であり、現在策定中の中央市災害時要援護者支援マニュアルの中で、要援護者名簿を作成しておりますので、その折り、設置取り付け状況調査も併せて行えるよう、助成制度も含め検討してまいりたいと考えております。

 次に、住宅用火災報知機の設置状況についてのご質問にお答えいたします。

 中央市の住宅用火災報知機の設置状況につきましては、甲府消防本部が平成20年11月に実施した、住宅用火災報知機アンケート調査によりますと、設置率は15.7%となっております。

 中央市では、これまで、市の主要の三大祭の会場において、消防団による専門コーナーを開設し、設置に関する相談の受付や器具の展示、即売などを行うとともに、広報に掲載するなどして啓蒙に努めてまいりました。

 今後も、広報や自治会、消防団等を通じて、設置促進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、高齢者世帯に対する住宅用火災報知機の取り付け作業への補助についてのご質問にお答えいたします。

 現在、中央市高齢者日常生活用具給付等事業実施要綱の給付種目の中に、火災警報器の給付制度がございますが、おおむね65歳以上の低所得の寝たきり高齢者、1人暮らし高齢者の方への給付制度となっております。

 したがいまして、ただいま高齢者世帯への転倒防止器具取り付け助成制度の検討でもお答えした同様の観点から、併せて検討してまいりたいと考えております。

 次に、児童館の環境整備についてお答えをいたします。

 市内11児童館の運営は、子育て支援課と児童館職員が毎月定例会を開催し協議した上で調整し、統一した運営を実施しています。児童館の1日は、来館者の少ない時間帯と多い時間帯があり、児童館職員の報告を基に、子育て支援課が現場を確認し、必要に応じてパート職員の対応、または子育て支援課職員の補助等の対応を実施しています。

 田富ひまわり児童館の運営については、平成20年度に3部屋に仕切られていたパーテーションを撤去し、職員が館内全体を見渡せ、確認しやすいようワンルームに改築工事をしました。

 また、利用の多い土曜の午後と小学校の長期休暇期間中はパート職員による2人体制と子育て支援課職員の補助を行うこととし、本年11月から実施しております。

 今後も児童館の職員と子育て支援課が一体となり、毎月実施される定例会での報告や児童館の現場の状況を確認し、さらには、母親クラブなどにも相談する中で適切な児童館運営に努めてまいります。

 次に、病児、病後児保育についてまず、ファミリーサポートセンターの中に位置づけられないかとのお尋ねでが、中央市ファミリーサポートセンターは、子育てを手伝ってほしい人と、子育てを応援したい人が会員として登録し、子どもを預かるなどの援助活動を行う会員組織であります。

 本年12月現在、会員数は100名を超え、平成21年度の援助活動の総件数は150件を超えており、その援助活動の1つとして、病後児の預かり・援助活動を行っております。

 今年度の実績は、1件のみとなっており、昨年度は7件となっております。

 病後児の預かり・援助は、病状の急変への対応や、ときには薬の投与も必要になることから、看護師などの資格を持つ、提供会員にお願いしていますが、現在、看護師等の資格を持ち、急な依頼にもある程度の対応が可能な会員は3名となっております。

 子どもを預かるなどの援助活動を行う会員の中で、看護師等の有資格者は一部に過ぎず、ほとんどの方が、自身の子育て経験を生かし、子育て支援に対する意欲・ボランティア精神から協力を申し出ていただいた方々であります。

 市では、提供会員を対象に基礎研修会やフォローアップ研修会を開催し、提供会員としての知識習得の機会を設けていますが、病児・病後児の預かり・援助はより専門的な知識・経験を必要とします。

 このような状況の中で、病児病後児の預かり・援助への対応を充実させるためには、まず預かる側の人員確保から始める必要がありますので、広報、ホームページでの呼びかけや、人を介しての勧誘を推進するとともに、既存の提供会員に対しては、より専門的な内容を学べるような講習を検討してまいります。

 次に、ファミリーサポート制度を高齢者のための制度も含めて推進できないかについてお答えいたします。

 ただいま病児、病後児保育についての答弁でも触れましたとおり、ファミリーサポート制度は、小学6年生までの子どもに対して、相互援助を行う有償ボランティアの組織でありますが、高齢者、特に認知症の方、デイサービスを利用されている方は、基本的に介護認定を受けている方となります。

