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山梨県 中央市

平成21年  6月 定例会(第2回) 06月19日−03号




平成21年  6月 定例会(第2回) − 06月19日−03号







平成21年  6月 定例会(第2回)



平成21年中央市議会第2回定例会

1.議事日程(第3号)

                         平成21年6月19日

                         午前10時00分開議

                         於議場

  日程第1 一般質問

2.出席議員は次のとおりである。(18名)

       1番  名執義高      2番  伊藤公夫

       3番  石原芳次      4番  関 敦隆

       5番  小沢 治      6番  一瀬 明

       7番  小池満男      8番  田中健夫

       9番  長沼辰幸     10番  井口 貢

      12番  内藤 進     13番  宮川弘也

      14番  福田清美     15番  設楽愛子

      16番  保坂 武     19番  大沼芳樹

      21番  田中一臣     22番  山本国臣

3.欠席議員 (3名)

      11番  野中つね子    18番  山村 一

      20番  一瀬 満

4.会議録署名議員

       7番  小池満男      8番  田中健夫

5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名(17名)

   市長        田中久雄    副市長       吉田 泉

   教育長       比志 保    総務部長      小池章治

   教育次長      金丸幸夫    市民部長      萩原一春

   保健福祉部長    長田邦雄    建設部長      河野孝洋

   農政観光部長    江間政雄    会計管理者     藤巻博文

   政策秘書課長    甲田高文    総務課長      山口保孝

   財政課長      中沢守利    建設課長      鷹野 求

   市民課長      坂本 桂    福祉課長      高木裕治

   農政課長      河西則喜

6.職務のため議場に出席した者の職氏名(4名)

   議会事務局長    伊藤貞秀

   議会書記      佐野一彦

   議会書記      小澤 実

   議会書記      樋口貴美子



△開会 午前10時00分

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○議長(山本国臣君) 

 昨日に引き続き、ご参集をいただきまして、誠にご苦労さまです。

 ただいまの出席議員は18人で定足数に達しております。

 これより本日の会議を開きます。

 はじめに欠席の旨の連絡をいたします。

 野中つね子議員、山村一議員、一瀬満議員につきましては、本日の会議を欠席する旨の届けがありましたので、ご了承願います。

 報道機関から写真撮影等の申し出が出ております。

 これを許可することにご異議ございませんか。

     (異議なしの声)

 異議なしと認めます。

 よって議場内での撮影を許可することに決しました。

 本日の会議は、あらかじめお手元に配布してあります議事日程表により行います。

 ここで、昨日の一般質問の件につきまして、市長より報告がございますので、市長の報告を認めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 昨日の、小池議員の一般質問、再質問につきまして、後刻答弁を申し上げますということで、お答えをしておきましたので、お答えをしてまいりたいと思います。

 昨年、会派研修にて配付しました資料の中で、将来にわたる実質的な財政負担について、平成18年度と19年度の比較表を提示して、財政課より説明いたしましたが、この間における実質的な市の財政負担の伸びはご指摘のとおり、8億6,933万5千円、8.1%の増であります。

 これに対して、平成19年度と平成20年度の比較においては、地方債残高および債務負担行為額が減少し、積立金が増加したことにより、財政負担の伸びはマイナス3億8,878万8千円、伸び率はマイナス3.3%となりました。

 内訳は、地方債現在高は平成18年度と平成19年度との比較年度間に5億6,666万3千円の増加を見たものの、平成19年度と20年度の比較年度間では、4,896万4千円の減額となりました。

 公債費に準じる債務負担行為額は、平成18年度と19年度の比較年度間に2億5,411万円の増加を見たものの、平成19年度と20年度の比較年度間では、1,356万円の減額となりました。

 地方債の償還額等に充当可能な積立金現在高は、平成18年度と19年度の比較年度間に4,856万2千円の減額を見たものの、平成19年度と平成20年度の比較年度間では、3億2,626万4千円の増額となりました。

 このように将来にわたる実質的な財政負担の状況につきましては、合併初期において負担額の比率が高いものとなりましたが、直近の比較年度においては、行財政改革の推進等の効果により、負担額、比率はマイナスに転じていきました。

 今後の見込み額につきましては、景気や国の地方財政計画等の動向が不確定であることから、具体的な金額はご提示できませんが、昨年度、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行に伴い、一般会計を基本とした普通会計のみならず、全会計および一部事務組合、地方公社含めた中央市全体の将来にわたる実質的な財政負担をより明確に算定する、新たな指標としまして、将来負担比率が制定され、作成の上、公表しております。

 これによりますと、本市の比率は国が示す早期健全化基準となる350%を大幅に下回る、121.1%ですので、将来にわたる財政負担につきましては、喫緊の課題とはとらえておりませんが、引き続き健全な財政運営に努め、一層の将来にわたる財政負担の軽減を推進してまいります。

 以上で、昨日の再質問に対する答弁といたします。

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○議長(山本国臣君) 

 日程第1 一般質問を行います。

 先に議長に対して通告のありました一般質問は、お手元に配布したとおりです。

 質問においては、議長に通告した内容のみとし、質問の要旨の範囲を超えないようにしてください。

 質問時間は再質問を含めて20分以内とします。

 また、関連質問は1質問者に対し、1人1回5分以内とし、2人まで認めますので、あらかじめご承知ください。

 それでは通告順に発言を許します。

 小沢治君の発言を許します。

 小沢治君。



◆5番(小沢治君) 

 通告に従いまして、一般質問をいたします。

 はじめに、中央市職員の健康管理について質問をいたします。

 近年、教職員を含めた地方公務員健康調査の中で、公務員制度改革や市町村合併で1人当たりにかかる負担が大きくなっているのか、あるいは、環境の変化があるのか、公務員の心の健康問題が全国的に大きくクローズアップされ報道等されてもいますが、このことは山梨県内においても県庁をはじめ、各市町村とも例外ではないだろうと思います。教職員においてもそうですが、精神的にも肉体的にも健康でなければ児童、生徒や中央市民に対して教鞭をとることや、地域住民の求めるもろもろのサービス提供ができなくなります。中央市の教職員については、教育委員会が把握していると思われますが、市ではどのように職員の心の病について健康把握をしているのでしょうか。また、このことは個人情報ですので大変厳密に扱わなければならないのですが、市長直属のチーム、健康衛生班(仮称)を立ち上げ、健康回復を主眼とする適材適所の配置を含めた、今後の対策を伺うとともに市民に対してもこの健康衛生班が緊急な場合に即応し、指導や必要手続きが代行できるチームであれば大きな成果が期待できると思われるがいかがでしょうか、お伺いします。

 次に、中央市消防団についてお伺いします。

 中央市消防団の防火、防犯、防災に対する日ごろの活動には大変頭の下がるところです。もちろん団員は生業を持ちながらの諸活動であり、地域住民の身体・生命・財産を守るという崇高な精神があるから住民も安心、安全な生活が送れるのもまた事実です。

 この消防団、災害が発生すれば、いち早く現場に駆けつけ、被害を最小限に押さえるべく活動を開始しますが、昨年は残念ながら火災により2名のお年寄りの尊い命が犠牲になってしまいました。消防団にとって、災害発生時の指揮は一番冷静な判断を要するところですが、この指揮系統が混乱すれば組織としての力が発揮できません。現場での情報把握はどのようにしているのか、お伺いします。

 2.団長以下が持つ携帯無線機、受信機、車載無線機は、現在どのようになっているのか、周波数の統一は図っているのか、お伺いします。

 3.計画的に施設やポンプ車等の更新も行われていると思いますが、豊富地区は昔から水の確保に苦労してきた地区で、住民の協力を得ながら防火水槽を設置し、水源の確保をしたり、水槽車による水の移動確保にも対応をしてきました。その水槽車が今年30年を経過します。導入計画を伺います。

 4.消防団の出初め式や、辞令交付式、および訓練大会は災害とは違った緊張感のもと、規律や一体感を持ち消防団活動への自覚を促し組織の強化を図る絶好の機会であると思われますが、去る4月4日に行われました、中央市の辞令交付式では、ちょっと残念な光景を目にしました。それはこれから住民の負託に応えるべく新入団員の服装です。

 普通は活動服にはっぴに帽子が消防団の制服だろうと思いますが、当日、目にしたのは背広にはっぴの姿です。先ほども話しましたが消防団としては大事な行事の1つです。しかも長い間活動してきた退団者も同席しております。どうしてこのような形式になったのか、また。次回の辞令交付式も同様にするのか、お伺いします。

 3.通学路拡幅についてお伺いします。

 中央市道3110号線の、農村広場東詰めの信号機のある交差点付近、この交差点は複雑に絡む変則6差路で県道と交差し、子どもたちの毎日楽しそうに登下校する姿に危険を伴っています。

 また、学校教職員も駐車場の関係もあり、毎日この狭い道路を通っております。この道路、車の相互すれ違いも難しいこの個所、車同士の事故は多発しておりますが、子どもたちが巻き添えになっていないのが不思議なくらいです。すでに自治会からも道路拡幅の要望も出されております。実施計画をお伺いします。

 以上、答弁、よろしくお願いいたします。



○議長(山本国臣君) 

 小沢治君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 おはようございます。

 それでは、小沢議員の質問にお答えをしてまいります。

 まず、最初に、中央市職員の健康管理についてからお答えをいたします。

 職員の心の病につきましては、地方分権、行財政改革の流れや公務員を取り巻く厳しい社会経済環境などにより、職員の労働環境にも変化が生じており、厳しさも増していることから、増加傾向にあると考えられます。

 発症の原因には、さまざまなものが考えられますが、心理的なものを原因とする場合、その最大のものは、ストレスであると思われます。人間関係や職務による心身の疲労、将来への不安、昇進や異動など業務の質的な変化、職場環境など、ストレスとなるものは周囲に溢れています。そのほか、職場以外にも、家族間の不和、親の介護問題など、私的な生活に関わるものも多くあります。メンタルヘルス不全を早期に発見できれば、うつ病などの疾患に陥ることを未然に防ぐこともできますが、発症の初期は、身体の不調と違って、周囲もましてや本人も気付かないことが多く、内科などを受診して特に異常が認められず、その症状を徐々に悪化させていく人は少なくありません。

 このように、心の病が身近な疾患であるにもかかわらず、いまだに偏見も多く、基本的な知識さえも普及しているとはいえないのが現状で、職員の健康を把握するには、職場の管理職である上司が果たす役割は大きく、管理者は、健全な職場であることを目指し、部下である職員一人ひとりが心身ともに健康で、喜びと生きがいを持って、職員生活を営めるよう配慮していくことが求められます。

 このため、課長昇任者を対象に、管理職に求められる能力を高めるため、管理職研修に計画的に参加させるとともに、メンタルヘルスの基本的な理解と、組織の精神的健康管理を目的とした、メンタルヘルス研修にも参加させ、心の病の早期発見への結び付けや、休職した職員が円滑に職場復帰できるよう支援を行っています。

 また、メンタルヘルスを推進するにあたっては、健康情報を含む個人情報の保護に配慮することが極めて重要であり、職場の労働災害の防止や、職員の安全と健康にかかわる事項の調査・審議を行い、職場の安全で快適な労働環境づくりを進めていくために、市でも安全衛生委員会の設置について検討を行っております。

 職場の安全衛生条件の向上を図り、職員の健康増進と快適で働きやすい職場環境を整え、職員の心の健康を保持増進することで、職員の安心を確保するとともに、メンタルヘルス不全者に対しては職場復帰を目標とした支援の充実を図っていきたいと考えております。

