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山梨県 中央市

平成21年 12月 定例会(第4回) 12月10日−02号




平成21年 12月 定例会(第4回) − 12月10日−02号







平成21年 12月 定例会(第4回)



平成21年中央市議会第4回定例会

1.議事日程(第2号)

                         平成21年12月10日

                         午前10時00分開議

                         於議場

  日程第1 一般質問

2.出席議員は次のとおりである。(20名)

       1番  名執義高      2番  伊藤公夫

       3番  石原芳次      4番  関 敦隆

       5番  小沢 治      6番  一瀬 明

       7番  小池満男      8番  田中健夫

       9番  長沼辰幸     10番  井口 貢

      11番  野中つね子    12番  内藤 進

      13番  宮川弘也     14番  福田清美

      15番  設楽愛子     16番  保坂 武

      18番  山村 一     20番  一瀬 満

      21番  田中一臣     22番  山本国臣

3.欠席議員 (1名)

      19番  大沼芳樹

4.会議録署名議員

      12番  内藤 進     13番  宮川弘也

5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名(17名)

   市長        田中久雄    副市長       吉田 泉

   教育長       比志 保    総務部長      小池章治

   教育次長      金丸幸夫    市民部長      萩原一春

   保健福祉部長    長田邦雄    建設部長      河野孝洋

   農政観光部長    江間政雄    会計管理者     藤巻博文

   政策秘書課長    甲田高文    総務課長      山口保孝

   財政課長      中沢守利    建設課長      鷹野 求

   市民課長      坂本 桂    福祉課長      高木裕治

6.職務のため議場に出席した者の職氏名(4名)

   議会事務局長    伊藤貞秀

   議会書記      佐野一彦

   議会書記      小澤 実

   議会書記      樋口貴美子



△開会 午前10時00分

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○議長(山本国臣君) 

 本日は、お忙しいところご参集いただきまして、誠にご苦労さまです。

 ただいまの出席議員は20人で定足数に達しております。

 これより本日の会議を開きます。

 はじめに、欠席の旨の連絡をいたします。

 大沼議員、ならびに河西農政課長につきましては、本日の会議を欠席する旨の届けがありましたので、ご了承願います。

 報道機関からの写真撮影等の申し出が出ております。

 これを許可することにご異議ありませんか。

     (異議なしの声)

 異議なしと認めます。

 よって、議場内での撮影を許可することに決しました。

 本日の会議は、あらかじめお手元に配布してあります議事日程表により行います。

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○議長(山本国臣君) 

 日程第1 一般質問を行います。

 先に議長に対して通告のありました一般質問は、お手元に配布したとおりであります。

 質問においては、議長に通告した内容のみとし、質問の要旨の範囲を超えないようにしてください。

 質問時間は再質問を含めて20分以内とします。

 また、関連質問は1質問者に対し、1人1回5分以内とし、2人まで認めますので、あらかじめご了承願います。

 それでは通告順に発言を許します。

 田中健夫君の発言を許します。

 田中健夫君



◆8番(田中健夫君) 

 8番、田中健夫、通告により一般質問をさせていただきます。

 まず1つ目、来年度に向けての中央市長、中央市長期総合計画についてお尋ねをいたします。

 中央市は平成18年2月20日に合併し、はや4年が経過いたしました。

 さまざまな問題に直面する本市において、すべての市民が豊かで快適な生活を送ることができる、実り豊かな生活文化都市を市の将来像として掲げており、その将来像を現実のものとするため、自立した活力のある市の創造、自治力の確かな市の創造、文化度の高い市の創造、やすらぎとふれあいのある市の創造の4つを基本理念に据え、新しいまちづくりに向け、さまざまな事業を行っております。田中市政に対し、1市民として高く評価するものであります。

 長期総合計画も平成20年度より、平成29年度の10カ年計画でまちづくりを行っていく上で、計画されておりますが、計画も2年が経過し、3年後の平成22年度に向けて具体的にどのような施策に取り組んでいくのか、市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、2つ目としまして市長の次期市長選への出馬についてお伺いいたします。

 次期市長選まで3カ月足らずとなりましたが、田中市長の1期4年の間に、これだけ多くの実績を残されましたことは、田中市長の長年にわたる行政経験の間に培われた、幅広い人脈をはじめ、優れた先見性や判断力、行動力のたまものであり、その卓越した行政手腕を高く評価しているところであります。

 市政の礎を築かんとする今、田中市長の力が大変必要であり、また多くの各種団体から出馬要請がされておりますけれども、市長に、次期市長選への出馬の意思をはっきりと示してほしいものであります。

 これは、多くの市民とともに、われわれ友和会全員一致した意見でございます。力強い決意をご期待いたします。

 以上で、私の質問を終わります。



○議長(山本国臣君) 

 田中健夫君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 おはようございます。

 大変、ご苦労さまでございます。

 それでは、田中議員のご質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 まず、来年度に向けての中央市長期総合計画についてであります。

 中央市では、現在、第1次長期総合計画に沿った、市政の推進を図っており、その計画は市のホームページで基本構想、基本計画が公表されております。

 平成の大合併の流れの中で、玉穂町、田富町、豊富村が合併し、早くも4年が経過しようとしております。

 少子高齢化と団塊世代の引退に伴う生産年齢人口の減少は、この先の社会保障制度の存続や、経済活動など、大きな影響を及ぼすとともに、特に地方においては税収不足に伴う財政状況の悪化が進むことが考えられることから、思い切った行政改革を推進しているところであります。

 長期総合計画において、市の将来像、実り豊かな生活文化都市に向け、4つのまちづくりの基本理念を定めています。

 1つとして、自治力の拠点づくり、この中では、効率的で温かみのある市役所の創造、市民参加のまちづくり、多様な文化のふれあい。

 2つ目として、暮らしの拠点づくりとして、心豊かな暮らしへの舞台づくり、快適で環境に配慮した社会の実現、安全、安心の地域づくり。

 3つ目として、やすらぎの拠点づくりとして、生きがいとやすらぎの福祉、健やかな暮らしの実現、安心と信頼の医療体制、まごころを育む教育、あらゆる世代への学びの提供。

 4つ目として、活力と交流の拠点づくりとして、明日を担う商工業の振興、新たな視点での農林業の活性化、連携と挑戦の観光振興、これらを基本政策、基本施策として第1次長期総合計画に沿った、元気で活力に満ちた市民生活が安心、安全で暮らせるまちづくりを着実に進めていきたいと考えております。

 本市の財政状況は、これまでに類を見ないほど厳しい状況であり、歳出の削減に努めているところですが、多様化する市民ニーズにより、行政需要は増加する傾向にあります。

 最小の経費で、最大の効果を上げるための第1次行財政改革大綱、中央市集中改革プランに従い、行財政両面のスリム化、効率化を行ってまいります。

 第1次中央市長期総合計画において掲げた市の将来像である、実り豊かな生活文化都市を実現するには、行政改革は必須であります。行政改革大綱および実施計画は組織等、市役所全般の見直しと財政の健全化、公共サービスの向上のため、強い意識改革を断行すべく策定したものであり、市民と協働での行財政改革が必要であります。

 来年度以降の詳細な施策については、来春、政策実行計画マニフェストとして市民の皆さまにご提示させていただきます。

 次に、市長への次期、市長選への出馬についてお答えをいたします。

 ただいま、田中議員より、私の行政運営に対しまして、評価の言葉をいただき、身に余る光栄であります。

 平成18年4月9日の就任以来、合併後のさまざまな課題の解決や、旧3町村の一体化の醸成を図りながら、新しいまちづくりにまい進をしてきた日々でありました。

 その間の議員の皆さまをはじめ、市民の皆さま方のご理解、ご協力に対しまして、改めて厚く御礼を申し上げます。

 平成19年度には、議員各位や市民の皆さまのご理解とご協力をいただく中で、中央市のまちづくりの指針であります、第1次中央市長期総合計画を策定いたしたところであります。

 その長期総合計画で掲げられている、市の将来像、実り豊かな生活文化都市を実現していくためには、これを市政の中で着実に実行していくことが、私に課せられた責務であると決意を新たにしたところであります。

 私の政治信条は、公正公平であり、市政運営の基本理念は、市民一人ひとりを大切にした、市民型政治の実現、市民の声が届く市政の実行、市民福祉の充実と市民各位に満足していただける質の高い行政運営を目指し、市民の皆さまと協働して実り豊かな生活文化都市の実現を目指し、旧町村の枠組みにとらわれない施策の展開であります。

 今日まで、多くの方々より、再選出馬の要請をいただいてきたところであります。また、併せて市民の皆さま方から多くのご意見をお伺いする中で、今後の中央市のあり方、将来を真摯に考え、熟慮に熟慮を重ねてまいりました。中央市にとりましては、基礎づくりの段階であり、中央市の将来に向かって、もっとも大切な時期と認識しております。私はその責任の重さを痛切に感じながら、市民の皆さまの支援を仰ぐべく、来る市長選への出馬の意思を固め、ここにその決意を表明いたすものであります。

 しかしながら、来年4月8日までは市長として現任期中でありますので、平成22年度予算編成や重要な課題に取り組まなければなりません。この点も含めまして、議員各位をはじめ、市民の皆さまの深いご理解と、ご協力を賜りますよう、お願い申し上げまして、次期市長選に対する、私の考えとさせていただきます。

 以上で、答弁といたします。



○議長(山本国臣君) 

 市長の答弁が終りました。

 田中健夫君の再質問を受けます。

 田中健夫君。



◆8番(田中健夫君) 

 市長のお話の中で、やはり一番基本的な理念というものが住んでよかった町をつくって、そして安心安全なまちづくりだということをよくうたわれているわけでございますが、最近、青色の防犯パトロールを4台配備させた。この青色ということにつきましては、全国でも話は横へそれますけれども、全国でも、県内でも青色の街灯の設置が盛んに進んできている。青色というのは、本当に清潔感があり、人の心を和ませる、落ち着きが出ると、そういわれております。空の青さ、清流の青さ、山の青さ、海の青さ、地域の犯罪抑止のために非常に効果があるといわれております。

 イギリスの都市、グラスゴーですか、ショッピング通りの街灯を青色にしたところ、犯罪が大幅に減ったという記録もあります。日本でも2008年3月現在で、2万6,200基が設置されておるようでございます。

 県内では、韮崎署が管内の公共施設に呼びかけて、同市立病院、韮崎市立病院ですね、北巨摩合同庁舎が青色の街灯を導入しており、甲斐市においてもすでにJR竜王駅南口、それから東通り線に2基、南通り線に12基、設置済みであります。さらに2011年度までに駅南口線、北通り線、西通り線等に計26基を設ける計画だと聞いております。

 昭和町も、役場の駐車場も青色蛍光灯に変え、JR身延線、国母駅、常永駅周辺で設置を進められているということでございます。

 05年に、全国で初めてこの青色街灯を導入した奈良県警によりますと、設置場所の調査では、刑法犯の数が、06年には11.6%減少したといわれております。安心、安全なまちづくりのため、子どもたちの安全を守り、女性の安全を守り、市民の安全を守る、そのためにやはりこういうもので効果があるのならば、これからのわが中央市においても、いろいろなところ、重要なところですね、東花輪駅と小井川駅とか医大、それから各庁舎、そしてパチンコ店、あるいは将来的には犯罪が起こりやすいコンビニ周辺とか、そういうところに青色の街灯を設置して、犯罪の抑止力になればと思いますが、このへんはいかがお考えでございましょうか。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、田中議員の再質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 青色街路灯の設置についてということでございますけれども、確かに今、この近くでは常永駅の周辺、隣の昭和町の常永駅の周辺とか、国母駅の周辺とか、そこらへんに設置がされているわけでございます。確かに人の心を和ませて、その犯罪の抑止力があるということで、最近特に設置個所が増加しているわけでございます。本市においては、まだその設置個所がゼロという状況下でございますけれども、今、お話がございましたように、東花輪駅前広場の整備とかいうことも、今、計画をしており、それが間もなく実行に移されていく時期に入っているわけでございますけれども、そこらへんから可能であれば、そういう青色街路灯というようなものも設置を考えてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(山本国臣君) 

 田中健夫君。

 田中議員に申し上げますが、ただいまの発言は、関連質問の範囲を超えておりますから、ちょっと注意してください。



◆8番(田中健夫君) 

 そうですか。申し訳ありませんでした。

 あとは答弁は、先ほど市長が再出馬されるという力強いご答弁をいただきましたので、答弁は結構でございますが、やはり安心安全なまちづくり、住んでよかったなという、そういう町をつくって、よい環境をわれわれは次の世代の子どもたちに引き渡していかなければならない。これは、われわれ大人に課せられた、大変な責務であろうかと思います。ぜひ、市長におかれましても、今後とも、ぜひ全力投球でこのことに向かって、一生懸命やっていただくことを強くご期待を申し上げまして、私の質問をこれで終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(山本国臣君) 