 そうなりますと援助活動は相当なリスクが伴うため、介護や看護などの専門知識が必要となり、その人材確保は相当厳しいものと考えられます。

 市といたしましては、地域において認知症の方の見守りや支援ができるよう、認知症サポーターの養成も本年度より実施しており、また、デイサービス終了後のつなぎ訪問や医療機関への通院などについては、給付要件はあるものの、介護保険の居宅介護サービスとして、訪問介護サービスや介護タクシーの利用も制度化されているところであります。

 したがいまして、現時点においては、ファミリーサポート制度の拡充および補助については、現在計画はしておりません。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(山本国臣君) 

 当局の答弁が終りました。

 設楽愛子君の再質問を受けます。

 設楽愛子君。



◆15番(設楽愛子君) 

 まず、高齢者の転倒防止器具の取り付けのほうから、再質問をさせていただきます。

 これは、要援護者の名簿作成をする中で検討をしていってくださるということですので、これはこのようにぜひお願いをしたいと思いますが、ここでいう高齢者というのは、65歳なんでしょうか、75歳なんでしょうかという確認と、それから現場の中でというか、災害のときに家具というのは寝室からやっていかなければいけないと、高齢者に限らずですね、そして寝室で腰より高い家具は置かないほうがいい。そしてまた、腰より高い家具を置かないのと同時に、その家具の上に物を乗せないほうがいい。こういった指導を聞いてまいりました。まったくそのとおりではないかというように思うわけですけれども、こういった高齢者に対する家具の取り付けというのは、本当に必要なことだと思いますので、先ほどの年齢と同時に、今後、いつごろこういったもの、早く早急にしていただきたいと思いますが、日程的な見通しを、もう一度詳しく教えてくださいますか。



○議長(山本国臣君) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田邦雄君) 

 それでは設楽議員の再質問にお答えさせていただきます。

 まず年齢の関係ですけれども、基本的に65歳以上と考えております。それから、いつごろという時期ですけれども、先ほど市長が答弁されたように、要援護者の名簿作成を考えております。ただ、この名簿作成も、どういう形で名簿をそこに載せていくのか、いわゆるプライバシーの問題も、たくさんここにはございますので、その作業を、3月いっぱいまでにできればなと思っています。

 平成22年度の予算はまだ骨格予算になっておりますので、入れるとすれば、喫緊でいけば6月の予算になるのかなというように思っていますけれども、いずれにしても要綱等も定めなければいけませんし、先ほど設楽議員の質問の中にもありましたけれども、器具にするのか、あるいは取り付け賃の手間も含めてやるのか、あるいは金額にした場合に、制限額、限度額を設けるのかということも、いろいろな内容がここに盛り込まれますので、そのへんも検討させていただきながら、時期ということは、喫緊でのそういう時期になろうかと思いますけれども、そういうようなものを全部網羅するには、名簿作成を含めての時間がかかろうかなというように思っていますので、時期とすれば、喫緊といえばそこの時期になるかと思います。ただ、若干ずれが出るかなと思いますけれど。

 以上です。



○議長(山本国臣君) 

 設楽愛子君。



◆15番(設楽愛子君) 

 確かに、私のほうは、3個までは面倒を見ますよと、でも実際そうしてみましたら、これも、あれもとなってきた場合は、自費でお願いしますよと、そういった形がいいのかなということで、質問の中に入れさせてもらったわけですが、ぜひこれはいろいろな1個当たりどのくらいするかとか、そしてまたシルバーの方を頼むにしても、人件費を含めてどうするのか、そのへんの検討はあろうかと思いますので、ぜひこれは早急に計画のほうをお願いしたいと思います。

 それから、火災報知器のほうですが、これは生活保護者、そしてまた障害者の方には、現在、もう援助の形をとっているという話でしたが、1件どのくらいの費用なのか、そしてまた現在、どのくらい実施されているのか、そのへんをよろしくお願いいたします。



○議長(山本国臣君) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田邦雄君) 