 次に、市民に対して緊急な場合に即応し指導や必要な手続きが代行できるチームについてお答えをいたします。

 市民に対して緊急な場合とは、市民の日常生活における不測の事態や、人命に係わる事態、高齢者・障害者等の生活弱者に対する医療や介護、福祉などの緊急支援、環境問題への対応等、その他多くのことが想定できますが、市民の方が直接、行政の窓口や関係機関に出向いてこられないことが、現在問題となっていると考えられます。このような、緊急な事態に対応するには、全庁的な立場で各課を網羅した、的確かつ迅速な対応が必要と考えられます。

 そのためには行政だけでなく、社会福祉協議会、民生委員、自治会役員、ボランティア等、関係機関とも連携し、広範囲において応急対応ができる体制づくりが必要となりますので、今後、調査・研究し、検討していきたいと考えております。

 また、市民からの相談・問い合わせ等に対しては、今までにも増して、各課との連携を保ち、正確で親切な対応をするとともに、責任を持って、迅速な事務処理を心がけていきたいと考えております。

 次に、中央市消防団についてお答えをいたします。

 消防団員は、普段は各自それぞれ職業を持ちながら、地域内で災害が発生した場合は、地域に精通した情報を生かし、地域住民の生命、身体、財産を災害から守るとともに、日ごろは防災・火災予防活動の啓発の活動を行っており、平素からの熱心な防災活動に対しまして、心から敬意を表する次第であります。

 まず、消防団の災害現場での情報把握につきましては、中央市消防団行動基準に基づいて実施しております。災害発生時には、現場到着後に各部の上位階級者が情報を把握し、分団長および、団長に報告します。分団長は、現場到着後本部に集合し、状況把握に基づいた指示内容を確認後、各分団への総合的な指揮を行うとし、行動中は無線機を活用し、出動状況報告や指示受令を図り、他者の交信内容も把握し、情報の共有化を図ることとしております。その他、状況に応じた細部にわたる、行動基準が示されております。

 消防団の通信基盤の整備につきましては、火災時のみならず、大規模災害等における市民保護の対応など、広域的な活動が求められる状況において、消防防災活動の円滑化を図るため、特に重要な課題と考えております。

 無線機等の配備状況は、車載無線機8台、携帯無線機35台、受令機31台となっております。無線機につきましては、田富、豊富地区は消防無線を利用していて、周波数については全国統一ですが、トーンが違うため、一体的に使用することができないのが現状であり、玉穂地区においては、団波としての整備がされておらず、各地区分団で単独運用を行っている状況です。

 大規模災害等の際には、携帯電話等の通信手段では対応ができなくなる恐れがある中で、無線機においてはその効果が期待されております。

 現在、防災行政無線をデジタル化方式で統一し整備する計画で進めており、消防団の無線機につきましても、中央市消防団として一体的な運用を図り、消防団の情報活動が迅速かつ適確に行えるよう、早期に整備する必要があると考えております。

 現在、国の経済危機対策に関する、平成21年度補正予算が国会において成立し、その中で地域活性化・経済危機対策臨時交付金の創設を行い、その財政措置を講ずるとしており、できることならば、それを活用して事業実施していきたいと考えております。

 次に、小型動力ポンプ付水槽車、いわゆる水槽車につきましては、消火栓や防火水槽等の水を利用することなく、出火建物等の直近で消火活動を行うことができ、現場到着後すぐに放水が可能であることから、初期消火や山林火災などの消火活動に有効な車両であります。

 また大震災等の災害時において、断水時に飲料水を緊急に供給することができる給水車の役割も果たし、災害全般に対し、幅広い分野での活躍が期待できることは承知しております。

 豊富地区においては、ご指摘のとおり水の確保に苦労している地域のため、水槽車1台のほか、6台のポンプ車中4台は、水槽付消防ポンプ自動車を配備しており、また、中山間地域総合整備事業により、防火水槽の布設替えや新設など、水利の確保にも努めているところであります。

 消防車両の更新につきましては、火災等災害時の機動力と消防・防災体制のさらなる強化を図ることを目的に、経過年数が20年を超え老朽化が進む車両を対象として、計画的に整備を行っているところであります。

 水槽車につきましては、29年が経過し更新の時期にきておりますが、消防本部の要請で小型動力ポンプの更新を優先して進めており、水槽車の更新については、平成23年度を予定しているところでありますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、辞令交付式での新入団員の服装が、背広にはっぴとなったことについてですが、全国でも消防団員数の減少という課題を多くの市町村が抱えており、中央市においてもご承知のとおり、団員の確保が難しい状況にあります。

 このため、広報やホームページヘの掲載やチラシの配布のほか、自治会にも協力依頼を行うなど、団員確保に努めているところであります。

 今年度は430名の団員を確保することができましたが、条例定数465名に対し、35名が不足している現状となっております。

 団員の募集につきましては、消防団の意向で団員数をできるだけ条例定数に近づけるために、辞令交付式の直前まで団員確保に努めており、人数が確定できませんでした。したがって、消防団の統一した見解として、活動服等でなくても各部・分団等においてはっぴ交換を行っているため、活動には支障をきたさないことから、スーツにはっぴという形で辞令交付式を行っております。

 次回の辞令交付式の形式につきましては、今後、消防団において協議していただきたいと考えているところであります。

 次に、通学路の拡幅についてお答えをいたします。

 市道3110号線の通学路の拡幅についてでありますが、豊富庁舎交差点から豊富中央公民館までの道路拡幅については、南側は水路で、北側は道路沿いに豊富農村公園のフェンス、管理棟があり、現状ではこれらを移設することは経費面から難しいと考えられます。現況の道路の幅員は4.7メートルから5.2メートルであり、車幅を工夫することにより、水路側にグリーンベルトを復元し、分離帯縁石を設置するか、通学路という道路標示や注意を促す看板を設置するか、安全対策を検討してまいりたいと思います。

 以上で、答弁といたします。



○議長(山本国臣君) 

 当局の答弁が終わりました。

 小沢治君の再質問を受けます。

 小沢治君。



◆5番(小沢治君) 

 それでは再質問をしたいと思います。

 心の病についてですが、仮称、健康衛生班が編成されたとして、市民の緊急事態に対しても、各課の壁を越えて、即日対応できる市の指導力を持ち合わせたチームであったらということであり、現実に市民の中で、必要と思われる事例がありましたので、これを提案したというところです。

 それらを踏まえて、本題に移りますが、病気にならないようにする環境や工夫、また回復後の受け入れに対する環境体制や、組織体制は現在図られているのかお伺いします。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 今、中央市の職員の中にも何人か心の病を持った職員がいることは事実でございます。

 今、その治療のために専念している職員、あるいはもう既に職場復帰をして、元気に活躍してくれている職員がいます。いろいろ、それぞれ個々によってケースバイケース、いろいろな条件が違います。それぞれのそれに対応していくために、課全体を含め、あるいは部全体の中で、その対応に当たっているところでございますけれども、それぞれなかなか思うように回復というか、それのできない職員もいるわけでございます。私どもも、1日も早く復帰をして、この市民のために活躍してくれるようにということで、まずもって治療に専念をしろという話をさせていただきます。

 その後、本人、あるいは家族とも面談、あるいは面会をしながら、いろいろな形の中で話し合いをして、職場復帰に向けて、今、努力をしているところでございます。

 これは迎える側の環境改善といいますか、そこらへんも必要であろうと思います。必要に応じて異動等も考えながら対応しているところでございます。



○議長(山本国臣君) 

 小沢治君。



◆5番(小沢治君) 

 この問題は、大変深い、外見では分からない問題ではありますが、全職員ですが、危機管理意識をどのようにもっているかということが非常に大事になっております。

 真に必要なものは実行、実施あるのみだと思いますが、中央市においての実り豊かな生活文化都市、また命を大切にする教育方針も掲げております。だからこそ、中央市でもそういった面をしっかりした対策を持っていかなければいけないと思いますが、今現在、そういった組織体制はできていないというように思われておりますが、早急な対応等を掲げていただきたいと思います。

 次に、この問題はあまり深入りはしたくありませんので、次に、消防団のことについて質問をしたいと思います。

 災害現場での携帯での情報収集は見た目にも非常に疑問符がつきます。この間の火災でもそうでありましたが、各種訓練においてもその携帯での情報収集というようなものは見たことがないと思います。

 したがって、早急な団波による無線機の配備が必要と誰もが思うところですが、今年度で配備をするということですが、再度確認をいたします。

 また、配備をする場合、携帯無線機、受令機、車載無線機はどのように台数、その他を想定しているのか伺います。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 確かに一朝有事のときには、携帯電話というのはなかなか思うように通じない、あるいは扱えないというのが現状であろうと思いますし、今、先ほども答弁の中で申し上げましたけれども、緊急経済対策の中で、消防団員の団への無線機の配備につきましては整えてまいりたいということでございます。

 その無線機の配備の内容につきましては、本団へ5台、それから各分団長に8台、それから副分団長16台、部長が32台、その他行政用、災害現場での緊急に使用できるようにということで、予備として14台、合計75台の無線機の配備を検討しているところでございます。



○議長(山本国臣君) 

 小沢治君。



◆5番(小沢治君) 

 携帯無線機が75台ということですが、受令機や車載用の無線機、この車載用というのは緊急時の場合非常に重要なもので、団長、分団長からの指示の下、すいりその他まわるものですが、車載用と受令機の台数はどのような想定をしておりますか。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 今、受令機につきましては、今お話をした無線機のチャンネルの切り替えによって、受令機となりますので、併用して使用できるようなものを購入をしていきたいと考えております。

 また車載の無線機につきましては、先ほども答弁の中で申し上げましたけれども、車両の更新も今、順次いたしております。その都度随時設置をしておりますけれども、それらも携帯用無線機で対応できる可能であると思っておりますので、そんなことで対応をしていきたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 小沢治君。



◆5番(小沢治君) 

 緊急の場合には、いかなる情報も詳細に把握して指揮をとるのが本部だと思います。できるだけ余裕といっては失礼かもしれませんが、多くの台数をもって、ことに当たっていただきたいと思います。

 次に、水槽車においては、中央市では山や河川、河川敷を有しています。また、30年経過は大変くたびれた車両だと思います。優先順位はあろうかと思いますが、早い更新を願うところです。23年度を予定しているとことですので、よろしくお願いをしたいと思います。

 次に、辞令交付式の新入団員のことですが、全国どこの市町村でも、やはり団員確保には苦労していると思います。だからこそ、これから中央市民の負託に応えるべく、新入団員に敬意を表し、しっかりした対応をしていくのが行政のあるべき姿ではないかと思います。

 出動命令が出た場合にどうするのか、大きな災害が発生した場合どうするのか、私服でいいのか、これもまた危機管理意識の持ち方の問題かもしれませんが、私の調査では、県内ほとんどの市町村で活動服が基本で辞令交付式を行っております。

 活動服の3月31日の支給はできないのでしょうか。お伺いします。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 先ほども答弁の中で申し上げましたとおり、今、中央市におきましても、条例定数から35名が減という、今でも団員の確保ということについては、消防団のほうで努力をしていただいております。

 そんなことで、どうしても入退団式、辞令交付式ぎりぎりまで団員の確保ということで、消防団の皆さん、あるいは自治会の役員の皆さんにはご努力をいただいているところでございます。

 私どもも可能な限り、そういう、小沢議員がおっしゃられるように、活動服を調えた中で、入隊団式、辞令交付式が実施できれば、理想、いいわけでございますけれども、そういう事情もございますし、またそれぞれ新たに入ってくれる団員の体形に合わせた活動服ということもございますので、その調えるまでに若干の時間も要するということもございます。また先ほども答弁の中でお話申し上げましたように、来年度、次回以降の辞令交付式につきましてはどういうふうにしていくのか、また消防団のほうで検討をしていただきたい。そのように思っています。



