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山梨県 中央市

平成21年  9月 定例会(第3回) 09月10日−02号




平成21年  9月 定例会(第3回) − 09月10日−02号







平成21年  9月 定例会(第3回)



平成21年中央市議会第3回定例会

1.議事日程(第2号)

                         平成21年9月10日

                         午前10時00分開議

                         於議場

  日程第1 代表質問

2.出席議員は次のとおりである。(20名)

       1番  名執義高      2番  伊藤公夫

       3番  石原芳次      4番  関 敦隆

       5番  小沢 治      6番  一瀬 明

       7番  小池満男      8番  田中健夫

       9番  長沼辰幸     10番  井口 貢

      12番  内藤 進     13番  宮川弘也

      14番  福田清美     15番  設楽愛子

      16番  保坂 武     18番  山村 一

      19番  大沼芳樹     20番  一瀬 満

      21番  田中一臣     22番  山本国臣

3.欠席議員 (1名)

      11番  野中つね子

4.会議録署名議員

       9番  長沼辰幸     10番  井口 貢

5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名(17名)

   市長        田中久雄    副市長       吉田 泉

   教育長       比志 保    総務部長      小池章治

   教育次長      金丸幸夫    市民部長      萩原一春

   保健福祉部長    長田邦雄    建設部長      河野孝洋

   農政観光部長    江間政雄    会計管理者     藤巻博文

   政策秘書課長    甲田高文    総務課長      山口保孝

   財政課長      中沢守利    建設課長      鷹野 求

   市民課長      坂本 桂    福祉課長      高木裕治

   農政課長      河西則喜

6.職務のため議場に出席した者の職氏名(4名)

   議会事務局長    伊藤貞秀

   議会書記      佐野一彦

   議会書記      小澤 実

   議会書記      樋口貴美子



△開会 午前10時00分

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○議長(山本国臣君) 

 本日はお忙しいところ、ご参集いただきまして、まことに苦労さまです。

 ただいまの出席議員は20名で定足数に達しております。

 会議規則第10条第3項の規定により会議を開きます。

 はじめに、欠席の旨の連絡をいたします。

 野中つね子議員につきましては、本日の会議を欠席する旨の届けがありましたので、ご了承願います。

 報道機関から、写真撮影等の申し出が出ております。

 これを許可することにご異議ありませんか。

     (異議なしの声)

 異議なしと認めます。

 よって、議場内での撮影を許可することに決しました。

 本日の会議は、あらかじめお手元に配布してあります議事日程表により行います。

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○議長(山本国臣君) 

 日程第1 代表質問を行います。

 先に議長に対して通告のありました代表質問は、お手元に配布したとおりです。

 質問においては、議長に通告した内容のみとし、質問の要旨の範囲を超えないようにしてください。

 質問時間は再質問を含めて30分以内とします。

 また、関連質問は認めておりませんので、ご了承ください。

 お手元に配布した議事日程の順序で行います。

 はじめに、友和会の代表質問を行います。

 福田清美君。



◆14番(福田清美君) 

 それでは、友和会を代表し、代表質問をさせていただきます。

 大きく3点に分けてお伺いいたします。

 まずはじめに、東花輪駅前整備事業について、3点に分けてお伺いいたします。

 第1点目として、県内の身延線沿線のうち、1日の平均乗客数が約840人、甲府駅に次ぐ2番目に多い利用状況の中で、市の玄関口である駅周辺において、利用しやすい環境の整備や、周辺の交通渋滞の緩和、公共交通機関の利用促進を図るために駅周辺整備は急務と考えます。

 平成21年度に当初予算に東花輪駅前清川河川上の移設に伴う、駐車場確保の用地取得費が、計上してありましたが、事業の進捗状況と、周辺整備に関わる今後の見通しについてお伺いいたします。

 次に、2点目として、市道玉穂大津線を結ぶ道路拡幅と、これに伴い、駅前周辺のまちづくりをどのように考えているのかお伺いいたします。

 次に、3点目、西花輪交差点周辺の歩道設置および県道拡幅について今後の見通しをお伺いいたします。

 次に、医大南部土地区画整理事業についてお伺いいたします。

 この事業は、都市計画道路、街区公園をはじめとする公共施設の整備改善を行うことにより、宅地の利用促進を図り、健全な住宅地、商業地を供給することを目的とし、平成13年度から平成22年度までを施行期間として、総事業費93億円、事業推進されてきました。

 保留地分譲も第1次から第6次に分けて、随時販売し、今年7月には、全ての分譲を開始されている現況ですが、事業終了に向けて各種書類の作成や、手続きの作業を行う段階になりましたが、今後の取り組みについて、3点に分けてお伺いいたします。

 第1点目として、当初の計画から6回、事業計画の変更を行い、残り1年半となった状況の中で、事業の進捗状況と事業目的であります宅地の利用促進の達成率についてお伺いいたします。

 次に、第2点目ですが、保留地分譲の取り組みと、残り期間の取り組みについてどのように事業推進していくのか具体的にお伺いいたします。

 次に、第3点目として、今後について保留地分譲が売れ残り・所期の目標が達成できなかった場合の対応策をお伺いいたします。

 最後に、農業振興についてお伺いいたします。

 まずはじめに、農産物の特産品確立に向けての支援についてお伺いいたします。

 本市は、県内でも有数な野菜生産地でありまして、特産品は、トマト、ナス、トウモロコシなどの生産が盛んであります。また、桃など果樹の生産にも取り組まれています。

 地域には、採りたての野菜など直接販売できる、道の駅とよとみや農産物直売所た・からといった施設にも恵まれ、今や県内外からの利用者で盛況であります。これはひとえに農家の生産者をはじめ、関係者のたゆまぬ努力の成果であると思います。

 今、食の安全、地産地消が叫ばれる中、これからも施設利用者に喜ばれる新鮮な野菜など持続性のある産出に取り組んでいかなくてはならないと考えます。

 そこで、生産者農家に対して特産品としての確立に向けての支援策について、2点に分けてお伺いいたします。

 まずはじめに、合併後3年間に取り組んだ、3地区、田富・玉穂・豊富ごとの特色ある農家・農業の取り組みについてお伺いいたします。

 次に、2点目として、施設園芸等農家および果樹農家に対する支援について、今後の方策をお伺いいたします。

 次に、担い手後継者対策についてお伺いいたします。

 今日の農業の実情をみますと、農業従事者の高齢化は進み、そこに、担い手後継者不足は非常に顕著な状況であります。

 このことは本市のみならず、他の自治体でも同様に農業が抱えもち、今後の農業のあるべき姿を考えるとき、農業推進に憂いを持つわけであります。

 農家の継続や、農業生産への影響などが広がることが危倶され、これらのことから、農地の管理に手が行き渡らず、遊休農地が発生し、やがては耕作放棄地となり農業の抱える問題は増大の一途をたどっているのが実態であるといえます。

 後継者の確保は、一般に困難な状況にあるとはいえ、後継者確保は農業生産の持続と振興には欠くことのできない基本的な条件であります。農業の将来の発展いかんは、将来の中心的担い手たる後継者の寄与すること大であり、後継者の育成は農業分野における最重要課題と考えます。

 そこで次の点についてお伺いいたします。

 将来の中央市農業の中核的担い手として、農業後継者確保、育成対応策についてお伺いいたします。

 次に、通年型のグリーンツーリズムを可能にする地域の受け皿づくりについて、お伺いいたします。

 宿泊施設、体験型宿泊施設や空き家などを利用した滞在型の市民農園、クラインガルデンの推進や、平成20年度から始まった、子ども農村漁村プロジェクトなど、人的交流が活発にできる受け皿づくりの構築が必要かと考えます。県内はもとより、首都圏からの集客、リピーターの増加につながる、今後の方策についてお伺いいたします。

 以上、質問を終わります。



○議長(山本国臣君) 

 友和会の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 おはようございます。

 それでは、友和会の福田議員の質問からお答えをしてまいりたいと思います。

 まずはじめに、東花輪駅前整備事業について、お答えいたします。

 1点目の駐輪場用地の進捗状況と周辺整備の今後の見通しについての質問でありますが、清川河川上の駐輪場については、駅前をロータリー化することと、県中北農務事務所が来年度から清川改修工事を計画していることに関連し、同駐輪場を西側へ移転するための用地取得であり、先日地権者の方に了承をいただき、現在税法上の手続きを進めており、手続きが整いましたら、契約をさせていただく予定であります。

 今後のスケジュ−ルですが、この駅前整備事業は、先ほど申し上げました県中北農務事務所の行う清川改修事業と、県中北建設事務所が行う宮本踏切から駅前までの主要地方道韮崎南アルプス中央線歩道設置事業と調整をしながら進めなければなりません。

 今年秋に歩道設置工事が始まり、来年度は清川改修工事が着手される予定ですので、本市においては、今年度に駐輪場の用地取得を行い、今議会に補正予算を計上させていただきましたが、駐輪場の移転工事を行うとともに、駅前広場用地についてもJR東海と協議を進め、年度内での用地取得を目指しております。

 駅前整備工事は、現時点では平成23年度に施工する予定であります。

 なお、東花輪駅前整備計画については、明日の議員協議会の中で、説明をさせていただきますので、ご了承をいただきたいと思います。

 次に2点目の市道玉穂大津線を結ぶ道路拡幅と、これに伴い駅前周辺のまちづくりをどのように考えているのかとのご質問ですが、駅前から北へ進み、市道田富玉穂大津線に接続する市道田富1119号線の延伸道路については、現状幅員が狭い中で、沿線北側にある倉庫やガス会社へ大型車両が通行しており、車のすれ違いや歩行者にとっても危険な状況でありますので、車道の拡幅と歩道設置を検討してまいりたいと思います。その中で鉄道やコミュニティバスなど公共交通機関の利便性の向上と、安心で安全な暮らしの拠点づくりを進めてまいりたいと考えております。

 3点目の西花輪交差点周辺の歩道の設置および県道拡幅の今後の見通しについて、お答えいたします。

 県道韮崎・南アルプス・中央線と甲府・市川三郷線が交差する西花輪交差点は、交通渋滞を解消し、自転車利用者および歩行者の安全な通行を確保するため、双方向への右折レーンおよび歩道の設置を県が計画しております。

 去る4月24日に新道公民館において、地元自治会関係者および地権者の皆さまに、県道西花輪交差点改良事業につきまして、県の説明会が開催され、現在、県において道路詳細設計業務、用地調査業務が進められております。

 平成22年度のできるだけ早い時期に、再度、地元説明会を開催し、地元関係者と十分に調整を図りながら、秋ごろから用地交渉に入りたいという説明を受けております。

 次に、医大南部土地区画整理事業について、お答えいたします。

 まず、1点目の事業の進捗状況と宅地利用促進の達成率のご質問ですが、この医大南部土地区画整理事業は、平成13年6月に県知事の認可を受け、事業がスタートし、平成14年12月末に第1期工事の起工式を行い、工事に着手しました。以来、着々と工事を進め、今年度末で工事は全て完成させる予定であり、22年度は、換地処分等の手続きを進め、事業を完了させる計画であります。

 事業の進捗状況ですが、20年度末の事業費ベースで約91億円、97.9%の進捗率であります。

 宅地の利用促進の達成率については、公共用地を除く全ての換地土地約31.9ヘクタールのうち、2ヘクタールがまだ完成しておりませんが、現時点では宅地としての土地利用が約18.1ヘクタールで達成率は60.4%の状況であります。

 土地の使用開始は、平成15年12月に、この事業による建物移転者の土地を中心に造成工事、関連する道路工事、上水道工事などインフラ整備を完成させ、土地の使用収益開始を行い、以来工事が完成次第、随時地権者の皆さまへ土地をお返しし、土地利用を図っていただいております。

 最近では、今年4月に1.9ヘクタールの土地の使用収益を開始したところであります。

 土地利用については、施行者である市もそうですが、バブル経済が崩壊し、地価も下落する中での事業の着手であり、その後の経済情勢も低迷しており、地権者の皆さんも土地利用に大変苦慮しているのが現状であると思われます。

 次に2点目の保留地分譲の状況と残り期間の取り組みについてのご質問ですが、平成17年7月に第1次として保留地27区画の販売を開始し、以来今年7月の第6次最終分譲までスーパー街区8区画を含め、合計101区画を販売しているところであります。

 現在の状況は、67区画を売却、13億5,942万8千円の保留地処分金で、残り34区画、4億8,422万3千円であり、処分率は66.3%であります。

 保留地処分においては、保留地集積地の近くへ現地販売事務所を設け、平日は午後6時まで、日曜日は職員が交代で勤務し、午後5時まで開設しております。

 保留地のPRでは、市のイベントでの保留地分譲コ−ナ−の開設、保留地現地見学会の開催、東京で開催される、やまなしライフ相談会への参加、ハウスメーカーへの紹介、ロックタウン内への保留地情報板の設置、市ホームページ・新聞・広告への掲載などを行っており、今後も引き続き積極的にPRに努めてまいります。また、今年度は新たな試みとして、7月に山梨県宅地建物取引業協会と保留地処分の媒介に関する協定書の締結を行い、保留地の完売に向け、強力に取り組んでまいる所存であります。

 3点目の保留地が売れ残った場合の対応策についてのご質問ですが、先ほど申し上げたとおり現時点では、PR等を積極的に進め、保留地処分の残数をできる限り減らすことが一番の対応策であり、市のリスクを最小限にすることであります。

 今後においては、他地区の状況等も参考にしながら最良の方策を検討してまいります。

 次に農業振興についてお答えをいたします。

 まず1点目の、農産物の特産品確立に向けての支援についてであります。

 1点目の、合併後3年間に取り組んだ、3地区ごとの特色ある農家・農業の取り組みについてお答えいたします。

 中央市の農産物の特産品としては、トマト・きゅうり・なす・スイートコーン・桃等が県内では、広く知られているところでありますが、これら以外にも玉穂・田富地区では古くからの穀物地帯として、県内では有数の米の生産地となっております。

 こうしたことから、市といたしましても、農産物の特産品確立に向けて、その生産者に対しての支援として、次のような主要事業を展開してまいりました。

 まず、平成18年度におきまして、田富地区では、市内で有機農業を推進するための施設等への支援として、旬のやまなし・地産地消支援事業、米生産者を支援するために、国の生産調整協力者への上乗せ交付金として、生産調整推進対策交付金事業、田富地区の農家135名で設立し、平成18年5月23日に開業した、た・から農産物直売所の運営に対する支援として、た・から農産物直売所運営費補助事業、農家で設立した組合の経営基盤強化と法人化組織推進を見据えた業務委託として、た・から農産物直売所運営組合の経営コンサルティング委託費補助事業、耕畜連携事業推進のため、稲発酵粗飼料の生産と堆肥生産畜産農家への支援として、ホールクロップサイレージ推進事業、市内特産品、トマト・きゅうりの出荷用ケースに係る経費への支援として、野菜産地強化対策推進事業、玉穂地区では、米生産者を支援するために、国の生産調整協力者への上乗せ交付金として、水田農業経営確立対策推進事業、水田への有機肥料として活用できる、れんげ草を普及するための支援として、れんげ種普及推進事業。

 また、田富・玉穂地区で市内の遊休農地を借り受けて、野菜・米を生産する法人への支援として、遊休農地活用推進事業、米の消費拡大を推進するための学校給食米提供事業として、米消費拡大推進事業。

 豊富地区では、主として豊富地区の農業振興推進のために、農地保有合理化法人であるシルクの里振興公社への補助金、桃の生産者を支援するために、JA笛吹豊富支所共選組合で導入した桃光センサーへの補助としてJA笛吹選果施設整備費補助金事業、特産品であるスイートコーン普及促進のために、収穫祭等に配布する試食品の買上げ支援として豊富地区・スイートコーン普及促進事業、スイートコーン・桃等特産農産物に被害を与える有害鳥獣を駆除する猟友会への補助として、有害鳥獣捕獲駆除補助金事業、中山間傾斜地での営農に対しての支援として、中山間直接払い交付金事業等であります。

 平成19年度においては、平成18年度より引き継いでいる事業以外に、田富地区で、米産地として高付加価値米を消費者に提供し、米のブランド化を推進するために、た・から農産物直売所に施設を整備する、米等の集出荷施設の整備事業、米のブランド化を推進するために、たから農産物直売所内に精米ミニプラント一式等販売促進設備を整備する、米の店頭販売促進設備整備事業、お盆や彼岸等に需要が多い花卉に対し、その栽培生育から販売方法までの指導管理を行い、花のブランド化を推進する、花のブランド化推進事業を実施してまいりました。

 また、中央市全地区として、産地化されているトマト・きゅうり・なすの出荷用通いコンテナ購入費支援野菜契約栽培推進支援事業、施設園芸農業者を対象にした、原油高騰に伴う低コスト・省エネ営農を目的に設備導入する経費への支援として、中央市農業施設生産活動維持緊急対策事業、合併前の市内農地および農家の基本情報を市農業委員会で一元化して整備し、担い手関連および耕作放棄地解消事業等に活用する、農家基本台帳整備事業等を実施してまいりました。

 平成20年度においても、前年度同様、継続事業は支援をしてまいりました。

 それ以外の中央市全体の事業として、特産品のトマトの販売開発および普及啓蒙に係わる経費への支援として、アグリビジネス・トライアル事業、平成19年度に実施した、中央市農業施設生産活動維持緊急対策事業と同じ内容で、さらに支援対象者が拡大した、中央市施設園芸等原油高騰緊急対策支援事業、前年度に実施した、農家基本台帳整備事業により整備された情報に、農振農用地区域や耕作放棄地情報等の地図情報を重ね合わせ一元化させた整備を行い、各種情報を認定農業者等に提供する、農地情報整備促進事業等を実施してまいりました。

 以上の通り、合併後3年間で実施した、主要事業としては、米関係17事業、野菜関係9事業、市内各種法人団体への支援関係8事業、施設園芸支援関係3事業、市内農地保全・管理関係8事業であり、主要事業以外の利子補給制度支援や県廃プラスチック処理事業、農業者育成資金融資等、側面支援事業等を含めると、支援内容は多品種多方策に渡る支援を実施しているところであります。