 田中健夫君の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 ございませんか。

 名執義高君。



◆1番(名執義高君) 

 次期市長選への出馬について、関連質問をさせていただきます。いろいろなところで、いろいろな市民の方とお話をして、いろいろな考え方、意見があります。ひとつは、田中市長は真面目すぎて、迫力に欠けると、あれは政治家ぽくないと、こういう話も聞くところであります。

 また、合併後、豊富玉穂地区では、大変ないろいろな工事、取り組みがなされました。特に玉穂ではカインズホームのいろいろな問題から、イオンモールができるという形の中でのタイミング、これについても非常にまちづくりとしては玉穂地区、あるいは豊富地区にいろいろな形で大きな施設が誕生したわけであります。

 一方で、田富の地域では、私たちはちょっと取り残されているのではないかなと、こういう意見もあります。ただ、私は、先ほどのイオンモールの件に関しまして言えば、タイミングとして、とてもいいタイミング、素早い判断でカインズからイオンモールに変えたと、そしてロックタウンが誕生したわけであります。そうした中での決断力というのは、先ほど申したように、真面目すぎると、あるいは政策能力が欠けるのではないかということには、どうも評価が違うのではないかなという感じをしています。

 やはり静かな物腰の中で、決断力のすばらしさということは、私は評価に値すると思っております。という中で、やはりこれから市長として、次期については、当然ご自身の色濃い政策ということが出てくると思います。

 2町1村が真に一体化するような政策ということが大事だと思います。こういう点について、力強いお話を、もう少し踏み込んでいただきたいなと、非常に今、雇用情勢も厳しく、今日の新聞にもいろいろな形で、生活困窮ということも含まれていますが、やはり命を大切にする政治を心がけて、政策に展開するということを心がけて、教育を挙げて展開してまいった田中市長としては、今後、それをより一層、深く踏み込んで、市民と協働したまちづくりを展開していくと、こういうことでありますので、具体的にもう少し踏み込んだ政策展開を、少しでも聞かせていただけるとありがたいと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 今、いくつかご質問、お話をいただきました。

 今、1期の任期中、最終4年目ということに入ってまいったわけでございますけれども、この任期4年間というものを振り返って見ますと、合併した、合併後の課題、先ほども申し上げましたように、合併後の課題解決ということに、本当に奔走をしてきた4年間であったかなというように感じているところでございます。

 それらの課題も一つひとつ解決の方向、あるいは終了の方向ということに、今向かってきております。そうする中で、いよいよ次の任期ということになるわけでございますけれども、そういうときに、では次に何をしていくんだということになろうかと思いますけれども、今度は私もこの市長に立候補したときに、皆さま方と、市民の皆さま方にいろいろお約束をした、お話をした、そのことの実現に向かって、一つひとつ努力をしていく、そういうことが2期目に課せられたことかなということと、先ほどの田中議員の質問の中にもお答えをいたしましたけれども、第1次中央市の長期総合計画、この中でいろいろなことが事業展開としてうたわれているわけでございます。それらを一つひとつ着実に実行していく。今、大変、経済情勢厳しい中でございます。それらがすべて実行できるかというと、これもまた大変難しい面もございますけれども、行財政改革等を進めながら、一つひとつ着実に実行していく、そうすることがこの市民の皆さま方にとりましても、住んでよかった、あるいは住みたくなる市ということになるのではないかというように思います。

 1つは、一体感の醸成という、まだまだ合併して、それぞれ2町1村、旧町、旧村の枠組みというものがまだしっかり取れている状況ではないというように感じています。それを一つひとつ取っていく、そして合併した1つの市としてのメリットはそれを生かしながら、これからの新しいといいますか、これからの市づくり、そういうことを展開してまいりたい。そのように考えております。



○議長(山本国臣君) 

 ほかにございますか。

 関敦隆君。



◆4番(関敦隆君) 

 次期市長選の出馬について、2、3お伺いしたいんですけれども、フィンランドでは、25%の失業率で、それを国を立て直すのに何をしたかと言いますと、教育に力を入れて、現在の世界一の教育国を築いたんですけれども、次の市長選に向けての市長の教育の考え方の一端をうかがえればなと思っております。

 それから、政権交代、今年8月30日に起こったわけですけれども、政権交代、現政権とのかかわりについて、市長の考えをお聞かせ、次期市長選に向けての抱負をお聞かせいただければと思います。

 お願いします。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、関議員の質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 まず、教育に対する考え方ということでございますけれども、私、前回の市長選に立候補するときにもお話を申し上げましたけれども、まず第1に子どもたちに命を大切にする教育をしていきたい。これは次に向かっても変わるものではございません。同じように、子どもたちに命を大切にする教育をしてまいりたい。これは学校ばかりではなく、保育園、あるいは幼稚園の皆さん方にもそのようなことをお願いしながら、子どもたちにそんな教育をしてまいりたいと思います。

 また、この4年間、夏休みに子どもたちとの対話室ということで、4年間、夏休みに開かせていただきました。その子どもたちからそれぞれいろいろな話を聞きました。特に今年は最後に子どもたちに、この市に生まれてよかったと思う市づくり、子どもたちがこの市に生まれてよかったと思う市づくりは、どういう市を皆さんは希望しますかというような、逆に私のほうから質問をさせていただきました。

 そんな中で、子どもたちからそれぞれいくつかのいろいろなことを話をしてくれました。当然子どもたちですから、自分が今思っていること、あるいは将来に向かって思っていることというようなことを、お話を伺ったわけでございますけれども、そのように子どもたちがこの市に生まれてよかったと思う市づくり、そんなことをぜひしていきたいなと思っています。

 それから8月の総選挙において、ご承知のように政権交代ということが出たわけでございます。また特にこの山梨県においては、全員5名の方が衆議院議員3名、それから参議院議員2名という、5名の方が全員民主党という政権になったわけでございます。過日実施をされた事業仕分けというような中で、いろいろな事業の来年度へ向けての事業展開というものが行われたわけでございますけれども、その方向性というものが、私どもに対し、地方に対してしっかりまだ示された状況ではないというように理解をしています。

 そんなことを見ながら、またそれぞれお願いすべきところはお願いをしてまいりますし、また私どもも、それに向かって対応も考えてまいりたい。そのように思っております。



○議長(山本国臣君) 

 以上で、田中健夫君の質問と関連質問を終わります。

 次に、内藤進君の発言を許します。

 内藤進君。



◆12番(内藤進君) 

 一般質問の通告をします。

 医大南部区画整理事業の周辺整備について質問いたします。

 平成14年以来、本格的に取り組んでまいりました本市最大の医大南部地区土地区画整理事業は、いよいよその完成が間近に迫り、中心エリア内部の都市形成も見事な進捗ぶりが見られるようになってまいりました。

 しかしながら、その都市形成の中身としての近代化設備の整備と事業地周辺における関連事業の推進、ならびに通称医大南部第二土地区各整理事業に関しては、いくつかの課題を残しております。

 このため、せっかくの近代的住環境を備えた都市の形成は、その効力を発揮できないままに経過しているという状況にあります。

 その1つは、区画整理内部に隣接する地域住民を含めた広範囲に及ぶ地域の都市下水道施設整備が遅れているのではないかということであります。

 ご承知のように、本市の下水道処理は、釜無川流域下水道整備の事業区域に含まれ、その幹線管渠はすでに市内の主要道路に敷設済みでありますが、各家庭からの幹線管渠への接続事業が遅々として進まないことから、快適な衛生環境整備の不備が指摘されるところとなっているのであります。県営事業としての流域整備計画の実施とリンクさせる形での促進を図られるように望んでやまないものであります。

 次に、その第2の課題としての周辺地域整備についてお尋ねいたします。

 医大南部区画整理事業区域周辺の整備について、本市の長期計画にも位置付けられ、その一部はすでに実施に移されておりますが、市街化中心エリアであるロックタウン、または市役所玉穂庁舎、梨大医学部および附属病院からの主要幹線道路の整備は新山梨環状道路の開通などにも呼応して、極めて喫緊の課題となっております。

 中でも、玉穂町南部から東進する市道、新環状南通り線の改良整備事業と、附属病院東から南下する玉穂中央通り線の整備は、長期計画に示される通称医大南部第2区画整理事業の推進にも関連する重要なテーマであります。

 これらの道路整備の推進について、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、第3の課題としての、通称医大南部第2土地区画整理事業への取り組みについてお尋ねします。

 言うまでもなく、この区画整理事業は、完成間近の医大南部区画整理事業に続いて整備するとして計画され、関係地域におきましては、その早期実現が望まれているところであります。

 通称医大南部土地区画整理事業に取り組むべき方策について、市長の考えをお聞かせいただいきたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 内藤進君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、内藤議員の質問にお答えをしてまいります。

 まず、医大南部区画整理事業区域の周辺整備について、その中の下水道の整備についてお答えをいたします。

 医大南部区画整理周辺の下水道整備状況でありますが、ご存じのように下水道は認可区域を整備しており、市街化区域が優先されます。現在、玉穂地区においては若宮・井之口および中楯地内の残りの認可区域の整備を実施しているところであります。医大南部区画整理周辺の市街化区域および未整備な地域は、成島地内の一部となっており、この地域においては、順次整備を進めていく予定であります。

 次に、各家庭等の接続状況ですが、供用開始区域内においては実際に下水道に接続している世帯等の割合は、平成21年3月末現在中央市全体では83.8%で、山梨県平均の84.5%とほぼ変わりなく、接続状況が遅れているとは思われません。

 しかし、2割程度が接続していない状況にあり、要因としては現在の経済状況や浄化槽の使用などが挙げられますが、未接続の解消のため、なお一層の普及促進に努めたいと考えております。

 次に、都市計画道路、新環状南通り線、玉穂中央通り線の道路整備の推進について、お答えします。

 医大南部土地区画整理事業の周辺幹線道路につきましては、玉穂中央通り線、新環状南通り線、玉穂東通り線の3路線が都市計画決定されており、一部区画整理事業で施工しております。

 この中で、玉穂中央通り線につきましては、平成18年12月市議会の一般質問でも答弁いたしましたが、玉穂地域の中心を南北に縦断して山梨大学医学部および附属病院やロックタウンなどへのアクセス道路となっている縦軸の重要な広域幹線道路であり、市道田富玉穂大津線までの残り約910メートルを、区画整理事業が完了した後に、まず、着手に向けて検討してまいりたいと考えております。

 次に、新環状南通り線でありますが、全長約1,180メートルで、玉穂庁舎や玉穂総合会館など公共公益施設への流出入道路として重要な横軸の幹線道路であり、平成17年度より主要地方道甲府中央右左口線から都市計画道路、古府中環状浅原橋線までの370メートルを施工中で、平成23年度に完成の予定となっております。

 主要地方道甲府中央右左口線から西側については、区画整理事業で160メートルを施工済で、残る650メートルが未整備であります。

 玉穂中央通り線の進捗状況を考慮して、コンクリ−トから人への新政権による政策方針とその財源措置を見極めながら、財政状況の許す限り、整備に努めてまいりたいと考えております。

 次に、医大南部第二土地区画整理事業の取り組みについて、お答えします。

 医大南部第二地区については、平成13年4月に地区計画により2.6ヘクタールの地区整備計画を定め、地区施設として道路や公園が都市計画決定され、医大南部土地区画整理事業と併せて、市街化区域へ編入されております。

 平成12年および13年の2回、地権者説明会を開催したそうでありますが、本体である医大南部土地区画整理事業の進捗が思うように進まなかったことにより、現在に至っているのが現状であります。

 医大南部第二地区につきましては、2回目の地権者説明会からすでに8年が経過しており、また、合併により中央市となりましたので、地権者説明会を改めて開催し、地権者の皆さまの意向を市として確認させていただく中で、財政状況等も精査しながら、施工手法も含め、総合的に判断してまいりたいと考えております。

 以上で答弁といたます。



○議長(山本国臣君) 

 当局の答弁が終りました。

 内藤進君の再質問を受けます。



◆12番(内藤進君) 

 計画的に順次やっていただいたと思います。



○議長(山本国臣君) 

 内藤君の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 宮川弘也君。



◆13番(宮川弘也君) 

 内藤議員の質問に関して、下水道事業についてですけれど、平成21年度3月末までに83.何%ですか、ということのようですけれども、この今政府の見直し事業の中に、この下水道事業なども影響してくるかどうかお聞きしたいんですけれど。



○議長(山本国臣君) 

 河野建設部長。



◎建設部長(河野孝洋君) 

 ただいまの宮川議員の質問につきましては、国の事業仕分けによる、今回の判断の中での今後の関係というようなことだと思います。国の事業仕分けにつきましては、第1ワーキンググループということで、1日目に判断されたものですけれども、各自治体、民間判断に任せるというような判断でございますけれども、いずれにしましても2010年度の予算も編成されていることになるわけでございますけれども、その影響がどのようになるか、まだ不透明なところがございます。そんなところを具体的に対応を認識した上で、今後も対応していきたいと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(山本国臣君) 