○議長(山本国臣君) 

 小沢治君。



◆5番(小沢治君) 

 旧町村においても、活動服の支給は3月31日までには多分間に合っていただろうと思います。そういう中において、やるかやらないか、危機意識を持つか持たないかということでございます。そういった中で、団との相談の中でまたやっていくということのようですが、なるべく新入団員に対しては、服装、サイズ合わせというよりも、サイズも多分S、M、L、LLとか、そういった程度のものだろうと思います。

 オーダーメイドでやるものではないと思いますから、どうしても3月31日までに間に合わせていただきたいと、それが新入団員に対する敬意だと、私は思いますが、どのようにお考えでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 旧町村というお話が出ましたので、旧豊富村につきましては辞令交付のときに活動服を間に合わせたという状況のようでございますけれども、田富町、それから玉穂町につきましては、スーツにはっぴという格好での辞令交付式であったというふうに聞き及んでおります。

 また今、近隣の町村ということで、今、私の手元にある中では、甲府市、それから甲斐市、南アルプス市、市川三郷町、このところにつきましては、辞令交付式はスーツにはっぴという格好だと聞いております。

 先ほどもお話し申し上げましたように、確かに辞令交付式に活動服という姿が理想かと思いますけれども、やはり団員確保ということを優先的に考えております。本当に直前の前日くらいまで、それぞれ消防団の皆さん、あるいは自治会の役員の皆さん方にはご努力をいただいているところでございます。そこらへんも併せて、次回以降どうしていくのか、また団の中で協議をしていただきたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 小沢治君。



◆5番(小沢治君) 

 私の調べた中とは若干違っておりますが、そのことはここでどうのこうのではありませんので申しませんが、甲府においてはちょっと違う形態をとっております。市川三郷町は、スーツにはっぴではなくて私服です。隣の昭和町は活動服が基本で、やはり間に合わないとスーツにはっぴ、基本は活動服だということのようです。甲府については違うといったのは、式典は分団長以上がやりまして、分団長会議の席で新入団員には辞令を出すと、だから式典は新入団員は出ないということのようです。

 それはこちらへおきまして、次に、通学路について質問をしたいと思います。大変申し訳ありませんが、学校関係者、教育長の所見を先にお伺いしたいと思います。道路拡幅のところですが、児童、生徒の通学にも支障を来たすということですので、教育長にどのような場所についてか、話を聞きたいです。



○議長(山本国臣君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 そこの場所については存じ上げております。確かに職員のほうも通りますし、ただ私どもも通学路につきましては、基本的には保護者と、それから学校でよく話し合って、絶対安全という言葉ではなくて、より安全な道路を指定するという規定でございます。法律的なものはございません。ですから、なるべく比較してより安全なところを通るようにするということで、あと関係機関のほうでなるべく安全になるように、私ども市のほうへ、あるいは県のほうや、場合によっては国のこともございますけれども、お願いをして改善をしていくと、毎年、先ほど市長が答弁しましたように、このくらい厚い通学路を含めて、PTAのほうから要望をいただいております。それにつきましても、私どもも総務のほうや、あるいは関係のほうへ配って、できるだけ早めに対応してもらうようにということで、それで豊富の通学路のところでいきますと、今度道路のほうが、あれは大森川の西のほうにできました、横断歩道というお話もございました。総務ともども南甲府署ほうへ行ったところ、なかなか横断歩道については、通行する車の台数という問題もあったり、あるいは最初から設計の段階で、そういう溜まり場が確保されているかどうかとか、さまざまな問題があって、すぐに造るということにはいかないと、ただ、私どもはいつも子どもの安全を中心に考えていますので、できることは何かということで、例えば過日、豊富小のPTAでは、子ども横断注意という看板を自分たちで造って、そこへ設置をしました。これは今週です。同じようにほかのところもできることを、できる単体でやっていこうと、先ほど、昨日、大沼議員から質問がありました件についても、早速対応をしております。

 いずれにしても私どもは、すぐにお願いをしてもできないということもたくさんあります。例えば三村小学校の通学路について、一般的に言えば、今日は歩道橋の問題についても、来月にはいったら工事に入るというようなことで、もう既に入っているわけですが、私どもだけでできないこともたくさんありますが、それぞれのところへお願いをしつつ、また自分たちにできることをやっていくという姿勢で、努力をしていきたいと思っています。



○議長(山本国臣君) 

 小沢治君。



◆5番(小沢治君) 

 ありがとうございました。

 先ほどの答弁の中ですが、水路があり、非常に費用もかかり難しいということのようですが、応急処置的な工事よりも、住民が本当に前々から要望をしております、安心安全な通学路の確保というところです。変則6差路の信号機付近から、先ほど市長の答弁のありました、垣根のトイレのところまで、抜本的な拡幅をする計画は、今のところ明示というか、提示はできないのでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 先ほどの答弁でも申し上げましたように、逆に公園側というんでしょうか、広げるにはどうしても管理棟等が支障を来たしてくる。その移転もしていくその経費、あるいは逆に広げていくと用地取得をしていかなければならない。あるいは水路があるというような状況下の中で、今、ここで間違いなく拡幅をして実施をいたしますという答弁はしかねますけれども、また先ほど申し上げましたような方策等を講じながら、子どもたちの安全については、極力図ってまいりたい。そのように考えております。



○議長(山本国臣君) 

 小沢治君。



◆5番(小沢治君) 

 住民の本当に要望するところですので、できるだけ早い時期に実現できるように方策をしていただきたいと思います。これはお願いですので、答弁はいりません。これで、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(山本国臣君) 

 小沢治君の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 田中健夫君



◆8番(田中健夫君) 

 今の小沢議員の中央市の消防団についてでございますけれども、非常に消防団の団員の減少が著しいということで、非常にわれわれも心配しているところでございます。無論、現職の団員、それから自治会等においても、いろいろと確保のためにご努力をされていることと思いますけれども、もうひとつ進んで、もっと小さい子どものころから学校教育の中で、やはりこういう問題も取り上げて、やがては皆さんが大人になったときに、こういう状態であれば市民の生命、財産、安全を守るために、非常に憂えるところがあるということで、ぜひ少年消防隊、あるいは中学生になったら各中学校へ小型ポンプ車とはいかないまでも、ポンプ等を置いて、実習、研修等をやらせて、そういう意識の高揚を図っていただきたいと、このように思うわけですが、そのへんはいかがでございましょうか。



○議長(山本国臣君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 確かに1つのご意見として承りますが、ただ現状を中央市の中学校ですぐにただちに少年消防隊というような具合にはなかなかまいらないと思います。ただ、避難訓練や消火訓練というものも実際いたします。その中では、ある学校の例ですと、子どもたちが消火器を噴射したり、場合によっては消火栓を使ってというようなことも、実際にやっています。ですから、そういうふうな形の中で、議員がおっしゃる防災意識みたいなものを高めることを、当面はやっていくということだろうと思いますし、いずれまた機が熟しましたらそういう消防隊ということも考えられると思いますが、当面のところはまだ無理かと存じます。

 以上です。



○議長(山本国臣君) 

 ほかにございますか。

 一瀬明君。



◆6番(一瀬明君) 

 職員の健康管理について、再質問をしてみたいと思います。

 このメンタルヘルスの問題は、全国でかなり問題になっているところなんですけれども、先ほどの市長の答弁では、市庁内に安全衛生管理委員会を設けることも考えているということなんですけれど、この職場の中でやはり直属の上司や同僚の中でそういう少し行動等について、少しでもおかしなものがあれば、やはりそういうものを早期に発見して、治療をするということが一番必要になると思うんですけれども、その場合は、そういうメンタルヘルスの専門家、そういう方との連携をとって、やはり治療を進めていかなければ、なかなかうまく治療が進まないということがありますので、そういう連携とか、そういうのに対してはどのように考えているでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 小池総務部長。



◎総務部長(小池章治君) 

 ただいまのメンタルヘルスの関係ですけれども、市町村の職員研修時におきましても、年に何回かメンタルヘルスの研修を行っておりまして、職員も既に今年度につきましては何名か研修に出させております。

 また後期につきましても、また10月ごろございますが、そのへんにつきましてもまた、研修等をする予定でおります。

 それから中央市の職員衛生管理規則というのがございます。その中に、職員ばかりでなくて、委員会の中には産業医というものを市長が委嘱をするということになっています。現在、この産業医につきましても、市内に産業医として該当するようなお医者さんがいるかどうかということも検討をしながら、今、そのへんの立上げをしているところでございます。



○議長(山本国臣君) 

 以上で、小沢治君の質問と関連質問が終わります。

 一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。11時10分まで休憩いたします。



△休憩 午前10時51分

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△再開 午前11時08分



○議長(山本国臣君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 名執義高君の発言を許します。

 名執義高君。



◆1番(名執義高君) 

 1番議員、名執。通告により、一般質問をさせていただきます。

 メダカを救え。

 私たちは、14年間旧田富町で休耕田を利用しためだかの里、めだか広場でメダカの保護活動に取り組んできました。学校や地域のお年寄り、企業のCSR活動の協力を得ながら米作りの協働の中で生物多様性を実践してきました。ところが3月末、中央市布施地区にある緑豊かなめだか広場が静かに幕を閉じ、更地になりました。ここには小さな田んぼと44本の樹木があり、たくさんの生き物が暮らしていましたが、今、ポッカリ空いた土色の造成地が宅地に変貌し、身近な自然の中で生き物と子どもたちとのふれあいができなくなりました。

 また、山之神地区にあるめだかの里も市街化調整区域にあるため、相続上の問題で高い税金を払いきれず、地主に返還を求められているため、存続が危うくなっています。私は、昨年6月定例議会において、生物多様性農業の推進について質問させていただきました。これはメダカやフナ、ドジョウ、カエルや水生昆虫などの水辺の生き物たちの保全は、水管理を含めた農業のあり方と密接に関係しているからです。特に、メダカの危機を招いた主要因は、土水路をコンクリート張りにし、排水路を掘り下げて水田との間に大きな落差をつくったこと、さらに用水路ではなく地下を通るパイプラインによる給水といった、水田における水管理のあり方の変化と言っても過言ではないでしょう。

 一方で、平成21年度の土地改良施設基盤整備事業、特産農産物生産支援整備事業が計画されています。この予定地である中央市下三条地区で、農業用排水路改修工事が行われることになっています。まさにこの地域こそ、野生メダカが群れ泳ぐ県下でも貴重な生息地です。本年、5月20日の私たちの調査でも生息を確認しています。中央市には、絶滅危惧種の野生のメダカの生息地が現在でも存在しているのです。このことは、生態系のつながりが維持され豊かな自然が残されていることの証しであり、私たちの誇りでもあります。メダカを守る上で最も重要な課題は、残存する生息地の調査と保全、小規模でも生息地のネットワーク化と土水路と水田、川などの水の連続性が保持されることです。地域全体で減農薬に取り組み水田の一部でも年通水したり、休耕田の湛水化を実施することです。

 メダカは小さな世界でミジンコや植物プランクトン、付着藻類や落下昆虫などさまざまなものを餌として成長していきます。そのメダカをトンボのヤゴやミズカマキリ、タイコウチなどの水生昆虫が狙い、水面からはカワセミや水鳥などの魚食性鳥類が襲います。つまり、メダカは春の小川に住む水田生態系のシンボル的存在であり、豊かな自然を示す指標生物といえるでしょう。