 なお、主要事業のうち米関係事業の支援が多い要因としては、水田作付け面積の割合が、市内の全農振農用地区域面積の約46%を占めている状況にあり、さらに合併前からの米生産調整対策事業を継続しているところにあります。

 次に、2点目の施設園芸等農家および果樹農家に対する支援について、今後の方策はについてお答えいたします。

 施設園芸等農家への支援については、平成19年度に実施した、農業施設生産活動維持緊急対策事業と平成20年度に実施した、中央市施設園芸等原油高騰緊急対策支援事業において、市内施設園芸等農家への支援を行ってまいりました。

 この両年度に実施した事業は、県補助事業の上乗せ事業として実施しており、農家が受ける実質的な支援は事業費の約6割以上の手厚い支援を受けている状況であります。

 こうしたことから、今後とも、国・県事業との連携を取りながら支援策を検討してまいります。

 また、果樹農家への支援については、現在、シルクの里振興公社への補助金として、桃の味覚祭実施に伴う経費について補助金対象事業として、間接的にではありますが支援を行っております。

 さらに、JA笛吹共選組合で導入した、糖度等光センサー選果施設整備費への補助金を平成13年度から平成21年度まで交付しており、豊富の桃のブランド化を推進しております。

 なお、果樹農業については、水稲農業や野菜農業等と比べて、特異性、嗜好性が高く、通年継続性の問題、また農家の生産技術の優劣により販売価格の優劣が生じる等により流通方策が難しいことから、一過性の断片的支援策では持続・継続可能とならないことから、本年度からJA笛吹と県および市の間で支援策等について協議を進めているところであります。

 具体的には、高齢化した営農者から若い担い手に対し、営農継承がスム−ズにできる方策の検討や、意欲的な認定農業者等の農地集約による営農支援策の検討等、国・県・市・JA笛吹が一体となった包括的な支援を検討しております。

 次に、担い手等後継者対策についての1点目の将来の中央市農業の中核的担い手として、農業後継者確保、育成対応策についてお答えいたします。

 中央市の農業体系は、地区ごとに品種や形態、規模も異なっていることから、農業形態や栽培品種、さらには地域形態も考慮した担い手の確保対策や育成対策を検討する必要があります。

 田富地区は、トマト・きゅうりを中心とした施設野菜栽培と水稲栽培の農業体系であり、特に大規模農家において、後継者が自家農家の担い手として就農している農家が多く、さらに農業法人も6団体と市内では最も多く、比較的市内の若い担い手により構成されている法人が多いのも特徴です。

 なお、この地区の耕作放棄率は、1.75%であり、これは県内で耕作放棄地の最も少ない昭和町と同率であり、ほぼ県内では一番、耕作放棄地の少ない地区であり、言い換えれば、県内で一番農地の活用がされている地区でもあります。

 さらに玉穂地区は、主として水稲栽培を中心として若干の施設野菜等の農業体系となっております。この地区は、以前は、なす栽培が盛んで、県内でも有数の産地として知られておりましたが、近年では後継者不足と都市化の影響で、生産量は最盛期に比べ約半分程度にまで落ち込んでいます。

 ところが、水稲栽培では、平成20年作付面積145ヘクタールと市内では最も多く、水田面積の減少率も、過去5年間で3%程度でありますので、現状では水稲栽培での落ち込みは見受けられません。

 なお、この地区の耕作放棄率は、2.8%であり、県内では、昭和町、田富地区に次いで、3番目に耕作放棄地の少ない地区となっています。

 こうした状況から、市内の田富・玉穂地区においては、今後担い手不足への対策として、農事組合法人た・から等、農業法人での研修制度を充実させ、両地区への担い手育成を進め、さらに本年12月に施行予定の農地法改正により、農業経営が可能となるJA中巨摩東部とも連携し、現在生産性の向上とブランド化の生産物の確立等各種農業施策を検討しております。

 最後に、豊富地区では、桃やスモモ等の果樹栽培と露地野菜を中心とした農業体系であり、特に、スイートコーンは、県内でも有数なブランド化された産地となっています。また、道の駅とよとみにより、高齢者でも生産物の販路が確立されていることから、小規模農家等の落ち込みは、他の中山間地域と比較して少ない状況です。

 しかし、桃等果樹については、今後改植期が迫る中、営農者の高齢化や担い手不足により、規模縮小や離農等が増加しており、早急な対策が必要であります。

 現在、その対策を中央市担い手協議会やJA笛吹農協と協議をしているところであります。

 また、この地区の耕作放棄率は約10%であります。県内の同様の中山間地域での耕作放棄率は20から30%となっている現状であります。現状、この地区の中山間等傾斜地での果樹栽培は落ち込んでいますので、早急な対策を検討しなければならないと考えています。

 最後に、通年型のグリーンツーリズムを可能とする地域の受け皿づくりについて、お答えします。

 当事業の推進につきましては、既に、道の駅とよとみを拠点として、春には周辺の圃場での野菜収穫体験にはじまり、とうもろこしのもぎ取りや、桃の味覚祭、なす狩り、いちご狩りなど年間を通して、来客者には満足いただけるような、体験型観光の事業展開を進めているところであります。

 また、滞在型市民農園の推進や国の施策であります、子ども農村漁村プロジェクト事業についても受け皿づくりの構築に取り組んでまいりたいと考えています。

 ご質問の県外からの集客、リピーターの増加につながる今後の方策についてでありますが、本市は首都圏から中央自動車道で1時間30分程の利便性や温泉施設を備える宿泊施設があることなど、市のホームページやマスメディアを活用して積極的にPRを行い、集客、リピーターの増加に努めてまいりたいと考えております。

 第1次中央市長期総合計画の基本政策の一つであります、活力と交流の拠点づくり・連携と挑戦の観光振興の実現に向け、本年3月に策定しました、中央市観光振興基本計画に沿って進めてまいります。

 以上で答弁といたします。



○議長(山本国臣君) 

 当局の答弁が終わりました。

 再質問を受けます。

 福田清美君。



◆14番(福田清美君) 

 それでは、まずはじめに、東花輪駅前整備についていくつかお聞きしたい点がございますので、一つひとつ伺います。

 まずはじめに、7月21日より市のコミュニティーバスが東花輪駅前を通るルートとして、毎日運行されているところでもありますけれど、宮本踏切から道路の幅員が狭く、大変苦労して通っているのではないかと、実は私も心配しているわけですけれど、駅前を整備するに当たりまして、このコミュニティーバスを安全に乗り降りできるスペースの確保と、タクシー乗り場への設置、あるいは雨の日でも安心して乗り降りができるように雨よけ用の屋根の設置について、どのように考えているのか、その点についてお伺いいたします。



○議長(山本国臣君) 

 河野建設部長。



◎建設部長(河野孝洋君) 

 ただいまの再質問でございます。駅前の整備に当たりまして、交通機関の乗り場のスペースなど、その安全性の確保、それから雨天の対応時ということでございますけれども、先ほど市長が答弁されましたように、清川河川上の駐輪場を移転する予定の河川上も含めて、駅舎までの東西に限られたスペースという部分を、利用していくということになります。

 当然、コミュニティーバスの乗り場、それからタクシーの乗り場、それから一般車両の乗り入れなどを考慮しなければならないと、そのへんのところを含めながら、整備することにしております。

 議員からご指摘されました、利用者の安全性、それから利便性を考慮するという部分でございます。また、雨天に対応できるような形で、今後も整備を検討していきたいと、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(山本国臣君) 

 福田清美君。



◆14番(福田清美君) 

 そのようによろしくお願いいたします。

 次に、今定例会の補正予算として、先ほども説明がございましたけれど、地域活性化の経済危機対策臨時交付金で、駅前用地取得費と駐輪場建設費として充当されているという説明でございましたけれど、今回、国政での政権交代もありまして、この先、国の補助金、交付金も不透明な部分も考えられますので、思い切ってどうでしょうか。提案いたします。

 合併特例債などを財源とした、長期的な視野に立っての、例えば駅舎の改築、あるいは東西を結ぶ連絡道の設置についての将来構想があるのであれば市長の見解をお伺いいたします。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、私にということでご指名でございますので、お答えをしてまいりたいと思います。

 今、ご質問の合併特例債を使いながら、財源として駅舎の改築、あるいは東西を結ぶ連結道路についてということでございます。確かに、ご質問の中にございましたように、8月30日の衆議院議員選挙の中で、民主党が308議席という大変な議席を確保いたしまして、間もなくこの16日に開会されます、臨時国会において、政権交代ということになってまいるわけでございます。

 今、いろいろなマスコミ等を通じながら、あるいは県等を通じながら、今、いろいろな財源等について、その変わり方というものを、私どもも注視をしているところでございます。

 その財源の配分方法といいますか、それらについても見極めていくことが大切であろうというふうに思います。

 これら、私どもも視野に入れながら、新市建設計画の中にも、その東花輪駅、それから小井川駅整備ということがうたわれております。こういうことから、今回、東花輪駅前の広場整備ということで実施をしてまいるわけでございますけれど、今度は次には駅舎、あるいは大変今、要望の強い、駅の東側と駅舎側を結ぶ連絡道、なんとか整備をというような声も出ております。そんなことを含めながら、将来取り組む事業として、積極的にまた検討をしてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(山本国臣君) 

 福田清美君。



◆14番(福田清美君) 

 再度、市長に見解をお伺いしたいんですけれど、平成21年度全都市の住みよさランキングで住みよさが44位、利便性が4位の高い評価をいただいているわけでございますけれど、道路交通網の利便性に優れている、この立地条件を生かした、まちづくりや、核となる駅前周辺の整備、その将来構想を来年度、都市計画マスタープランを策定するとの予定でございますけれど、そのプランにぜひ位置付けていただきたいと考えておりますけれど、どうでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 今の駅前周辺の将来構想等について、今、策定中の都市計画マスタープランへの位置づけということでございます。この都市計画マスタープランにつきまして、今月の2日ですか、第2回の都市計画マスタープラン策定委員会を開催いたしました。

 その中で、各分野別のまちづくりの方針が検討をされたわけでございます。この方針が検討された中で、道路、交通まちづくりの方針が示されました。そんな中で、JR身延線駅の交通連絡機能の強化を図るとして、東花輪駅、あるいは小井川駅周辺整備を推進することというふうにしております。

 また、周辺道路としてですが、先ほど今、お話がございましたように、東西の道路等も併せて、整備を推進するということもプランの中で位置付けをしてまいりたい。また、あるいは位置付けをされているというようになっているところでございます。



○議長(山本国臣君) 

 福田清美君。



◆14番(福田清美君) 

 それでは次の、医大南部の土地区画整理事業についてお伺いいたします。

 3つ伺いますけれど、一つひとつ質問いたします。

 市街化区域内の農地の取り扱いと、税の対応について伺うわけでございますけれど、当然、周辺農地よりも都市課税の税額が違うと思われますが、現状はどうでしょうか。その点についてお伺いいたします。



○議長(山本国臣君) 

 萩原市民部長。



◎市民部長(萩原一春君) 

 それでは、お答えをしたいと思います。

 土地区画整理事業の趣旨、目的からいいますと、用途を宅地等にしていただきまして、宅地課税がベストだと、私どもは思っております。

 ただ、現状の中では区画整理区域内ということで、肥培管理をして耕作をしている土地につきましては、今現在約4.5ヘクタール、195筆あるわけでございます。農地課税をさせていただいております。

 これは市税等の条例附則13条の2に基づいてやっているわけでございますが、区画整理地内ですので、評価額はほぼ宅地並みの金額となっております。ただ、課税上原則評価額の3分の1に税率を1.4%乗じた額ということで、現在、課税させていただいております。

 しかし、課税標準額が評価額の3分の1に満たない場合につきましては、段階的に毎年1割ずつ上げていく負担調整措置が行なわれております。

 ちなみに、区画整理地内の畑の固定資産税は、1千平方メートル、約1反当たりになるわけでございますが、3万7,600円でございます。周辺の畑につきましては、1,700円程度でございます。参考までに21年度の区画内の土地の課税額総額で4,700万円課税させていただいております。

 以上でございます。



○議長(山本国臣君) 

 福田清美君。



◆14番(福田清美君) 

 今の答弁に関連するわけですけれど、この事業の性格上、やはり速やかにできれば農地から宅地へ変更をしていただいて、土地の有効利用を望むところでございますけれど、これらの先ほど4.5ヘクタールあるということですので、今後の動向について、常設してどうされていくのか、その点についてお伺いいたします。



○議長(山本国臣君) 

 河野建設部長。



◎建設部長(河野孝洋君) 

 区画整理内の農地の有効利用ということでございます。

 今後の動向ということでございますけれども、当然、今、お話がありましたように、早いうちに土地区画整理の目的が達成されまして、宅地として税収入が増加するというのが本来望ましいわけでありますが、現時点の認識としましては、先ほども市長が答弁されましたとおり、経済情勢が低迷する中でございます。土地の取引も活発な状況でない状況でございます。

 とりあえず、農地として現状は利用している方が多いようでありまして、今後、経済情勢が上向きになって、宅地の展開が増えてくるということを想定しているわけでして、現時点ではそのように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(山本国臣君) 

 福田清美君。



◆14番(福田清美君) 

 今後の予定として、先ほど答弁の中にも説明がございましたけれど、換地計画の決定を行う予定でございますけれど、この換地を定める際に、計算上の換地面積どおりに換地を過不足なく配置することは技術的には大変難しい面もございまして、不可能であると私も考えておりますけれど、多少換地相互に差が出てくるというふうなことも考えられます。

 土地の評価と計算すべき土地の評価の差を精算金という形で徴収、または交付によって実施されるという予定となっておりますけれど、地権者とのトラブルが出てこないのか、懸念もされますがどうでしょうか。

 その点についてお伺いいたします。



○議長(山本国臣君) 

 河野建設部長。



◎建設部長(河野孝洋君) 

 ただいまの精算金の方法等についての質問でございます。お話がありましたように、区画整理における精算金というのは、従前の土地の権利指数と完成した土地の評価指数の差を金銭で是正するということであります。

 例えば換地設定によりまして、計算した面積が工事により施工しますと、若干の面積の誤差が生じてきます。この誤差部分を金銭で精算していくということであります。

 施工後の面積が多ければ、地権者の方から徴収させていただくということになりますし、施工後の面積が少なければ、地権者の方へ交付するということになります。

 全体の事業施工面積というのは変わりませんから、各土地の相互間でのやりということになりますので、精算金は最終的にはプラスマイナスゼロというような運用になると思います。

 よって、精算金の部分でございますけれども、地権者の方のほうから徴収金をしていただきまして、またその徴収の分割方法もございますし、またこの交付金については、一時的に施工主にある程度市が立て替えるという方法も、場合もあると、そのように思っております。このような方法で、適正に運用をしていくということで、今後努力をしていきたいと、そのように考えております。

 以上で答弁とさせていただきます。

 以上です。



○議長(山本国臣君) 

 福田清美君。



◆14番(福田清美君) 

 ぜひ、地権者とのトラブルがないように推進していただきたいと思います。

 次に、農業振興についてですけれど、7点ほどまた伺いますので、お願いいたします。

 まずはじめに、今、農業を取り巻く環境は後継者不足など、非常に厳しいものがありますけれど、そこにはなんと言っても費やした労働に見合う安定した収入が得られないことに、最大の問題があると思われます。行政支援ではなかなか難しい面もございますけれど、この収入増につながる支援対策をどのように考えていくのか、まずお伺いいたします。



○議長(山本国臣君) 

 江間農政観光部長。



◎農政観光部長(江間政雄君) 

 ただいまのご質問にお答えをしてまいります。

 農業の増収につながる支援対策についてということでありますけれど、農業の生産性の向上を図る施策のひとつとして、農地を集約化し、省力化を図ること、また高付加価値をつけたブランド品の開発、育成により販売価格の安定や、生産性の確立などの強化が必要であると考えています。

 先ほども市長が答弁いたしましたように、今年度においては、新規事業といたしまして、中央市のブランド米の実験事業を支援、また農地の集約化を図る農地流動化促進補助事業を実施するなど、さらに生産基盤の整備や産地づくりに鋭意取り組んでいきたく考えております。

 以上です。



○議長(山本国臣君) 

 福田清美君。



◆14番(福田清美君) 

 次に、田富地区につきましては、施設野菜、水稲栽培の農業体系でございますけれど、特に大規模農家におきましては、後継者が担い手として就農している農家が多いと伺っております。

 さらに農業法人も6団体あって、比較的若い方たちの担い手により構成されている法人が多いのも特徴とのことでありますけれど、その担い手である後継者の確保に、農業法人やグループ化、あるいは新規就農者、企業参入などが有効であるとするならば、さらに積極的に推進するとともに、新たな生産と販売体制を構築する環境づくりが必要かと、私考えますけれど、どうでしょうか、雇用にもつながります。これらの点についてお伺いいたします。



○議長(山本国臣君) 

 江間農政観光部長。



◎農政観光部長(江間政雄君) 

 2点目のご質問でありますけれど、農業後継者の確保、農業法人や新規就農者等の積極的な推進、また新たな販売体制の構築についてであります。

 まず、農業後継者の確保でありますが、現在、中央市担い手協議会が中心となり、認定農業者制度の活用や、新規就農支援育成事業等、農業後継者対策に各種取り組んでおります。

 次に、農業法人や新規就農者等の積極的な推進についてでありますが、現在、豊富地区に定着している企業が規模拡大の意向がありまして、遊休農地利用による経営規模拡大に支援していきたく考えております。

 また、田富地区の一企業が新規農業参入の希望があり、その社員へ農業指導を農事組合法人た・からが中心となり、新規農業者への支援を行っております。

 次に、新たな販売体制の構築についてでありますが、現在の販売体制はJA関係、各種の市場、個人契約栽培が主な販売ルートであると思います。このような各種団体との関係も踏まえまして、今後の研究課題としてまいりたいと思います。

 次に、椚田圃場整備は、約1.4ヘクタールありまして、このうち約1.2ヘクタールを市内の企業が借り受け、小麦、大豆等を栽培しております。なお、この3地区の利用権設定以外の圃場につきましては、各地権者が耕作しております。

 次に、急傾斜地事業の現状でありますが・・・。

 失礼しました。



○議長(山本国臣君) 