 ほかにございますか。

     (なし)

 以上で、内藤進君の質問と関連質問を終わります。

 一般質問の途中ですが、暫時休憩といたします。

 11時5分まで休憩いたします。



△休憩 午前10時46分

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△再開 午前11時04分



○議長(山本国臣君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 小池満男君の発言を許します。



◆7番(小池満男君) 

 7番、小池満男です。

 通告により、中央市財政の現況と、災害対策に見据えて一般質問を行います。

 世界的な経済不況の中、中央市においても大変厳しい状況が続いているのが現況と思われます。

 最初に、中央市財政の現況について伺います。

 1.中央市の20年度決算を9月議会において説明を受けましたが、11月の広報ちゅうおうとの関連で市民に分かりにくい点があります。行政は市民に対して、分かりやすく説明する必要があります。そこで、人件費と給与費はどのような規定により分類しているのか、その区分について伺います。

 2.次に、財政力指数について、9月議会での市長答弁では、昨年より0.032後退していると伺いましたが、11月広報の数値0.85%、これは間違いがないのか伺います。

 次に、市税の過去3年間、18年度から20年度の増減について伺います。

 自治体運営の安定化を図るためには、財政に柔軟性を持たせるため、自主財源の底上げと、一般会計の歳入に占める比率は重要です。中でも、財源の大部分を占める市税の増減が市町村財政の弾力性を計るための決め手となることは言うまでもありません。

 そこで、過去3年間の市税の増減と、将来見通しについて伺います。

 3.一般的には、義務的経費が少ないほど財政の弾力性があり、逆の場合は、財政構造が硬直化し、赤字財政の危険性が高いとされます。

 そこで、事務的経費、人件費、扶助費、公債費と、その他経費、投資的経費の一般会計に占める比率について伺います。

 4.次に、歳出削減に向け、事業仕分けについて伺います。

 民主党政権の目玉として、予算の無駄使い見直しを目的とした事業仕分けを積極的に行っていることはご承知のとおりです。そこで、事業仕分けは、政策シンクタンク構想日本が数年前に提唱し、事業見直しの手段として注目され、昨年あたりから多くの自治体からも注目され、現に実行されております。

 県外においても、甲府市、都留市において実行されましたが、中央市では実施する考えはあるでしょうか。考え方を伺います。

 ちなみに甲府市の取り組みは、平成18年6月より計画立案され、今年度7月に正式に実施されました。93事業、その中で不要9事業、民間委託、国、県に回せる事業4事業などと決定されております。

 次に、災害対策について伺います。

 県道布施地区の冠水被害は、県道部分は県予算工事、市道部分は清川まで市予算工事で冠水被害の1つが解消される見通しがつきました。

 今後の危険個所の対策について伺います。

 1.東花輪駅前、清川氾濫に対する冠水対策は、確か昨年県工事として施工ができるというように聞きましたが、その後の進捗状況を伺います。

 2.住宅地を流れる宇坪川対策については、9月議会において市長から即行県側に継続して働きかけるとの答弁をいただきましたが、その後の取り組みを伺います。

 3番、急峻な斜面と急勾配が河川流域を有する浅利川、豊富地区でございます。ゲリラ豪雨等の発生時には非常に危険です。何回も現地を見てきましたが、あの急勾配でもしゲリラ豪雨があると大変なことになるのではないか、そんなように考えております。

 今年度発生した関西地域の土砂災害の多くは、普段の形態が一変したもので、発生の危険性は本市でも十分に考えられます。

 災害対策は市民の安心・安全の基本であり、最重点で取り組む行政対応です。現状での対応と、安全性について伺います。

 よろしくお願いします。



○議長(山本国臣君) 

 小池満男君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、小池議員の質問にお答えをしてまいります。

 まず、中央市の財政の現状について、いくつかお尋ねいただいております。

 まず、人件費と給与費は、どのような規定により分類しているかについてでありますが、地方公共団体の歳出にかかる性質分類は、地方財政状況調査表、通称決算統計の作成要領に基づいており、人件費は建設事業の事務費から支弁されるものを除いた一切の給与費を計上いたします。

 具体的には、議員報酬手当、委員等報酬、市町村長等特別職の給与、職員給、地方公務員共済組合等負担金、退職金、恩給および退職年金、災害補償費が該当します。

 次に、財政力指数について、9月議会での市長答弁は、昨年より0.032後退していると伺いましたが、11月広報数値0.85は間違いがないかについてお答えをいたします。

 平成20年度の財政力指数は0.848であり、本年度が0.816なので、昨年より0.032後退していることに相違ありません。

 11月広報誌への平成20年度財政力指数を0.848と掲載して整合性を図るべきところを、市民の皆さまの興味を引いて、財政への関心を高めていただくことを心掛け、あまり堅苦しい内容とならずに見やすいレイアウトと併せて、単位や小数点以下の表記を調整したことから誤解を招いたことをお詫び申し上げます。

 今後の公表については、統一した数値となるよう改善いたします。

 次に、市税の過去3年間の増減と、将来見通しについてのお答えをいたします。

 過去3年間の市税の推移でありますが、平成18年度46億6,600万円、対前年9,600万円、2.1%の減、平成19年度、49億8,800万円、対前年3億2,200万円、6.4%の増、平成20年度、49億7,600万円、対前年1,200万円、0.2%の減となっております。

 今後の見通しでありますが、昨年の世界的金融危機や、このところの円高・株安・デフレは企業業績を悪化させ、給与や雇用にも波及し、法人市民税や個人市民税への影響や、企業の設備投資の減少などにより固定資産税へも影響するものと予想されます。

 経済情勢および税制改正の動向にもよりますが、ここ数年は非常に厳しい状況が続くものと考えています。

 次に、義務的経費とその他経費の、一般会計に占める比率についてお答えをいたします。

 義務的経費は経常的に歳出が義務づけられ、任意に削減できない経費であり、人件費、扶助費、公債費が該当します。平成20年度は合計44億6,887万円となり一般会計に占める比率は40.21%です。

 また、投資的経費は社会資本の整備に要する経費であり、普通建設事業費、災害復旧事業費が該当します。合計10億6,332万6千円となり、一般会計に占める比率は9.57%です。

 その他の経費については物件費、補助費、積立金、繰出金、維持補修費等が該当し、合計55億8,235万8千円となり、一般会計に占める比率は50.22%となりました。

 投資的経費とその他の経費を合算した、義務的経費以外の経費では66億4,568万4千円となり、一般会計に占める比率は59.79%となります。

 義務的経費が少ないほど財政に弾力性があるといえますが、市税収入は49億7,628万3千円であり、平成20年度は自主財源で義務的経費を賄うことができました。

 しかしながら、景気の悪化により市税収入が伸び悩んでおり、近年の少子高齢化施策による扶助費等の増加や、建設事業費を補てんする合併特例債の発行等による公債費の増加が懸念されるため、今後も義務的経費が上昇し、財政構造の硬直化が進行することも懸念されます。

 今後も、より一層の市税徴収率の向上や料金適正化等を図り健全な行財政運営を推進してまいりたいと考えています。

 次に、中央市の事業仕分けについてであります。お答えをいたします。

 事業仕分けについては、国や自治体が行っている事業を予算項目ごとに、そもそも必要かどうか、必要ならばどこがやるか、官か、民か、国か、地方かについて、外部の視点で公開の場において担当職員と議論して、最終的に不要、民間、国、都道府県、市町村などに仕分けていく作業であります。

 事業仕分けは行政評価の1つの手法であり、全国で約40の地方自治体で実施されており、県内では甲府市と都留市で行われました。

 行政評価の手法としては、事業仕分けのほかに事務事業評価、政策施策評価、ベンチマーキング、業務棚卸、公共事業評価など、さまざまな形態で行われております。

 本市におきましては、行政評価の導入について、事業仕分け方式でなく、事務事業評価方式の導入を検討し、現在、その作業を進めており、今年度中に評価方法について決定し、平成22年度に試行的に導入、平成24年度までには完全実施を目指し、作業を進めてまいります。

 事務事業評価とは、個々の事務事業を対象に投入した資源や提供されたサービス、結果としてもたらされた成果を継続的に測定することによって、行政のパフォーマンスの良否を評価するシステムとされており、現在、もっとも一般的な行政評価手法とされています。

 事務事業評価を進めるとともに、いずれの行政評価方式が本市において、より有効的なのかも含め、今後、検討してまいりたいと考えています。

 次に、災害対策についてであります。

 1点目の東花輪駅前、清川冠水対策の進捗状況についてお答えいたします。

 本年5月28日から9月3日の間、山梨県中北農務事務所において、東花輪第1・第3自治会公民館東側から東自治会北までの約700メートルの区間の河川敷地内の実施調査を行い終了しています。

 事業施工につきましては、8月27日に地元関係役員の事業説明会を開催し、基本工法等のご理解をいただきました。また、10月2日に各地権者の現地確認が終了し、現在、実施設計に入っているとのことであります。

 施工期間につきましては、平成22年度から平成24年度までの3カ年を予定しているとのことであります。

 また、施工は、下流から上流を予定していますが、東花輪駅前区間は、市が施工する東花輪駅前整備事業および県土整備部が施工する県道韮崎・南アルプス・中央線の改良工事が関連しますので、各工事の施工状況と併せ、優先して施工していくとのことであります。

 次に、2点目の宇坪川対策につきましては、昨年の9月定例議会、12月定例議会および先般9月の定例議会において、小池議員の質問にお答えしたとおり、今後も県へ強く要望してまいりますのでご理解をお願いいたします。

 次に、3点目の、浅利川の災害対策についてでありますが、9月議会でも答弁させていただきましたとおり、現在、平常時は緩やかに流れている河川であり、豪雨のときは高部排水機場を稼働することで対策を整えており、安全性は確保されていると考えております。

 災害対策は安全・安心のまちづくりを基本として、防災、水防、土砂災害を想定した訓練を定期的に実施しています。

 また、基盤整備による災害防止対策としての治水事業,河川改修事業は特に重要であり,国・県補助事業を最大限活用していきたいと考えています。

 以上で答弁といたします。



○議長(山本国臣君) 

 当局の答弁が終りました。

 小池満男君の再質問を受けます。

 小池満男君。



◆7番(小池満男君) 

 最初に給与費と人件費について再質問を行います。

 議員も入れまして450名近くの給与費ですが、大体23%から25%くらい一般会計の分に当たると思っております。特に給与費は言い換えれば人件費ということですが、他の府県では給与費を全部人件費というように置き換えて、市民に説明をしている市町村が、全国に数カ所あります。つまりことばの一元化ということで、市民に分かりやすい説明をしているのではないか、私は、感心をしているところであります。国への報告は給与費とかそういうものでもかまわないんですが、そこらへんが輻輳するというと大変市民には迷惑な話、分かりづらい話、そんなふうに思われます。ぜひそこらへんのところも検討していただければありがたいなと、そのように思います。お考えをお伺いいたします。



○議長(山本国臣君) 

 小池総務部長。



◎総務部長(小池章治君) 

 今の質問については人件費の中に、物件費と人件費の仕分けを明確にということだと思いますけれど、先ほど市長がお答えしましたように、地方財政状況調査、いわゆる決算統計の中で、国は示された基準に従って、現在行っております。小池議員がご指摘のように、ほかの県でもやっているところがあるということでございますけれども、まだこのへんの見解につきましては、全国統一したデータを基にした分析をしているという状況の中から、公平な分析という観点から言いますと、決算統計上のルールに従ってやるのが基本だと思っております。国の方針等がまだ検討中という部類もあると思いますので、そのへんが明確になった時点では、仕分け等もしていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(山本国臣君) 

 小池満男君。



◆7番(小池満男君) 

 今の答弁の中で人件費の中に給与費と、物件費も入るということですが、私は臨時職員とかそういう給与を物件費ということ自体、人間軽視の名前の使い方ではないか、そのように考えています。これは答弁は結構でございます。

 次に、2番目としまして、市の財政指数についてですが、これは3年間、つまり昨年の聞いたことは、17年度、18年度、19年度、3年間を平均を取ったものであると、今年は18年度、19年度、20年度の平均を取って、この前の市長にも報告をしていただきたかった。そのように考えております。そうすれば、広報で0.85と書いてあるのが、誰にもよく分かったではないか、そのように考えております。ただ単に、19年度、20年度分を比較して、0.032不足といいますと、市民の中には去年が0.82だから、今年は0.798が正しいのかというような問い合わせがありました。そういうことの紛らわしいところが、なべて3年で平均でとっているんでしたら3年平均でこの前も答弁をしていただきたかったな、そのように考えて質問したところですが、来年度以降、もし質問したようなときには、そのようにご返答願えるでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 小池総務部長。