 このようにメダカを守るということは、メダカだけを保護しているのではありません。生態系のピラミッドの頂点に立つ人間は、メダカのような小さな命に対してその責任を持たされているのです。中央市に住むメダカは、中央市独自のかけがえのない命です。なぜならメダカは大きな移動をしないため、生息地ごとに遺伝子の組成が違っていると考えられています。

 地域特有の遺伝的特性を持った中央市のメダカが消える日が来ないよう、実り豊かな生活文化都市に生息する、地域の宝を守っていかなければなりません。

 絶滅危惧種のメダカが生息していることに対してどのように事業計画を進めていかなければならないのか。また有効な保全策は何なのか。絶滅の恐れのある野生動植物の種の保存に関する法律や生物多様性基本法を踏まえた上でご答弁ください。

 今ほど中央市の自然保護思想、姿勢が問われているときはありません。私たちが14年間の自然保護活動の中で成し遂げられなかったことを、ぜひ行政が成就させ、より良い形で成功させてください。

 特定外来生物の防除について

 次に外来生物、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律に基づく特定外来生物の防除についてお聞きします。

 まず、最初に特定外来植物であるオオキンケイギクについての草刈りの時期、方法です。オオキンケイギクとはキク科の北アメリカ原産の多年草で高さは70センチほどになり、河川敷や道路沿いなどに初夏、橙黄色の花を咲かせ、しばしば大群落となります。中央市でも釜無川左岸の浅原橋の堤防で大きな群落となっていました。近年、国交省甲府河川国道事務所河川管理課では、このオオキンケイギクが特定外来生物として指定されたため、防除を考慮した草刈りを実施しています。これは、日本固有の在来植物の保護のためですが、県道・市道においても同時期に草刈りを実施しないと効果がありません。同管理課では、昨年は5月12日、本年は5月13日に行っています。実になる前の限られている時期に実施しないと、種を落とし翌年また繁茂してしまいます。国交省、県と連携した草刈りを同時期に実施してください。また、家庭の庭に持ち込まれることのないよう、特定外来生物法について市民にも啓蒙することが大切だと考えます。これは植物だけでなく川の中の生き物についても同様です。私たちの調査では、まだ常永川下流では、ブラックバス、オオクチバス、コクチバスを確認していませんが、専門家による詳細な調査も必要です。また用排水路や小さな河川に生息するカダヤシについても、メダカと生息地が類似しているので注意が必要です。今や外来生物が日本の在来生物を脅かすという危機に直面していますので、緊急かつ適切な処置が望まれます。特定外来生物に対処する市の考えをお聞きします。



○議長(山本国臣君) 

 名執義高君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 名執議員の質問にお答えをしてまいります。

 まず、メダカを救えについてお答えいたします。

 まず、生態系に配慮した土地改良整備事業についてお答えをしてまいります。

 ご質問の玉穂地区下三条地区の農業用排水路改修工事でありますが、既設の水路は昭和48年ごろ、県営圃場整備で施工されたものと思われます。板柵工で底張りがありませんので、現在、泥などで埋まっており草も繁茂している状況であります。悪臭や蚊が発生し、枯れ草による火災の発生も心配とのことにより、自治会より改修要望があったものであります。

 改修工事につきましては、現地確認を行い、県単の特産農産物生産支援整備事業として県へ要望しているものであり、この水路に野生メダカが生息していることは県へも報告してあります。この、3月議会の予算委員会において、名執議員より生態系に配慮した工法での提案がございましたので、県の専門的研究機関や設計を委託している県土地改良連合会と自然型工法による改修を検討しております。

 いずれにいたしましても、設計の段階で農地防災上の検討、要望自治会、隣接地権者との調整もありますので今後協議をさせていただきます。

 また、環境に配慮した自然と共生する豊かな農業農村の形成に対する取り組みの1つとして、農業用排水路整備は、広域的な生活環境など、生態系の保全に配慮した自然環境の形成に努めることが基本であり、その事業が推進されております。

 本市としても、今回の事業も含め自然環境事業の取り組みを行ってまいります。

 また、土水路と水田、川などの水の連続性が保持されることですが、昨年の6月議会において、名執議員より一般質問されました、生物多様性農業の推進についてのご質問にお答えしていますが、水の連続性を保持していく上で、本市の農業用水は、地下水をポンプで汲み上げるか、大きい河川よりポンプで汲み上げて用水を確保しているのが現状であり、年間を通して自然水を確保することができない状況であります。

 生物多様性農業の推進は、重要な課題であると認識していますので、今後は、農業用排水路以外でも水の連続性を保持できる場所があるか検討してまいります。

 次に、絶滅危惧種の保全策についてお答えいたします。

 長年、市民の皆さまや企業のCSR活動の協力をいただく中で、メダカや植物など、身近な自然の中で、生き物と子どもたちや市民など、ふれあいができる場の設置や保護活動などの取り組みをされてきたことに対し、深い感謝と敬意を申し上げる次第であります。

 また、所有者のさまざまな事情により、保護活動をされてきた区域が消滅される状況は、誠に残念であると感じております。議員のご質問にあるとおり、平成5年4月に施行され、その後、何回か改訂作業が行われた、絶滅の恐れのある野生動植物の種の保存に関する法律に関する環境省版レッドリストでは、メダカなどは絶滅危惧2類に分類されています。

 また、昨年度策定を完了した、中央市環境基本計画の基本目標の1つに、身近な自然環境の保全を揚げており、市民、児童・生徒などへのアンケート調査の結果では、以前は身近なところにいた生物を見かけなくなったとの意見が数多く寄せられています。

 また、市が重点的に進めるべき施策の自然環境分野では、遊歩道や親水空間など自然とふれあいの場の整備が57.1%と、2番目に高い数値を示す結果となっています。

 私たちは、美しい自然や風景に感動したり、身近な自然に接して安らぎを覚えるなどして、自然の豊かな恵みを享受しています。自然とふれあう機会を増やすことは、人間が自然生態系の構成要素の1つであることを認識し、自然との共生への理解を深めることにつながります。日常生活や余暇活動などで人々が気軽に自然に触れ合える機会を増やすことが重要だと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 次に、特定外来生物の防除についてお答えいたします。

 特定外来生物とは、海外起源の外来生物であって、生態系、人の生命・身体、農林水産業へ被害を及ぼすもの、または及ぼす恐れがあるものの中から指定されます。

 この特定外来生物による被害が既に生じている場合、または生じる恐れがある場合で、必要であると判断された場合は、特定外来生物の防除を行うこととなります。

 国が防除を行うとした特定外来生物について、地方公共団体が防除を行おうとする場合は、主務大臣の認可を受けることができます。

 地方公共団体以外の団体が防除を行おうとする場合は、適切かつ確実に実施することができることについて、主務大臣の認定を受けることができます。

 手続き的には、以上のようなことが必要になりますが、被害の実態が重要な要件となりますので、状況の把握などを含め、検討に努めてまいりたいと考えております。

 次に、市道の防除につきましては、国交省甲府河川国道事務所と共同発注で、富士川の堤防除草作業委託し5月と10月の年2回実施し、県道部分については国交省甲府河川国道事務所で除草作業委託しておりますが、堤防と市道が接している部分の除草については、同時期に実施しておりませんが、来年度は除草範囲の拡大について検討してまいります。

 特定外来生物の繁殖の抑制についての、市民への啓蒙につきましては、市の環境基本計画の施策事業の一環として、身近な生物や外来種などについて、市民参加のもとに調査し、野生生物や特定外来生物に対する理解を深めるため、機会の創出を図ってまいります。

 また、広報誌・ホームページ等を通じて市民の皆さまに理解をいただくよう努めてまいります。

 以上で答弁といたします。



○議長(山本国臣君) 

 当局の答弁が終わりました。

 名執義高君の再質問を受けます。

 名執義高君。



◆1番(名執義高君) 

 まず、お手元に資料をお配りしてあると思います。

 ちょっと小さくて読みづらいと思いますが、その資料は約10年前くらいになると思いますが、作成したものでありまして、土地改良法の一部改正ということが起こった当時の、われわれのメダカ保護に対する書き取りの報告書であります。冊子としては、この山梨メダカシンポジウムという、こういう冊子があります。

 担当の方には、お渡ししてあると思いますが、その中で一番のポイントは、やはり環境に配慮した農業政策、土地改良法の改正がなされたということが1点でございます。そういった中で、各地でいろいろな取り組みが行われ、茨城県などでは、非常に用水路に至るまで、メダカを守るような活動の用水路作成などで脚光を浴びているところであります。そういったポイントと、もう1点は、生物多様性のポイントの中に、先ほど市長の答弁の中でもありましたように、設計段階からいろいろと検討するということでございますが、非常にこの自然保護、環境政策の中で一番のポイントというのが、やはり事業段階でアセスメント、環境評価をするということが一番のポイントとなっていて、そのへんについては、非常に大事な要素になると思うんです。これは、今後、市が進めていく環境政策、あるいは農業政策においても、いろいろな点で重要なポイントになるので、このへんについて、今後どのように進展していくのかということ、この2点をまずお聞きしたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、お答えをしてまいりたいと思います。

 まず、事業実施段階で、環境に配慮した設計という、私どもも先ほども答弁を申し上げましたとおり、やはりそういうことも大切であろうと思いますし、必要であろうと思います。今後もそんなことに配慮をしながら、事業実施、展開をしてまいりたいと、そのように思います。

 また、事業実施段階での環境アセスメントということでございますけれども、すべての事業に対して、環境アセスが市でやるということに限りますけれども、市が実施する事業すべてに対して、環境アセスが必要なのかということについても、これは検討していかなければならない部分になろうかと思いますけれども、やはり必要なものについては、ある程度そういうことも必要であろうと思います。それをどういうふうにやっていくのか、今後、検討課題ということになろうかと思いますけれども、また検討してまいりたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 名執義高君。



◆1番(名執義高君) 

 ぜひアセスメントという点については、ぜひ今後の大きなポイントとなりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 メダカと言いましたけれども、私たちの子どものころ、みなさんもここにご出席の皆さんも、子どものころは当たり前にいた生き物でありますから、今もいるんではないのという意識もあるかもしれませんが、本当に身近な生き物がいなくなっております。報道等ではカエルが空から降ってきたり、フナが空から降ってくるということで、ちょっと昔の人だったら、これは天の啓示だと思う人もいるかもしれないですね。

 私がなぜこのメダカにこだわっているかということについては、やはり私自身は日本にとって一番大事な農業政策の根幹である、それは稲作だと思っています。メダカというのは学名的に日本名でライスフィッシュという名前がついているほど、やはりお米、稲作文化と一緒にいた生き物であるからであります。

 当然稲作文化ということになれば、いろいろな微生物、あるいは麹を作ったり、お酒を造ったり、さまざまな日本の食文化にも共通しているわけですから、いわゆる命と一緒なんですね。小さな命を守るということは、私たちの命を守ってくれているということと一緒だと、このように思っています。ですからメダカにこだわっています。

 水田の中に生きている生き物がいる田んぼと、いない田んぼと、お米を皆さんはどちらを選びますかという時代になっているわけですね。というわけで、メダカの住んでいるような場所で、お米づくりをしたら、それは付加価値がつくんではないかと、これは農業政策に重要な点であるというように考えているわけです。それは産業振興にも当然なるということなんですが、農政観光部長に、やはりその点を直接的に、そういう活動をしていく中で、当然これは大事なポイントだと思います。