 福田清美君。



◆14番(福田清美君) 

 ご丁寧に答弁ありがとうございます。すみません。私、盛りだくさんの質問をしておりますから、一つひとつまたゆっくり質問をさせていただきます。

 豊富地区の桃、スモモなどの果樹農家の支援策についてお伺いいたします。先ほどの答弁の中にもいくつか施設に関係する支援策が示されておりましたけれども、改植期、要するに桃とかスモモの木が古くなってくるという改植、植え替えをしなければならないということなんですけれど、その改植期が迫る中で、高齢化や担い手不足による規模縮小や、作らない農家が増加しております。

 その対策として、今後、具体的にどうされていくのか、まずこの点についてお伺いいたします。



○議長(山本国臣君) 

 江間農政観光部長。



◎農政観光部長(江間政雄君) 

 それでは失礼しました。

 先ほどのご質問でありますけれど、豊富地区の果樹農家への支援対策についてであります。現在、事務レベルではありますが、JA笛吹などと耕作放棄地解消対策を推進していく上で、果樹改植に対する補助支援や、担い手サポート支援などを検討している段階でありまして、今後具体的な支援対策案が整えば、お示ししてまいります。

 以上です。



○議長(山本国臣君) 

 福田清美君。



◆14番(福田清美君) 

 ぜひ、特に豊富地区は高齢化が進んでおりますので、その点も考えていただきながら、推進策をぜひ来年度に向けてやっていただきたいと思います。

 次に、市民農園の推進について伺います。

 今現在、豊富地区につきましては、圃場整備した個所が3カ所ございます。公社との連携で急傾斜地に対する事業での実施、実現可能な農地も何カ所かございます。その活用状況について、現状はどうなのか、その点についてお伺いいたします。



○議長(山本国臣君) 

 江間農政観光部長。



◎農政観光部長(江間政雄君) 

 お答えをいたします。

 豊富地区の圃場整備と急傾斜地事業の現状についてのご質問であります。

 まず、大鳥居圃場整備地は約4ヘクタールでありまして、このうち約80アールを農業生産法人サラダボールが借り受け、野菜等を栽培しております。

 次に、熊野原圃場整備地は約4.2ヘクタールありまして、このうち約1ヘクタールを市外の酒造会社2社が借り受け、ワイン用ぶどうを栽培しております。

 次に、椚田圃場整備地は約1.4ヘクタールありまして、このうち約1.2ヘクタールを市外の企業が借り受け、小麦、大豆等、栽培をしております。なお、この3地区の利用権設定以外の圃場につきましては、各地権者が耕作をしております。

 次に、急傾斜地事業地の現状でありますが、耕地面積は約2.4ヘクタールでありまして、シルクの里新興公社が地権者から借り受け、内約52アールを新規農業就農者へ斡旋し、残りの耕作地は公社が管理保有をし、新規斡旋の推進をしております。

 以上です。



○議長(山本国臣君) 

 福田清美君。



◆14番(福田清美君) 

 ぜひ、有効活用、今あるところから始めていっていただきたいと思います。

 それでは、観光基本計画の中に、農林業体験など都市農村交流事業の可能な圃場を3カ所確保するとございますけれど、これは先ほど説明もありましたけれど、新たな確保なのか、それとも今の現状のところを活用されていくのか、具体的な内容をお伺いいたします。



○議長(山本国臣君) 

 江間農政観光部長。



◎農政観光部長(江間政雄君) 

 お答えいたします。

 道の駅とよとみに隣接しますスイートコーン、ナス、イチゴなど生産している圃場2カ所を確保し、利用しており、残る1カ所については公共施設シルクふれんどりぃの周辺に位置する遊休農地などを利用しての確保、またシルクの里振興公社が管理保有しています、上浅利地区の農地も視野に入れながら、目標年度の平成24年度に向けて取り組んでいきたく考えております。

 以上です。



○議長(山本国臣君) 

 福田清美君。



◆14番(福田清美君) 

 既にこの圃場されている農地につきましての有効活用をしていただくための情報発信を常にされておりますか。まずこの点ですね。

 体験施設もございます。

 先ほども私が言いましたけれど、身近にできるところから、いわば実施、実行に移す移行時期だと思いますけれど、どうでしょうか。クラインガルテンの早期実現を願って、再度この点についてお伺いいたします。



○議長(山本国臣君) 

 江間農政観光部長。



◎農政観光部長(江間政雄君) 

 お答えをいたします。

 市内外に本市の魅力を伝える宣伝活動は、観光振興には大変必要なことであり、市のホームページなどでさらに積極的なPR活動を進めてまいります。具体的には、山梨県と協働し、首都圏で開催される山梨ライフ相談会で、民間旅行会社のツアーに組み込んでもらうための情報を業者に提供していますことや、県内の最大のイベントであります信玄公祭りのパンフレットへの広告掲載活動、中央市三大祭での特産品PR等、広くPRの機会をとらえて、効果的な情報発信を行っています。

 また、農地を農家の協力を得ながら身近で可能な日帰り体験を取り入れるなど、宿泊施設環境も整っていますので、宿泊体験型による市民農園として新鮮な野菜の提供や、豊かな食材を生かした産地、地産地消の取り組み、遊休農地の有効利用などを通して、観光と農業とが深く連携して、新たな魅力の発見に向けて推進していきたく考えております。

 以上であります。



○議長(山本国臣君) 

 福田清美君。



◆14番(福田清美君) 

 せっかく圃場したところがありますので、ぜひ市民の皆さんに情報発信を常にしていっていただきたいと思います。

 それでは、最後になりますけれど、農業振興にとりましての主な課題は、後継者不足、担い手の確保、そしてこれら農地の有効活用だと考えます。それが遊休農地や耕作放棄地への解消にもつながるのではないかと思います。

 そこで、これら課題解決に向けて、今後、どのように農業振興を進めていかれるのか、市長の所見を今度は伺いまして、私の質問を終わります。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。農業振興が取り巻く課題解決に向けて、今後の取り組みについてということでございます。これにつきましては、先ほども答弁をいたしましたとおり、農業後継者対策、あるいは担い手の確保、耕作放棄地等の解消対策などは、農業振興対策を行う上で最も重要な課題であると承知をいたしております。

 特に豊富地区におきましては、桃等の改植時期を迎える中で、後継者不足によります離農等が進んでいるということから、果樹農家への支援対策を今、JA笛吹などと協議を進めているところでございます。

 また、田富、玉穂地区につきましても、それぞれの農産物に適した支援対策等を課題に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 今後、先ほど申し上げましたとおり、今後も中央市の長期総合計画にのっとって、それぞれの地域の特性を生かした農業振興を図ってまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(山本国臣君) 

 以上で、友和会、福田清美君の代表質問が終わりました。

 引き続き、中央・市民クラブの代表質問を受けます。

 小池満男君。



◆7番(小池満男君) 

 7番、小池満男です。

 中央・市民クラブ6名を代表して、代表質問を行います。

 最初に中央市の財政について伺います。

 7月29日の新聞各紙によると、佐藤総務相より28日に閣議決定された、普通交付税とそれの不足分を穴埋めする、臨時財政対策債の発行可能額が報告されました。

 山日紙面によると、本市の総額は26億6,363万8千円であり、同日の他紙によると20億2,900万円であります。6億3千万余りの差額は臨時財政対策債分と考えられるがよろしいでしょうか。その2つに分けて、昨年度と比較して増減比率の詳細と、財政力指数が0.816と前年の0.846より0.032後退しています。

 財政力指数後退の主要原因と、今後の見通しについて伺います。

 なお本市は県内28市町村では、地方交付税の不交付3町村、韮崎市、甲府市に次いで6番目に財政に余裕があると解釈されますが、韮崎市、甲府市、近隣の昭和町、甲斐市、これらの昨年度からの財政力指数の増減も、本市の将来的財政構造の参考として気になりますのでお伺いします。

 次に国の教育方針に対応して、教育の充実対策などについて伺います。

 国の本年度6月の補正予算は、約14兆7千億円と、補正予算史上未曽有の、大規模な補正となりましたが、第45回衆議院選挙の結果により、大幅な見直しが行われることは、火を見るより明らかであります。しかし、どのような結果になろうと、国の重要方針であるものについての年度途中の組み替えは、いたずらに国民の不安をあおることとなり、極力避けられるものと考えられます。

 中でも、民主党のマニフェストのうち、最大の公約である、子育て・教育の重要性を考えると、これらに関連する予算の大規模な削減はないものと考えられます。

 そこで、6月16日、塩谷文部科学大臣よりの要請事項として、スクール・ニューディール構想の推進に関するお願いの内容について、早急に取り組みを検討しておく必要があろうかと考えられ、次の4項目と、児童の学校内および通学途上の安心・安全を図る境地から、通学路の防犯灯については市長、その他については教育長の考え方、取り組みなどについて伺います。

 スクール・ニューディールへの対応を要約してみますと、大きく4つに分けられます。

 学校の耐震化の推進については、本市の2中学校・6小学校の校舎については、基準に則り耐震化されております。一部体育館、これは玉穂の三村小学校ですが、使用中の市営体育館は、耐震診断中で、耐震化は国の基準をほぼ満たしていると考えられます。

 次に2番目の学校のエコ化の推進でございます。公立の小中学校への太陽光発電導入事業の平均95%を国が負担し、残りのすべても補正債でカバーすることで、地方公共団体の実質的負担は平均3.3%まで軽減され、その他のエコ推進についても、国の負担93%で、地方の実質的負担は平均3.3%まで、軽減されるとなっております。

 3番が、学校のITC化の推進については、国のITC環境整備の事業費総額が、4,800億円で、全国の学校数で換算すると、1校1,100万円の整備費とされています。

 教育用50インチ以上のデジタルテレビ1クラス1台や、電子黒板の1校1台整備、校務用コンピュータ等の整備等などの原則2分の1の補助などがあり、地域活性化・経済危機対策臨時交付金等を、有効に使えば地方負担ゼロで整備が可能となっております。

 4番、公立中学校武道館の整備等 については、昨年の3月に改定した中学校学習指導要領において、武道が必修化され、平成24年度の学習指導要領の完全実施に向け、武道を安全に実施するため、中学校武道場の整備が喫緊の課題とされました。これまでの補助率2分の1の国庫補助金に加え、地方負担分について、地域活性化・公共投資臨時交付金が交付され、地方負担は事業費総額の5%程度まで大幅に軽減されるなどとあります。

 いずれも、地方自治体の負担は最小限になるように見えるが、標準価格が低く設定されているとか、1校への補助金の上限とか、詳細が不鮮明であります。優先順位等を併せて、詳細をお伺いいたします。

 次に、新型インフルエンザ対策を伺います。

 当初の秋口から冬にかけて、大流行するとの予想が大幅に早まり、2学期の始まりと合わせるように、全国的に感染が大流行の兆候が見られます。特に集団教育の学校生活では、大感染が危倶される。

 また、感染防止の基本対策は、手洗い・うがい、マスク・消毒でありますが、事前の予防ワクチンの団体接種などや、学校閉鎖・学級閉鎖等の対応も、事前協議しておく必要性が感じられます。対策はどのように決められているのかお伺いいたします。

 次に、通学路の防犯灯の設置ですが、まだまだ不十分と思われます。昨年の時点で市長は自治会から要望あったものは、すべて対応済みとのことでしたが、それ以降の要望は出ていないのか、これから日照時間が短くなる中、部活動などで遅くなり、帰宅途上の事故等の危険が増すことが危惧されるために伺います。

 次に防災マップの作成についてですが、本市の災害はその地形と形態から、地震と台風および水防、台風に伴う豪雨も含まれております。この3つに大別されます。

 8月11日の駿河湾沖で発生したマグニチュード6.2の地震は、本県のほとんど全域で震度4の揺れを観測しました。

 これは、本県では震度6、これは推定でございます。これを記録し、本市においても多くの地割れや、液状化現象を発生させるなど大規模な被害を発生させた、関東大震災から85年ぶりの大きな揺れであり、ほとんどの市民には初の経験であったことでしょう。

 台風はここ25年間、市民の日常生活に大きな弊害を及ぼすような、大規模なものの来襲はありませんが、台風と水災害は、相対現象としての対応を抜きにして語ることはできません。

 新たな災害として、自然環境の変化によるものか、集中豪雨、ゲリラ豪雨ともいわれております。これが考えられます。今年の夏は西日本を中心に、集中豪雨などにより、崖崩れなどが多発し、大量の土砂、濁流、流木による、多くの死傷者が発生したことは記憶に新しいところであり、いつ身近に発生しても不思議ではないと言われています。

 報道によると、地震防災マップの作成されている市町村は、全国で59%、山梨県では甲府市、富士吉田市のみで作成されており、全国の中でも遅れが目立っています。昨年の地震発生予知研究発表によると、東海地震のここ30年以内の発生都道府県危険率が、静岡県に次いで80%台、こういう高い率でございます。非常に高い地域としての行政対応は、誠にお寒い限りです。

 本市においても、主要5河川の水防マップは作成済みでありますが、地震・台風・洪水、水災も含みます。多様化する災害に対応するため、災害全体を包括し、市民の安全・安心を図るため、防災マップの作成は不可欠です。

 また、水防マップからもれている、中小河川の水防対策は身近に発生する災害の発生確率も高く、非常に危険であり早急の対策が望まれるため、次について伺います。

 1.防災マップの作成はいかがでしょうか。

 2.中小河川のうち、最も危険なのは宇坪川と考えております。河川壁の構造が、湿地の水抜き、排水のため、ただ単にブロックを積み重ねただけで、コンクリートの裏打ち補強もされていず、増水時河川壁の裏に水が回り、崩落と氾濫の危険性は非常に高いと思われます。国・県の補助金を活用しての事業要望と、対策はいかがでしょうか。

 次に、浅利川でございます。山々が近くに迫り、急峻な斜面で流水距離が短いため、保水能力が低く、降水時に急激な増水を招き、氾濫、洪水の危険性は高いが、対策はいかがでしょうか。

 次に優良建設業者の表彰についてですが、昨年度から試行している総合評価方式の入札で、表彰を受けた業者に、評価点を加算する方針とのことですが、今後の表彰の継続計画と表彰審査会のメンバーおよび工事の審査該当期間、評価項目に県の評価ランクが参考にされているのか否か、評価項目に過去の落札率が入っていない理由について伺います。

 最後にコミュニティーバスの運行について伺います。

 7月から運行が実施され、行政では3年後に運行計画の見直しを検討する方針とのことですが、1カ月ごとの利用者数、6カ月ごとの利用状況の統計の推移などをグラフなどで市民に広報などを通して知らせる必要性を感じます。また運行までの国の補助金と、運行後の補助金および継続年数と、昨年までの公共交通機関、山梨交通に支払っていた市の補助金と、コミュニティーバスにかかる費用の年間見込み額について伺います。

 これは、私たちには配られたものを見れば分かるわけですが、市民のほとんどはそれを読んでおられないということで、議会を通じて質問させていただきます。

 以上で、代表質問を終わります。



○議長(山本国臣君) 

 中央・市民クラブの質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、教育方針についての中の、新型インフルエンザ対策以外のものについて、私のほうからお答えをしてまいります。

 まず、中央市の財政についてであります。

 最初の質問の、平成21年度普通交付税と臨時財政対策債についてお答えいたします。

 議員の言われるとおり、国から発表された平成21年度の実質的な交付税としては、普通交付税と臨時財政対策債の合計26億6,368万円で普通交付税が20億2,979万4千円、臨時財政対策債発行可能額として6億3,384万4千円が決定されています。

 次に、普通交付税と臨時財政対策債発行可能額、それぞれの昨年度との増減比率の詳細についてであります。

 普通交付税については、平成20年度17億6,493万6千円、平成21年度20億2,979万4千円で、前年度比1.15倍、2億6,485万8千円の増額となっています。

 臨時財政対策債については、平成20年度4億839万5千円、平成21年度6億3,384万4千円で、前年度比1.55倍、2億2,544万9千円の増額となっています。

 主な理由として、需要の面では、国が生活防衛のための緊急対策に基づき、地方交付税を1兆円増額し、地域雇用創出推進費の創設や地方財政計画の歳入歳出の見直しを通じた地方財源の充実を図ったことにより、地方交付税で前年度比4千億円の増額、臨時財政対策債に2兆3千億円の増額が確保されたことによります。

 収入の面では、景気後退による個人市民税や法人税割の減収等による基準財政収入額の減少によることが要因であり、中央市では前年比0.91倍で3億9,219万1千円の減収となったことが主な要因であります。

 次に、財政力指数が前年より0.032後退している主要原因についてですが、ご存じのとおり財政力指数の数値は、基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値の3カ年の平均数値で表されています。

 平成20年度は18年度から20年度の平均値で、21年度数値は19年度から21年度の平均値で表されます。直近の単年度数値は、18年度0.868、19年度0.841、20年度0.834、21年度0.772と、推移しており、20年度と21年度での数値の変化が平均値の変動に影響しています。

 この財政力指数の算定における基礎数値である基準財政収入額と基準財政需要額の変動を見ますと、基準財政需要額では、地域雇用創出推進費の創設・保健衛生費の増および公債費の増などにより、需要額が確保されたことで18年度から21年度までおおむね横ばいでありました。

 基準財政収入額では、18年度から20年度までは横ばいでありましたが、21年度では、前年度比約4億円の大幅な減となっており、長引く景気の低迷による経営不振から企業撤退等による固定資産税、法人市民税の落ち込み、雇用悪化による個人所得の減収により、個人市民税の落込みによる減少が大きく影響しました。以上のことが3カ年平均の数値を減少させた要因であるといえます。

 次に、今後の見通しと対策についてについてお答えいたします。

 現在、適用されている合併算定替えによる交付税の増加分約8億円が平成27年度以降段階的に5年間で縮小・廃止され、交付税が現在額からほぼ半減する見込みであります。このため、行財政改革への取り組みを推進し、健全な財政運営を図っていきたいと考えております。

 次に、韮崎市・甲府市・昭和町・甲斐市の昨年度からの財政力指数の増減についてのお尋ねにお答えいたします。

 韮崎市では、20年度0.825、21年度0.836で0.011の増。甲府市では、20年度0.836、21年度0.819で0.017の減。昭和町では、20年度1.477、21年度1.456で0.021の減。甲斐市では、20年度0.781、21年度0.774で0.007の減となっています。