 それではお答えをさせていただきます。

 年度初めに、私どもの高齢介護課から、中央市高齢者在宅福祉サービス事業のご案内というパンフレットを全戸に配布していただいております。その中で、日常生活用具取り付け事業という内容がございます。ここにおおむね65歳以上の1人暮らしの高齢者に、日常生活を給付いたしますということで、この中に火災警報器とあります。そして、費用負担の基準ですけれども、生活保護法に、規定による被保護世帯については、利用者の負担額はゼロだと。それからずっとありまして、ABCDEFGとありまして、生計中心者の制限所得課税年額が14万1円以上世帯は全額利用者負担をしていただくという、その制限があります。それをちょっと見ていただきたいと思いますけれども、それから利用がどのくらいあったかということですけれども、今現在申請はゼロです。



○議長(山本国臣君) 

 設楽愛子君。



◆15番(設楽愛子君) 

 多分これは皆さん承知しているんでしょうかということ、これは希望制でしょうか、それとも市のほうで積極的に働きかけていく、どちらなんでしょうかということと、それからこれは障害者、そしてまた生活保護者以外の方にも、併せて高齢世帯ということで、先の家具の転倒防止器具の取り付けと同時に、この煙感知機のほうは、セットでできないかというように思いますが、どうでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田邦雄君) 

 積極的か、消極的かといわれますと、ちょっと答えに詰まるんですけれども、1つの考え方とすれば、市民の皆さんにどういう方法で、この広報活動をさせていただくかという、うちでは、広報の中に織り込むチラシ、それから広報誌の中に入れる案内、あとインターネットというようにありますので、積極的にご活用くださいという、くだり文句はありますけれども、職員が出向いて積極的に使ってくださいということは、今現在はしておりません。

 いずれにしても、こういう制度があるということを、知っていただくためにも、またいろいろな方法を使いながら、PRをしていきたいと思います。1つは、常に民生委員と言われると、また仕事が増えるというようにいわれますけれども、そういう団体等にもお話をして、積極的に使っていただきたいというように思っています。

 それから、範囲ですけれども、先ほど申し上げましたように65歳以上の1人暮らしの高齢者にという、おおむねそういうものがここにありますし、先ほど費用負担等の基準がありますから、そのへんを見ていただきながら、今、お話したように、内容、範囲についてはまたしていきたいと。それから、セットというふうになりますと、また検討をしなければなりませんので、今の時期でちょっとお答えができかねるということでございます。

 以上です。



○議長(山本国臣君) 

 設楽愛子君。



◆15番(設楽愛子君) 

 ありがとうございます。

 これを必要と思いますか、どうですかというふうにいうまでもなく、これはどうしても必要なことだと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それでは次に、児童館の環境整備というところに移らせていただきます。

 校長先生からの通知、これはこういった通知が渡されました。これはひまわり児童館利用についてということで、保護者のほうに宛てたわけですけれども、中身は中学生や高校生が利用をして、とにかくルールを守らない勝手な振る舞いと言いますか、児童館の内外で建物などを破壊する行為とか、いかがわしい行為とか、そういった事件がいくつも起こり、そこに小学生も加わって、巻き込まれていると、こういった現状に対して、本市に対して、何度も改善を要求したと、ただ何度も改善を要求したのにも関わらず、それがなかなか改善に至っておりませんので、ひまわり児童館の使用を禁止するという、校長先生からの保護者宛の通知でございますね。これをこういったことを見ましたときに、繰り返し改善要求を今後もしていきますと、これを保護者のほうに通知したわけですね。教育委員会のほうではカウンセラー、そしてまたパトロールを配置したというようなことがありましたが、やはり保護者のほうからも、こういった要するに児童館を利用することに対して、不安な現状というものが、かなり訴えられていたのではないかというように思いますね。それでやはり私も質問の中にも書かせていただきましたが、やはり土曜日だけの2人体制、そしてまた長期の夏休みとか、そういった長期のお休みのときだけの2人体制というのは、これはまだ不十分ではないか。こういうように思います。

 ですから、月曜から金曜までの2人体制、これはどうしても必要になってくるのではないかと思いますが、このへんの答弁をお願いいたします。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 私のほうから答えられる範囲でお答えをしたいと思います。