 もう1点で、昨日、大沼議員の質問にもありましたように、市長の答弁の中で、耕作放棄地をいろいろな形で解消していくという形でありますから、こういう点についてのポイントがあると思いますが、いかがでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 江間農政観光部長。



◎農政観光部長(江間政雄君) 

 先ほど市長がお答えしたとおりでありますけれども、そのメダカが生息するその場所は、豊かな自然環境を有しているというところであるという認識をしております。

 その中で、稲作を付加価値を付けて推進していくにはということで、メダカの生息を有効に活用という言葉は語弊があるかもしれませんけれども、仮称、例えばメダカ米というようなことも推奨できるのではないかと思います。昨年の6月に名執議員からもご質問がありました、生物の多様性の農業の推進、これも昨年5月に生物多様性の基本法が成立され、国内で初めてとなる生物多様性の保全を目的としてこの基本法が発布された、国際的に広く取り組む上での弾みになることが期待されていると。農政観光部としましても、昨日の大沼議員からも耕作放棄地についての解消、取り組みというご質問でありましたけれども、これらを解消に努める、解消対策協議会も今年度立上げております。農協、それから営農アドバイザー、県の関係機関、シルクの里公社、それと担当課などの関係機関を集めての対策協議会を立ち上げて取り組むということで、自然と共生、そして生態系の保全に配慮した方法を用いて取り組んでいくというふうに、まず考えておりますので、ご理解をいただければと思います。



○議長(山本国臣君) 

 名執義高君。



◆1番(名執義高君) 

 ちなみに豊富村はホタルがいますから、ホタル米がいいかと思いますけれど、今のお話の中に、今、私がここに自然保護の写真を持っています。

 これはNACS−Jという自然保護協会、日本で優秀なNGOでありますが、その中に里山を取り上げた特集が昨今、非常に多くございます。里山の取り組み、いわゆる放棄地になった場所を、景観豊かな田園風景を残しながら、都会の人たちと農業体験、自然保護活動ということを非常に効率よくやっているわけですね。そういったことも非常に参考になると思います。そのポイントとして、私は中央市にある環境基本法、いわゆる環境基本計画ということが非常に重要だと思っています。

 その中で、当然において、自然というものは手をつけないで、そのまま残せという考え方と、もうひとつは田園風景、あるいは里山地にあるように、手入れをしていって、二次的自然を保護していくということ、この方法があるわけですね。放っておけばこのへんの田んぼは葭場になってしまいます。当然里山は、整備が進んで、どんな森になっていくか分かりません。ですから手を入れる、かかわるということが非常に大事だということの中で、そういった位置付けを環境基本法でもしているわけです。ですから、市民課、あるいは農政課が連携した、取り組みというのが必要ですが、市民部長はどうお考えになっているでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 萩原市民部長。



◎市民部長(萩原一春君) 

 環境課サイドから申し上げますと、私どものほうは昨年、環境基本計画を先ほど市長が答弁いたしましたように、策定してございます。その中に、市長も答弁したとおり、4つの方向性を示してございます。その中の1つに、人と自然が触れ合うまちづくりということで、私どもは自然環境を保全して、人々の環境への心の大切さを訴えていきたいと、またその4つのうち、1つの中に環境活動の推進ということがうたわれております。これは環境保全への意識の高まりと、個々の活動の促進を促しておりますので、先ほど名執議員が申されましたように、やはりこの環境問題というのが大変いろいろな分野で連携をしていくということが必要ということと、そしてまた市民の方々にご理解を、また活動も推進をして、自分たちが自らしていくということがどういうことかというと、地域の人たちがどういうシミュレーションでどのような、先ほども農業関係が出ましたけれども、自然農耕をやって、こだわった地域づくりをしていくかということを、やはり市民の方々と一緒になって、要望を要求されていけば、行政もそれに沿った方向でいくのではないかと、ですから私どもは観光基本計画が策定されておりますので、地域の方々と、できるだけできることから推進をしていきたいと、私はそう思っております。



○議長(山本国臣君) 

 名執義高君。



◆1番(名執義高君) 

 ありがとうございます。ぜひ連携をとった取り組みをお願いしたいということです。それからひとつメダカの問題については遺伝的汚染ということが問題であります。これは、単純にいうとヒメダカなどを養殖して、あるいは飼っていて、増えすぎたから、かわいそうだから川に逃がしてあげなさい。こういった善意による自然破壊ということが進行しているわけですね。こういった点については、当然教育畑の中でもヒメダカを飼って教材にしているという点もあります。

 あるいは、中には釣りが大好きな人たちは、地域の中にブラックバスなどを入れてしまうということもあるわけですが、そういう点についても非常に問題になっていて、ペット化による問題、逆に日本メダカをペット化して飼っていて、水槽の中で増えたからまたそれを返す。単純にいうと、その遺伝子が変わってしまうということが非常に問題ということで、絶滅危惧種の2類に指定をされているということが、メダカは特別な要素だと思います。

 各地で住んでいるメダカと、ここに住んでいるメダカは遺伝的にものが違うんだと、それが大事だから保護しましょうというのがポイントだと思うですが、そういった点で、教育畑の中で、ぜひその関係をつくっていただきたい。こういう点をポイントとして、子どもたちに教えていただきたいと思うんですが、教育長さん、いかがでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 私も大変不勉強な部分がありますが、基本的には先ほど市長や市民部長、その他が答弁しているとおり、環境保全ということについて、学校教育でも真剣に取り組んでいます。ただ、細かい例えばヒメダカと、メダカとどういうふうに区分けをし、どういうふうに飼育し、我々はどういうふうに話すことがいいのかということについては、なかなかまだ研究が進んでいない点もあると思いますが、お説のとおりの趣旨を、学校の中でもなるべく徹底をするように、今後指導をしていきたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 名執義高君、残り5分ですから、5分以内にまとめてください。



◆1番(名執義高君) 

 ありがとうございます。

 あと、先ほども出ました、いろいろな緑地整備、あるいは屋敷林というようなものが市内にもあると思うんですが、個人の所有という部分についてやっていて、なかなか維持できない。あるいは税金が高い。または、場合によっては相続の問題で、手放さなければならないという中で、有効な自然の環境である里山や、屋敷林などがなくなっていくということがあります。

 私たちが作ったところもそうでありますが、最近では流通センターの公園が駐車場に変貌するということで、きれいに木が切られました。

 そういういろいろな事情があるわけですが、当然市としても、緑地分を増やしていくという長期計画があり、当然これから市民1人当たりの、そういった緑というものを増やしていくというポイントをもっているわけですから、当然そのへんのことを市独自でやっていくのか、市民を巻き込んでやっていくのか、民間のそういう意識ある人にそういう形で林、緑を守っていただく、あるいは先ほどの人は田園風景を守っていただくようにしていくかというのがポイントだと思うんですが、その点については市長、いかがですか。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 昨日のご質問にもあったかと思いますけれども、だんだん市街化、都市計画法が施行されてから、市の中の市街化がだんだん進展をしてきた、そういう中で、今お話のような屋敷林とかあるいはそういう緑地が少なくなっている。確かにそういう事実はございます。今、まだ私ども市でも、全体の中での緑地の計画というものも現在、策定がなされていないのも現状でございます。そこらへんも踏まえた中で、少しそこらへんも検討してまいりたいと思います。

 過去に田富町の中で、これは名執議員、あるいは関議員がかかわっていただいた事業の中で、実施した中でも、意見としてこの地域には森がないという話がございました。確かに森はございません。いろいろ昔からの、いろいろな水害とかそういうものに事情のなかで、そういう森とかいうものが育たなかったというようなこともあろうかと思いますけれども、そういう市民の方もそういうことを感じている方も大勢おいでになるのではないかと思います。またそこらへんは検討してまいりたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 名執義高君。



◆1番(名執義高君) 

 実は先ほどのこの冊子の中に非常に面白い記事が載っていまして、東京の練馬区や世田谷区、あるいは日野市、あるいは神奈川県の横浜市といえば、その緑地保全を行う市民の声を受けて、行政がいろいろ取り組んだということであります。

 その中でポイントは、地主の理解、市民のボランティア活動、そして行政のバックアップという、こういう3点を指摘しています。

 その中で、先ほどの相続問題のことがありましたが、雑木林の保全を目指して、例えば固定資産税の減免措置だとか、あるいは相続時に行政が全部を買うのではなく半分を買い上げ、あるいはその3分の1を寄附していただくというような形でコストを下げて保全をしたという記事が載っています。ぜひこれは参考にしていただきたいと思うんですが、当然先ほどの3点、地主、あるいは市民、それから行政のバックアップという3点について、今後重要な課題だと思うんですが、この点について、今後の取り組みとして市長の、お考えをお聞きしたい。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 やはり自然の保全といいますか、そういうものを保っていく上では、どうしても地主の方のご理解、それがまず第1であろうと思いますし、ご理解をいただいた上で、行政がどういう支援ができるのか、あるいは市民の皆さん方にどういうご協力がいただけるのか、そこらへんが重要であろうと思います。またそこらへんも、先ほどの答弁を併せまして、検討してまいりたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 名執義高君。



◆1番(名執義高君) 

 ぜひ緑の基本計画というものをつくっていきながら、そういう保全については、取り組んでいただきたいと思います。

 これは答弁は結構です。

 特定外来種生物の駆除については、先ほども申しましたように、ぜひ国交省がやっていることでございますので、国交省が一律でやっていただければいいわけだと思います。ぜひそのへんの要望についてお願いをしたいということと、河川の中にやはりブルーギルを入れる、常永川については、おそらく誰かが入れた。釣りを楽しんでいるという方がいるようであります。私たちの調査ではなかなかできていませんが、そのへんについても調査をする必要があると思いますし、市民向けに広報をきちっとする必要があると思いますが、最後にその点をお聞きして、質問を終わりたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 先ほども答弁の中で申し上げましたとおり、オオキンケイギクにつきましては、直接堤防に面してといいますか、堤防上を市で占有している分については国交省と一緒に同時発注ということで発注をいたしております。ただ、その堤防上のものに接続をする道路、市道、その側面が別のことでやっておりましたので、今年も見事に大きいオオキンケイギクが咲いて実っております。来年からはそこらへんも拡大できるような方向で検討してまいりたいと思いますし、またそこらへんの外来種の調査等につきましても、どのような格好でできるのか、あるいは検討していきたいと思います。

 よろしいでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 名執義高君の質問が終わりました。

 関連質問を許します。

 関敦隆君。



◆4番(関敦隆君) 

 この問題は、15年前に田中市長が事務局で、初めて名執議員とお会いしたまちづくりから出発しまして、水族館構想というもとで休耕田をメダカにしたわけですけれども、その間、私も当時は田富町のときは、農業課、経済課かの事務局へ行きましたら、農林水産省に、農政観光部長にお聞きしたいんですけれども、農業用水路を、昔の自然生態系が保持できるような用水路を造る場合には、そこの自治会等が管理という条件で、確か、助成金が80%か70%か記憶に定かでないんですが、そういうような事業があったことを、私は記憶しているんですが、そういう事業が今も継続しているかどうかということが1点、それから教育長にお願いなんですけれども、こういう教育基本計画について質問させていただいたんですけれど、やはり・・・。



○議長(山本国臣君) 

 関敦隆君。両方1問1答です。

 今、農政観光部長に質問していますから、教育長のほうはやめてください。



◆4番(関敦隆君) 

 分かりました。

 あとは一瀬さんに任せます。

 よろしくお願いします。



○議長(山本国臣君) 

 江間農政観光部長。



◎農政観光部長(江間政雄君) 