 次に、国の教育方針に対応して、教育の充実はについてお答えいたします。

 まず、文部科学省のスクール・ニューディール構想推進に対する本市の取り組みについては、6月議会での設楽議員の一般質問にお答えしたように政府の緊急経済対策として推進されているところであります。今議会への補正予算化もできましたので、重ねてスクール・ニューディール構想、主要4項目の対応をお答えいたします。

 まず、学校の耐震化の推進等でありますが、現在、豊富小学校屋内運動場を改築中であり、本年度中には完成予定です。他の建物は昭和56年の法改正以降のもの、あるいは、すでに耐震補強済みでありますので、豊富小の改築をもって中央市の学校建物は建築基準をクリアーすることになります。ただし、現在三村小の体育館として使用している玉穂市民体育館は、学校所管の建物ではありませんが、現在、耐震診断を行っているところであり、耐震診断の結果次第では、早急な対処が必要であります。

 つぎに学校のエコ化推進については、今回の補正予算で太陽光発電事業を小学校3校、田富小、三村小、豊富小に予定しているところであります。三校とも屋上防水の工事を施しての建設となりますので費用もかかりますが、本議会の補正予算に計上してありますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 3番目の学校のICT化の推進ですが、ICT化についてもこの議会での補正対応をさせていただきました。全8校への電子黒板導入、また、教育用のパソコンについてはリースが終了した2校、田富小、豊富小について導入をする予定であります。

 最後に公立中学校武道館の整備等でありますが、市内の中学校で武道場整備がされていないのは田富中学校のみです。文部科学省の新学習指導要領により平成24年度から授業に取り入れなくてはなりません。早急に整備に取り組まなければなりませんが、底地の問題もあり、申請ができない状況にありましたが、問題の解決も見えてまいりましたので整備に向け推進しているところであります。

 また、明日の議員協議会において、詳しく説明を行うこととなっておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、通学路への防犯灯の設置についてお答えします。

 昨年、質問された以降の、設置要望につきましても、全て設置が済んでおります。

 平成20年度の自治会からの設置要望は、25件で、その内19件は市管理の防犯灯として、市で設置し、残る6件の自治会で管理する防犯灯につきましても、自治会で中央市防犯灯設置事業費補助金制度を活用して、全ての設置を完了しております。

 平成21年度につきましても、8月までに自治会から設置要望のあった、市管理の防犯灯4灯と自治会管理の防犯灯9灯の計13灯の設置を行っております。

 今後の要望につきましても、市民の安全・安心の確保のため、危険個所への速やかな設置を心がけていきたいと考えております。

 次に、防災マップの作成についてお答えいたします。

 山梨県は、地震防災マップの作成に必要な地質・地盤データーが他県に比べ少ないため、市町村が独自でデーター収集をすることが難しく、費用も平均して1千万円前後が必要となるため、各市町村で作成が進んでいないのが現状であります。

 しかし、地域の防災性向上を促していくためには、市民の注意を喚起し、防災意識の高揚を図ることが重要であり、住民にとって理解しやすく、身近に感じられる詳細な情報が示された、防災マップの提示が有効な手段であると考えられることから、その作成について、今後、検討してまいりたいと考えております。

 なお、国の生活対策臨時交付金を活用し、平成21年度中に、地震を中心にした防災への心構えや、住民の避難方法等を分かりやすく掲載した、防災避難マニアルを作成し、全世帯に配布する計画で進めており、市民の安全と防災意識の高揚を図っていきたいと考えております。

 次に、宇坪川の補助事業要望と対策について、お答えいたします。

 宇坪川改修のご質問につきましては、昨年の9月、12月の定例市議会において、小池議員のご質問にお答えしてまいりました。今後も県へ補助事業要望を重ねてまいりますのでご理解を願います。

 次に、浅利川の、氾濫・洪水の危険性への対策について、お答えいたします。

 平成20年9月議会でも答弁させていただきましたが、昭和18・19年ころに浅利地区の戊申橋付近の左岸側が氾濫したと聞いておりますが、現在は、平常時には緩やかに流れている河川であり、豪雨のときは高部排水機場を稼働するなど対策を整えており、安全性は確保されていると考えております。

 次に、優良建設業者の表彰についてのお答えをいたします。

 まず、中央市優良建設業者表彰制度についてご説明申し上げます。

 この、表彰制度は、中央市が発注した建設工事について、他の模範となる優れた施工技術によって施工した建設業者を表彰することにより、建設事業の発展と施工技術の質的向上を図ることを目的に、平成21年3月1日施行したものであります。

 表彰の基準としましては、中央市建設工事等成績評定要領により、点数の付けられた工事で、平均評価点が85点以上の工事について、対象とするものであります。

 工事成績評点につきましては、平成20年度市発注工事より実施しており、第1次評定者を監督員およびリーダー、第2次評定者を課長、第3次評定者を検査員の3段階で評定し、その平均点を成績評点としているものであります。

 次に、優良建設業者の表彰についてのご質問にお答えいたします。

 まず、今後の表彰の継続計画は、とのご質問でありますが、建設業者の高い技術的能力と地域の発展に対する強い意欲を持つ建設業者が成長できる環境づくりの一環として、今後も表彰要領により毎年実施していくものであります。

 次に、表彰審査会のメンバーおよび工事の審査該当期間はとのご質問でありますが、審査会のメンバーについては、表彰要領第5条で審査会委員は入札参加者選考委員をもって組織するとなっております。また、工事の審査該当期間は、表彰年度の前年度を該当といたします。

 次に、総合評価落札方式についてのご質問にお答えいたします。

 まず、評価項目に県の業者評価が参考にされているのかとのご質問でありますが、これは山梨県が工事を発注するときの基準であり、総合評価方式の評価項目とは関係がございませんので、参考にしておりません。

 次に、評価項目に過去の落札率が入っていない理由はとのご質問でありますが、評価項目の基本的な考え方から、公共工事の品質向上・確保のために重要な評価項目として、公共工事における企業への期待の観点から、企業の技術力、これは、企業が保有する施工技術の実績、当該工事の施工に係わる配置予定技術者の能力を評価するものであります。

 次に企業の信頼性・社会性、これは、現場を熟知している等の地域精通度、地域住民が安心して工事を任せられる企業であるかという視点から地域への貢献度を評価するものであります。

 以上の、項目を基本的な考え方として評価しているものであります。

 最後に、評価点の加算率はとのご質問でありますが、配置予定技術者の能力・企業の施工実績、その他の各評価項目に配点をし、各業者ごとに加算点を出し、技術評価点に加算点を足して、総合評価値としています。

 総合評価値のもっとも高い業者を、落札業者に決定するものであります。

 今後は、評価項目の追加、配点の見直し等も検討し、なお一層、充実した入札制度にしていきたいと考えるところであります。

 最後に、コミュニティバスの運行実績の検討についてお答えします。

 コミュニティバスの実証運行は、7月21日から開始しておりますが、その利用状況につきましては、何らかの方法で市民に、お知らせしていきたいと考えております。

 実証運行にかかわる国の補助金につきましては、平成20年度は、総合連携計画策定調査業務委託費の全額の300万円、平成21年度から3年間、原則として実証運行経費の2分の1が交付されることとなっており、平成21年度の補助金交付額は474万円を見込んでおります。

 平成20年度の公共交通機関に対する、代替路線バス運行経費負担金の決算額につきましては、山梨交通株式会社が運行する、敷島団地・昭和バイパス経由・山梨医大病院線ほか7路線に200万円、山梨タウンコーチ株式会社が運行する、鰍沢南湖経由・中央病院線に316万2千円、山梨交通観光バス株式会社が運行する、県立中央病院・中道橋経由・豊富線に506万1千円、合計1,022万3千円を支出しております。

 平成21年度のコミュニティバスの実証運行経費につきましては、実施主体である中央市地域公共交通活性化協議会の当初予算に、バス停の設置費や時刻表等の作成費を含め、980万円を計上しており、このうち市の負担分として、当初予算に552万5千円を計上しております。

 私からの答弁は、以上といたします。



○議長(山本国臣君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 新型インフルエンザ対策についてお答えをいたします。

 ご承知のように、新型インフルエンザの大流行が始まっております。

 中央市立の学校でも、今日まで累計で2人の患者が報告されておりますが、いずれも現在は完治し、元気に登校しております。

 新型インフルエンザ対策につきましては、マスコミ等でも報道されているとおり、国、県等から、たくさんの情報や通知が現在まで矢継ぎ早に出されており、私どももその指導の徹底を図っておる所でございます。

 もちろん、中央市でも可能な限りさまざまな対策を進めております。

 市教委では、指導の徹底を期すとともに、必要な予算をお願いしつつ、2学期が始まる前にいち早く、学校長を集め、対策会議を開き予防対策の徹底等を確認、指導いたしました。

 また、集団発生した場合には、臨時休業や食堂での一斉給食を各教室で行う等、現場の実態を適切に把握し臨機応変な対策を確認しておりますが、大原則は、自分の体は自分で守る、感染は自分で止めるということであります。

 十分な睡眠と規則正しい生活、健康な食事、適度な湿度、うがい、手洗いの徹底等を日常的に実践することが大切です。

 今後とも、命を大切にする教育を進める教委育委員会としてまごころをもって適切な対応を進めてまいりたいと存じますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(山本国臣君) 

 当局の答弁が終わりました。再質問を受けます。

 小池満男君。



◆7番(小池満男君) 

 最初に本市の財政についてですが、韮崎市のみ急激に上がっていると、財政力指数がですね。ほかのところはみんな落ちているようでございます。ぜひ、財政力指数、これが一番簡単に市の財政が分かりやすいものだというように考えておりますので、ぜひ少しでも改善ができるようにご努力を願いたい。これは結構でございます。

 次に、スクール・ニューディールについて伺います。

 補正予算案では、三村、田富、豊富の3小学校に太陽光発電装置設置予算として1億2,693万4千円が計上されております。

 また、市内全小中学校への電子黒板、パソコンへの整備として3,377万7千円が計上されたというように新聞には書いてありました。これは国の21年度の補正予算4,900億円を使っての事業がほとんどなのかということと、太陽光発電導入については、国の補助金等について、地方公共団体の実質的負担が平均2.5%とされて書いてあるわけです。どうも国のいうことはあてにならないところがありまして、これを見ますと40分の1の予算で太陽光発電が全部できるんだというように、選挙前の対策か知りませんが書いてあるわけなんです。実際のところはどんなでしょうかということもお聞きしたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 小池議員、1問1答ですから。



◆7番(小池満男君) 

 そこまでお願いします。



○議長(山本国臣君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 スクール・ニューディールのことについてお答えをいたしますが、先ほど、例えばエコにつきましても、私どもの計画の中では、3つの小学校にそれぞれ20キロワットの太陽光発電を設置したいと、一応国のほうは1キロワット200万円ですので、補助のほうが100万円ついてくるということで、補助のほうだけで1校で単純に計算しますと1千万円で、合計3校で3千万円というような計算になるわけですが、例えば今度の、先ほど議員ご指摘の1億2,700万円の予算につきましては、防水工事を施して、そしてその太陽光設置の費用も含めてですので、実際問題は、今議員ご指摘のとおり、とても2.5%で済むというようなものではなくて、その臨時交付金をいくら充てるかということもかかわりますので、一応予算計上はしておりますが、半分ちょっとどうなるかというようなところで推移していくものと理解しております。

 したがいまして、とてもその2.5%で全部のところへいきますというようなことは、失礼な言い方かもしれませんけれど、ちょっと眉唾というふうに理解をしています。



○議長(山本国臣君) 

 小池満男君。



◆7番(小池満男君) 

 残りの3小学校への取り組みはどんなものでしょうか、伺います。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 残り小中学校といいますと、あと5校になるわけでございますけれども、それぞれ学校によりまして、例えばこの田富地区の北小学校、あるいは南小学校につきましては、今度、いずれにいたしましても近い将来、大規模改造というようなことも考えておりますし、そこらへんの条件も加味する中で、順次施工はしてまいりたいと思います。

 それから、スクール・ニューディールにかかわります、今度への経済対策関係の予算につきましても、明日の議員協議会において詳細の説明をさせていただきます。



○議長(山本国臣君) 

 小池満男君。



◆7番(小池満男君) 

 電子黒板、パソコンの整備等についてですが、3,377万7千円ということなんですが、今の確か教育長の話の中で、ちょっと補助率のほうは眉唾だという話もありました。そういうことでちょっと無理かなと、そのように思っております。

 しかしその中で、国の方針が4,900億を学校数で割ると1校が1,100万円だというように書いてあります。そうすると、中央市の場合8校あるから8,800万円の補助金の対象になるのかなという考えもあるわけですが、そのへんはいかがでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 私のほうで答えられる分と、またそうでない部分もあろうかと思いますが、このICT関係につきましては、電子黒板もありますし、これは私どもは全部学校へということで予算化をお願いしているわけですが、例えば理科の備品の問題とか、科学技術のそういう問題とか、いろいろございます。実際に私どもも、学校のほうから全部こういう予算があるので、ぜひ使ってほしいということで、学校のほうにすべて要望を上げていただきました。それについて、すべて私どものほうでは、財政当局とも話をして、できるだけという形で上げさせていただいた額が、その額でございます。

 ですから、単純平均として1校という話はなかなか現実にはまいらないというふうに理解をしていますが、私どもとしては、いつも言っているとおり、まごころをもって対応をしたつもりでございます。



○議長(山本国臣君) 

 小池満男君。



◆7番(小池満男君) 

 地デジテレビ対応についても、あと2年間の期限の切れるようなことでございます。今回の補正予算の中でも、地デジ対応もしっかりしろよというように書いてあるわけなんですが、そこらへんについてもお考えがあればお伺いいたします。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 地デジ対応につきましても、間もなくそのあと2年ほどでその期限がまいるわけでございますけれども、今、市内の公共施設、学校ばかりではございません。いろいろな保育園、あるいは児童館等を含めますと、相当のテレビの台数になるわけでございます。今、その台数と調査、あるいはただ単にチューナーだけでいけるものなのか、あるいはもうテレビが古くて買い替えなければならないものなのか、その調査を鋭意しているところでございます。その結果が出たところで、対応はしてまいりたいと思います。

 それから、先ほどご質問の中で、電子黒板は無理かなというお話でございましたけれども、先ほどの答弁の中で、ICT化というお話の中で、各学校に電子黒板の設置をしてまいりますということと、それから太陽光発電の3校設置をしてまいりますというお答えをしてございますので、無理ということではございません。



○議長(山本国臣君) 

 小池満男君。



◆7番(小池満男君) 

 私も言葉がちょっと間違えたかもしれません。電子黒板は1個、全部ついているというように解釈しております。

 次に、武道館についてお伺いいたします。

 武道館については、24年度から武道が必修科目化されるということになっております。それで、早いうちにこの有利な補助金が使える間に、何とか武道館の手当てもしたらどうか、特に田富中学校には武道館がありません。そういうことでどのような対応になるのかお伺いいたします。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 先ほどもお答えをいたしましたけれども、平成24年度から授業に取り入れなくてはならないということで、早急に対応してまいらなければならないということで、やっとその底地の問題の解決もできましたので、今、大変、先ほど議員がおっしゃられるとおり有利な補助金等、あるいは交付金等がございます。それに対応すべく明日の議員協議会において、十分説明をさせていただきますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 小池満男君。



◆7番(小池満男君) 

 市長に前向きなご検討をいただきまして、私も質問した甲斐がありました。ありがとうございました。

 次に、防災関連について再質問を行います。

 8月11日の地震ですが、発生後の予知警報、これには落胆をいたしました。しっかりしたものが国のほうでもできていないな、そのように感じました。

 それで、河川の中で最も危険が高いのが、河川壁に大欠陥がある宇坪川、しかも住宅が密集している、学校など公共施設や、ショッピングセンターなど児童、幼児連れの買い物客等が、不特定多数の市民が集まる地域の安全対策、これは国・県・市行政の最大、最優先課題ではないかと、そのように感じております。

 私も5年越しで10回近くにわたり、しつこく質問を繰り返していますが、その都度、河川敷の地籍が特定されていないとか、地籍調査が進んでいないとか、いつまで経っても一向に進展が見られません。完成後40年、年々危険度が増しています。ぜひ、市長の答弁の中で、市、県のほうへも働きかけていきたいという話でしたが、ぜひ、なるべく早いうちに市民の安全のためにこれの対策をお願いをしたい。そのように思います。

 次に優良建設業者の表彰についてです。田中市政下で何回以上建設工事を発注した業者を対象にしているのか、評価策定したのかということでございますが、これについては、今、答弁をいただきましたので結構でございます。

 工事検査の担当職員のレベル、これは相当、中央市の職員のレベルも高くなっていると思います。その中で、よい工事をいかに安くするのか、これが優秀業者の、最高の選考と私は思っております。いかがでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 先ほども答弁でお答えを申し上げましたけれども、優良業者の表彰というのは、入札の回数とか、あくまでもそういうものは考慮はしておりません。落札回数とか、それはあくまでも考慮しておりません。先ほども申し上げましたように、前年度工事の評価点、工事実績評価点の85点以上を取った業者を対象としての表彰でございます。これは85点以上取るという工事はすばらしい工事だというように、私は思っております。

 ぜひまた表彰をされた現場等を見ていただければ、そういうものが分かるかと思いますけれども、そういうことの基準をもとに、選考をしていただいた業者を表彰しているわけでございます。ほかのものを参考にしているということはございません。



○議長(山本国臣君) 

 小池満男君。



◆7番(小池満男君) 

 市長の考えはそういうことなんですが、1件も指名に入っていない、入れなかった業者、そういうものにも、やはり権利はあると思うんです。業者の優良業者かどうかというものの査定の中に、市の工事が1件も入っていないという業者もあります。そういうことになると、ちょっと不公平かなと、それも市の工事の落札から除外されている。そんな業者があるわけなんです。そういうこともどういうふうに考えているのか、お伺いします。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 先ほどもお話を申し上げましたように、表彰につきましては、前年度の工事評価、評点によって表彰いたしておりますのでご理解をいただきたいと思いますし、また評点がよくなければ、いくつ工事をしても、その人は表彰対象にはなりません。あくまでも優秀な、優良な工事をしていただいた方を表彰対象としているものでございます。