 今、議員ご指摘の、ひまわり児童館利用についてという、校長先生から保護者の皆さまへということで、これは今年の10月23日付で出された文書でございます。これは出されてこういうものがきたよというまで、実は私どもも知りませんでして、これは学校側はどういう意図で出したのかという、そしてこの中にも、今お話がありましたように、再三にわたって、改善を求めてきたというくだりがありました。これは早速この文書が分かった時点で、私のほうで、担当課、これは保健福祉部の子育て支援課になりますけれども、そこと、それから教育委員会を交えた中で話をいたしました。それと児童館、中で話をして、再三にわたって要求をしてきたと、それが改善されないと、これはどういうことだということで話をして、改善策をそこで結論を出した中で、今、お話のように2人体制、すべての日ではございませんけれども、利用者の多いときには2人体制を取るようにということで、早速この2人体制制度をとったわけでございます。

 ただ、すべての日にといわれても、これは今、教育委員会にいますカウンセラーの先生方にもご協力をいただく中で、何とかそのひまわり児童館について、こういうことのご父兄に不安を持たせることのないようにということで、指示をいたしたわけでございます。

 今の状況の中で運営をここしばらくはしてまいりたいと思いますし、その後について、私どものほうに、これといった情報も入っておりませんので、うまく運営ができているのかなというようには、感じているところでございます。

 また、何かあってからでは遅いということにもなりますけれども、何とか今、現状の2人体制といいますか、それで対応ができているというように理解をしておりますので、しばらくの間は、これでいきたいと思っています。



○議長(山本国臣君) 

 設楽愛子君。



◆15番(設楽愛子君) 

 厚生労働省からの児童館設置運営通知というのがあると思いますが、この中にはどんな項目がありますでしょうか。担当の部長、分かりますか。

 児童館設置運営通知というのが、厚生労働省のほうからあると思うんですが、もし急なことで申し訳ないです。この中には、このような項目が入っています。その中には、2人以上の厚生員という項目があります。この児童館設置運営通知という厚生労働省からの通達の中には、2人以上の厚生員という項目があるわけですね。これは、ですので、1人というのはそもそもどうなのかということになりますが、県内で児童館がいくつくらいありますでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田邦雄君) 

 今、運営通知を持っておりませんので、今、設楽議員が2人以上の厚生員という話でしたけれども、これは必ずいわゆるそこに設置をしなければいけないかという、確認が取れておりませんけれども、2人以上という設置義務であれば、それはいたし方ないと思いますけれど、先ほど市長が答弁いたしましたように、パート職員を入れて、2人体制というようにはしております。ただ、平日の午前中は子どもたちが館を利用しておりませんので、そのへんを考慮しながら、午後からのパート職員を入れるというようには考えておりますけれども、いずれにしても設置義務が、もう働いているのであれば、そのようにしたいと思いますけれども、ただほかの町村の内容を聞いて見ないと分かりませんので、そのへんの確認をしたいと思っています。

 以上です。



○議長(山本国臣君) 

 設楽愛子君。



◆15番(設楽愛子君) 

 確かに2人以上の厚生員という項目があっても、これはどうしてもこれはしなければいけないというものではないということは、私も承知をしておりますが、そのようになっておりますということですね。それで、県内では64の児童館があります。この中で8割方は学童保育を設置しておりますので、そこは指導員さんがおりますから、1人体制ということではありませんよね。だから本当に多くの児童館の中で、学童保育をしていない、本当の児童館だけの役目をするそういった児童館というのは、いくつもないわけですね。中央市は多いほうですね。4つありますけれども、ほかの市では、児童館のみのところでも、1人でやっているところはありません。ですから、中央市がいかに遅れているかということだけは、認識していただきたいと思っております。1人体制のところはありません。

 県のほうでなぜ2人構成になっているかということを調べてみますと、1人が事務をやっていたときに、子どもたちをもう1人の人が、子どもたちを見るわけですから、1人体制のときに、外で遊んでいる子、中庭、自分が事務をやっているときに見えるわけがない。こういった展開であります。他町ではそういうふうになっているということでありますので、それからお伺いしますが、2人体制にできないのは、予算の関係でしょうか。それともほかに理由があるのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(山本国臣君) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田邦雄君) 