 ただいまの質問ですけれども、80%の補助金があるかどうかは、ここではっきり申し上げられませんけれども。下三条のただいまのメダカ保全といいますか、その中で出た、下三条の排水路の改修については、県で50負担、市で50負担という負担割合です。



○議長(山本国臣君) 

 ほかにありますか。

 一瀬明君。



◆6番(一瀬明君) 

 先ほどの、関敦隆議員の指名を受けましたので、教育長にお伺いしたいんですけれど、私もこの活動をずっと一緒にやってまいりましたけれど、われわれがやってきたのは、子どもたちを水辺に戻そうということで、町中を全部水族館にするというような構想を立てましてやってまいりましたけれども、われわれが小さいころは、皆さん、田んぼや近所、近くで水路で遊ぶということが、日常茶飯事だったんですけれど、今の子どもたちはほとんどそういうところで遊んでいない。そういうことで北小の近くの水辺の学校という、国土交通省のあれで私どもも完成して、最初の立上げからやってまいりましたけれども、あのときは、学校と自治会、PTA、どういう形でやるかということを議論しまして、今の形ができたわけなんです。それ以後、観察会は今やっているんですけれども、あまりそういう活動はやっていないということがありますので、まず、子どもたちを水辺に戻すということが非常に必要なことだと思います。田富小に前にビオトープの池などもつくりましたけれど、そういう関係で、やはり子どもたちを水辺に戻し、それでその中でやはりメダカ等の水生生物、それに親しむことが必要ではないかと思いますので、その点、教育長の考えをお聞きしたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 基本的には、私どもも議員さんの考え方と同じで、例えばビオトープの問題にしても、関議員さんたちが田富中につくっていただいたビオトープは今も健在ですし、元気に鯉やいろいろな魚が泳いでいます。子どもたちも水をよく飲んでいます。おいしいと飲んでいます。また北小の水辺の学校についても、一応、私も年に数回利用しているということは確認をしていますが、しきりにということについては、学校側のサイドにしますと、今年は学習指導要領が移行期に入って、全学年1時間授業が増える。外国語活動も入ってくるというような中で、なかなかそういう時間を生み出すことが困難だというような情勢もひとつあると思います。ただ、自然体験クラブとか、あるいはいろいろな活動がございますので、なるべくそういう触れ合う時間を増やしていくように、できたらいいなと考えているところです。



○議長(山本国臣君) 

 以上で、名執義高君の質問と関連質問を終わります。

 一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。

 午後1時まで休憩いたします。



△休憩 午前11時52分

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△再開 午後12時58分



○議長(山本国臣君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 保坂武君の発言を許します。

 保坂武君。



◆16番(保坂武君) 

 議長からお許しをいただきました、16番、保坂武、一般質問をいたします。

 安全、安心のまちづくり、治水対策および浅原橋の架け替えについて質問をいたします。

 国土交通省、また山梨県では、平成13年から洪水予報河川および水位周知河川において、水防法に基づく浸水想定区域図を公表しています。また、平成17年の水防法改正に伴い、浸水想定区域を含む、市町村の長は、浸水想定区域および想定される水深を表示した図面に洪水予報等の伝達方法、避難場所、その他の洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るための必要な事項を記載した、洪水ハザードマップを作成し、その内容を印刷物により市民に通知するとされています。

 中央市では、今年の5月に中央市洪水ハザードマップを作成し、5月の市広報と同時に全戸配付したところですが、中央市はご承知のとおり、釜無川と笛吹川の2大河川があり、昔から河川の氾濫による水害に見舞われてきた地域であります。

 もし堤防が決壊し、土砂崩れが起きると、冠水による家屋の倒壊など、ひとたまりもありません。大雨や大地震などの自然現象は人間の力では食い止められません。

 最近は、地球の温暖化により、気候の変化が著しく、いつどんなときに何が起こるか分かりません。

 災害による被害を少なくするには、河川の改修および被害に強い道路建設と、市民一人ひとりの防災意識の高揚が不可欠です。

 今日現在、浅原橋付近では、大規模な護岸工事の一部が終了し、大変心強く感じております。

 そこで3点質問いたします。

 1.現在行われている工事、浅原橋下流50メートル付近の治水対策護岸工事の概要と完成予定はいつですか。

 2.県道韮崎南アルプス中央線、浅原橋の架け替え計画はありますか。

 3.西通り線、県道から南の延長は、櫛形豊富線、県道から田富南小学校まで約700メートル、県消防学校北2−3号線までの西通り線の今後の計画はありますか。

 以上、3点をお尋ねいたします。

 よろしくご回答ください。

 以上です。



○議長(山本国臣君) 

 保坂武君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 保坂議員の質問にお答えをしてまいります。

 安全・安心のまちづくりについてお答えをいたします。

 ちょうど今年が昭和34年の大災害から50年目の節目に当たる年でございます。

 そんな中で、過日も水防訓練等を実施したわけでございますけれども、私どももこれからも一生懸命、安全安心なまちづくりに励んでまいりたいと思います。

 まず、1点目の浅原橋下流の治水対策、護岸工事の概要と完成予定はでありますが、急流部における河川の氾濫による災害を防止し、流域の治水安全度を高める目的として、全延長325メートルで、河川の流下能力の向上を図るとともに、環境に配慮した多自然型護岸となる計画であります。この護岸の完成予定は、平成21年度、今年度中と説明を受けているところであります。

 次に、2点目の県道韮崎南アルプス中央線浅原橋の架け替え計画でありますが、甲府都市圏南部の幹線道路である県道の浅原橋が著しく老朽化し、通行安全性が低下していることから架け替え整備するものであり、通行車両と歩行者の安全を確保するため必要な事業として、全延長1,100メートル、うち橋梁部分は407メートル、取り付け道路部は東西ともに350メートルであります。

 この架け替えにつきましても、平成26年度の供用開始を目指していると説明を受けております。

 次に、3点目の田富西通り線の県道南の延長と今後の計画でありますけれども、この路線は、新山梨環状道路に接続する路線であり、将来的に広域的な南北軸路線として位置づけられる路線であります。県道甲府市川三郷線の代替路線として、市の南部地域や市川三郷町からも延伸が望まれているところであります。今後の計画としては、市の都市計画マスタープラン策定委員会などで協議していただくとともに、より具体性のある都市整備の方針を定めてまいる所存であります。

 以上で、答弁とさせていただきます。



○議長(山本国臣君) 

 当局の答弁が終わりました。

 保坂武君の再質問を受けます。

 保坂武君。



◆16番(保坂武君) 

 1点目の再質問ですが、浅原橋の下流の工事、今、説明を受けたんですが、上流のほう、水辺の学校のほうまで危険の個所がありますが、そういった上流のほうは計画というかあるんですか。ちょっとそのへんを聞きたいんですか。



○議長(山本国臣君) 

 河野建設部長。



◎建設部長(河野孝洋君) 

 県のほうへ問い合わせしましてお尋ねしたところ、上流部につきましては、長さ121メートルと、それから下流につきましては、204メートルということで説明を受けております。なお、施工につきましての関係につきましては、石張工等、それから根固めのブロック等の関係で護岸を整備していくということでございます。

 以上です。



○議長(山本国臣君) 

 保坂武君。



◆16番(保坂武君) 

 それでは、2番目の県道から南の今の浅原橋の扱いというお話を市長から聞いたんですが、架け替える場合は、仮橋を造ってやるのか、それとも現在の橋を壊して、環状線の大橋を渡るように利用してとか、方法があると思いますが、どういうのですか。お聞きしたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 河野建設部長。



◎建設部長(河野孝洋君) 

 県の説明ですと、現状の浅原橋を利用しながら、新設をいたしまして、上流側に新設をいたしまして、あと開通後に取り壊しということになります。概略的にはそういう状況になります。

 以上です。



○議長(山本国臣君) 

 保坂武君。



◆16番(保坂武君) 

 そうすると浅原橋、今現状のあれで新しくするということですね。



○議長(山本国臣君) 

 建設部長。



◎建設部長(河野孝洋君) 

 そのとおりでございます。



○議長(山本国臣君) 

 保坂武君。



◆16番(保坂武君) 

 それでは3点目を再質問いたしますが、大変、この西通り線は予定より遅れているような気がいたしますが、県道から南へというと、相当な距離になるということで、市川三郷町のほうからも、協力を願うということで、市川三郷町の丹沢県会議員の自宅のほうへお邪魔して、いろいろとご相談したわけですが、できれば県会議員も立候補するときの公約に、西通り線接続という公約をしているから、中央市と一緒になって期成同盟でも立ち上げてやっていきたい。こういうお話をいただきましたが、市長のお考えをお伺いいたします。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 今の西通り線の南進化ということになりますけれども、今の状況からお話をしてまいりますと、今現在、計画をされている部分が、今の県道、中央、南アルプス通り線までが計画を県道北側が計画をされております。そこから南については、まだ計画路線としては白紙の状態ということになっています。

 先ほども答弁で申し上げましたように、市川三郷町からも延伸の要望をいただいておりますし、私どもも今のこの甲府・市川三郷線の代替道路といいましょうか、代わる道路としての道路もひとつほしいということもございますので、それ以降について、また市川三郷町とも力を合わせながら、一緒に計画を進めてまいりたいと、そのように考えているところでございます。今現在は、まずもって、県道北側を開通させるということを、最優先で検討をしておりますので、これも近々工事に着工ができるものと思っております。また、先ほどの浅原橋の架け替えの補足になりますけれども、今、ある橋をそのまま残して、そこを通行しながら、その上流側へ新たに橋をかけるということでございますので、今の橋へそこを取り壊してそこへかけるということではなくて、その橋を利用しながら北側へ、新たに橋をかけてという計画だというふうに聞いております。



○議長(山本国臣君) 

 保坂武君。



◆16番(保坂武君) 

 桃林橋の建て替えとまったく同じでいいですね。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 方法としてはそのとおりです。



◆16番(保坂武君) 

 ありがとうございました。



○議長(山本国臣君) 

 保坂武君の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 名執義高君。



◆1番(名執義高君) 

 今の西通り線の関係に関してですけれども、市長の公約にも道路ネットワークということがありますので、いち早い計画実行ということに着手をされていると思いますし、また併せて地籍調査等もその地域で行われていると思うんですが、そういう形での素早い実行ということが大事だと思いますが、この地域には消防学校等がありまして、当然その災害時、あるいは洪水災害のときにも、非常に拠点になるような場所というような考えがあると思うので、そういった意味でもこの西通り線の南進ということに関して、非常に大事なポイントだと思うわけですね。当然、その中央市全体、周辺の市町村との連携が取れる物流路線としての、その西通り線という位置付けも、今後考えていかなければならない気がしますが、その点については、県との関係性というのもあるし、当然消防学校が移転してしまうかもしれないみたいな、当時お話がありましたが、当然その残っていただけるとすれば、上手な消防学校の利用、あるいはこれからの安全上の拠点としての道路網を含めた整備としての県への要望ということも大事と思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 消防学校の移転問題につきましては、今、県のほうで調査中ということでございますので、まだ結論がはっきり出ているわけではございません。私どもがどうこういうわけにもまいりません。ただ、今現在、あそこに消防学校がございます。そことの連携といいますか、大変消防学校の入り口も分かりにくいというようなことも、県のほうからも伺っております。そういう意味からも、今、お話が出ております西通り線、田富西道り線、この南進化というのは、当然必要であろうと思いますし、この田富地域の南部地域にとっても、当然必要な道路であろうと考えておりますので、またこの推進については、鋭意、私どもも努力をしてまいります。



○議長(山本国臣君) 

 ほかにございますか。

     (なし)