 以上でございます。



○議長(山本国臣君) 

 小池満男君。

 あと4分ですから、時間内に質問してください。



◆7番(小池満男君) 

 次に、コミュニティーバスの件のついてお伺いします。

 1日平均24人ということでございますが、1回の運行乗車人数が2.4人です。県内のほとんどの市町村では、中型のバスで運行していますが、それに切り替えるお考えはおありでしょうか。3年間、そういうものは一切ないということでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 バスを見ていただくとお分かりのように、今も中型車で運行をしております。今、先ほども申し上げましたように、3年間の実証運行でございます。これに伴って、1年実証をして、そのあと交通活性化協議会の中で検討をしていただいて、来年度どういうふうに運行をしていくのか、実証運行をしていくのか、ルート、あるいは車両等も含めて検討をしていただく、そのための実証運行でございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 小池満男君。



◆7番(小池満男君) 

 私も4回ばかり乗って見ました。一番多かったときが与一公祭りのあった日に夕方、私を含めて7人、そして運転手さんに聞いたところが、「そうですね、ゼロのときが多いですね。」というような回答がありました。

 相当山交で路線バスに使ってくたびれた中古車というような感じもします。何かつり革などがありますが、2.4人しか乗らないところへなぜつり革が必要かと運転手さんに聞いたら、これをとると費用がかかるからという運転手さんの話でした。それだけの人数だということでしたら、ほかのことも考えていいのではないか、ほかの方針も考えていいのではないか、中型バスということでしたが、ほとんどの市ではもっと20人乗りくらいの小さな中型バスを使っております。そこらへんの検討はいかがでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 先ほども答弁申し上げましたけれども、3年間の実証運行をしております。その都度、年度年度で検討してまいりますので、その折にどういう検討結果が出るか、踏まえて対応してまいりたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 小池満男君。

 あと2分ですから、時間内に質問を終わらせてください。



◆7番(小池満男君) 

 分かりました。

 それでコミュニティーバスを運行するに当たり、実証をするためのいろいろな検討委員会があったと思います。話に聞きますと、検討委員会に地元の運送タクシー業者が入っていないと、ぜんぜん関係のない業者さんがタクシー業者代表で来ているというのは、少しおかしいではないかというような話を聞きました。いかがでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 これは、確かに地元の業者さんは入っておりませんけれども、そのために全然関係ないということではなくて、県のタクシー協会、山梨県タクシー協会、それから山梨県バス協会、ここに入っていただいているところでございます。



○議長(山本国臣君) 

 小池満男君。



◆7番(小池満男君) 

 中央市内には、3つの税金を払ってくれているタクシー業者がおります。中央市にですね。税金を払ってくれているタクシー業者がおります。そういうところもぜひ入れてあげてもらいたかったなと、そのように考えております。また、中央市のあちこちの住民から、停車位置が、私のところには全然ないと、中央市の中で偏ったところにだけあるのではないかと、そんな疑問も呈されました。広く市民のことを考えるコミュニティーバスであったら、私たちのところでも1つくらい止まるところがあってもいいのではないか、あるところには集中して4カ所も止まるところがあるというようなところも聞いております。いかがでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 先ほど来から何回もお話を申し上げておりますけれども、今、実証運行中でございます。そういう路線、あるいはバスの停車位置、それからバスの大きさ、そういうものも踏まえて、実証をして、検討をしていただいて、来年度また実証運行をしていくことにどうしていくのか、路線が悪ければ路線も変えるということもできますし、あるいはバス停を増やすということも可能です。ただ、1路線通るのに1回通って、その往復というような格好をとっておりますので、あまり運行時間の長いものはいかがかなと思います。例えば1回行って終点まで行くのに3時間も4時間もかかるというような運行では、これはどうにもなりませんし、しますので、そこらへんも併せて、今、私どものほうにも市に対しても、あるいは活性化協議会に対しても、いろいろなご意見をいただいています。それらを踏まえた中で、この今年1年の実証運行が終わった時点で、それらも含めて検討をして、来年度の実証運行に持っていきたい。そういう考えでございます。



○議長(山本国臣君) 

 小池満男君。



◆7番(小池満男君) 

 どうもありがとうございました。

 何か1分と書いてあるからお礼だけ言おうと思ったら、終わりだということで、ちょっとおかしいと思いました。



○議長(山本国臣君) 

 以上で、中央・市民クラブ小池満男君の代表質問を終わります。

 ここで暫時休憩いたします。

 1時30分まで休憩いたします。



△休憩 午後12時10分

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△再開 午後1時30分



○議長(山本国臣君) 

 休憩を解き会議を開きます。

 一瀬満議員が所用のため欠席しますので、よろしくお願いいたします。

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 公明党の代表質問を行います。

 設楽愛子君。



◆15番(設楽愛子君) 

 15番、設楽愛子でございます。

 公明党を代表し、大きく4点にわたって、代表質問をさせていただきます。

 はじめに、薬物乱用防止キャラバンカーの活用について、市長、教育長にお伺いいたします。

 青少年の犯罪の低年齢化が問題になっております。

 未来を担う青少年の健全な育成のためには、家庭、学校、社会の3者が一体となって推進していかなければなりません。

 薬物乱用の恐ろしさは、単に乱用者自身の精神や、身体の健康上の問題にとどまらず、家庭内の暴力などによる家庭崩壊、さらには殺人、放火等、悲惨な事件の原因ともなり、社会全体の問題へと発展します。

 1度だけのつもりが、いつの間にか中毒となり、1度しかない人生が取り返しのつかないものとなります。薬物の恐ろしさを教えるのは、小学生から中学2年生くらいまでがベストであるとも聞いております。

 薬物乱用防止の専用キャラバンカーは、依頼すれば無料で来てくれ、全国で年間1,400件から依頼があるとのことです。キャラバンカー内は、ビデオ解説、コンピューターを自分で操作しながら薬物がいかに恐ろしいかを視聴できるシステムとなっており、また、参加者全員がプリクラも撮れる体験広報車であります。

 中央市の小中学校においても、大切な子どもたちを守り、犠牲者を出さないために活用していただきたいと思います。

 市長、教育長のお考えをお聞かせください。

 2点目ですが、介護給付の適正化と、新制度の通知について、市長にお伺いいたします。

 サービスの提供から、給付費通知までの大まかな流れは、例えば1月サービス分について見ると、1月サービス事業者がサービスを提供し、2月10日までに、サービス事業者が請求書を国保連合会に提出、3月中旬ごろ、国保連合会が、給付費・納付書、請求書を市町村に送付、3月25日までに市町村は給付費を国保連合会に振り込み、その後、市町村が給付費通知を利用者に送付となっております。

 本市の給付費通知は、どのようになっていますか、お伺いいたします。

 また、ここで問題なのは、国保連合会が給付費納付費・請求書を市町村に送付してから、市町村が給付費を国保連合会に振り込むまで、わずか7日から10日ほどしかないことです。

 請求内容の確認は、全く行われないまま、巨額の給付費が国保連合会へ振り込まれているのが実情です。

 しかも、市町村は、国保連合会から請求書が届いて、初めて事業所の名前と請求金額が分かるというのが実態ではないでしょうか。

 つまり、介護認定審査会が、認定はしたが、ケアプランは把握していなくて、給付費だけは自治体が支払っているというのが実態かと考えます。

 在宅サービス利用者の内訳は、一人暮らし・老夫婦世帯・さらに昼間独居世帯・認知症老人等が急増していると思われます。この方たちの中には、サービス利用表や、サービス提供表等に書けない場合が多くあるとも聞いておりますし、ときには、サービス実施確認書に分からないまま押印したケースもあると聞いております。そこで、利用者が安心して介護サービスを受け、支払いもできるようにするためにも、居宅サービスの実態状況を保険者において、国保連合会と連携し、より正確に管理するシステムの確立を図るため、介護サービスモニタリングシステムの導入を提案したいと思います。電話回線を使った介護サービスの管理システムですが、国の介護サービス費適正事業の一環として、全額、または一部ですが補助金となっております。

 役所は病院のカルテに匹敵する利用者のケアプランを持っていないので、請求されるまま支払いをするというのでは、市民の立場に立った改正とはならないと思います。市長のお考えをお聞かせください。

 また、高額医療、高額介護、合算制度の申請受付が8月から始まりました。医療保険と介護保険の両方を利用する世帯で、自己負担が著しく高額の場合、毎年8月1日から7月31日の合計の自己負担額に上限を設け、限度額を超えた分は、申請すると払い戻される制度です。新制度は、国民健康保険など、家族が同じ健康保険に加入している場合が対象になります。

 公明党が医療と介護の負担を強いられる世帯の負担軽減を訴え、一貫して推進してきたもので、昨年4月に実現しました。国保の場合、対象者の利便性を図るため、申請を進める通知の発送をしてはどうかと考えます。それは、申請しないと2年で時効になるからであります。

 広報誌の通知だけでは、せっかくの制度の活用がなされないことも考えられますので、個別の通知をすべきと考えますが、市長のお考えを、見解をお聞かせください。

 3点目ですが、脳脊髄液減少症の適切な対応について、市長、教育長にお伺いいたします。

 2007年5月、文部科学省が学校におけるスポーツ外傷等の後遺症への適切な対応についてと題し、全国の教育現場に事務連絡を行いました。

 これは脳脊髄液減少症を周知するとともに、脳脊髄液減少症の疑いがある場合は、子どもに無理をさせない等、適切な配慮を求めた内容になっております。

 学校現場における事故も、体育の授業中や、その他の授業を含めれば、多く発生し、事故後は長期にわたり体調不良を訴え、心身ともに苦しい思いをしている生徒が多数見受けられると聞いております。

 その中には、脳脊髄液減少症と思われる生徒も、相当数含まれていると思われます。しかし、この病気は頭痛などの症状がでても、子どもの場合は検査の結果に現れにくいのが特徴です。

 スポーツ外傷等の後遺症で、通常の学校生活に支障が出ている場合でも、理解されず、単なる怠けといわれてしまうケースもあり、不登校の原因になっている場合もあります。

 脳脊髄液減少症は、交通事故やスポーツ外傷により、脳液、髄液が漏れ続けることにより、めまい、頭痛、吐き気等、多種多様な症状が引き起こされます。

 その治療法には、ブラッドパッチ治療といい、自分の血液で髄液の漏れている個所を封鎖するという方法があります。

 しかし、初期段階での対処としては、水分補給と安静が大事で、重症化予防につながるといわれています。

 脳脊髄液減少症支援の会、山梨県の代表から、症状や病名が判明するまでの年数の長さ、仕事に就けない苦悩、また20万円から30万円かかる治療費が、保険がきかない、保険適用外である大変さをお聞きしました。

 公明党として、横内知事と県教育長に対策の推進を求めるため、要望してまいりましたところ、知事と県教育長からは前向きな答弁をいただきました。本市におきましても、各学校や保護者に文部科学省の通達内容の徹底を図り、児童生徒への適切な対応が必要かと思いますが、市長、教育長のお考えをお聞かせください。

 4点目ですが、ヒブワクチンの定期接種についてお伺いいたします。

 細菌性髄膜炎は、毎年約1千人の子どもが発症しますが、600人以上は、ヒブ菌が原因で、そのほとんどが生後3カ月ごろから4歳代の乳幼児です。発症の初期は風邪に似た症状を示すため、診断が極めて難しく、発熱後1ないし2日で死亡する例もあります。

 また、25%に知的障害や運動障害、難聴など、後遺症が残り5%が死亡します。

 かかる前にワクチンの接種を行うのが一番の予防策で、海外では100カ国以上が認可し、90カ国以上で定期接種が実施されています。

 アメリカでは、定期接種の導入で発症例が100分の1に激減しました。しかし、日本でヒブワクチンが発売されたのは、わずか7カ月前、それも任意接種なので合計4回接種で3万円前後になってしまいます。このような状況ではなかなか接種は広まりません。

 公明党は、厚生省に対し、ヒブワクチンの定期接種か、無料の1類疾病の早期承認を要望してまいりました。

 この、ヒブワクチンは、任意接種のため費用が高額です。私は、ぜひ中央市においては、子育ての政策のひとつとして、費用の一部の助成を行ってはどうかと考えます。

 市長の見解をお聞かせください。

 以上が、私の質問です。

 どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(山本国臣君) 

 公明党の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、公明党の設楽議員の質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 薬物乱用防止キャラバンカーの活用についてと、脳脊髄液減少症の適切な対応について、この2点につきましては、教育長のほうから答弁を申し上げます。

 それではまず、介護給付の適正化と、新制度の通知についての質問の、1点目の中央市の給付費通知はどのようになっているのかについて、お答えします。

 平成20年度におきましては、8月、3月の2回通知しております。また、本年度は、8月、3月に加え12月にも通知する予定であります。

 続いて2点目の、国保連合会と連携した、介護サービスモニタリングシステムの導入についての質問にお答えいたします。

 国保連合会では、本市からの審査支払業務の委託を受け、介護給付費に係る審査および支払いの業務を行っており、サービス事業者からの介護給付費請求に対して、介護給付費審査委員会による介護給付費請求明細書および給付管理票の審査を行っております。

 また、山梨県との合同で介護サービス事業者への指導として、介護報酬算定基準の適正な請求事務の指導や業務管理体制の整備など介護保険法の法令遵守の徹底を図るため、介護サービス事業所集団指導を実施しております。

 また、本市としても、介護給付費適正化事業の一環として、ケアプランのチェックを実施するとともに、介護サービスが適正かつ円滑に提供されるよう、連携ノートを作成し、サービス利用者全体の支援計画が立案されるよう指導しているところであります。

 したがいまして、議員の提案されました、介護サービスモニタリングシステムの導入につきましては、国保連合会との連携や実施体制の確保なども含め、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。

 次に、高額医療・高額介護合算制度の施行に伴う、対象者への個別通知の発送をについてのご質問にお答えいたします。

 この制度は、世帯内の国民健康保険および後期高齢者医療の被保険者の方全員が、毎年8月から7月末の1年間に支払った医療保険・介護保険の自己負担額が、基準額を超えた場合に、その超えた金額を支給するものであります。

 本市としましては、この制度の不通知等による申請漏れを防止する観点から、本年12月ころ支給対象者に通知する予定であり、広報ちゅうおう8月号において、この制度の周知を図るため、掲載したところであります。

 次に、ヒブワクチンの定期接種化についてお答えいたします。

 ご案内のとおり、ヒブワクチンにつきましては、国内では平成19年1月に厚生労働省の製造販売承認が得られ、昨年の12月に販売開始されているところであります。

 しかしながら、ヒブワクチンはフランス国内で製造され、出荷までに20カ月もかかり、日本国内で輸入手続きや品質検査などにさらに5カ月がかかります。そのため、ワクチンが国内で不足ぎみになっており、ある医療機関におきましては、月に3本程度のワクチン確保といった現状であり、また、接種希望の方は予約も必要と聞いております。

 厚生労働省の予防接種に関する検討会の中間報告によりますと、ヒブワクチンの予防接種法上の位置づけの検討に当たっては、この疾患の重篤性や発生頻度を十分に勘案した上で、今後、さらに有効性、安全性、費用対効果等の治験を収集する必要があるとされており、予防接種法に基づく国の定期接種に該当していないため、副作用の障害に対してなど、国の補償制度もありませんので、現段階では助成対象とは考えておりません。

 今後、国への要望を含め、動向を注視してまいりたいと考えております。

 以上で、私からの答弁とさせていただきます。



○議長(山本国臣君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 薬物乱用防止キャラバンカーの活用について、私のほうから答弁をさせていただきます。

 議員ご指摘のとおり、薬物の乱用は、日本でも深刻な社会問題となっております。とりわけ、青少年の薬物乱用防止は大きな課題です。

 中央市教育委員会でも、国・県の指導等を受け日ごろより、薬物乱用防止に努めております。

 市立の中学校では、すべての学校で薬物乱用防止教育を実施しており、この7月にも、玉穂中学校で全校生徒を対象とした南甲府警察署担当警察官による防止教室が開かれたところであります。もちろん無料であります。また、DVD等を活用した防止教育等も適宜実施されています。

 現在までのところ、小中学校生徒の乱用事例は報告されておりません。しかし、青少年が興味本位で安易に手を染めてしまうことも危惧されます。今後とも、各学校等、関係機関と連携し、油断することなく、指導を継続してまいります。

 ご質問の、薬物乱用防止キャラバンカーについては、非常に有効ではありますが、現在、南甲府警察署等の薬物乱用防止教室が行われていること等から、中央市では、まだ活用事例がございません。対象人数が少人数であること等の課題もありますが、専門の指導員による分かりやすい指導もありますので、必要に応じて、キャラバンカーも活用できるよう学校等に紹介してまいりたいと思います。

 次に、脳脊髄液減少症の適切な対応についてであります。

 ご指摘のとおり、文部科学省は平成19年5月31日付の通知で、学校におけるスポーツ等の後遺症への適切な対応についての中で、脳脊髄液減少症を周知するとともに、その疑いがある場合は、子どもに無理をさせない等の適切な配慮を求めています。

 県教育委員会も小中学校の体育主任の会や養護教諭の研修等で、その対策について周知しています。

 この疾患について、中央市では現在までのところ、事例が報告されておりませんが、いつでもどこでも起こり得ることであり、適切な対応を図っていくことが大切です。

 9月は、運動会の練習等で事故が起きやすいときでもあります。脳脊髄液減少症等への理解と早期発見、水分補給、安静等の早期対応が重要でありますので、この度の8校会でも学校長に、改めて通知を示し、その周知と適切な指導をお願いしたところであります。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(山本国臣君) 

 当局の答弁が終りました。

 再質問を受けます。

 設楽愛子君。



◆15番(設楽愛子君) 

 まず、薬物防止のキャラバンカーについてでありますけれども、本市では全校で教室を開いていると答弁をいただきましたけれども、昨日の山日の記事にもありました、山梨県警のまとめでは、7月の摘発者が65人、内訳として覚せい剤が49人、大麻が11人、麻薬が5人、覚せい剤は年間で100人を超えるという報告でした。大麻は大学生に広がる、こういう現状でした。