 昨日から事業仕分けという話になっておりますけれども、人件費がやたら膨らむということも、ちょっと問題があると思います。いずれにしても、先ほど話がしたように、必要なときには2名を入れると、これは午後、学童保育にしてみれば2時ごろから、先ほど市長が答弁をされましたように、ひまわりについては1時から入れると、その改善を図っております。そんなことから、午前中に関しては、先ほど設楽議員の話にもありましたけれども、厚生員にどれだけの事務があって、児童館を午前中から見なければならない。その2人体制がどうなのかという議論も必要だと思いますけれども、私どもの考えからすれば、午前中の平日に関しては、子どもが学校に行っている時間でございますので、そちらの施設を使いながら、勉強等に励んでいただく。そのあとのフォローを、児童館でしていくという中での、地域のつながり、あるいはお年寄りが使う団体も、その中に入っておりますし、小さいお子さまと保護者の方が使っていただくときには、今の現状の1人で十分に間に合っているんだろうというように考えています。

 予算の関係かどうかという話で、予算の関係でありますけれども、当然、年度初め、臨時さんも含めて半年間の計算をさせてもらいます。そのときに児童館ごとの活動を加味しながら、パートさんの時間帯をすべての館でどれだけ、何日間の、何時間必要なのかということをすべて、担当の職員に出させますので、そのへんを含めて多少の誤差は出ると思いますけれども、その中で査定もしていただいたりしているということでございます。

 以上です。



○議長(山本国臣君) 

 設楽愛子君。



◆15番(設楽愛子君) 

 私が今回の質問で、なぜ2人体制にこだわるかというのには、もう1つ理由があります。1人でやっていると、とても精神的な負担が大きいということがあると思います。そればかりではなく、ちょっと市長にお伺いしますが、この児童館の先生方、職員、先生方といいますか、市役所との職員同士の人間関係、そしてまた母親クラブの人たちとの人間関係、そういったものがもしうまくいっていればいいわけですが、そこに何か問題があるときに、そこを利用している子どもたちについては、決していい環境とはいえないわけですが、この現状、市長はどの程度、現在の現状ですね、これを把握しておりますでしょうか。認識しておりますでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 今、人間関係ということだけについて、お答えをさせていただければ、役所の職員という言い方は変ですけれども、担当、おそらく担当職員という意味だろうというように思いますが、担当職員と、あるいは児童厚生員、それと母親クラブという、その皆さん方との人間関係という、ギクシャクとしているという話は、私の耳には直接入ってきておりません。



○議長(山本国臣君) 

 設楽愛子君。



◆15番(設楽愛子君) 

 それはとても残念なことであります。人間関係はよくあることだと、そういうように片付けてしまうのか、子どもたちのことを考えたときに、それを解決しようか、耳に入っていないのであれば解決しようがありませんけれども、その中で、私が聞くところによると、市役所に来るときに手が震えてしまう。電話が来たときに体が震えてしまう。そういったストレスに悩んでいる職員もおります。この先ほど私が介護の中で、現場の声がいかに大事かということが、身に染みて感じたというように話をさせてもらいましたが、現場で何が起きているのか、そしてまたそれがどういうことなのかという、市長はよく市民の声を聞く、市長の姿勢だと思いますので、市民だけではなく、やはりそういった諸々の声を聞いていただいて、現場の声を聞いていただきたい。このように思いますけれども、市長、いかがでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 今、毎月1度、市民の皆さまとの対話室ということで、その機会を設けておりますし、ここちょっと、日程的に時間が取れませんでしたから、開催はしておりませんけれども、月1度、それぞれの庁舎単位で、役所の職員、職員との対話室ということもやってまいりました。ただ、その中で、今お話のような、児童館の厚生員から、これこれこうだというような話は、全然出てきておりませんし、ましてや支援課のほうからも子育て支援課のほうからも、人間関係がこうだ、ああだという話は、私自身も聞いておりませんので、ただ、対話室の中で、母親クラブのお母さん方とは、話す機会もございました。ただ、そのお母さん方と話したときにも、厚生員とかの話とか、そういう人間関係的な話は出ておりませんので、ちょっと私自身が今、議員がおっしゃられるようなことについては、把握していないのが現状でございます。



○議長(山本国臣君) 

 設楽愛子君。



◆15番(設楽愛子君) 

 そうであるならば、ぜひまた今後の話をして、聞いていただきたいと思います。

 それでは、病後児保育のほうに移らせていただきます。残りが3分ということで、実際にこの病児、病後児の相談は昨年が7件、今年は1件ということがありますけれど、インフルエンザ、新型インフルエンザ、そういったこともありますので、これは市民の方の需要というのがないというのは嘘だと思いますね。それで、この病児、病後児保育の設置、これは看護師等のボランティアの協力も得なければいけないわけですが、必要と感じているかどうか、ここだけちょっと聞かせていただきたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田邦雄君) 