 以上で、保坂武君の質問と関連質問を終わります。

 次に、設楽愛子君の発言を許します。

 設楽愛子君。



◆15番(設楽愛子君) 

 15番、設楽愛子です。

 2つの点について、一般質問をさせていただきます。

 はじめに、がん検診受診率を50%にということで、市長、教育長にお伺いいたします。

 国内では、近年40から50歳代で乳がん、そして20から30歳代で子宮頸がんの患者が増えており、女性持有のがんに関心が高まっております。持に、毎年2,500人もの命が失われている子宮頸がんは、他のがんと違い、ヒトパピローマウイルスが原因だと分かってきました。

 しかも、検診の受診と、予防ワクチン使用で、ほぼ100%防ぐことができることも分かってきました。

 しかし日本も本市も乳がん検診、子宮がん検診の受診率は、共に2割から3割程度と、非常に低いのが現状であります。

 こうしたことから、私どもはがん対策強化充実を求める署名活動をこの春行いました。署名の内容は、若い世代、つまり20代からの子宮頸がん検診の受診率向上と早期の予防ワクチンの導入普及を図ることや、マンモグラフィーをはじめとする乳がん検診の拡充などの内容であります。

 私どもは、県内11万1千名の方の署名をいただきました。この数字から見ても、がんに対する関心の高さがうかがえます。そして、そのがん対策署名活動の中で、多くの女性が環境が整えば検診を受けたいと思っていることも分かってきました。

 私どもは5月14日、横内県知事に、がん対策の強化充実を求める要望書をこの11万人の署名簿を添えて提出いたしました。

 横内県知事は、要望書の内容は的確だ、全くそのとおりだと思う。県としても2012年までにがん検診受診率を現在の20%台から50%にするよう努力するとの返答をそのときにいただきました。

 政府の今年度の補正予算案に、がん検診の受診率向上に向け、一定年齢に達した女性を対象に、子宮頸がんと乳がん検診の無料クーポン配付が盛り込まれました。検診率向上に向け、このクーポン券に知事も大変に期待を寄せておりました。

 しかし、各自治体の意識や、財政事情によって乳がんと子宮ガンの検診率は0%台から80%まで格差が大きいのも現実であります。乳がんでは栃木県のA市の79.4%に対し、低い自治体は、愛媛県のD市で0.1%であります。

 また、子宮頸がんでは、千葉県G市で73.6%に対し、低い自治体は愛知県J市で2.4%と、開きがあります。

 今回の無料クーポンは子宮頸がんについては20歳から5歳刻みで40歳まで、乳がんは40歳から同様に60歳まで、各年齢の人を対象に、検診手帳を配付し、それに検診クーポンをつけることで検診を無料にするというものであります。

 先ほどの、がん対策の署名の際にどうしたらもっと検診が受けやすくなるのかとの問に、費用負担の軽減と気軽にいつでも受けられることとの声が多くありました。無料クーポン券が自宅に届くことで、忙しくて時間のとれないと答えた人たちに対しても、検診を受けやすくする環境が整うことになります。

 本市で行っている全戸へのお知らせはすばらしい事業だと思います。ただ、回収率が半数前後ではないかと思われます。残りの半数近くの人たちへの意識啓発をどうしていくのかが課題かと考えます。

 近隣町村では、愛育会の人たちが個別に訪問し、申し込みを回収してくださり、受診率が高くなったとも伺いました。

 甲斐市では40歳からがん検診が無料と伺いました。本市においては各イベントのときにマンモ検診車を活用するのも1つの方法ではないかと考えます。

 本市において、2012年まで、がん検診率50%を目指し、どのような施策を展開するのかお伺いいたします。

 私は市民が健康で安心して暮らせるようにすることが、一番の経済対策になると考えます。がん検診率向上に対し、一般交付税ではありますが、今年度倍額交付されております。女性特有の乳がん、子宮がん、それに加え、前立腺がんの検診に対しては無料にしていくことが検診率アップにつながると考えます。

 市長のお考えをお聞かせください。

 また、子宮頸がんに関しては、若い世代の増加がみられることから、小・中学の義務教育時から、学校における、がん検診教育、感染予防の教育が必要かと考えます。教育長のお考えをお聞かせください。

 次に、スクールニューディールについて、市長、教育長にお伺いいたします。

 学校は、子どもたちが1日の大半を過ごす活動の場であり、災害時には地域住民の応急避難場所としての役割も果たすことから、安全性の確保としてもとても重要なところです。

 先日、政府が決定した、新経済対策に含まれている、スクールニューディール構想、事業規模で1兆円に高い関心が寄せられております。いよいよ、全国の学校が21世紀にふさわしい学技へと大きく進化するときであります。

 まず、太陽光発電パネル設置などのエコ改修は、政府としても2020年までに現在の発電量を20倍程度まで拡大することを目標としております。

 環境分野への投資が世界的な潮流の中で、太陽光発電にかかる期待は大きいものがあります。

 現在、1,200校に設置されている太陽光パネルは、当面10倍の1万2千校への設置を目指しております。

 私は、このパネル設置などのエコ化は、何より子どもたちへの環境学習の効果が期待できる最大の政策かと考えます。本市の子どもたちは、特に環境に対する意識が高いと考えますし、地域へのPRにもつながります。

 次に、パソコンの整備や、電子黒板の設置によるICT、情報通信技術化が注目されていますが、これは教育環境を充実させるのと同時に、経済の活性化も図れるとのことで、3年間で集中的に進めようとしております。

 既に、この電子黒板を設置しているところの話によると、電子黒板は、パソコンと接続できるボードで、パソコンの画面をボードに映し出し、直接タッチしたり、書き込みができるなど最新式の機械でありますが、総合学習時間などでパソコンや電子黒板を使い、英語の学習を行っていて、児童にも大好評だとのことであります。

 次に、温暖化の防止や、子どもの遊び場として注目されております、校庭芝生化でありますが、本市においても、今回ぜひ進めていただきたいものとして提案させていただきます。

 すでに、校庭の芝生化を進めているところの話によりますと、休み時間に校庭で遊ぶ子どもが増えた。休み時間に体を動かすことで遊びと授業の切り替えができている。癒し効果で子どもたちが穏やか、おおらかになった。夏の日差しの照り返しが緩和されている。などが挙げられています。

 子どもたちからは、はだしで歩くととても気持ちがよい。運動会で組み体操をしても、足やひざが痛くなくなった。転んでもケガしないから安心だ。などの声があり、とても大きな教育的効果が期待できるようであります。

 これらの施策にあたっては、地方自治体の財政負担を大幅に軽減する臨時交付金が設けられております。本市においても厳しい経済情勢が続く中ですが、国が前倒しで実施しようとしているこのときに、積極的導入を図るべきかと考えます。

 学校への太陽光パネル設置、ICT化と、そして校庭の芝生化を市長はどのようにお考えでしょうか。お聞かせください。教育長も併せてお聞かせください。

 以上が一般質問です。

 よろしくお願いします。



○議長(山本国臣君) 

 設楽愛子君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 設楽議員の質問にお答えをしてまいります。

 まず、がん検診受診率を50%を目指した施策についてお答えいたします。

 がんは、日本人の死亡原因の第1位を占め、ほぼ3人に1人ががんで亡くなっています。こうした状況に歯止めをかけるため平成19年に、がん対策基本法が制定されたものであります。

 本市では、健診の重要性を広く住民に周知するため、全戸に特定健康診査と各種がん検診の受診について直接通知し、受診を奨励してきました。双方の検診を併せ、総合健診として実施することにより、二度手間が解消でき、検診日も土曜・日曜の開催や会場を3地区に出向いて開催し、来場しやすく工夫しているところであります。

 また、8月5日から26日までの間に15日間の検診日を設け、より多くの受診機会を設けています。指定日時や検診会場の変更にも柔軟に対応するなど、市民の利便性を考慮した計画を立て実施しているところであります。

 がんの早期発見や早期治療につなげられるよう、関心のない方や何らかの不安を持ちながらも受診しないと思われる方に対しまして、その啓発活動は重要と考えております。今後も、市民の皆さんが健康で豊かな人生を送れるよう、検診の重要性をさらに訴え受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、女性特有のがんや前立腺がん検診の無料についてですが、ご存じのとおり、今年度の経済対策補正予算を受け、乳がんと子宮頸がん検診について、検診無料クーポン券を交付することとし、現在、7月の発行に向け作業をしているところであります。なお、前立腺がんについては対象になっていませんので、従来どおり負担していただきます。

 議員の提案どおり、無料にすれば受診率は上がることと思いますが、厳しい財政事情のもと、さらに保健・医療・福社の充実や市民要望に応える必要から、今後も引き続きがん検診の費用の一部負担をお願いしていきたいと考えております。

 小中学校の義務教育時からの学校におけるがん検診教育、それから予防教育については、教育長のほうから答弁をいたします。

 次に、スクールニューディール施策に対する本市の取り組みについて、お答えをいたします。

 現在、学校施設における耐震、エコ、ICT化の推進を図る、スクールニューディール構想が政府の緊急経済対策として推進されているところであります。

 耐震については、現在豊富小学校屋内運動場の改築工事を実施しており、来年3月の竣工を予定しています。この工事により、市内各校舎、屋体については耐震化が完了することになります。ICT化については電子黒板の導入に向け、緊急経済対策事業補正予算化の準備をしているところであります。エコ化についても太陽光発電等の自然エネルギーの利用をはじめとしたエコ改修を取入れることにより、未来を担う子どもたちが、環境問題を身近に感じられるような工夫を行うことが重要ではないかと考えます。ICT化事業と同じように補正予算化の準備を進めておりますが。ご提案の校庭芝生化については、事業後の維持管理の費用が多額にかかることが予想され、現況の財政状況で推進するのは難しいと考えます。

 また、社会体育に校庭を開放しており、一部の競技においては全面芝生化により、利用に支障を来すことも考えられるため、慎重に検討していきたいと考えております。

 以上で答弁といたします。



○議長(山本国臣君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 子宮頚がんに関しての教育長見解についてお答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、子宮頚がんが若い世代で増え、マスコミ等でも取り上げられていることは承知しております。

 中央市は、命を大切にする教育を推進しています。学校関係者に伺ったところ、幸い、義務教育段階ではまだ喫緊の課題に至っていないとのことです。このがんの特徴は予防可能ながんで、すなわち定期的な検診、早期発見早期治療によって発症を未然に防ぐことができることです。

 また、子宮頸がんは、ほとんどが性交渉等によるHPV、ヒトパピローマウイルスというウイルス感染によって起こるとのことです。したがって、各学校で、生徒の実態に応じ性教育や保健指導の中で、検診教育や感染予防の教育を行うことが大切だと考えております。

 また、もし心配な生徒は早めに養護教諭等に相談することが肝要かと存じます。

 スクールニューディール対策につきましては、市長の答弁したとおりでございまして、私どももその意向に沿って、なるべくたくさんのことができるよう、現在、取り組んでいるところであります。

 以上です。



○議長(山本国臣君) 

 当局の答弁が終わりました。

 設楽愛子君の再質問を受けます。

 設楽愛子君。



◆15番(設楽愛子君) 

 ありがとうございました。

 先ほども、何回も出てまいりましたけれども、わが国は56年からがんは死亡原因の第1位であります。がんによる死亡者数は、年間で30万人ともいわれております。今回、経済危機対策において、未来への投資につながる、子育て支援の一環として、21年度補正予算に、この女性特有のがん検診推進事業が措置されました。基準日が、21年6月30日となったわけですが、本市では、7月からその体制を組まれたというようにお聞きしまして、ほっといたしました。