◎総務部長(小池章治君) 

 いわゆる財政力指数というものがどういうものかという明記をした上で回答するという方法ということでよろしいでしょうか。

 そういうことであれば、財政力指数というものが、どういうものかということも、注意書きとして掲載をしていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(山本国臣君) 

 小池満男君。



◆7番(小池満男君) 

 次に、事業仕分けについてお伺いいたします。

 確かに、国はほんの一部、今回事業仕分けを行ったわけなんですが、今までの闇で行われた、暗闇の中で行われた、国財政、そういうものが表へ出て、市民、一般の国民が分かりやすくなったということはすばらしくいいことではないか。そのように思います。内容については、賛否両論もありますが、それでも表へ出してもらった、明るみに出したということはすばらしいことです。そうすると、市政にしても、ぜひ市民が傍聴できるような形での業務仕分けですが、事業仕分けに変わりまして、そういうものをやってもらいたい。またそういうものを広報か何かで、はっきり提示してもらって、全市民にいきわたらせて、市民が傍聴できるそういう仕分け、そういうものができればありがたい。そういう考えがおありかどうか、お伺いいたします。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 国でやられた事業仕分け、大変私もインターネットの中継を聞きながら、関心をもって聞かせていただきました。大変確かに公な面にさらしながら、やるという仕分け、これはそれなりの価値があり、評価が生まれるのかなと思います。

 先ほども答弁の中で申し上げましたとおり、私どもは事業仕分け方式ではなくて、事務事業評価という方式を取り入れた中で、この仕分けといいますか、評価をして、行政評価をしていきたい。この結果につきましては、当然、公表をしてまいりますので、また20年度分の決算につきましては、今月、この評価をした中で、また公表をしてまいりたいと考えております。



○議長(山本国臣君) 

 小池満男君。



◆7番(小池満男君) 

 ただ単に公表ということではなくて、市民の傍聴できるところ、目の前で明るいところでそういう議論をしていただく場が設けられれば、ありがたいな。そしてそれを広報、例えば防災無線等でも知らせる。今日、何時からどこの場所でやりますよと、そういうこともできれば市民としてはものすごく関心があって、私たちの税金もこんなように使われているんだなということが分かっていいのではないかということで、そういうお考えがおありかお伺いします。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 いろいろな行政評価の手法はございます。先ほど申し上げましたように、私どもは、事務事業評価ということで実施をする予定でおります。その結果については、公表をしてまいります。

 ただ、私どもが予算を編成し、あるいは使用したもの、それにつきましては、3月定例議会において、予算特別委員会の中で、これは当然市民の皆さんに公開です。傍聴に来ていただければ、十分内容は理解していただけると思います。

 また、9月定例議会において、決算特別委員会の中で、私どもがその年に、やはり前年度使用したものを決算について、ご議論をいただいているところでございます。それも公開でやっておりますので、市民の皆さんには、傍聴をいただける機会かなというように思っております。



○議長(山本国臣君) 

 小池満男君。



◆7番(小池満男君) 

 市で行っているそういうことに対して、やはり一般の人が参加できるようなシステムをつくって一般の人にも、中に入って審査をしてもらいたい。また、事業仕分けみたいにしてもらいたい。ちなみに、甲府市の場合には、一般市民から公募をしました、仕分け人を公募しましたところ、4人が、一般市民が一般公募に仕分け人として応募したそうでございます。あと2名は県外の市町村職員というような話を聞きました。ぜひ、そういう分かりやすいように、より市民の参加意欲、そういうものを掻き立てるようなやり方をしていただければ、ありがたいと思います。これについては回答は結構でございます。

 次に、災害対策の件でございますが、東花輪駅前の、河川の冠水対策でございますが、今、県のほうで進んでいると、22年度から24年度というようなことですが、今、市のほうで駅前の開発ということでやっております。駅前のせっかく開発をして、すばらしくよくなったあと冠水が起こった、そういうことになると、これはまた市の税金の無駄使い、そういうことをいわれる可能性もあります。そういうことで、ぜひなるべく県のほうの冠水対策のほうが、私は優先、先にやってもらって、それから駅前開発というのが順序だと思いますが、市長さんのお考えをお伺いいたします。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 先ほども答弁申し上げましたとおり、私ども駅前広場の整備につきまして、今、設計等を進めているわけでございますけれども、これと同時に駅前に関わる部分については、清川の改修も実施をいたします。

 それと併せて、今県土整備部の中で、県道韮崎南アルプス中央線、これの改良工事も実施をいたしますので、その橋梁に関わる部分については、同時に施工するということで、先ほども答弁の中でお話を申し上げましたように、排水路ですから、下流から順次やってくるのが常道でありますけれども、事業が先行して駅前広場、あるいは県道整備ということで予定をされておりますので、そこはそれに併せて事業をしていくということでございます。



○議長(山本国臣君) 

 小池満男君。



◆7番(小池満男君) 

 宇坪川の件ですが、住宅地のど真ん中を流れる。または公共施設等が多くある地域でございます。見ますと、普段の川の流れという、流水の中でもブロック1枚半くらいしか上に出ないというところがあります。1枚半ということは30センチから40センチくらいしか上の空いているところがないと。ちょっとここのところよく1時間で80ミリとか、そういうゲリラ豪雨というのがあります。私もまだそれがオーバーしたのを見たことはないんですが、多分1時間80ミリ、50ミリ以上の降雨があった場合は、その側面、側壁を乗り越えて、裏側へ水が回ってしまうではないか、そういうときに小中学生の通学路、そういうところもあります。そういうのが安全対策に大変問題が出てくるのではないか。そのように考えております。これは市長さんが県のほうへ、一生懸命働きかけると言っていただいたことは誠にありがたいことです。ぜひ、引き続いて、強力に県のほうに働きかけをしてもらいたいと思います。回答は結構でございます。

 以上で、質問を終わりたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 小池満男君の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 ございませんか。

     (なし)

 以上で、小池満男君の質問と関連質問を終わります。

 一般質問の途中ですが、暫時休憩といたします。

 1時まで休憩いたします。



△休憩 午前11時40分

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△再開 午後12時59分



○議長(山本国臣君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 ここで、田中市長から、発言内容の修正をしたい旨の申し出がありました。

 田中市長の発言を許します。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 午前中の小池議員の質問の、再質問の中で、事業仕分けに関する質問の中で、私の答弁が一部誤解を招くといいますか、表現の違いがございましたので、訂正をさせていただきたいと思います。

 導入の時期につきましては、冒頭の答弁の中でも答弁を申し上げましたとおり、今年度中に評価の方法について決定をして、平成22年度に試行的導入をして、平成24年度までには完全実施をということでございます。

 再質問の中での、私の答弁の中に今月にという表現がございましたけれども、今月と、これは行財政改革推進委員会の中で、本年度実施いたしました、行財政改革についてのことでございまして、少し表現が違いました。あくまでも事務事業評価につきましては、今年度中に評価方法について決定をして、平成22年度で試行的導入ということでございます。

 お詫びをして、訂正をいたします。



○議長(山本国臣君) 

 宮川弘也君の発言を許します。

 宮川弘也君



◆13番(宮川弘也君) 

 3点の質問をさせていただきます。

 高部工業団地の今の状況について、一昨年から世界的不況の風が吹き、サブプライムローンやリーマンブラザーズの破綻、100年に1度、それ以上の世界中大不況といわれ続けていることは否めないと思います。

 そんな社会的経済危機の中、国においては、大規模対策を講じ、10月の月例経済報告では、景気は持ち直してきているが、自立性に乏しく、失業率が高水準にあるなど、依然として厳しい状況にあるとし、日銀甲府支店の11月の発表では、県内景気は持ち直しに転じつつあるとしております。

 しかしながら、個人消費は自動車減税や、補助金の効果などによる横ばいや、多くの業種の生産は上昇というものの、地域経済はまだ不透明感が漂っております。

 また県の担当者の話として新聞などによれば、最近県内の状況は今年上期の県内工業立地数が7件と低迷したことについて、厳しい結果、世界的不況でなかなか誘致にも結びつかないことや、景気が持ち直してきたとされるが、稼働率はまだ従来の3、4割という工場も多い。地方の経済状況は簡単に好転しないともあり、さらに甲府市も企業向けに新設した集積促進助成金等、IT情報技術の企業に事業所の賃借料を100万まで補助する情報通信関連産業立地推進事業補助金の制度の利用が低迷し、事業所の賃料補助1件だけで、景気低迷で企業の設備投資が鈍化していることが要因でありました。

 このような状況の中、当工業団地は立地条件のよさを含め、企業誘致、経済活性化策に加え、税収アップも期待されることであり、着々と造成工事も進み、今や市民の中にも期待と不安の声もあります。

 市長も定例議会の都度、その報告もあり、7月には東京で、本市唯一のプレゼンテーションを行い、参加された企業の関心も高く、会場も満席となり、盛況であったとの報告がありました。

 今現在、どのくらいの企業から引き合いがあるかお伺いいたします。

 2点目、中央市の撤退企業の従業員の雇用状況について、私は昨年12月議会で、市内の工場閉鎖に伴う従業員雇用について質問いたしました。

 その中で、市長は市内および近隣市長の企業12社に対し、パイオニア山梨工場の従業員の雇用についての協力を行い、その結果、多くの方はパイオニアの関連企業に移り、訪問した12の企業のうち4企業で10の方が正式に雇用されたとの答弁がありました。

 しかし、前にも申し上げましたが、失業率が高水準にあり、雇用状況は悪化傾向が続いており、極めて厳しい状況にある中で、その後の雇用状況を把握しているかどうか伺います。

 また、撤退したパイオニアや、コミヤマ工業の跡地などの見通しなどについて伺います。

 3点目、中央市の選挙ポスターの掲示板の見直しについて、政権選択が焦点となった8月の衆議院選挙が終わり、その結果、民主党が圧勝し、政権交代が行われました。これは選挙制度改革があり、中選挙区から小選挙区に代わり、2大政党政治の第1歩であり、今回の選挙は以前にもまして国民から関心度も高く、投票率も高かったといわれており、選挙に関する意識が高くなったことは、非常によいことだと思います。

 そこで本市も合併してから早くも4年を迎えました。来年の市長選挙、再来年の市会議員選挙、その間の参議院選挙の実施が予定されております。合併以来、市内のポスター掲示場の総数を考えるに地域にばらつきがあるように思われます。特に玉穂地区の第2投票区は人口も増加し、若宮地区は少ないように思われ、公職選挙法の絡みもあり、県選挙管理委員会の協議が必要だと思いますが、この際、見直しの考えがあるかどうか伺います。

 また、本市の中には山梨2区は豊富地区、山梨3区は玉穂、田富地区と投開票区が分かれており、私自身中央市全体が山梨3区が望ましいと考えている1人であります。これも公職選挙法の絡みもあり、今までの歴史などを考えれば、本市ではどうにもならないことは承知いたしております。しかしながら、衆議院の小選挙区が複数、県内28市町村のうち、甲府市、笛吹市、中央市、身延町の4市町で議論する必要があると思います。県選管などに協議することは考えていないか伺います。



○議長(山本国臣君) 

 宮川弘也君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、宮川議員の質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 まず、第1点目の高部工業団地の今の状況についてお答えをしてまいります。

 現在までの企業からの引き合い状況についてのお尋ねですが、企業からの問い合わせは、まず、県においては、県の産業立地室に何件か問い合わせがあり、当用地のパンフレットなどの資料を相手方に送付するなど情報提供を行い誘致に動いております。

 また、市へはこれまで6企業からの問い合わせがありましたが、現在はまだ造成中であり、最終的な区画面積や販売価格が確定していないため、パンフレット等で、工業用地の概要説明と、立地条件の良さなど、PRに努めている状況でありまして、企業側との具体的な交渉までには至っておりません。

 なお、市では、ホームページに用地情報を掲載しており、11月のアクセス数が、約150件ありました。

 これからも企業立地について、早期に優良企業の誘致に向けて、今議会で行政報告しましたように、県と連携を強くするとともに、私自身も積極的な販売活動を展開してまいります。

 次に、中央市の撤退企業従業員の雇用状況などについてお答えをしてまいります。

 パイオニア・ディスプレイ・プロダクツ株式会社撤退に伴う従業員の現在の雇用状況につきましては、平成20年9月の撤退時の社員数は525名であり、うち、県内外のパイオニアグループへ201名、提携部門のあるパナソニックへ119名が雇用されました。残りの205名は退職し、その内改めて、171名が民間企業へと再就職されましたが、残り34名の方につきましては情報が得られていません。

 また、パイオニア・ディスプレイ・プロダクツ株式会社、コミヤマ工業、あるいは株式会社コイケの跡地につきましては、現時点でも入居企業等は未定であるとのことですが、新たな優良企業に早期活用されるよう今後も県にも協力をお願いするとともに、市としても跡地の活用に協力をしてまいりたいと考えております。