 県は薬物乱用防止教室を開くなどして、入り口での締め出しなどに力を入れている。こういった記事がありました。また、麻薬、覚せい剤、シンナー、最近ではMDMA等の覚せい剤乱用は芸能界、また相撲界をはじめとして、多方面にわたって乱用が報道されております。青少年に与える影響を心配するものですが、この教室を開いているとおっしゃいましたが、これで十分な施策とお考えでしょうか、教育長いかがでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 それで十分かと言われれば、決して十分だとはもちろん言えないと思いますが、例えば心の教育ですとか、強い意志ですとか、部活動やあるいは勉強に熱中するとか、いろいろな総合的な心の教育を推し進めて行く中で、そういうものに手を染めない、強い心が養われると思っております。

 したがいまして、薬物乱用防止教室を開催すればなくなって、もし開催しなければ増えるというようなことの単純なものではなくて、総合的な人間教育の中でそういう問題に対して、対処していくべきだろうと思っていますので、いつも引き締めてやっていくことが大事だと理解をしております。



○議長(山本国臣君) 

 設楽愛子君。



◆15番(設楽愛子君) 

 繰り返しになるようですが、MDMAですか、こういった薬物のうち、その中身というのは、少年および20歳代の方が5割を占めているという報告があります。あくまでも、その違法薬物の使用禁止を呼びかける、その啓発活動の強化が求められるということが、私はやはり、まだ染まっていない人たちに、いかにこの怖さを教えていくか、一度手を染めたらどうなるか、マスコミで毎日のように報道するのは何のためかといいますと、結局それをなくしていくためだと思うんですね。これでもか、これでもか、しつこいくらい報道していますが、それを見てマンネリ化して、では捕まらなければいいのか、そういう問題ではなく、まだ染まっていない子どもたちに、いかに恐ろしいか、その怖さを教えていく、その啓発活動というのは、とっても大事だと思うんですね。今のようなさらっとして答弁では、とっても子どもたちが心配なんですが、やはり心配なんですよ。予防というのがいかに大事かということだと思いますので、もう一度教育長のキャラバンカーというのはとても有用なんですね。そのへんの検討もさらにしていただきたいと思います。もう一度教育長の答弁を。



○議長(山本国臣君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 さらっとしたとおっしゃられればそれまでかもしれませんけれども、私としては人格というのは、今言ったように、その教室だけとか云々ということではなくて、総合的に考えていくべきものだと思っています。例えば少し古い話になりますが、かつてシンナー等が非常に蔓延した時期もありました。でも今はほとんどそういうことがなくなりつつあります。また薬物についても、例えば青少年育成の会議でも取り上げて見たりとか、学校でもやって見たりとか、PTAでもやってみたりとか、さまざまなところで現実になされています。ただ、学校等の話の中で、私どもも話題になりますのは、例えば薬物の話もしてほしい、交通安全のこちらもしてほしい、これもやってほしい、あれもやってほしいというふうに、今、さまざまなことが学校教育の現場の中へ持ち込まれている実態がありますので、私ども、これはこれでもちろんやっていくわけですが、そればかりやっていくというわけにもまいりませんので、適当にという意味が誤解されては困るわけですが、必要に応じて、私どもも適切にやっていくということについては、そのとおりでございますので、誤解のないようにしていただけたらありがたいと存じます。



○議長(山本国臣君) 

 設楽愛子君。



◆15番(設楽愛子君) 

 分かりました。

 誤解のないようにいたしますけれど、ただ、命を大切にする教育ですので、そこはぜひよろしくお願いしたいと思います。

 それでこの課題についての最後になりますが、やはりこれは学校だけのことではなくて、市民の中でも、やはりこの薬物に対しての暴力団とか、いろいろな関係が一般の方もかなり広まっているという可能性から見て、市民の方の薬物に関する相談といいますか、不審者に対するそういったものとの相談があった場合に、受け皿がないからというように、県のほうに言ってください、これでは不親切かなと思いますので、本市においても相談というのをどこにすればいいのか、相談窓口といった、そういったものの対応というのは、どのようにお考えでしょうか。市長にお伺いいたします。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 今、市のほうでも確か、今ちょっと確認をしていたんですけれども、市のほうでも薬物乱用防止の相談員ということで、職員がなっているということもございますので、ちょっとどこがどこで職員がなっているか、ちょっと今確認は取れませんので、そういうこともございますので、いずれにいたしましても、保健師が今相談員になっているようでございますので、保健福祉部のほうにそのことについては申し出ていただければ、対応できるものと思います。



○議長(山本国臣君) 

 設楽愛子君。



◆15番(設楽愛子君) 

 ありがとうございました。

 それでは2点目の介護給付の適正化と、新制度の通知に入らせていただきます。

 これは質問の中でも申しましたが、7日から10日ぐらいしか、チェックのない現状でありますけれども、この中でどのようにチェックをしているのか、またチェックが必要と思っていれば、この10日くらいの間で満たされているのか、適切なのかどうか、その他県では不正があっているわけですね。何が不正かといいますと、要するにケアプランにしたがって行動をしているわけですが、ヘルパーさんがまたは看護師さんが訪問をする予定なんだけれども、訪問されていないのにもかからず、訪問したという記録、そういった不正が他県のほうでは出ているわけですが、そのチェックというのは、7日から10日の間に果たしてできるのか、そしてまた必要ないというように思うのか、そのへんをまた一度お伺いしたいと思います。

 はじめにお伺いいたします。



○議長(山本国臣君) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田邦雄君) 

 それでは、7日から10日という期間とか、チェックと、それからチェックの必要がないと、その間のチェックはどうかという話ですけれども、先ほど市長の答弁にもありますけれど、今、サービスモニタリングの導入は、私どもの市ではしておりません。現在、県のほうにも伺ってみますと、19年度で16市町村、それから実施が12、平成20年度で実施が15、未実施13ということであります。それから、毎年実施しているのが、7町村くらいで、あとは各年度というふうになっているところもあります。

 いずれにしても、先ほど話がありましたように、介護保険給付の内容は無チェックではいけません。突合をすることがすべてであります。むやみにお金を払うということがどうかと思っておりますので、先ほど話がありましたけれど、今の理由に関しては、医療保険の資格のデータ入力や、先ほども話がありましたけれども、企業所、医療機関への確認を行う等の作業がしておりますけれど、なかなか職員体制が整っていかないということもありますので、そのへんをどのようにしていくかということが、今後の課題になっております。

 ただ、今お話したように、すべてのチェックが行き届いていっておりませんけれども、あくまで業者の信用と、国保のほうで突合をしていただくことが、今の私どものお支払の基礎になっております。

 必要であるかどうかということは、必要というように考えております。これはまたちょっと検討させていただきたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 設楽愛子君。



◆15番(設楽愛子君) 

 物理的に10日間でケアプランをそこですべてをチェックすると、それは不可能だと思いますね。そのためにも、利用者が自分のところでどのくらい利用をして、利用計画にのっとって、実際にその計画どおりになされていたかというのが、その通知を見て分かるわけですね。2カ月、3カ月遅れにくる通知を見て、うちのおばあちゃんのところには、月に8回予定されている、確かに8回請求されていると、これは間違いがないと、そういったチェックがはがきによって後日ではありますがされるわけですね。そのはがきの通知を、20年は8月3月ということで、まとめて半期分をやるというか、21年は8月と3月と12月ということで、これではちょっと不親切かなと、たいへんでしょうが1カ月分ごとの通知というのは無理なんでしょうか。照らし合わせるためには、モニタリングを実施しないのであれば、せめて利用者の方に、自分のところがどれだけ利用しているかという照合の手段がはがきではないかと思いますが、そのへんもう少し回数を増やすということはいかがでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田邦雄君) 

 確かに、設楽議員がおっしゃるとおり、この給付の通知書を見ますと、専門的な文言がかなり入っております。それから回数、一例を申し上げますと、さらに月、それからサービスの事業所、サービスの種類、サービスの計画書があります。それからサービスの回数、利用者負担額の合計、それからサービス費用の合計額ということにありますので、これを先ほど市長の答弁の中で、2回を3回に増やすということですけれども、設楽議員からこれではちょっと不親切だろうと、毎月増やす、毎月にしたらどうかということでありますけれども、相当やはりこれは事務量等も考えられますし、また郵送料といいますか、それも出てくると思いますので、先ほど話がありましたように、ケアマネージャーの資質向上をするということも、1つの方法だと思いますし、回数を3回が適当かどうかはちょっと置いといていただいて、まずそのへんから考えていきたいと思っております。



○議長(山本国臣君) 

 設楽愛子君。



◆15番(設楽愛子君) 

 ぜひ、検討をしていただきたいと思います。

 それから給付費がやはり年々増えていて、昨日の山日の記事にもありましたけれども、要介護度の重いほうが給付費が増えていると、介護度の重い方が増えている。だから介護予防をするしか、そこにはもう給付費の適切なものにしていくには、そこが大事だという記事がありましたが、そのへんで本市の予防策ですね。何度も質問させてもらっていますが、具体的にもう少し前回よりはいい答弁をいただけるのかと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(山本国臣君) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田邦雄君) 

 確かに昨日の山日の新聞の中で、給付費が増えるということがいわれ、いわゆる認定者が3万人突破、それから中重度の増加が6割を占めたという記事がありました。私どもの市においては、19年、20年を照らし合わせて見ますと、19年の軽度者については241人、全体が695人、19年度は、その中の34%が軽度者です。それから中度者が249人35.8、重度者がこれは要介護4から5というようになりますけれど、205人で、29.4%、したがいまして、19年度については約65%くらいが中度と重いということになります。それから20年については、718人全体です。伸び率が3.3%、軽度者が218人で30.3%、中度者が307人、42.8、重度者が193人、26.9ですから、合わしてもやはり69%くらいで減っているということです。

 差し引きについては、中が増えていますけれども、軽と重は19年、20は減っているということと、先ほど設楽議員の話もありましたけれどもいわゆる予防給付費については、161%増えています。

 これは先ほども話がありましたように、介護予防に相当お金が入っているのかなと思いますけれども、設楽議員もご存じのように、包括支援センターがあります。当然この中には、いわゆる予防という1つの大きな目標がありますし、毎年20名近い、なんといいますか、お手伝いをしていただく方が受講をしていただいております。当然町の事業、それから地域のいきいきサロンとかいうようなものを中心に、活動をして介護予防に力を入れていただいているということでございますので、また考えながら事業を推進し、なるべくこの介護給付のほうに回るように考えていきたいと思っています。

 以上です。



○議長(山本国臣君) 

 設楽愛子君。



◆15番(設楽愛子君) 

 介護予防の具体策については、1年間見させていただきたいと思います。ぜひ力を入れていただきたいと思います。

 次に、高額医療、その合算制度についてでありますが、この高額医療と、この高額の介護の合算制度、この制度はどういうような制度というように、もう一度確認をさせていただきますと、70歳以上の方で、一般的な所得の場合の方にちょっと例を移して見ますと、これまでは自己負担の限度額が医療費が約53万円、そして介護費が約45万円、合計で上限が98万円になったわけですね。ところが、今度の制度ではそれでは負担が多すぎるのではないかということで、自己負担の限度額が医療と介護と併せて上限で56万円になったわけですね。要するに98万円から56万円ですので、42万円もの差額が、本人の元に返ってくるという制度ですね。この制度は、例えば9月に申請しますと11月以降に超過分の現金が支払われる。手続きはちょっといろいろややこしいところもありますが、現実問題42万円というのが返ってくるわけですね。こういったものを、なかなか承知している場合と、広報に載せても、なかなかそれをみたり、そしてまた自分がどうなのかというところのことが分からない、対象者がいると思うんですね。その利便性を図るためには、やはりこれは本人に、これもちょっと事務が大変でしょうが、直接本人に通知をしてあげて、手続きをしたらどうですかという、親切な行政を望みますが、いかがでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 萩原市民部長。



◎市民部長(萩原一春君) 

 お答えしたいと思います。

 この制度は今、設楽議員が申されますように、平成20年4月に施行されたものです。毎年8月1日から翌年の7月1日、1年間の医療費を今までは同一世帯、同一医療保険の中で、例えば今例を出されましたけれど、1人が入院、1人が特別養護老人ホーム、こういうように加入していた場合、今までは個々でそういう扱いをされていたものですから、2人入院したとか、特別養護老人ホームへ入っていた場合には、負担が重くなったわけです。今度はその負担を1年間で合算しましょうよと、そして今言われましたように56万円の例えば基準、所得にも応じますけれど、応じた場合については残りについては、お返ししますよと、こういうことですから、行政というか、私どもの保険者のほうにくるのがレセプトと言いまして、2カ月遅れになってしまいます。そしてまた、1年、1年はそれでいいんですが、今年度の場合は、20年の4月にさかのぼって、16カ月分を要するに個人にそういう請求権を与えるような格好をとっていますから、当然私どものほうは、この8月の診療が終わった時点、要するに大体10月ごろ、高額リストが上がってまいりますので、高額リストと後期高齢者医療リストが上がってきた時点で、保健福祉部のほうの介護課のほうとの連携を取りながら、大体事務量もかかるんですが、2カ月遅れくらいでどのくらいの対象者が出るかは、その所得制限とか、そして各加入保険とか、年齢等によっても加減の負担が決まってきますから、その中で整合性を取って、しっかりと個人に通知をしてまいりたいと思っています。

 ただ、早くて12月、若干事務量がかかりますと3カ月、1月あたりになってしまうのかな、これは完全に個人通知をしていきたいなと思っております。



○議長(山本国臣君) 

 設楽愛子君。



◆15番(設楽愛子君) 

 ありがとうございました。

 先日、担当課のほうにお伺いしたときには、もうその通知の予定はないということでしたので、これは今日は個人の通知をしていただけるということで、とてもありがたいことです。よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、脳脊髄液の減少症の適切な対応に移らせていただきます。この事務連絡ですが、これは中央市においてはどのような扱いをされたのでしょうか。要するに当時2007年のときに先生方に徹底をされたのでしょうか。それとも事務連絡というだけで終ったのでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 当時は、19年5月31日に文科省の通知が出ましたので、県のほうを通じて私どものところへまいります。私どものところはそれを学校現場のほうへお渡しします。したがいまして、校長を通じて職員に徹底をしたと、過日、ご質問等もあったこともあったり、または県のほうから今年1月29日に公明党さんのほうで申し入れをして、県のほうでも体育主任の会とか、あるいは養護保健の会でこういうふうなこともあるから、注意をしてみてくれというようなことを徹底しました。

 8月の校長会で私ども、19年5月31日の通知を再度徹底して、該当者があるかどうか気を付けて見ていてほしいというようなことを通知したところでございます。



○議長(山本国臣君) 

 設楽愛子君。



◆15番(設楽愛子君) 

 分かりました。

 と申しますのは、やはりこの脳脊髄液減少症というのが、どういったものかというのが先生が分からなければ、いくら症状を並べても、分からないですよね。その点から確認をさせていただきました。この脳脊髄液減少症というのは、脳と脊髄は髄液で覆われていて、脳は髄液の中に浮かんでいる状態ですね。それが例えば教室でほかの子どもの足が頭に当たった、その程度でも外傷はあるんですね。ちょっとしたけんかのときに頭を打たれたとか、交通事故はもちろんそうですが、そういう中で、傷がつきますと、脊髄のどこかから髄液が漏れていって、それで脳の中に髄液の中に浮かんでいた脳が、だんだんと髄液がなくなってくることによって、脊髄を圧迫する。それによって目まいとか、頭痛とかするわけですね。それが長年の間に起こりますので、すぐにはその結果が出ないケースもあって、本当に怠け病ということで、先日テレビのほうでも番組を2回ほどやっておりましたけれども、毎日注射をしなければいけない子どもたちもいるんですね全国でいうと、今、大人も含めると30万人くらい、この方がいるようなんですね。ただ、診断が難しく、なかなか適切な診断がされていないようですが、ぜひ学校におきましても、これは新しい今までこういうことってあまりなかったと思うんですが、昔はあっても発見ができなかったんだと思いますが、ぜひ徹底した中で見ていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 教育長さんのほうでしてくださるので、これはよろしくお願いしますということで。

 ヒブワクチンの定期接種のほうに移らせていただきますが、この、今これは厚生省のほうでも認めてもらっていないわけですが、このヒブというはどんな菌かというとインフルエンザ菌のB型ということで、ヒブというそういう名前がつくわけですけれども、ヒブによって重症的な感染症になる。だからこのワクチンがほぼ確実にこれが防げるということなんですけれども、現在、この若い子どもを持っているお母さん方は、ヒブワクチンというのはとても敏感に反応していますが、なかなか大人の方というのは分からないことが多いですね。ホームページなどでこの情報の配信をするという、こういったことは考えていただけるでしょうか。質問です。



○議長(山本国臣君) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田邦雄君) 

 それではヒブワクチンのホームページへの掲載ということであります。これは全国的にみても、やはり実施している町村も少ないというように聞いておりますし、また設楽議員の質問の中にも高額というふうに、3万円程度と、大体1回が7千円程度ですから、年齢によっては4回というところがあります。

 それから、先ほど話が出た、ホームページあたりを見てみますと、なかなかこのヒブワクチンについては、全国的にPRもされていない。当然、厚生労働省の予防接種の中でもいわゆる接種法の問題等もあります。ホームページに掲載するのはやぶさかではないと思いますけれども、ヒブワクチンの内容とか、あるいはいわゆる必要性というようなもののよく内容をちょっと考えさせてもらって、また市長とも相談をさせてもらいながら、ホームページに掲載できるものはさせていただきたいと思っています。



○議長(山本国臣君) 

 設楽愛子君。



◆15番(設楽愛子君) 