 それではお答えをさせていただきます。

 先ほど市長の答弁の中にもありましたけれども、ファミリーサポートセンターの中で病後児の活動が今年は1件、まだ11月でございますので、1件というようにはなっておりますけれども、先ほど設楽議員の話の中にありましたけれど、インフルエンザ等の感染もありますので、個人の要望はあろうかと思います。いわゆる、接触者の中にあってはいけないということで、このファミリーサポートセンターには、お預かりになっていただけなかったのかなというように思います。

 いずれにしても提供会員の中で、その病後児が対応ができる。いわゆる看護師の人が、資格をもっている方が、現在3名というように答弁をさせていただきました。3名が多いか、少ないかは別にしておいても、できるだけ多くの方にこのファミリーサポートセンターの中に入っていただいて、この看護師を資格を持っている方に入っていただくことは、一番ベストだろうというように思っています。

 会員のフォローアップの研修とか、そういうものをさせていただいておりますけれども、実際、有資格者が必要だというように考えておりますので、また広報等を通じて、また人脈等を通じながら、可能な限り看護師の資格を持っている、いわゆる提供会員の増員に努めたいと思います。

 以上です。



○議長(山本国臣君) 

 設楽愛子君。



◆15番(設楽愛子君) 

 質問は以上で終わりますが、ぜひ有資格者の協力者と言いますか、ぜひ働きかけをよろしくお願いしたいと思います。

 最後に、私は今回、そのこの3点の質問をさせていただきましたけれども、いわゆる弱者といいますか、なかなか光が当たらないところの人々に対しての質問をさせていただきましたけれども、市長が常日ごろ言います、公平公正、この行政に対して、これはどうしても必要なものかと思います。それが生活文化度の高いまちづくりになるのかと思いますので、ぜひこういった、本当に弱者と言われる方々に対して、光を当てていただく政策を、ぜひしていただきたいと思うことを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(山本国臣君) 

 設楽愛子君の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 関敦隆君。



◆4番(関敦隆君) 

 設楽愛子議員の質問の中に、児童館の環境整備があって、話を聞きますとひまわり児童館ということで、何年か前に、ひまわり児童館の方から相談を電話で受けたことがあります。その後、南小学校の校長先生と、南小のPTAの会長さんと、地元の自治会長さんと、育成会長さんと、教頭先生、私呼ばれまして、ひまわり児童館の件について、話を伺ってきた経緯があります。そのときに、細かくいろいろしてみると、先ほどいったひまわり児童館で、いろいろな問題を起こしている。以前に、不純異性交遊ということで、一時期妊娠騒ぎという問題がおきまして、小学生の、これは困るということで、相談を受けたことがあったんですけれども、そのときに、いろいろその問題を起こす家庭を調査したんです。そしたら、夜、両親がいないんです。問題を起こす子どもたちの、要するにそのなぜか、親が自宅にいないから、そういうところに行って甘えるのか、発散するのかしりませんけれど、根本的にそういう問題にたどり着いたんですけれども、そのときにどういう具体的なことができるかといったときには、対策がなかったんですね。それで、うちもそのとき学童をやっていましたので、夏休みだけいろいろな子どもを10人やはり預かったことがありまして、夏休み、ブラジルの子どもたちを、やはり日本人と道徳的な問題等、いろいろな価値観が違うんですね。多分ひまわり児童館もいろいろなことは注意をすると思いますけれども、でもそのときは聞くんです。聞くけれども、忘れてしまうという国民性があるんです。