 最後に、選挙管理委員会についての質問でございますので、これは私が答えていいのかということもございますけれども、あくまでも要望をしてまいるということでお聞きをいただければと思います。

 選挙運動のために使用するポスターの掲示場につきましては、公職選挙法および同法施行令で定める基準に基づき、選挙管理委員会において決定しております。

 ポスター掲示場の配置については、旧町村課からそのまま中央市に引き継がれておりますので、地域の事情等を十分考慮した上で、早い時期に見直しを行うよう、選挙管理委員会に要請をしてまいります。

 次に、衆議院議員の選挙区についてですが、本市の衆議院小選挙区は、公職選挙法の規定により、2つの区に分かれており、市民から戸惑いや、疑問の声も聞かれます。

 衆議院議員の選挙区の決定は、内閣府に設置された衆議院議員選挙区確定審議会による改定案の勧告に基づいて実施され、原則として10年ごとの大規模国勢調査の結果によって見直しが行われることとなっております。

 しかし、より地域の実情に即した選挙を執行するためには、国勢調査の結果に基づくものとは別に、合併など特殊の場合においては、速やかに見直しを行い、必要な法改正をすべきではないかと考えております。

 このため、選挙管理委員会において、他の関係市町村と連携し、国への要望活動を進めていただきたいと考えております。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(山本国臣君) 

 当局の答弁が終りました。

 宮川弘也君の再質問を受けます。

 宮川弘也君。



◆13番(宮川弘也君) 

 まず最初に、高部工業団地についてですけれど、この事業は市長が中心になって担当課と、市全体で努力していることはよく分かりました。この事業について、山梨県から平成21年から平成24年までの間、総額の金額に対して、金利負担をしてくれるという話があって、当然それはしてくれるということですけれど、その間に売れれば話は別なんです。こういう状況の時代に、そう簡単に右から左へ売れるように、私個人も思っておりません。そういう中で、当然市長を中心に、市全体で一生懸命努力をして、この企業に早く売却できるように努力をしていかなければならないと思うので、ぜひこれは市長中心になって、お願いしたいと思います。

 そして1つここでお聞きしたいのは、例えば21年から24年までいったけれど、その間に売れれば問題がないんですけれども、その後の金利負担なんかは、県としてどのように考えていますか、お聞きしたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 江間農政観光部長。



◎農政観光部長(江間政雄君) 

 ただいまの用地に必要の資金の借入についての利子の補助の件でありますけれども、当初申し上げていますように、20年の7月から、24年度までの利子補給が10分の10補助として、県の支援策の中で受けられることは変わっておりません。その後について、もし用地の売却が延びるようなことが起きる場合は、事前にまた県へお願いをしていきたいと思います。

 以上であります。



○議長(山本国臣君) 

 宮川弘也君。



◆13番(宮川弘也君) 

 今、市長さんの答弁だと、6件の事業所の交渉の段階にあるという話をされましたけれども、当初、これは4万8千平方メートルの中で、坪単価にすれば、5万8千円から6万円くらいの提示で、多分売り出しをしていると思うんですけれど、例えば、この6事業の交渉の過程の中で、市長さん個人の、市長さん自身の考えとして、例えば5万円とか、6万円以上売れるということは、私自身考えてもあり得ないと思います、この不況な中で。ただ、5万8千円から6万円くらいの提示をしている中で、その間で市長さんの枠といいますか、5万円とか、5万5千円くらいまでいったら売ってもいいではないかとか、そういうような考えを多分お持ちの中で、担当課といろいろ話した中で、交渉をしていると思うんです。そこらの幅といいますか、そのへんはどう考えていますか。そのことをちょっとお聞きしたいんですけれど。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 今、私どもが企業に、問い合わせのあるところに対しまして、お答えをしているのは、坪6万円というくらいでということでお話をしてまいっています。

 ただ、この工場用地の販売価格につきましては、当然、ご承知のとおり、用地買収費、それから上物の物件補償費、あるいは造成工事費等、整備に要した費用の総額、これを販売面積で割った金額が基本だというように考えています。私ども想定した事業費の中で、割り戻した金額が、今平方メートル1万8,200円、坪6万円という金額でございますけれども、現在、鉄道運輸機構と市において、今年度末を目指して、今造成工事を進めているところでありますけれども、この用地の最終の確定測量というものが、まだ済んでおりません。これは造成が完了後に確定測量をして、正式な販売面積というものを確定をしてまいるわけでございますけれども、その販売面積が出た段階で販売価格というものが、総事業費の中で割り戻して出てくるものというように思っています。

 ただ、今、鉄道運輸機構の大変なご協力をいただきまして、いろいろなことを私どものほうからもお願いをしたりしながら、造成工事等実施をしていただいているわけでございますけれども、市の事業費の軽減といいますか、やっていただいた部分もあるというようなことでありますので、当初予定していた事業費よりは下回るということは、これは下回ることだというように考えています。

 現在、そんなことで、先ほどお話申し上げましたように、6万円という価格を提示しておりますけれども、今申し上げたようなことで、事業費のほうも下回ってくるというようなこともございますので、何とか6万円よりは低い価格で販売できるのではないかと考えています。

 販売価格の確定につきましては、最終事業がすべて終わって、事業費が確定をして、面積が確定した中で、算出をしてまいりたい。そのように思っています。



○議長(山本国臣君) 

 宮川弘也君



◆13番(宮川弘也君) 

 この事業は、非常に私、さっきからくどいように言うんですけれども、非常にこれから厳しいと思います。その中で、先ほど市長の答弁にもあったように、パイオニアの跡地にしても、広域にしても、コミヤマ工業の跡地にしても、県のビジネスパークにしても、実際売れていないわけですよね。そういう中で、立地条件がいいとはいえ、この事業は本当に全体、市長さんを中心に、全体で取り組んでいかないと、そんなに簡単に企業が決まってくれるという話ではないと、私は思います。

 これからも一層の努力をお願いしたいと思います。

 それでは、2点目の質問に入ります。

 今、中央市全体で失業者は何人くらいいるんでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 実際に今、市全体でどのくらいの失業をされている方がおいでになるのかという数字につきましては、私どもの市役所の中で把握をしておりませんので、また確認する手段があれば、確認をしてみたいと思っています。



○議長(山本国臣君) 

 宮川弘也君。



◆13番(宮川弘也君) 

 11月22日の山日新聞の失業者が、12カ月連続増加という記事も、過去最悪で385万人ですか、そういう記事も出ました。12月7日の山日には、来春卒業の大学生の就職先が、内定率もまだ40.9%という記事が出ました。今朝の山日にもまた、夫が失業で一家4人がお粥で忍んでというような記事も出まして、今の状況が失業者がいかに多いかということの、示しだと思います。

 そういう中で、中央市で今、この失業者に対して、どのような体制といいますか、対策を考えている。これからもっともっと失業者ということは増えてくるし、こういう中で、当然行政としたって、考えていかなければならないと、私は思います。今、どのようにお考えですか。



○議長(山本国臣君) 

 江間農政観光部長。



◎農政観光部長(江間政雄君) 

 先ほどの失業関係の雇用についてお答えしますけれども、県からの特別基金を用いての緊急雇用、ふるさと雇用で、市内からの応募に対しても、就業先を提供しているというような状況で、来年度に向けても緊急雇用の関係で、8課12事業というような予算要求を県のほうへ出しているという状況であります。



○議長(山本国臣君) 

 宮川弘也君。



◆13番(宮川弘也君) 

 例えばアパートへ住んでいて、アパートの、失業は当然しているわけですから、アパート代が払えないとか、そういう人もいろうかと思います。その中で、例えばそういうアパートの家賃の何%かを市で補助するとか、いろいろな補助の仕方という方法があると思うんです。そこらへんの考えはどうですか。



○議長(山本国臣君) 

 長田福祉保健部長。



◎保健福祉部長(長田邦雄君) 

 それでは今の、宮川議員のご質問にお答えをしたいと思います。

 これは、明日の質問にもちょっと関連はいたしますけれども、私どものサイドからすれば、国の施策として、今年の8月、9月にいわゆる新しいセーフティーネット、支援施策と、住宅支援手当てというようなものが、この10月から出ております。基本的には、今、中央市で考えて、もう実際やっていますのが、3万6千円の住宅補助をするということで、9月の議会の補正にも提案をさせてご議決いただきましたので、その支援援助が、私どもで今考えているものだと思っております。

 以上です。



○議長(山本国臣君) 

 宮川弘也君。



◆13番(宮川弘也君) 

 失業者に対して、市独自で、今後もっともっと失業者が増えるわけですから、その対策を何かを市独自の対策を、私は考えるべきだと思います。

 だから、今後、今、例えばアパートにしても、国でこういう条例を出していれば、その条例を使ってやるんだよではなく、それもいいですよ。確かそれも使ってもらって、活用してもらって、それをやることはいいんです。独自でやはり何か考えていただきたいと思うんですが、そのへんどうですか。



○議長(山本国臣君) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田邦雄君) 

 その質問についてお答えをしたいと思います。

 やはり各都道府県、あるいは市町村、特には福祉事務所をもっている市についても、いろいろな考え方があると思います。一昨日だと思いますけれども、県議会のほうで木村議員が、失業率に対しての県のいわゆる単独の考え方をただした議会がありまして、一般質問の中で、やはり今、私どもが言っている、この住宅支援手当て、それから社会福祉協議会のもっている機能を、十分にそこに活用させていただいて、今、支援をさせていただくということしか、今現在の施策としてはありません。

 あと、例えば食事等の、先ほどお金の面がありましたけれども、単独でできるというようなものも考えては、できない状態です。あくまでもそういう団体と提携しながら、協働の中でやっていくことが、一番施策としてはいいのかなと、今後、より厳しくなってくると思いますけれども、そのへんもいろいろな方たち、いろいろな団体と、相談をさせていただきながら、施策としてやっていければいいかなと思っています。

 以上でございます。



○議長(山本国臣君) 

 宮川弘也君。



◆13番(宮川弘也君) 

 先ほどから私が言いますけれど、これから先、もっともっと失業率が増えて、もっと状況が悪くなるわけですね。よくなる要素がないわけですよ。だから、その対策が今ないではなくて、対策をぜひ早く、そういう対策を市独自でそういうものをやってください。それをお願いしたいと思います。

 お願いして、この質問を終わります。

 それでは3点目の質問をさせていただきます。

 これは非常に選管の難しい問題なんですけれども、非常に考えて、一般市民から考えて、特に衆議院の場合を考えたときに、同じ中央市が4年も合併してこうだという私、この問題は玉穂町議時代にそのことを言ったことがあるんですけれども、それから国勢調査とか、いろいろしればそういうことも要望していくとか何とかという答弁もありましたけれど、そういう中で、当然国勢調査なども、来年か再来年多分やるんではないかと思いますけれど、そういう中で、そういうものを基準でやるであっても、10何年、私が玉穂時代質問してから、10何年経っているわけですよね。そういう中で、特に私が指摘したいのは、衆議院がこれは国政のさっき答弁のあった難しいであれば、市内の中央市全体の見直しくらいは、これは中央市の中で、そういうものができると思うんです。そういうものをぜひこれは見直しをしていただきたいと思います。

 そのへんどうですか。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 先ほども、冒頭答弁の中で申し上げましたけれども、これはあくまでも選挙管理委員会がすることでございまして、私がしますとか、しませんとか言える話ではございませんので、先ほど申し上げましたように、選挙管理委員会に対してもまた、お話をしてまいります。



○議長(山本国臣君) 

 宮川弘也君。



◆13番(宮川弘也君) 

 それともう1つ、この選挙に関してお聞きしたいんですけれど、われわれが4年前市会議員をしたときに、選挙公報を、これを市独自で出すという話の中で、今回は間に合わないから、次回からという選管で話を聞いたことがあるんですけれど、次の来春の市長選と市会議員の補欠選挙があるではないですか。それまでに候補というのを、これを今ここでお答えできたら、そのときに広報を出すのか、出さないのか、そのへんをちょっとお聞きしたいんですけれど。



○議長(山本国臣君) 

 山口総務課長。



◎総務課長(山口保孝君) 

 それでは、ただいまの広報の件に対して、お答えをしていきたいと思います。

 これにつきましては、もうすでに平成19年の6月に条例化されておりますので、次の選挙から実施をしてまいります。

 以上です。



○議長(山本国臣君) 

 宮川弘也君。



◆13番(宮川弘也君) 

 それでは、先ほどの告示板のあれですけれど、それは当然市独自、今市長さんの答弁だと、選挙管理委員会で、何か別の所属のような話をしていますけれども、総務課に選挙管理委員会があるわけですから、管理委員会でなくて、選挙の担当課があるわけですから、それは当然山梨県の選挙管理委員会といろいろ話をした中で、そういう話も早急に検討してもらいたいと思いますが、そのへんどうですか。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 これはあくまでも選挙管理委員会、市の選挙管理委員会の中で決める話ですので、私どもが、できる、できませんという話ではございませんので、あくまでも先ほど申し上げましたように、要望なり、何なりをしていくということでございます。