 質問の中にも入れましたけれども、年間600人の子どもがヒブにかかって、20人から30人が死亡していると、100人が後遺症が残ると、こういった現状ですけれど、このヒブワクチンというのは、生後2カ月からワクチンが接種できるんですね。この3万円という金額がなぜどういうふうに出てくるかというと、1年未満の子どもがこのヒブの菌にやられるということが、一番多いということで、1歳未満の子が予防接種をすることが最も求められるわけですね。1歳未満というのは、やはり一度に多量はできませんので、3回、4回かに分けて接種するわけですね。1歳を過ぎると1回でいいんです。ですから、1回が7、8千円ですので、4回というとやはり3万円くらいになってしまうということなんですね。1歳を過ぎれば1回でいいからということで、お母さん方は1歳になるのを待っているんですね。けれども、危険度は1歳未満の子がほとんど多いということで、1歳未満の子に、本当はしなければいけないワクチン接種なんですね。

 今、確かに中央市のお医者さんにおいても、このワクチンはなくて、予約をしないといけないくらいなわけですけれども、結局なんで日本がこんなにワクチンに対して、北朝鮮と日本だけなんですねこの接種が認められていないのが、北朝鮮なんですヒブワクチンは。なぜかというと、結局副作用が出たときに、それが裁判で負けたときに補償ができないという、こういった日本の考え方で、ワクチンというのはなかなか認めてもらえないというのが現状です。

 ここで質問ですけれども、市長にお伺いします。この通常3万くらいかかるという、この1歳未満ですと、3万円くらいかかるわけですが、お金のある人だけのワクチンになってしまうという、この現状から私はどうしても一部助成ということで、ここへきて半額とか、一部ですから、2千円でも3千円でもということですが、これを市長には要望したいわけですが、国でも認めていない任意接種の、この予防接種に対して、公費助成をしている自治体もあちこちで出てきています。日本の中には、だいぶ国で認めていないけれどもということで、若いお母さん方の経済負担を軽くするということで踏み切って、公費助成に踏み切っている自治体がたくさんあります。こういった自治体に対して、市長の評価はどうでしょうか。どのようにそういう自治体を評価しますでしょうか、質問です。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 相当数といいますか、今、私の手元にある資料ですと、12都道府県、23市町村、全国ですね。それだけが公費の負担といいますか、補助制度と言っていいんでしょうか、をしているというふうに、私の手元の資料にはございます。先ほど来から話が出ていますように、厚生労働省自体が、まだ予防接種として認めていないというようなことのある中で、こういう補助なり、何なりしている市町村がいくつか全国にもあるということでございます。私どもも、今も補助をというお話のようでございますけれども、これは先進市町村、あるいは先進県等を十分調査をさせていただいた中で、どういうふうに持っていくのか、検討してみたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 設楽愛子君。

 残り時間3分ですから、時間内に質問を終了してください。



◆15番(設楽愛子君) 

 はい。

 最後です。

 このやはりヒブワクチンということで、いままではヒブ菌といいますか、この要するにどうして小さい子どもが熱を出し、昔は熱を出して後遺症が残った、身体にそして脳に後遺症が残ったということが、よく分からないできたわけですけれども、最近北朝鮮と日本だけと言いましたけれども、本当に世界のレベルに今達しようとしているわけですけれど、そのくらい日本は認識が低いわけですので、同じように認識を低くするのではなく、ぜひ中央市におきましては、こういった先進地に見習って、ぜひ理解をしていただいて、若いお母さん方にこの情報提供をしていただいて、いかに子どもたちを守っていくかという、命を大切にするその政治を、またぜひ市長のほうからもアピールなり、機会を見つけてしていただけるよう、要望いたしますので、よろしくお願いいたします。

 以上で終ります。



○議長(山本国臣君) 

 以上で、公明党設楽愛子君の代表質問を終ります。

 民主クラブ代表質問を行います。

 関敦隆君。



◆4番(関敦隆君) 

 議長のお許しが出ましたので、代表質問をさせていただきます。

 中央市観光基本計画の具体策はというタイトルでございます。

 市長の話でもありましたけれども、第45回衆議院選挙におきまして、民主党政権が誕生したわけですけれども、今からおよそ900年くらい前には、源頼朝が刀を使って政権交代を実現し、武家政権を築いたという、140年前には西郷隆盛が率いる官軍が近代的な鉄砲を使って政権交代を実現し、武家社会から官僚政治へと変わっていったんですけれども、それを通称明治維新というそうです。そして今年の8月30日には、国民一人ひとりの投票用紙によって、政権交代が実現したわけですけれども、その民主党のマニフェストの中で、格差社会をなくすということから、1極集中から地方分散の政策に転ずると、つまり地方再生をうたっているわけですが、その目玉として高速道路の無料化があり、ひもつき補助金制度改め、一括交付金制度にすると、明記しております。

 地方に人と物がスムーズに流れ、それから地方には自由度の高いお金を地方に流すことが目的であります。その点から考えますと、地方の役割、あるいは政策というのはとてもこれから重要になってくるわけで、市長や議員、それから職員の役割、特に質、それによって、各市町村は都道府県もそうですけれども、大きく様変わりしていくということが予測されます。

 それに伴って、計画というものが必要になってくるわけですけれども、計画を立てた以上は、やはり実行に移していただくということが基本ですので、できない計画は立てる必要がないわけで、その点を踏まえて、今回、皆さんのほうにも配布されていると思います。こういう中央市観光振興基本計画という、すばらしい冊子を熟読させていただきまして、その中の項目について、一つひとつ質問するわけですけれども、さらに一括交付金となりますと、各課、各部でもって役所ではないですけれども、課長や部長同士が予算を取りあうということが、いろいろな面で想像されているわけでして、民主党内でもそういう話が出ております。

 そうしますと、課長さんや部長さんの腕の見せどころというところがありまして、私としては江間部長と薬袋課長に非常に期待を込めまして、質問をさせていただきます。

 1番、市長は、基本中央観光振興基本計画の中で、市長は基本理念の中で、実り豊かな生活文化都市をつくる手段として、観光は有効な手段として位置付けているわけですけれども、観光資源の乏しい中央市では、何が一番資源と、市長は考えているか、市長の見解をお伺いいたします。

 それから、また魅力を市内外に発信するとありますけれども、具体的にどのような発信の方法を考えているのか、あるいはPRの方法など、グリーンツーリズムなど都市農村交流、これは友和会の質問と同じになるんですけれども、交流を活発とありますが、どのように活発に行うのかお伺いします。

 2点目、観光振興6つの視点と書いてありますけれども、それについて質問いたします。

 NPO法人や民間や市民一人ひとりが参画するとありますが、どのように参画するのか、またともにつくるとありますがどのようにつくるのか、具体的にお伺いいたします。また2地域居住の推進を起爆剤にして地域の潜在能力をフルに発揮させ、観光による交流人口の拡大を図るとありますが、具体的にお示しいただきたいと思います。また観光資源を保護・保全と明記してありますけれど、どのように保護・保全をこれからやっていくのか、その具体的な具体策をお伺いいたします。

 3番、次に現状と課題についてお伺いします。集客数については、た・からを除き減少傾向にあるということですけれども、その原因についてどのように考えているのかお伺いいたします。

 また、農産物ついては、これも友和会の福田さんと質問が重なるんですけれども、とりあえず書いてありますので、読ませていただきます。

 生産者の高齢化に伴い減少傾向にあり今後農産物の確保について、具体的な計画をお示しいただきたい。

 4番目ですけれども、目標値の設定についてお伺いします。観光客20%増という、19年度から24年度までにとありますけれども、1年ごとの具体的な方法について、その具体策についてお伺いしたいと思います。また、同じように農林業体験・都市農村交流事業の年ごとの目標の数値ですね。もしありましたら具体的にお伺いしたい。また達成見通しなどが分かりましたら、年度ごとに、今年度はこういう具体策をやってと、これだけの目標を達成するというそういうものがありましたら、それをお示ししていただきたい。

 それから、地域コーディネーターの役割や内容を教えていただきたいと思います。7名増と記載されているんですけれども、現在の3名はどのような方か、教えていただきたいと思います。

 5番目、施策の展開についてお伺いします。滞在型の市民農園、クラインガルテンの推進とありますが、これも友和会さんと重なるんですけれど、今後の予定について具体的に教えていただきたい。またホスピタリティの向上の中で、市民のもてなしの心を醸成させる取り組みとありますが、具体的に教えていただきたいと思います。また、ボランティアガイドの充実についても同様にお願いします。

 それから6番目、最後た・からについて質問なんですけれども、観光振興について、大切なのは受け入れ態勢がどのように整っているかという基盤整備なんですけれども、集客数や売上高から考えますと、た・から駐車場スペースはご存じのとおりとても狭く、観光客には非常に迷惑をかけている状況、お客様には非常に迷惑をかけている状況です。

 また、観光バス等も予約はあるんですけれども、すべて断っているのが、受け入れ態勢がないということで、断っているのが現状です。そんな状況の中で、目標値だけ掲げても、やはり受け入れ態勢、これはた・からだけでなく道の駅もそうなんですけれど、受け入れ態勢をやはり整えていかない限りは、絵に描いたもちにならないか、懸念されるところです。また西通り線が開通した場合には、かなり周辺に悪影響を及ぼしてしまうんではないかという心配がありますので、そのへんについて市長のお考えをお伺いします。

 以上です。



○議長(山本国臣君) 

 民主クラブの質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、民主クラブの関議員の質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 中央市観光振興基本計画の具体策についてでありますが、まず、1点目の観光資源として何が一番と考えているかについてですが、本市は、水と緑にあふれる自然環境に恵まれ、市内には、国指定の重要文化財をはじめ登録文化財や浅利与一公墓所など隠れた名所旧跡の観光資源が数多くあります。

 また、県内でも有数の野菜生産地になっています。その中で、特にトマト、きゅうり、スイートコーン、なす、など県内外に誇れる農産物が数多くあり、これらを支えていただいている人たちが最大の資源だと考えているところでございます。

 次に、市内外に向けた魅力発信についてですが、新鮮で安心・安全な農畜産物を提供し続けることによる、口コミ戦略や、マスメディアを活用した効果的な情報発信の展開こそが、根強いPR方法と考えています。

 次に、グリーンツーリズムなど活発に行う方策についてですが、都会の方々に中央市の魅力を売り込むとともに、た・からや道の駅とよとみを中心として通年行えるような方策を、農事組合法人た・からやシルクの里振興公社および市商工会、民間企業等の協力を得ながら、実施していきたいと考えているところであります。

 次に、NPO法人や民間や市民一人ひとりの参画についてですが、パブリックコメント制度や女性の声を活かすことで幅広く市民の方々の意見を反映しながら、事業に生かし行政指導型ではなく市民参画型を推進していきたいと考えています。

 交流人口拡大の具体策についてですが、平成21年度全都市住みよさランキングで、住みよさ44位、利便度4位の高い評価をいただいた潜在能力を前面に打ち出しながら、道路交通網の利便性に優れている立地条件を生かし、県内はもとより首都圏や関西圏からの誘客に努めていきたいと考えています。具体策とすれば、先ほども述べたように高品質な農畜産物を提供し続けることによる、口コミ戦略をはじめ、市HPを活用したイメージアップ戦略、マスメディアを活用した効果的なPRの展開を考えてまいります。

 次に、観光資源の保護・保全の具体策についてですが、市内にある国指定の重要文化財2点、県指定文化財4点を含む34点の指定・登録文化財については、市から所有者に報奨金をもって保護・保全に努めているところであります。

 また、観光資源として全国へ本市をPRできる千本桜については、地元大鳥居自治会の協力を得ながら消毒作業や、新しい桜を毎年、50本ぐらいずつ植栽するなど、保護・保全に努めているところであります。

 次に、集客数の減少傾向の原因についてですが、た・からとシルクふれんどりぃの集客数は増加傾向ですが、道の駅とよとみについては、減少傾向です。その要因については、生産者の高齢化に伴い農産物の減少が集客数に響いていると考えられますが、この計画作成時は平成19年度実績数値のもので、平成20年度は、再び増加傾向に転じております。

 今後農産物の確保についてですが、農産物については若干減少傾向でありますが、生産者の高齢化等が主な要因だと考えられますが、農家の協力を得ながら農産物の確保、維持に取り組むとともに、新規就農者の確保やNPO法人や民間の協力をいただき創意工夫を重ね、協働による十分な農産物の確保ができる体制づくりに努力してまいりたいと考えています。

 次に、観光客20%増の設定についてですが、農産物が充実し、上昇傾向だった平成18年度までの増加率5%を目標に、平成21年度から24年度の4年間で20%増を目指し、道の駅とよとみ、た・から農産物直売所、シルクふれんどりぃの各施設合計で、集客数年間3万人増を目指してまいります。

 次に、都市農村交流事業の具体策についてですが、通年可能な都市農村交流の実現が不可欠であり、体験等組み合わせた幅広い体験プログラムや都市圏の方を対象にしたモニターツアーなど等、中央市商工会などの協力をいただきながら、目標達成できるよう努力してまいりたいと考えています。

 次に、地域コーディネーターの役割についてですが、都市住民と本市を結びつける縁結び役を担う人材のことであり、本市においては、シルクフラワーづくりの指導者として1名、つむぎ織りの指導者として1名、郷土料理指導者として1名の計3名が活躍しています。

 地域コーディネーターの増員については、新たな体験交流商品等の企画・提案や地域の良さを情報発信等担う人材を確保して目標達成に取り組んでまいります。

 次に、滞在型の市民農園推進の今後の予定についてですが、市民、シルクの里振興公社、民間企業等の協力を得ながら、実施可能な圃場が確保できるよう努めていきたいと考えております。

 次に、観光客を迎え入れるためのホスピタリティの向上や、ボランティアガイドの充実についてですが、やまなし観光推進機構が実施する研修会等に、指定管理者のシルクの里振興公社等の職員の積極的な参加を促し、ボランティアガイドの充実と、おもてなしの心の向上を進めていきます。本市の観光振興には農業との連携は不可欠であり、目標値の達成に向け、より一層の観光人口増加を図るため、地域が一丸となり創意工夫をしていきたいと考えております。

 最後に、農産物直売所た・からの駐車場拡張について、お答えします。

 現在、中央市役所田富庁舎の周辺地域は、農業振興地域整備計画の農用地区域であり、宅地化、また駐車場としての一時転用することが非常に困難な地域であります。

 隣接する田富福祉公園、田富図書館においても建設時、田富庁舎の駐車場を利用することが除外条件であり、限られた駐車スペースしか確保できない状況でありました。

 ご質問の農産物直売所た・からは、使用目的用途が農業施設であるため、除外が許可されましたが、やはり限られた駐車スペースしか確保できない状況でありました。

 しかし、各施設とも建設当時より利用者も増加し利用者の駐車スペースが狭く大変不便をお掛けしている状況でありますので、昨年度の農業振興地域整備計画総合見直しにおいて、福祉公園、田富図書館等の駐車場用地を確保するため、農用地区域除外申請を行い、今年5月に県の同意を得たところであります。

 今後は、厳しい財政ではありますが、駐車場の用地確保に向けて鋭意努力してまいります。以上で答弁といたします。



○議長(山本国臣君) 

 当局の答弁が終りました。

 再質問を受けます。

 関敦隆君。



◆4番(関敦隆君) 

 先日の山日新聞なんですけれど、平成21年9月7日、皆さんも見たと思いますけれど、農産物直売所の記事が載っておりまして、売上高最高43億7,900万円、伸び率は4.8%に低下という、この中にはやはり品揃えができずに閉鎖に追い込まれた直売所もあるということと、先ほど、市長の答弁からもありましたけれども、道の駅のほうが高齢化が進んで、野菜の品不足ということが起きているというような回答を得たんですけれども、今後、直売所が今後増えていく予定になっているようです。やはり競合が増えますと、どうしてもお客さんは集散化してしまって、今まで来ていたお客さまが近くに直売所ができたおかげで、そちらに流れていってしまうという、もちろんそのた・からも例外ではなくてやはり本当にまごころこめて、教育長ではないですけれども、そういったことで徹底しながらやっていかないと、立ち行かないんではないかということも予想されるわけです。

 やはり先ほど友和会さんからの質問でも同じように、やはり野菜、トマト、キュウリ、スイートコーンというのがありますけれども、やはりもう少し拡大をして、この間も耕作放棄地の大沼議員のときにも質問をさせていただいたんですけれども、やはり集団化していくということも大事なことですし、大型農家ということもひとつには、小さくやることも大切なんですけれども、法人化の話も出ましたので、大型化していくということも非常に大事なことになっていくんですけれども、それにはどうしても必要なものが大型機械になってくる。やはり法人や個人でもって、自分が農業を意欲をもってやりたい。先ほど豊富などでもそういう耕作放棄地を借りてやっていきたいというものがあっても、なかなか実際にやっていく上でぶち当たってしまうのが、そういう機械化の問題になるわけです。非常に例えば機械化していくにも、高額な汎用コンバインというものをやはり私としては切にそういったものを市で購入していただいて、各個人、地区別にでしょうけれども、協議会みたいなものを開いてもらって、その協議会ごとに、長野県と同じように貸し付け、年間いくらで貸し付けていくという、やはりそういったことを打ち出す。それにはまず市長が、例えば既定のものではなくて、こういうふうなもので中央市はやっていくぞといったものを、やはり先ほどの1番の質問なんですけれども、特産品は何かというといったら、既定のものではなくて、市長自身がどういうような形で取り組んでいこうと考えているのか、そのへんのお考えがあれば、私はお聞きしたいと思っているんですけれども。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 答弁の内容としては、農業に対してでしょうか、観光に対してでしょうか。



◆4番(関敦隆君) 

 1番の市長が観光資源として考えている中に、トマト、キュウリ、スイートコーンと挙げたんですけれども、それ以外に、やはり市長としてどのような方向で、具体的に農業に対してやっていきたいかという、考えがあればお聞かせいただきたいということです。先ほどの集団化という農業、ようするに農業法人を利用して、集団化していくということも、農業生産の中で、市長の答弁の中で、先ほど福田さんの質問の中にあったんですけれども、そういったものを踏まえて、市長としてはどういったものを、例えばここを力を入れてやっていきたいかということを、もう一度お聞かせ願いたいと思っているんですけれども。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 お答えをいたします。