 それで、私が昨日質問をさせていただいたんですけれども、子どもというのは、小学生でも2年生になりますとかなり大人になりまして、うちの場合は100人くらい、多いときは集まります。そのときに私、1人でやっているんですけれども子どもは見ているんです。世田谷の児童館は、リーダーという、4年生以上になりますと、5年生、6年生リーダー、名前はちょっと違うんですけれど、リーダーといって、個人的に、要するに子どもたちの面倒を見るリーダーさんを配置するんです。それはお金はかかりません。で、子どもが子どもを面倒見る、それは異年齢集団によって、思いやりというものを身に付けさせたりするのには、やはり体験が一番いいんです。そういうことをすると、来る子どもがいるんです。そういった子どもを、今後、例えば今たまたまこういう児童館の問題が出たんであれですけれど、子どもたちの力というものをもっと信頼をしていただいて、それをやはり指導するのは、私ども大人なんですけれども、要するに子どもの気持ちになりながら、児童館を運営するに当たっては、小学校5年、6年生になった、そういったものをやはりリーダーという形でもって、世田谷の児童館みたいに、形を作っていくということも、1つの方法だと思います。そうすれば、子どもが子どものいうことを絶対聞きますから、そういったことを考えて見ることはいかがでしょうか。市長、お伺いいたします。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 このひまわり児童館の件につきましては、先ほども設楽議員の質問の中でもお答えをいたしましたけれども、教育委員会、それから子育て支援課等々、いろいろ話をいたしました。そんな中で、教育委員会の今カウンセラーの先生が、先ほども文書の中にありましたように、巡回をしてくれているという、それだから今度は利用を解除するよというような話もありましたけれども、そういうことで巡回をしてくれているときに、たまたまその子どもたちにあったという、その話の中で、宿題もそこでやれればいいよね。勉強も教えてもらえればいいよねという話を、子どもたちがしたそうです。ですからそれは、そのときにもそんなカウンセラーの先生からそんな話が出ましたので、要はその子たちを排除するのではない。排除をしては駄目だと、受け入れろと、受け入れて、要はここは学童保育はやっていませんけれども、それは正式に学童保育というと、いろいろな面で支障が出てくるかもしれませんので、そういう子たちのために、いずれにしてもそこで受け入れた中で、例えば日本語を教える、宿題を教える、見る、そういうことができればということで、何しろ受け入れて、施設がああいうご存じのようなところですから、空いている部屋はあるわけです。空いている部屋は、今、そこを鍵をかけて、子どもたちが入れないようにしているわけですから、そこをあけて、そこでその子たちに、今のようなことをしてほしいということで、受け入れる。排除するのではなくて、ぜひ受け入れる中で、そういうことで対応してほしいということでも、私のほうから子育て支援課と、教育委員会のほうには、そんな話をしたところでございます。

 今、それが実際にどういう格好になっているか、その後の報告は受けていませんから分かりませんけれども、おそらく排除する方向でなくて、受け入れをという方向での対応をしていただけているかなと、いうように思っています。



○議長(山本国臣君) 

 ほかにありますか。

 田中健夫君。



◆8番(田中健夫君) 

 ひまわり児童館の件についてですが、かなり設楽議員のほうからリアルな報告がなされました。たまたま私も、そう関心があったわけではないですが、たまたま昨日、役員の方が私の家に見えまして、同じような内情のことをお話していただきまして、ぜひこういう大変な本当に大変な思いをしていると。何しろ家へ帰って寝ても、何しろ児童館の夢ばかりだと、見るのは。そういう事情でありまして、ぜひこの常時2人体制を維持していただきたいというお願いでございました。

 ぜひ、前向きに検討していただきたいと思います。

 また、機会があれば、いろいろなお話をしてみたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 今、お話したような事情で、その後の経過というのを私のほうでも、今、耳にはしていない現状でございます。ただ、その後、先ほども設楽議員の質問にもお答えしましたけれども、市長との対話室という中で、ひまわり児童館の母親クラブのお母さんの代表の方と話をする機会がございました。これは、11月でございますけれども、そんな中で、いろいろお話をして、それを聞いた話は即、子育て支援課のほうに指示をして、その改善をするようにということで、指示はしたところでございますけれども、こういうことで、今のようなお話の中で、先ほど来から出ているお話の中で、こういうことで私どもも対応させていただきます。

 ぜひご理解をいただきたいということで、そのときにはそれで了解をしていただいたと思いますけれども、また何かそういうことで、問題があるようであれば、また方策等を、検討してまいりたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 以上で、設楽愛子君の質問と関連質問を終ります。

 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。

 14日から、各常任委員会を開催いたしますので、付託しました議案の審査をよろしくお願いいたします。

 本日は、これで散会いたします。

 ありがとうございました。

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△散会 午後3時28分