○議長(山本国臣君) 

 宮川弘也君。



◆13番(宮川弘也君) 

 市長の答弁のように、ぜひ要望していただきたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(山本国臣君) 

 宮川弘也君の質問は終わりました。

 関連質問を受けます。

 関敦隆君。



◆4番(関敦隆君) 

 高部工業団地のことについて、質問をさせていただきますけれども、民主党になって、非常に公約の中で人気がないのが高速道路無料化なんですけれども、この高速道路無料化ということが、いまいち国民の方に伝わっていないですが、要するに外国へ進出した企業をできるだけ国内へという目的で、高速道路を無料化して、企業誘致を促進していこうというのが、1つは目的でもあるわけですが、市長として、私お伺いしたいんですけれども、最近ちょっと知事のほうも軟化してきまして、非常にこのことに関して、この間新聞でも、中央道路の県内の無料化はいいではないかという発言をしているわけですけれども。市長としてはこの企業誘致を促進していく上で、高速道路無料化に対して、市長の見解をお伺いしたいと思いますけれど、いかがでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 関君に申し上げます。

 ただいまの発言は、関連質問の中で範囲を超えていますから、質問の内容が、宮川議員の質問のあれとは範囲が違いますから。



◆4番(関敦隆君) 

 要するに、高部工業団地の企業誘致を促進していくでは、こういうことが必要ではないですかということを、私はお伺いしているわけです。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 今、高速道路無料化という話でございますけれども、工業団地を誘致していく上では、有利になる話だと思います。



○議長(山本国臣君) 

 小池満男君。



◆7番(小池満男君) 

 今、今回の緊急経済対策で、3万5千円の住宅手当という話がありました。今、3万5千円、生活保護とか、そういうものにはついているわけなんですが、それ以外に、別で何件くらい、3万5千円の補助が、市の予算で、国からくる、そういうことですが、何件くらい申し込みがあって、何件許可が下りたのか。そのへんをお聞きしたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田邦雄君) 

 それでは、小池議員の関連質問にお答えいたします。

 今、私がお話したのは、緊急雇用対策ではありません。あくまで、セイフティーネットの遅延対策として、国の施策で住宅手当の3万5千円を、いわゆる補助したというのが、離職した、先ほど宮川委員が言ったように、離職した従業員たちのアパートとか、そういうようなものから出されてしまった。住むところがないと、よく報道があったと思いますけれど、それに対しての住宅補助でございますので、今言ったように緊急雇用の対策ではございません。

 補助として、今何件あるかということでございますけれども、今年の10月補正した以降、まだゼロです。

 以上です。



○議長(山本国臣君) 

 以上で、宮川弘也君の質問と関連質問を終わります。

 次に、関敦隆君の発言を許します。

 関敦隆君。



◆4番(関敦隆君) 

 議長のお許しが出ましたので、一般質問をさせていただきます。

 すべての子どもたちに光を当てる教育の実現を目指して中央市においても遊び場の減少やインターネットの普及、携帯電話や携帯ゲーム機などにより、子どもの遊びが変化し、戸外で集団で遊ぶことが少なくなってきています。子どもは集団で遊ぶことにより自らルールを作りだし、他者との健全な関係をつくっていきます。しかし、このようなことが実際に体験できない今、自分で考え行動することができずに指示を待つだけの子どもが最近は見受けられます。

 家庭から飛び出した子どもたちは、地域が生活圏になります。学校も家庭も地域においては単なる一つにすぎません。だから、しつけや道徳心は地域社会全体でやらなければいけないのです。いくら家庭や学校で教育しても一歩外に出ればなんの役にも立たなくなる。良い子といわれる真面目な子は孤立し、不登校や閉じこもり、いじめの対象になるだけです。すべて完璧にこなそうとすると自分を追いこむだけになってしまう。不良化は、場合によっては必要悪ではないでしょうか。他人に迷惑をかけ、失敗をするのは子どもの特権です。それを大きな心で正していくのが地域の役目でもあります。親は、自分の子に責任を持ち、地域社会に対し謙虚に感謝と反省の気持ちを持つことは大切です。親という字は、読んで字のごとく、木の上に立って見る。子どもが地域で伸び伸びと自由に遊ぶのを、絶えず見守りながら、観察し続けることです。

 しかし子どもがしでかしたことには、全責任をとる心がまえは当然必要です。子どもが地域で学んできたことを、家庭や学校でまた諭すのです。フリーターやニートや凶悪犯罪や覚せい剤や大麻など、今や社会問題化していることは、遊びや実体験やコミュニケーションの欠如が原因ではないかといわれています。精神科医の町沢静夫氏は、遊びは単なる遊びではなく、遊びは学びであると主張しています。犯罪心理学者の福島章氏は、非行の背景に遊びの喪失をあげています。

 近年遊び方非行が増加している背景に、スリルのために罪を犯してしまう傾向があるという。少年時代に多少無茶を許容されることは、将来、内面の声としてブレーキ代わりになります。行動をコントロールするといわれています。つまり幼少期から少年期にその原因があるといわれています。そこでいくつかご質問をさせていただきます。

 1番目に、幼児期に保育園、あるいは幼稚園において遊びや体験は現場ではどのように考えているか。またどれだけの時間を費やして、どんなことをしているかお伺いします。

 2つ目、子どもの自主性を育てるためにどのように現場で工夫しているかお伺いします。

 3番目、小学校や中学校において実体験や自然体験の学習をどのように考えているのか。またどれだけの時間を費やしているかお伺いします。

 4番目、現場で子どもたちのコミュニケーション能力を身につけるためにどのような工夫を行っているかお伺いします。

 5番目、子どもたちが放課後どのような遊びをしてどれだけ遊んでいるか、またどこで遊んでいるか、あるいは何人くらいで遊んでいるかご存じでしたらお伺いします。

 6番目、学童保育、特に児童館において、指導者というのはどのような役割をしているか。また、子どもたちは主に何をして遊んでいるか、分かれば詳細に教えていただきたい。

 7番目、砂遊びや水遊びはストレス発散には最高の遊びです。日常的に遊べる小川は絶対に必要なのですが、市内にどれだけありますか。また必要だと考えているかお伺いします。

 8番目、火遊びは子どもに限らず大人も好きです。水と同じく火もストレス発散には最高であります。キャンプファイヤー、花火、バーベキュー、焼き芋など定期的に行える場所や機会は必要だと考えております。子どもだけでは自由にどこでもできなくなっているので、場所や時間を提供してあげる事が必要ではないかと考えています。子どもたちは大人に干渉されずに騒ぎたいのです。そういう場所は確保されているのでしょうか、お伺いします。

 9番目、世の中、特に自然の中には、目に見えない危険が、いっぱいあって、子どもは遊びながら、その危険を実感し、それを回避する方法を年上の者から教わったり、自分で学んだりするものであります。子どもたちが伸び伸びと遊ぶためには、安全な環境が不可欠であります。多少の小さい危険は適当にあって、子どもたちはそれを学習しながら学ぶことができる安全性の高い空間が必要であります。

 おしゃべりができたり、鬼ごっこがいつでもできる空間が望まれます。秘密基地やアジトができる広場や空間が必要とも考えています。自立心や自主性を育てるには、望ましいからです。また、子どもたちの遊びの空間は、必ず人目のつく通りに面し、かつ大人の目が届く場所が理想であります。防犯のためです。ではそんな場所が、身近にありますか。なければ必要と考えていますか、お伺いします。

 10番目、各自治会には子どもクラブや、育成会があります。昔に比べて今では、子どもの少ないところも多く、担当者は輪番制だったり、中身も形骸化しているように見受けられますが、そもそも、目的や意義はなんだったのかお伺いします。また時代に合っていないように思われますが、いかがお考えでしょうか。また、指導者についても、仕方なくやらされている方もいるようですが、指導者の選任方法にも問題があるのではないでしょうか。市としてどのように考え工夫しているかお伺いします。

 11番目、日本人のノーベル賞受賞者が欧米に比べて少ないのは、遊びの体験や自然体験が少ないせいだという人もいます。また学力の低下は、勉強のしすぎともいわれています。遊びを通じて脳をリフレッシュしたほうが、集中力も記憶力も増すといわれています。遊ぶには、気持ちの余裕も空間の余裕もなければなりません。大人も子どもも同じです。子どもたちは集団遊びを通して、我慢や思いやりや人間関係を学ぶことができます。だから人為的に遊び集団を形成する必要があります。子どものころ一緒に遊んでくれた近所のおじさんのことは忘れません。子どもたちにはそのようなプレイリーダー的な大人が必要です。もっとたくさんの大人が子どもと遊んでほしい。家でも学校でも、子どもの遊びというものを知らない世代が、子どもを今では育てているような気がします。子どもたちをしっかりと見ておらず、遊びにおける危険や安全の知識がないから、事故があってもすべて他人や国や学校のせいにしてしまう。そこで、子どもクラブや育成会は自治会単位ではなく小学校区単位が望ましいと考えています。大人のプレイリーダーごとにいろんな活動を行うことが、少子化対策や子ども集団を形成するには理想的と考えますが、その点どのように考えているかお伺いします。

 最後、12番目、近年、学校や教師の価値観をそのまま子どもに押し付け、親も共鳴しながら子どもたちを追い立てているように見受けられます。全員が目標に到達することをよしとされ、一人ひとりを1つの個性として尊重されない。他の子をすべてにおいて決して比較することなく、一人ひとりの性格や考え方、行動、学力、体力等みんな違っていいと、それを一人ひとりに伝えていくことが個性の尊重であります。決して親や教師の好みに合った人間になることではありません。ありのままを受け入れることが、もっとも大切な教育の基本理念であると考えています。

 では、子どもを預かる保育園、学校などでは、現場ではどのように実践をしているか、またその具体的な考え方、実践方法やその成果や課題等についてお伺いします。

 以上で、私の質問を終わります。



○議長(山本国臣君) 

 関敦隆君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、関議員の質問にお答えをしてまいります。

 すべての子どもに光を当てる教育の実現を目指してということで、盛りだくさんの質問をいただきました。

 私からは、1番目、2番目、6番目についてお答えし、残りにつきましては、教育長のほうから答弁いたします。

 それでは、まず1番目の幼児期保育園や幼稚園において遊びや体験をどのように考えているかについてお答えします。幼児は遊びが仕事であり、心の成長にとっても大切です。遊びを通して感覚を働かせ、運動をし、ものをつくり、想像します。三つ子の魂百までといわれるように、その幼児期における体験、経験は心身の発達にとっても重要です。

 子どもは、ゆとりある自由な時間を与えられることで、はじめて心から遊びを楽しんだり、創意工夫をしたりして、個性や創造性を伸ばせます。中央市立6保育園では、保育方針として、恵まれた自然環境の中でのびのびと遊び、心身共に健全な成長と完成を育み、養護と教育が一体となって健やかな育ちを支えるとして農業体験や自然に触れる機会を多く持ちながら四季折々の伝承遊びや集団遊びを楽しんでいます。

 また、市内の幼稚園でも、先生が幼児と一緒に遊び、一緒に楽しみ、共有感覚を持つことから始め、日常的に友達とかかわっていけるよう指導しています。体験学習の例としては、保育園と同じく、籾を蒔き、田植えをし、収穫をして、みんなで食べる農業体験や、泥んこ遊び、楽器、絵画、読み書き等について、年齢に合った指導をしているとのことです。指導時間は遊びと学びの区別が難しいので一概には言えませんが、相当多くの時間を費やしているとのことです。

 次に、2つ目の子どもの自主性を育てるためにどのように現場で工夫しているかについてお答えします。

 自主性を育てるのは、やはり普段の遊びや体験学習からであり、最初は保育士が砂場遊びで山をつくったり、ドッチボールなどのボール遊びを一緒にしていく中で、子どもたちはだんだん自分たちのルールができ、周りを意識し、仲間との関係の中でより豊かな自己表現ができるようになり、自主性と社会性の発達を促すよう、指導して見守り、待ってあげることを忘れずに対応していると聞いています。

 次に、6つ目の学童保育において指導者はどのような役割をしているかについてお答えします。

 学童保育については、保護者が就労等のため、放課後家庭にいない小学1年から3年生を受け入れています。そのため、児童の健全育成と、さらに保護者に代わって生活面の指導、自主的に学習するような言葉がけ等、保護者が安心して就労等ができるよう家庭養育の役割も行っています。