 まず、今本市の農業、これは第一次産業が本市にとってはまだまだ今でも主力産業というように、私自身は理解をしているところでございます。この農業振興を図っていくということが、この市の更なる発展といいますか、そういうことにもつながるであろうと思っていますし、先ほど来お話を申し上げておりますけれども、一部具体的にいいますと、豊富地域では高齢化が進んでいって、後継者が不足しているというような状況もございます。

 そうすることによって、当然、遊休農地の拡大、あるいは荒廃した農地が出てくるというような状況下でございます。いかにそれを解消していくか、それにはやはり農業生産法人等の力をお借りをしたり、あるいはJAのお力をお借りしたりしながら、農業振興を図っていくことが一番であろうと思っておりますし、ただ、どうしても果樹生産とかそういうことになってまいりますと、高齢化してくると、その果樹を生産していくこと自体も難しくなってくる。そこを今度はどういうふうに切り替えていくのか、その地域の農業振興を図っていくのか、そういうことも重要な時期に間もなくなってくるのではないかと思います。

 そういうときに、今度はそこで力を発揮していただくのが、今のシルクの里振興公社であろうと思います。そこらへんとの連携は市とシルクの里振興公社、あるいは農協等との連携を図りながら、この市の農業振興というものは、図っていけるのではないかと思っています。



○議長(山本国臣君) 

 関敦隆君。



◆4番(関敦隆君) 

 表現の仕方がまずかったかもしれないんですけれども、要するに先ほどおっしゃったように高齢化が進んで、遊休農地も出る可能性がある。桃とかスモモなども非常に放棄された場所もある。それに向けてやはり、ある程度トップダウンというのはおかしいんですけれども、将来的に中央市はこういうもので売り込んでいくんだという、やはり農家の方も手探りな状態なわけですよ。要するに、例えば産地によれば、中央市はもうこういったところは大豆でいくぞと、あるいは場所によっては菜の花でいこうよと、あるいは小麦でいこうではないかという、そういったことを、ではうちはソバでいきましょうということで、千野市みたいにソバをとにかく市を挙げて奨励をしているというところもあるので、そういったことで将来的に、本当に僕ら知識のない人も、素人の人も農家をやる、だけど農業もやりたいという人がいる。でも何をしていいか分からないというのがあるんですね。農業生産法人も今やっているものに取り組んでの精一杯なんですけれども、中央市としては、例えばソバを作るんだったら、どんどん機械も貸すよと、奨励するよと、そういったことでどういうような形でそのようなことを考えているのかということを、市長にお伺いしたかったということなんですけれども、そういう質問でございます。

 分かったでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 これは大変難しい質問、答弁になろうかと思いますけれども、これはまずもって笛吹けど踊らずということもございますように、何がすることによって、これはその地域の、先ほど来からお話していますように、だんだん、年々高齢化が進んでまいります。そうすることによって、その高齢化してきたその高齢者の皆さんが何をどうしていくのか、それでは市で機械を買った、大型機械を買った、ではそれを誰が使うのか、ただそういうことも逆にいうと考えていかないと、その農業振興というのは当然図っていけない。そんなふうに思います。



○議長(山本国臣君) 

 関敦隆君。



◆4番(関敦隆君) 

 非常に意思の疎通が難しくて悩んでいるんですけれども、要するに、例えば桃の誰もつくらなくなった、買い手もいなくなってしまった、でも桃の木では俺は忙しくてそっちまで手が回らないよと、だけど例えば穀物とかでしたら、やってみたいということも可能になってくるわけです。要するに年中そこにいなくていいわけですから、要するにそう考えますと、高齢化してしまって、後継者がいなくなってしまった場合には、桃の畑が、例えば1反、誰も耕作放棄していますから、それが2反に増え、3反に増え、4反に増え、しかもほかの周辺の人たちも自然にだんだん高齢化してくるわけですよ。そういったときに、ではだんだん空いていった場合を仮定したときに、早めに例えば中央市として、その桃の将来を見たときにも、ここは穀物でいこうよと、例えば小麦を作ってくれと、小麦を作ってくれるんだったら市はいくらでも援助をするよと、だからそういったものを全部例えば、小麦と例えばの話ですけれども、ひとつ統一させていきますと、それに習って、そんなことだったら、私も時間が空いているから、そういったものに取り組めるから、ちょっと借りて作ろうかという、そういう販売ルートなども研究しなければならないですけれども、そういったことを踏まえてやっていけば、1つの商品が出来上がってくるわけです。だんだん空いて、大豆なら大豆でもいいです。せんだい屋の納豆と契約して、国産大豆を使ってくれと、例えばですけれど、そういう形ででは大豆を作ってくださいよという形で、要するに市の特産品、これからは遊休農地、借り手が見つからないだろうということを予測して、そういうものに取り組んでいったらどうですかということを市として、市長としては考えているかという質問ですけれども、お分かりいただけたでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 質問の内容は分かりました。分かりましたけれども、ただ、今ここで私が何を推奨していくよ、推進していくよというのは、これは一概にいえるものではないと思います。

 これは地域のそれぞれ、いままで連綿と耕作をされてきた方、あるいは土地の所有者もおいでになるわけでございますから、そことのいろいろな話し合いの過程の中で、それでは何がいいのか、これがいいのか、あれがいいのかという話は出てくるであろうと、出てきた段階で、私どもも精一杯それに対して支援をしていくことはやぶさかではございません。



○議長(山本国臣君) 

 関敦隆君。



◆4番(関敦隆君) 

 そういうことなので、それでもって何がこれから必要かということを、市長のほうでそういったものを意見を吸い上げるようなことを、とにかくある程度計画を立ててやっていただいて、例えば1年とかいう期限を作っていただいて、中央市ではこれでいこうよということを、やはり農政部を含め、観光部も含め、いろいろな人を先ほどパブリックコメントではないですけれど、意見を例えば期限をつけて、集約していただいて、そういったことを計画していく予定があるかどうか、ちょっとお伺いしたいんですけれども。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 今ここであるかというと、ございません。



○議長(山本国臣君) 

 関敦隆君。



◆4番(関敦隆君) 

 ではぜひこれから検討していただいて、そういったある程度特産品づくりみたいなものを、考えていただいて、いろいろな意見をまとめていただいて、できれば何か一本化できればなと、私は思っています。1番の質問は終らせていただきます。

 次は、2番も先ほど重なったんで、パブリックコメント制度とか、女性の意見を登用するという意見があって、3番、4番については福田さんの話と重なるので、質問しませんけれども、目標値の設定ということについて、ちょっとこだわってみたいと思うんですけれども、この中央市観光振興基本計画の中で、先ほど言った20%増というふうに書いてあるんです。20%増というのが書いてありましたけれども、58万5千人から、70万2千人を目標としているわけです。観光客の集ですね、中央市。そうしますと、これは月でいきますと1,950人、年にいいますと2万3,400人、具体的に数字が出ています。そうしますと、1日65人といいますと、週455人、観光バスでいいますと10台なんです。大体毎週、毎週、10台の観光バスが中央市に訪れて、ある程度24年後にはこの目標の20%が達成されるわけです。そうしますと、では観光バスで例えて申し訳ないんですけれど、観光バスの10台というものを常時毎日止めておくスペースがどこにあるかと、例えば大体集客で先ほど特産物と市長がお答えになりましたけれど、安全安心な野菜、あるいは食品を口コミで売り込む、その口コミが広がって、毎日バス10台のお客さんがきました。それを受け入れ態勢をやってくるわけですけれども、やはりその週10台というのは非常に大変な目標だと思いますけれども、そのへんについてちょっと市長のお考えをお伺いいたします。



○議長(山本国臣君) 

 江間農政観光部長。



◎農政観光部長(江間政雄君) 

 ただいまのご質問にお答えいたします。

 先ほど答弁で集客年間3万人を目指すという計画を立てております。各施設、計画年度の24年度までに計画を立てて取り組んでいくというところで、今、実施計画を取りまとめているところであります。道の駅についても首都圏のはとバス、それから観光業者などに連携を取って、バスの集客に努めております。シーズンでも1日に10台くらいは入るときもございます。平均して常時10数台ということはなかなか困難だと思いますけれども、より集客に向けてPR等を努めて、目標値に近づけるように取り組んでいきたいと思っております。

 以上です。



○議長(山本国臣君) 

 関敦隆君。



◆4番(関敦隆君) 

 この先ほど、不況の中にも道の駅の売り上げが横ばいからちょっと転じ、減少になって、ある程度ほとんど横ばいの状態という、これは要するに私が思うのに駐車場のスペースというものも、やはり道の駅を見た場合に、私、非常にまだまだあれでは不十分かなというようなことを考えております。それで、道の駅の場合と、もちろんた・からの場合もそうなんですけれど、道の駅は豊富時代に造られ、た・からは田富の時代に造られ、会員になるには非常に制約があって、ある程度、旧田富の人でないと農産物は納品できないとか、あるいは道の駅についてもそれは同様に、非常に限られた人しかない。そうなったときに、では広く品揃えを考えたときに、田富、豊富だけではなくて、もう1個中央市には玉穂という地区があるわけですよね。そのへんの常時ということは難しいかもしれないですけれども、やはり例えばこういったものは品物が薄い、これは江間部長か、農政課の担当になると思うんですけれども、例えばこの時期にどうしても道の駅ではこの商品が少なくなってしまうと、品揃えが悪くなってしまうと、同じ中央市であれば、例えばた・からとか、玉穂で例えばそういったものを作っている人がいれば、そういったことを周知して、品揃えをしていくということがやはりお客さんを呼んで、観光客がバスが10台来ました、品物、新鮮な野菜を買いましょうというときに、野菜がなかったということだったら、やはり口コミでだんだんお客さんが減っていくということもあるわけで、常に品物をそろえておくには、そういった情報も必要になってくると思うんですけれども、そのへんについて農政部長のほうはどう考えているか、ちょっとお伺いしたいと思いますけれども。



○議長(山本国臣君) 

 農政観光部長。



◎農政観光部長(江間政雄君) 

 豊富の道の駅で年間通して、農産物を陳列するということは、季節的な野菜の分野が狭いです。ですから、年間十分な品を多種そろえて、お客さんに提供していくということは、少々無理があります。地域性からいってですね。午前中とか、早い時期に分かっているお客さんは、早く来てお買いになっていくと、午後、先ほどのツアー客、大型バスでみえられた方が、例えば2時、3時に着かれて、館内へ入られても、陳列皿に野菜等があまり残っていないというふうな状況が多々あります。

 一方は早く売れるというような見方もできますけれども、やはりお客さんに来ていただいて、陳列皿ある程度賑わっているというような光景が望ましいと、現場の道の駅公社をとおしてですけれど、生産者に午後も商品が不足、切れる場合は事前に連絡を取って、そして陳列するようにというような働きかけはしております。

 市全体で考えますと、先ほど触れましたけれども、施設野菜、トマト、キュウリなどは多くは生産しておりませんので、田富、玉穂のほうからも時間で不足する場合は、連携が図れればというように思っております。

 以上です。



○議長(山本国臣君) 

 関敦隆君。



◆4番(関敦隆君) 

 非常に予想していた回答をしていただいてありがとうございます。

 要するに、これから20%増というものを、本当に考えているのであれば、やはり道の駅もた・からも常に品揃えということを考えなければいけないんです。そこに、僕もた・からの組合員ですけれども、やはり昔の旧村というものが非常にあって、入れたくないという人もいるわけです。本音の話。そういったことはやはり駄目で、そういったものもこれから教育していかなければと思うんです。要するに皆さんが売り上げを伸ばすには、た・からや道の駅が発展しない限りないんだよと、それをよその人、町村の人が入ってくるのは嫌だという考え方を捨てて、常に品揃えということを常に市としてはPRしていって、やはり観光客20%求めるのであれば、豊富は夏、非常に果物とか多いわけです。た・からは夏、何もないわけです。野菜も、果物も、ほとんど、見るからにがらんとしている。冬になると非常に施設園芸が多いですから、トマトもキュウリも豊富になる。豊富はそれがほとんど少ないという、やはりそこも同じ中央市にあって、何でお互いに連携ができて、お互いに品物を交流できないかということが、非常に僕は不思議でしょうがないんですけれど、このへんについて観光部長のお考えを聞かせていただきたいんですけれど。



○議長(山本国臣君) 

 江間農政観光部長。



◎農政観光部長(江間政雄君) 

 結論から申し上げますと、市全域でそういう直売所などの連携を図れる品揃え、不足が起きないような状況に保てるように連携が取れる方向で考えていければと思います。小さい、今旧地域にこだわるとおっしゃいますけれども、やはりそういうものは、あまり適切な言い方ではないですけれど、あろうかと思います。小さいエリアの中でも、地産地消、農水省のこだわりで造られたものですので、そういう搬入委員会でもこだわって取り組んでいるというところもありますので、ご理解をいただければと思います。



○議長(山本国臣君) 

 関敦隆君。



◆4番(関敦隆君) 

 やはり日本人というのは、官僚、お上がとにかくいうことはもっともだというような、古い人たちは持っているんです。要するに140年間という官僚政治が続いて、やはり武家社会もそうですけれど、殿様のいうことはしょうがないと、もっともだという、そういったものがやはり古い人たちにはあって、そういったものを考えるにはやはり道の駅とた・からがうまく品物を交換できるシステムですね。例えば僕らが、例えば田富の人が道の駅の組合員になるとか、玉穂の人がた・からの組合員になるということは不可能かもしれません。やはり規則がありますから、だけど、店同士の交流は可能なんですよね。道の駅からた・からに、悪いけどトマトをこのくらい用意してくれといえば、会員さんのほうに連絡し、それなりの品物をそろえて持っていくこともできるし、た・からには果物がないですから、桃ととにかくブドウがほしい、品揃えにといって、道の駅に発注をかけてやっていけば、一生懸命作る。やはり物が足りないからとにかく作ってくれといえば、農家の人が意欲が出るんです。やはり作って、意欲を作るには、そうやって売れるシステム、売るということをとにかく専門に考えていって、やはり作ったものが少しでも売れれば、年寄りたちも、私も今年辞めたかったけれど、来年もう少し続けようかという意欲が育つんです。農家の意欲を育てるには、とにかく常に売るということ、売るには常にお客さんが来る。お客さんを来させるためには品揃えということになるんです。そのへんをもっとこれから少しでもいいから検討をしていただいて、道の駅もあって、豊富があって、玉穂がなければ玉穂にそういう野菜の協議会みたいなものを作っていただいて、そこからも搬入できるようなシステムを個人ではなくて、そういったものをぜひトップダウンではないんですけれど、中央市から中央市は観光客が20%目指しているんだから協力してくれよという形で落としていってもらえると、皆さん、一生懸命納得していただけるんではないかと思いますけれど、いかがでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 江間農政観光部長。



◎農政観光部長(江間政雄君) 

 先ほどのご質問でありますけれども、地域間での交流、受益地の件がありますので、これは持ち込んでということは非常に困難と思います。



○議長(山本国臣君) 

 関敦隆君。



◆4番(関敦隆君) 

 もう少し細かく受益地とはどういうことですか。



○議長(山本国臣君) 

 江間農政観光部長。



◎農政観光部長(江間政雄君) 

 農水省の関係で建物を建てておりますので、そこの耕作、受益面積で生産搬入ということの決めがあるということですので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 関敦隆君。



◆4番(関敦隆君) 

 そうでありましたね。そうであるんですけれども、そこをやはり例えば、今そういうことですけれどた・からと提携をして、月に1回、向こうから本当は売ってはいけない魚を売っているわけですよ。干物も売ったり、そういうことができるわけではないですか、そういった何か名目をつけていただいて、積極的に同じ中央市である道の駅と、た・からがあって、お互いに品物がないものをやり取り、何かこういった建前で、それは農政課長に知恵を絞っていただいて、駄目かもしれないけれど、何か方法があるので、そのへんを少し河西課長も非常に優秀な方なので、ぜひ検討して、うまい方法を考えていただきたいと思いますけれど、いかがでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 江間農政観光部長。



◎農政観光部長(江間政雄君) 

 先ほどのルールはルールとしましても、何とか考えて、検討をして、地域振興、はりあい、希望の持てる農家が増えるようにしていければと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 関敦隆君。

 あと5分ですから。



◆4番(関敦隆君) 

 私の質問は、先ほどこの20%増をどう達成するかということで、具体的な質問をさせていただいて、それに続いて、それをやることによって農家が元気になるということですので、ぜひ積極的にやっていただきたいということと、それから5番目の最後に市長に質問なんですけれど、た・からの問題については、周辺に農振を例えば除外のようなことをおっしゃってきたんですけれど、それは具体的に話が進んでいるんでしょうか。どこの場所とかという形が。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 農振の先ほども答弁の中で申し上げましたように、農振の除外は昨年申請をして、今年の5月にOKが出たところはございます。



○議長(山本国臣君) 

 関敦隆君。



◆4番(関敦隆君) 

 それが従前駐車場として、あのへんの周辺の施設が共同で使えるようなというように解釈してよろしいでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 具体的に除外名目は、今、図書館の駐車場ということでしてありますけれども、これはあくまでも周辺に福祉公園があり、あるいはた・からがありということですから、これはどこがどういう利用をしても、それはかまわないというふうに思います。



○議長(山本国臣君) 

 関敦隆君。



◆4番(関敦隆君) 

 以上で、私の質問を終ります。

 本当にありがとうございました。

 満足いく答えをいただいて、以上です。

 ありがとうございました。



○議長(山本国臣君) 

 以上で、民主クラブの関敦隆君の質問が終りました。

 ここで長田保健福祉部長から。



◎保健福祉部長(長田邦雄君) 

 それでは、私のほうから、先ほど設楽議員の質問の中で、市長が薬物乱用防止相談員という質問があって、その中で保健師がという答弁をさせていただきました。今、調べましたところ、相談員の保健師という名称はないということであります。ただ、相談は私どもの部へ相談をしていただきたいと思います。

 それから、その代わりといっては何ですけれども、薬物乱用防止指導員ということで、8名がいらっしゃいます。ただ、これは保護観察処分の人のみということでありますので、先ほどの答弁からちょっと訂正させていただきました。



○議長(山本国臣君) 

 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。

 明日は一般質問を行います。

 よろしくお願いいたします。

 本日はこれで散会いたしたいと思います。

 ありがとうございました。

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△散会 午後3時14分