 遊びについては、指導員が1日のスケジュールを決めた中で、その日の児童の体調などの様子をみながら対応をしています。最近は、地域にもよりますが、大型ブロックでの部屋づくり、卓球、一輪車、竹馬、ホッピング、オセロ、トランプ、ウノ、ごっこ遊び、ぬりえ等に人気があります。指導者が、保護者に代わって児童が安心・安全で楽しく過ごすことができるよう配慮しています。

 以上で答弁といたします。



○議長(山本国臣君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 それでは、残りの質問について、私のほうからお答えいたします。

 ご指摘のように、豊かな社会、産業構造やライフスタイルの変化、情報化等の影の部分として、遊びや実体験、コミュニケーション不足およびそれらに伴う問題等が顕著になっています。

 人間は社会的存在であり、人は人との関わりの中で成長します。

 子どもなくして未来なし。ご指摘のように幼児期から少年期に生きる力を身につけることが大切であり、学校、家庭、地域が連携協力して子どもたちの健全育成に関わっていくことが重要です。

 それでは、まず3、小中学校での実体験や自然体験学習にお答えします。

 小中学校とも、理科等の教科、総合的な学習の時間、学校行事等の中で教育課程に取り入れ実践しています。

 学校では、実体験や自然体験の学習が、学習指導要領に、実体験、体験学習を通して自然を大切にする態度や、勤労の尊さ、ボランティア活動への理解を深めるとあるように、自然を大切にする態度、勤労の尊さ、ボランティア活動への理解を深める等、生きる力の育成に有効でかつ重要な学習であると考えています。

 小学校で、一般的に行われているものは、林間学校等の宿泊体験学習、校外学習、遠足とか生活科の探検等であります。総合的な学習の体験学習、稲作づくりとか、保育園児や老人との交流等であります。栽培活動、野菜づくり、米づくり、花づくりであります。教科や特別活動での土器陶器づくり、星空の観察、粘土節や愛校作業、草取りや落葉掃き等もあります。

 特色あるものとしては、農村漁村体験交流学習、卒業証書の紙漉体験があります。

 中学校では、それに加えて少年自然の家、緑の休暇村等での宿泊体験学習や、ボランティアの福祉体験、職場体験等が加わります。

 いずれにしても、取り組み時間を除きまして、年間10時間から30時間を当てています。

 次に4、子どものコミュニケーション能力を身につけるためにについてお答えします。

 ご指摘のとおり、ライフスタイルの変化、情報化社会の影の部分として、子どもや若者のコミュニケーション能力不足が問題になっています。

 学校では、国語科の授業を中心に全教育活動を通して、言語力・国語力の向上やコミュニケーション能力の向上に取り組んでいます。

 教科以外では、学活での集団討議や班討議、レクリエーション、学園祭等での異年齢集団活動で話し合い、総合的な学習の発表会等の場等で実践を通して学習しています。

 次に5、子どもたちが放課後どのような遊びを、どこで、どれだけしているかについてですが、詳しい状況を調べることは困難です。いろいろな皆さんにお話しをお聞きすると、放課後、学校の校庭等で遊ぶ子どもたちはほとんどいないとのことであります。

 多くの子どもが多忙で、スポーツ少年団や、習い事、自宅でのゲーム等に興じているようであります。

 児童館では、市長が先ほど答弁したとおりですが、放課後児童クラブ登録者で約200人、自由来訪で約同数の児童が児童館の遊具を使って遊んでいます。

 また、近くの広場、公園、車のこない道路、空き地等で、鬼ごっこや野球、サッカー等に興じる子もいます。

 ご指摘のとおり、子どもたちが群れて遊ぶ機会が昔に比べると非常に少なくなっています。原因は輻輳しており、簡単には解決できませんが、人格形成の視点からも、みんなでなんとかしなくてはならない問題だと理解しております。

 次に7、砂遊びや水遊びが可能な小川はとのご質問ですが、確かに水遊びはストレス解消に有効です。公認の遊び場という意味でなく、危険をはらみつつも、体験遊び、自然観察、ストレス解消になり得る川ということでしたら中央市には大きな川も含めてたくさんあります。

 例えば、管理しているところには迷惑かもしれませんが、釜無川、笛吹川、浅利川、常永川、今川、大森川、坪川、東花輪川、鎌田川、七覚川、仲川、谷坂川等があります。

 市内の水路は、水田地帯ですので縦横に張り巡らされておりますけれども、地方病を防ぐために多くはコンクリート溝渠になっており遊び場としては不向きだと思います。

 ただ、何もしないで、座していたのでは、生きる力は身に付きません。失敗しても学ぶことはたくさんあります。多少の危険は承知の上でチャレンジし、大きな危険を回避するため、本物の生きる力を身に付けることを期待しているところであります。

 次に8、火遊び、キャンプファイヤー、花火、バーベキュー、焼き芋ができる場所はとのご質問にお答えします。

 中央市は、まだまだ豊かな自然が残されており、児童館、公民館、広場や公園もそれなりにありますが、子どもだけで火遊び等が堂々とできるとなりますと、法規制や周辺住民の理解もありますので、思うに任せないのが現状です。

 バーベーベキューができる場所としては、関原の若宮公園があり、使用については豊富支所の窓口課で貸し出ししています。

 中には、自宅の庭でバーベキューをしている家庭もあります。特に外国籍の方は狭い空間を利用してよく行っています。

 次に9、子どもたちの遊びの空間についてですが、秘密基地やアジトでができる、人目につき、かつ人の目が届く場所といわれましても、理想としては理解できますが、矛盾する面もあり、行政としてそうした遊び場を提供することは、極めて難しいと思います。

 子どもは遊びの天才です。遊ぶ場所確保の名人でもあります。何もかも行政でと言うよりも、子ども自らが探し、挑戦し、工夫改善し、それなりの達成感を味わう遊び空間を創出することも大切だと思います。

 続いて10、子どもクラブや育成会の目的等についてのご質問ですが、市内には60自治会あり、それぞれから青少年育成推進委員、子どもクラブ指導員が選ばれており、その目的は多少異なると思いますが、共通しているのは、すべて青少年の健全育成ということであります。

 未来をつくるのは子どもであり青少年です。資源のない日本が、これからも持続的に発展していくためにはその健全育成は全国民必須の課題であり、学校、家庭、地域社会のすべての人々がかかわることが大切です。

 子どもクラブや育成会は、地域における異年齢集団を中心とした健全育成組織であり、大切な役割を担っています。

 地域には、それぞれ状況や経過の違い等があるものの、独自の行事等が存在しますし、その行事を伝承していくためには、なくてはならない組織であります。各地域ごとの行事等を継承する過程でコミュニケーション能力も培われます。

 ただ、時代の変化、ライフスタイルの変化により、今の子どもたちは多忙で地域で群れて遊ぶことが困難になっています。

 ご質問のとおり、現状をみますと時代にそぐわない面もあり、指導者の選任方法につきましては各自治会において苦労されていることは承知しておりますが、それぞれの事情があり、私どもがこのように選任してくださいと押しつけることは困難です。

 他市町の状況等も聞いた上でよりよい方法があるか検討してまいりたいと思います。

 関係各位には、ご苦労をおかけしますが、ぜひ子どもたち、自治会、地域のためという視点で、ご理解とご協力をお願いします。

 次に11、プレイリーダー的な大人が必要、子どもクラブや育成会は自治会単位ではなく小学校区単位でとのご質問にお答えします。

 子どもと遊んでくれる大人の存在は大変ありがたいことです。昔は、車や遊ぶ広場が少ないこともあり、道路や田んぼで近所の子どもや大人たちが一緒に遊んだりしているところをよく見かけましたが、今では危ないからよしなさい、汚れるからやめなさいなどの理由でそういった機会がめっきり少なくなっています。

 遊びを通じて思いやりや人間関係を学び、地域を知っていくことこそが大切であると思います。

 ご質問のプレイリーダー的な大人が地域でいろいろ活動をすることは好ましいことであると思います。

 活動意欲を持っている方はおられると思いますが、多忙で思うに任せないのが現状であろうと思います。

 今後につきましては、そういうリーダー的な存在の方からお申し出があった場合は、できる範囲で応援してまいりたいと考えております。

 学力低下は勉強のし過ぎとの指摘につきましては、逆の意見もありますので、1つの意見として承っておきます。

 子どもクラブや育成会を小学校区単位でというご提案については、自治会内での諸事業も考慮に入れる必要があり、いろいろな課題もありますので、すぐには無理ですが、関係者とも協議し検討してみたいと思います。

 終わりに12、個性の尊重ということですが、個性尊重は民主主義社会の理念であり、学校でも、概ねそうした視点で指導しております。

 学校等では、毎日の授業の中で、一人ひとりの意見を大切にし、異なる意見を尊重し、認めて、褒めて、喜んで、期待する姿勢で指導に当たっています。

 学校行事や学級会等では、なるべく大勢の意見を取り上げ、コミュニケーションを深め、よりよい結論を得るようにしています。ただし、利己的なわがままな意見を尊重するということではありません。

 個性は初めからあるというより、生育環境の中でつくられる部分が大きいものです。また、互いに切磋琢磨し、競争する中で培われる面もあります。大切なことは、そうした理念を大切にしながら、それぞれの場でできるだけ一人ひとりの発達段階に則して指導していくことであろうと思います。

 中央市教育委員会も、改正教育基本法に基づき、第1次中央市教育振興基本計画を策定いたしました。教育の基本として、まごころを掲げ、個性尊重も含め、すべての子どもに光を当てる教育の実現を目指して頑張る所存ですので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 以上で答弁といたします。

 ありがとうございました。



○議長(山本国臣君) 

 当局の答弁が終りました。

 関敦隆君の再質問を受けます。

 関敦隆君。



◆4番(関敦隆君) 

 市長、教育長ありがとうございました。

 皆さんも今の市長の答弁と、それから教育長のご答弁からも伺えるように、私も子どもが田富の保育園から通いまして、小学校、中学校、お世話になったわけですけれども、その間において限られた、その間、週休2日制というものに変化しまして、非常に学校の事業が圧迫されまして、そういう中で、先生方も苦労しながら、教育委員会も苦労しながら、いろいろな事業を取り入れていただいているのは事実でありますし、学校ではもう限界に近いくらいのことをやっていることが事実でもあります。

 それはそれとして、私としては非常に認めているわけですけれども、今回は、今、皆さんのお手元に資料がありまして、たまたま最近の山日新聞でも出たんですけれど、1面記事で、子どもの暴力が最多ということで、日経新聞のグラフを載せさせていただいたんですけれども、ちょっと前に比べると、倍くらいの暴力があったということで、この原因は何かというと、コミュニケーション不足だということを、文部科学省では言っているわけですが、ではコミュニケーション不足というのはなんだろうかと思ったときには、やはり今、市長の答弁や、教育長の答弁があるように、学校とか、保育園では、やはりある程度限界があるんですよね。その限られた時間の中で、有意義に子どもたちは遊びを通じて学んでいる。先ほど市長の答弁の中にありましたけれども、遊びや体験をしながら自主性を育てるという答弁もありました。

 つまり、遊びというものは、教育長の答弁にもあったんですけれど、人間の社会をつくる基本は、遊びながら子どもは学んで、人間学びながら、人間関係を学んだり、いろいろな思いやり、先ほど市長の、私の質問の中で命を大切にする心、そういった思いやりもやはり遊びながら学んでいくものだということ、今のお二方の答弁の中からも、明らかになったわけです。そこで、なぜこういう暴力が増えてしまったのかといいますと、やはり、ここの中の資料からもありますように、その子どもたちがちょうど3年生、4年生くらいから群れを成す時期になってきまして、小学校5年、6年生においてピークを迎えて、中学校へ入るとちょっといろいろな受験とかありますので、やはりその間、地域で子どもを何とか抱えて、何とかこの子どもたちを伸び伸びと育てようというものは、現実には欠けているように、私は思うわけです。このいろいろな方のコメントを、新聞に載せさせてもらいました、秘密基地を作ったりとか、あるいは鬼ごっこをしたりとか、あるいはいろいろな子どもたちが群れを成して遊ぶ、そこにはやはり時間と空間がどうしても必要になってくるわけです。

 先ほど、市長、教育長の答弁の中にも子どもが忙しすぎるというようにあって、なかなか校庭もほとんど使われていないという状況のご説明がありましたけれども、では一体子どもたちはどこへ行ってしまったんだろう。しかし、現実、今、放課後子ども教室という事業で、毎週土曜日やらせていただいているんですけれども、非常に集まりがよくて、やはり子ども自体は、やはりそういう場所とか、やはり遊び場というもの、やはり子どもたちと話をする。求めているんです実際に。

 だけど最近地域の方が、花火を上げれば怒られる。水は、川で遊んでいれば危ないから行くな。非常に大騒ぎをしていればうるさいといわれる。そのうるさいと言った本人も、やはりその親で、子どもがいるときには、散々その子どもはいろいろ遊んで、近所に迷惑をかけながら大人になったんですけれども、大人になってしまえば、近所の大人は、やはりうるさいという。そのへんが、家庭と学校と、地域との連携がどうなっているのか、教育長にお伺いしたいんですけれど。



○議長(山本国臣君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 議員ご指摘のように、たしか、今はよく3間といいまして、時間と空間と仲間の、3つの間が抜けているというご指摘は古くからございます。大人も身勝手なところがございますので、自分が育ってきた過程は、ちょっとこっちへいってしまってというような注意等もありますけれども、確かにそういう実態はあります。ただ、中央市の行政でできることというような視点でいきますと、例えば保育所には希望すれば、それなりに入れますし、児童館も、今待機もちょっとありますが、かばん登校とかいろいろな形の中で、私が答弁することではないかもしれませんが、おおむね受け入れていますし、それから自由登校もありますし、どうでもいくところがないという形には、なかなかなっていないというか、かなり受け入れ状況は、私はほかの市と比べれば、非常にいいほうだというように理解をしています。

 ご指摘のように、学校、家庭、地域社会の連携ということで、中央市では、例えば教育振興大会とか、あるいは青少年の健全育成大会とか、あるいは各学校で教育を語る会とか、さまざまな学校、家庭、地域社会の連携ということは仕組んでいます。また学校の中へも、道徳授業の地域への公開とかいうような形で、地域のお年寄りの皆さんにも来ていただいたりしながら、交流を深めているという実態もありますが、ただ、言い訳になるかどうか、失礼かも知れませんが、やはり子どもは時代の子と言いますか、私たちはやはり時代の中で、どうしても左右される側面がございまして、例えば習い事にしても、今、小中学校、正しい数字かどうか分かりませんが、おおむね7割から8割が、例えば小学校の場合、例えばスポ少へ、スポ少も習い事の1つととらえますと、スポ少ですとか、あるいは習字とか、ピアノとか、何とかの塾だとかいうところへ、現実に行っていると、子どものほうも、例えば中学生になると、学習塾等も含めますと、本当に私が聞いても、スケジュールがいっぱいというようなところが、やはり実際としてあるわけですね。しかしそうしないとまた、では上級学校へとか、いろいろな心配もあります。

 ですから、一概にすぐという解決はできませんが、みんなでどうしたらいいかということを考えること自体も、非常に大事なことと思っておりますので、できる範囲で、とにかくそういう論議を盛り上げ、少なくとも自分の子どもたちについては、そういう家庭のなかでできることを、各家庭でやっていただいたり、また、育成会等でできることについては、それぞれ各地域で盛り上げていただくということが、よろしいのではないかと思っています。

 学校では、先ほどご答弁申し上げましたとおり、いろいろな活動をやっておりますので、さらに連携を深めるべく努力をしてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(山本国臣君) 

 関敦隆君。



◆4番(関敦隆君) 

 ありがとうございました。

 でも現実には、2年、3年前にもこのような質問をさせていただいたんですけれども、やはり暴力は増えていると、それからなぜ増えるのかと言いますと、やはり抑圧された気持ちをどうしても抑えきれない。何でそれができないんだろうとなったときに、やはりそういう訓練を身に付けていないという、要するに対人関係、そういったものをやはりもまれながらというものは少ない。ではどうすればいいか、やはり具体的な政策が見えてこないんですね。やはり基本計画の中で、では何が足りないのかというところを考えていったときに、これを例えば今の子どもたちに対して、結局子どもたちというのは、子どもたちだけで遊びたいんです。ここにも書いてありますけれど、秘密基地の記事を載せてもらいました。やはり大人が余計な口出しをせずという、うちのクラブ、自然体験クラブは、基本の指導者に3つは守ってくれと言っているんです。

 その1つが、教えない。怒らない。押し付けない。これを守ってくれる方に、私はお願いをしています。ということは何をしているかというと、何もしていないんです。ただ黙って見ているだけなんです。子どもたちの、自主性に任せて、その場でどうルールを作って、どうにしてその日を遊ぶかということをすべて子どもたちにやらせて、うちの授業はすべて子どもたちに提案されたものを、私のほうで実践しながら、機会と場所を与えながらやっていった。すべて子どもたちが作り出したものであって、私が何をしたわけではないんですね。それだけ子どもたちはエネルギーもあって、活動的なんですけれども、そういう機会がやはりなかなか、われわれの子ども時代と比べるとない。ちょっと行けば誰かが見ている。安全安心ではいいかもしれませんけれど、逆に言うと、やはり子どもたちというのは、干渉されないで遊びたい。ではどうすればいいかといったときに、今、冒険プレイパークというのが、最近いろいろな地域で東京だけではなくて、いろいろなところで出始めております。

 先ほど川遊びといったら、笛吹川とか、釜無川と出ましたけれど、そこで遊ぶにはやはり命に関わる問題で、やはり小川みたいな、せせらぎみたいなところで、いろいろな自然体験、魚を追いかけたりとかしながら、そこで命の大切さを学んでいくんでしょうけれども、やはりそういう場所を、やはり公園をつくるといっているわけではないんです。何かそういう何もない原っぱでいいので、ではそこを誰が管理するかといったら、民間に管理をする人がいれば、そこで管理をさせて、ではそこでいついっても火遊びができて、水遊びができるという環境をやはりつくって、そこであれば、あそこに行けば、例えば中学生でも学校、部活を終わった後、枯れ葉を燃やして焼き芋を焼いて帰るとか、その火の始末については、やはり管理者を誰かにするか、それはやはりプレイリーダーということが出てくると思いますけれど、やはり基本計画を立てる上で、やはりそういう公園を造ると金がかかりますけれど、原っぱだったら、耕作放棄地をそのまま原っぱにすればできるわけで、そういったことを方向で、私はここに提言として、私まとめさせていただいたんですね。お手元に提言という、放課後の重要性、ここに書いてあるんですけれど、放課後や子どもの居場所のあり方の提言というとこで、先ほど市長や、教育長の答弁した中で、自ら学んだり、自ら考え進んで行動したり、思いやり命を大切にする心、道徳心、そういったものをやはり体験として身に付けていくものであります。

 先ほど校庭が遊ぶ姿がない。だったら校庭にプレイリーダーを置いて、あそこで何かをしようよという形で取り組んでいく方法も1つの方法ですし、やはりそれは学校でありますから、育成会や子どもクラブも、やはり育成会も小学校区単位にして、その中からそういう適当なプレイリーダー、多分何人かいらっしゃると思います。そういうのを積極的にやろうという方がいれば、そういう方にやる、予算も育成会、小学校区単位にまとまって予算ができますから、それで放課後子ども教室みたいな事業もその予算の中でできていくと思うんですよね。子どもクラブは子どもクラブで残しても、各地域で残してもいいと思うんですけれども、育成会に関しては、そういうように一まとめにして、そこで小学校区単位で校庭で何かやろうとかという、そういう自主的な意見が多分、こちらから提案していけば、出てくると思うんですけれど、そのへんいかがお考えでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 1つのご提案だというふうに受け止めさせていただきます。

 確かに小学校単位で、育成会の皆さんが、あるいはそういう皆さんがプレイリーダー的になって、こっちへきて遊べというようなことができれば、それは大変ありがたいと思うんですが、育成、推進委員さんの場合も、最初議員がご指摘のとおり、なかなかなってくれる人がなくてうんぬんという状況の中で、私どもとして、こういうことをお願いしますということは、直ちにということは、情勢的に難しいかなと思っています。ただ、そういうふうにやってみたいとか、やっていこうという意欲があり、私どももそういうふうにやってほしいというようなところが、うまくマッチできれば、そういうことも可能だと思っていますので、そういうような申し出等をいただく中で、また検討していきたいと思っています。



○議長(山本国臣君) 

 あと2分ですから、時間内に終わらせてください。

 関敦隆君。



◆4番(関敦隆君) 

 核心ですから。

 それで事業仕分けで、この間、文部科学省の事業仕分けの中で、放課後子ども教室は残ったんです。残念ながら、川くだりの子ども夢事業は廃止になってしまいまして、来年は未定でございます。

 その放課後子ども教室授業というのは、今私やっていますけれども、小学校区単位です。小学校区単位で、事業費が文部省と県と3分の1きます。1度、玉穂時代に藤巻英樹カウンセラーだった人が、一緒にやろうといって、うちとやったときに、ではいいじゃない予算を取るからと言った話になったときに受け皿がなかったんです。それでやむなく、今残っているのが、うちのフットサルが、田富小と北小に残っているので、それも玉穂でやりたかったんですけれども、受け皿がなかった。そのときに、受け皿としてそういう放課後子ども教室を、1つの事業が残っているわけですから、小学校区単位でもって、そういうものを落としていって、その中で何か皆さんで、その地域にあったプランであれば、すべての小学校でそれが可能になるんです。しかも予算の事業仕分けで残ったんです。

 ですからそのへんを、1つきっかけとして、そういう子どもたちの放課後子ども教室というような側面から、育成会の中に協力していただいて、そういたものも含めながらやっていけば、すべての小学校の地域で放課後子ども教室の実現をできるんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 ご指摘のように、遊びの問題で、放課後子ども教室ということもありますし、また放課後の勉強というような面で、そういう事業ございます。ただ、議員ご指摘のとおり、中央市の中で、その受け皿となる人が、どういうようにいるのか、あるいはやって組織していただけるのかかなり、多少の費用もございますが、かなりボランティア的な面がございます。

 ですからそういう方が、現実に出てこないと、お願いしますということはできにくい状況にありますが、出てくればいいなということを期待する反面、また私どもさらにそういう人が出てくるように、努力はしていきますが、来年度の事業の中へすぐにこれをというようなことは、ちょっと今の現状の中では無理だと思っています。



○議長(山本国臣君) 

 あと40秒くらいしかないから、40秒くらいで終わらせてください。



◆4番(関敦隆君) 

 その放課後子ども教室ですけれども、やはり探すのではなくて、こちらから行動を移さないと、やはりしませんので、やはりできるだけそういったことをやりますよという、こういう事業がありますからどうですかという形で、呼びかけていただきたいなと思います。

 私どもは側面ながら、力ながら、わずかではありますけれども、協力をさせていただきますので、ぜひその方向で実現をお願いしたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(山本国臣君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 また、検討させていただきたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 関敦隆君の質問が終わりました。

 関連質問を許します。

 名執義高君。



◆1番(名執義高君) 

 先ほどこの資料、教育を考えるという資料を見ていて、一番後ろのページのフィンランドの教育制度というのがありました。それを見てふと思い出したのでありますけれども、確か北欧の地域では子どもたちに平等の教育という中で、できる子ができない子を分かるまで教育でサポートする。生徒同士がサポートするという教育が行われていて、非常にすばらしい教育力を発揮して、ご覧のとおりのような世界で高水準の教育を受けているということを聞きました。そういう点について、やはり真心教育を推進する教育行政の中で、やはりこういう視点は大事だと思うんですが、ただ、問題は国が進めている学習指導要綱の問題が当然出てきているわけでありまして、そのへんとのギャップも踏まえて、どの程度そういった生きる力、あるいは学ぶ力、あるいは遊びを通して、すばらしい揺れのない社会をつくっていくということが問われると思うんですが、指導要綱とギャップが非常にあるというのは、私は問題にあるというようにも感じているわけですが、総合的な学習とか、そういった体験学習を通して、いろいろ成果が上がってきたところで、学習指導要綱が変わっていってしまう。今度は武道ですよね。どうですか教育長さん。



○議長(山本国臣君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 確かに教えると学ぶということは、一致している面もありまして、古くから中国の文献にも教学相長ずとか、あるいは教えることは学びの仲間なりという言葉もありますので、私どもも例えば子どもたちがよく理解しているかどうかということは、逆に言えば、相手の子、自分の仲間の子どもたちに教えられるかどうかということでもありますので、学校の中では、例えば班学習というような中で、お互いに教えあうということは、現実にやっています。

 ただ、議員ご指摘のとおり、今度、学習指導要領が変わりまして、学習時間が長くなってきます。そうなりますと、やはり限られた週休2日制ということもありますので、限られた時間の中で、多くの時間を確保し、さらに多くの内容を教えなければならないというような中で、ややもすると詰め込みになりやすいというような環境にもなってきています。そんなとこらへんは、先生方も非常に苦労しているとことでございますけれども、ご指摘のとおりお互いに教えあったり、高めあったりするということは非常に重要なことだと思っています。

 また武道のことにつきましても、あれも1つは体験を通して、触れ合って、コミュニケーション、ある意味でのコミュニケーション能力とか、礼儀を学ぶということも狙いとしていますので、その武道のできる環境づくりについても、今後も努力をしてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(山本国臣君) 

 ほかにございますか。

 以上で、関敦隆君の質問と、関連質問を終わります。

 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。

 明日も午前10時より一般質問を行います。

 よろしくお願いいたします。

 本日はこれで散会いたします。

 ありがとうございました。

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△散会 午後2時21分