 やはり大きいところですと、なかなか準備に手間がかかるということも想定されますが、7月からということで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 それでお伺いいたしますけれども、本市の5年刻みの対象の人数、この対象者の人数、そしてまたクーポン券や検診手帳ですね、このへんの詳しい事業内容を、もう少しお答えしていただきたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田邦雄君) 

 それでは、5年、5歳刻みといいますか、対象者の人数と、内容等をご答弁させていただきます。

 対象人数については、6月2日現在でございますが、若干流動化しそうな状況になっていると思います。まず子宮頸がんについては、20歳から40歳まで、トータルでよろしいでしょうか。日本の方が963人、外国人の方が128人、合計1,091人になります。

 乳がんのほうが40歳から60歳まで、日本人の方が1,078人、それから外国人の方が78人、トータルで1,156人の方がいらっしゃいます。

 内容については、まだ国とかそういうような内容が明らかにされておりませんので、先ほど市長の答弁にもありましたように、7月に発行するということになっておりますので、今、内容を精査し、保健師が一生懸命内容を精査しながらやっておりますので、まだちょっと内容の詳細については、ご報告できません。

 以上です。



○議長(山本国臣君) 

 設楽愛子君。



◆15番(設楽愛子君) 

 大体おおよそ1千人、1千人という、2千人強ということですが、今、受診率が30%までいっていないのが現状ですけれども、この対象者は無料クーポンということですので、いままでよりは受けやすくなると思うのですが、本市としては目標の数値ですね。何%において、この2千人からの方の何%においているのか、そしてまた有効期限が6カ月ということで、来年の3月31日までだと思うんですが、この2、3カ月前に未受診者に対して再度受診勧奨の通知を出すという、そういったお考えはどうでしょうか。そのまま知らないでいるという、また忙しくてという方もいると思いますので、どうでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田邦雄君) 

 すみません時間がかかりまして、それでは受診率を申し上げます。はっきりとした数字は、今、申し上げられませんけれども、県の受診率を上回るようにさせていただきたいと思っております。

 それから、有効期限のほうが1月31日までになってございますので、その点をうまく考慮してきたいと思ってます。



○議長(山本国臣君) 

 設楽愛子君。



◆15番(設楽愛子君) 

 できれば50%を目指して、この人数が分かっていますので、50%を目指していただければと思っております。それから、5歳刻みのこの制度ですけれども、今回の制度ですが、乳がんではマンモグラフィーが対象になっております。ところが、人によってはやはりマンモグラフィーは、男性の方ばかりですから分からないでしょうが、とても痛いのが現実でなかなかマンモは嫌だという、エコーのほうがいいという方もたくさんおいでになります。ですから、今回は、マンモだけではなく、エコー検査においても今回の無料クーポンが使えるという配慮をぜひ、どうでしょうかということと、それから基準日以前に受診した方にも、補助対象にしていただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田邦雄君) 

 マンモであれば、4月以降、償還払いをさせていただきたいと思います。4月以降の現在、受けた人数ですけれども、国の補正予算が出てくるということで、待っていただいておりますけれども、4月から今現在は3人の方が受診されたということで、だいぶ待っていただいて、早く、明日でも、明後日でも予算が通りそうなので、関連法案が、今言ったように4月から支給させていただくというように考えております。

 エコーは今駄目ということになっています。エコーは対象外です。



○議長(山本国臣君) 

 設楽愛子君。



◆15番(設楽愛子君) 

 このエコーに関してですが、やはり受診率を上げるためには、とにかく受診をしていただくということが目標だと思うんですね。マンモでなければ駄目だという、こういった考えは検診率のアップにはつながらないと思うので、ぜひ当局でもう1回検討をしていただきたいと思っております。

 それから、子宮頸がんに関しては、若い世代にとって、とても二十歳代くらいの方は、検診に行くということ事態がすでに、がん検診はおばさんたちの話の中で、若い人たちはがんとは関係ない。こういったものが今回のアンケート調査でも分かりました。若い人たちに検診を受けていただくというためには、やはり無料化というのが、とても大きな検診率アップにつながると思うんですね。それよりも何よりも、若い方がなぜ子宮頸がんが多いかと申しますと、先ほどの教育長のお話にもありましたけれども、性体験を若い年齢、中学、高校のころから性体験をしている。そして、ヒトパピローマウイルスが原因だということが分かってきましたので、そのウイルスが感染して、がんになるためには3年、5年、10年とかかります。ですから、中学、高校のときの性体験がそのままがんになるとしたら、やはり20歳ごろ、20歳代でがんになっていく可能性が多いということで、若い方に検診を受けていただかなければならないという、この今の現状ですので、ぜひ若い方は、30歳くらいまではぜひ2年に1度でもいいですから、無料で検診が受けられる。こういった中央市の体制を整えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、私のほうからお答えをしたいと思います。

 子宮頸がん検診については、今、議員がお話しになったとおりだと思います。ただ、今、国の制度として、5歳刻みということで、今、無料クーポンという格好が整ってまいりました。それ以外のものにつきましては、また今後の推移等を見ながら、検討をしてまいりたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 設楽愛子君。



◆15番(設楽愛子君) 

 それとこの無料クーポン券が、例えば里帰り出産とか、現住所から離れている方、またDVの被害者の方、また現住所が住民票と異なる、他市他県のほうに行っている方に対しては、このへんはこのクーポン券の配付は本市がどのようにしていく計画でしょうか。漏れなくしていただきたいと思っておりますが。



○議長(山本国臣君) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田邦雄君) 

 それでは今の2点にお答えさせていただきます。

 基準日があるわけですから、そのときの住所に郵送をさせていただきます。それから里帰り、DVについては、償還払いをさせていただくというふうになっております。

 以上です。



○議長(山本国臣君) 

 設楽愛子君。



◆15番(設楽愛子君) 

 ありがとうございます。

 それでは、女性特有のがんは、子宮頸がんと、乳がんでございましたけれども、今度は男性特有の前立腺がんに話を移しますけれども、以前、私が一般質問をしたときに、これは希望者ということで、200円の自己負担でございました。これは何とかならないかということでしたけれども、なんともならないよということで、今回の答弁でも厳しい財政の折から、この200円は負担をしていただきますという答弁ですが、やはりこの50歳を過ぎると、男性方は前立腺のがんの危険性が大変高くなっておりますので、ここで質問したいわけですが、男性の方の検診の数、受けている数はどのくらいで、その中で希望者が100%希望しているのかどうか、割合7割なのか、8割なのか、そのへんの数値が分かりましたら、そして200円をかけていただきますと、そんなに額はいきません。そのへんをちょっとお答えください。



○議長(山本国臣君) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田邦雄君) 

 それでは、前立腺がんの関係をお答えしたいと思います。

 答弁の中にも200円、いわゆる自己負担ということで、現状の自己負担をお願いしたいという答弁をさせていただいております。数でございますけれども、その数が当日希望者、ですから全員ということではありません。その数といたしまして、平成20年度については、前立腺がんが約250人くらい、受診者ですね。それから19年が約300人くらいですから、200円をかけると、4万円から6万円くらいですか、というふうには金額的には少額になりますけれども、先ほど自己負担をなくした場合には、がんの受診率が上がる。確かにそうだと思います。ただやはり、一方、その反面、やはり自分の体というのは、自分が考えて、健康とかそういうようなものを見ていただくと、考えていただくということで、多少の自己負担はあってもいいのではないかなというように思っておりますけれども、それが先ほど言いましたように、金額がどうだこうだという話はありませんけれども、無料にするか、無料にしないか、また今後検討もさせていただきたいと思っております。前立腺がんだけで。



○議長(山本国臣君) 

 設楽愛子君。



◆15番(設楽愛子君) 

 自分の体は自分で、そんなことを言っていていいんでしょうかと思うわけですが、やはり金額が少額でもありますし、これはやはりたくさんの男性の方に検診を受けていただくという、そういった行政の姿勢をぜひお願いしたいと思います。それから教育長のほうにお尋ねしました、がんの教育ですけれども、健康教育ということで、先ほどもヒトパピローマウイルス、このウイルスが感染してがんになっていく可能性が3年、5年、10年の間にがんになっていくんだということがまだまだ知られていません。ましては親御さんが知らないのに、子どもさんが知るわけがありませんので、小さい小学校、中学校の子どもたちに、正しい健康教育、そういった感染の教育、そしてまたがんの教育、そういうことを小学校、中学校のときにしていただくことが、検診率アップに、やがてはつながっていくのではないかと思います。自分の健康を検診で守っていく、このためにも、やはり小さいときからの教育が必要になってくると思います。健康教育というそういったものの中身で、ぜひ計画を立てていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 議員ご指摘のとおり、最近非常に分かってきたというような部分が多うございます。ですから、私どもも県のほうにも問い合わせしましたが、そういうようなことについて、まだ取り組んでいる例というのは、現在のところございませんでした。ただ、分かった以上は、できるだけ命を大切にする教育というものを進めていく観点の中から、できる範囲で、できることを徹底していきたいと思っています。



○議長(山本国臣君) 

 設楽愛子君、残り3分ですから、よろしくお願いします。



◆15番(設楽愛子君) 

 それでは、2つ目のスクールニューディールのほうに移りますけれども、先ほどの答弁の中で電子黒板、それから太陽光パネルということで、お答えをいただきましたが、本市としてはどのような計画、想定をしているのか、もう少し詳しくお知らせしていただければと思います。

 この電子黒板に関しては、パソコンと画面が一体に、パソコンから大きい画面で見るわけですので、英語の場合だと口で発音が分かるという、そういったこれからの教育はそういうことなんですね。それから日本、社会科の勉強などですと、山梨県はどこなのかということで、電子黒板で子どもたちが指しますと、そこに山梨県の中身が出てくる、こういった授業が総合学習の中でできるということで、かなり好評ですので、本市としての、どのくらいの想定というか、計画を持っていらっしゃるのか、ぜひお答えをお願いしたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 まだ完全に予算化されたわけではございませんので、確かなことは申し上げられませんが、計画といいますか、意図しているところを申し述べさせていただきますと、例えばエコのほうでは太陽光発電をできたらできるだけ多くですが、今できたら例えば三村小とか、あるいは豊富小とか、田富小とか、それぞれの地域のセンター校といいますか、旧町村等の中で1つずつ設置できたらいいなと考えていますし、電子黒板につきましては、全校設置を考えています。

 また議員ご指摘のとおり、学校側と話をしたところ、なかなか言い方はちょっと失礼かもしれませんが、どういうふうに使っていいのかよく分からないというようなことが、やはり現実にございます。ここにもそんな本もあるわけでございますが、その活用の仕方についても、業者のほうとも相談をしながら、十分に活用できるような形にしてやらないと、せっかくのICTが無駄になってしまいますので、そんなことも含めて、スクールニューディール政策を積極的に推進していきたいと考えているところです。



○議長(山本国臣君) 

 設楽愛子君。



◆15番(設楽愛子君) 

 これが最後になると思いますが、芝生化のことですが、確かにトラック競争のところは、やはり土がほしいし、そしてまた野球のところには土がほしいしということで、まだらになるという可能性もありますので、校庭が狭いところはもしかしたら厳しいのかな、校庭の広いところは、ある一定の部分だけ芝生にして、あとはグラウンドという、こういった考え方もできるのかなと思います。

 それから、鳥取方式という芝生化の、一番安くできるというのがあります。それは丸く植え込んでいくんですね。全部ではなくて、ところどころに植え込んでいくと、やがてそれがひとつになるという、その鳥取方式が、一番今は安いのかなと、そしてまた草取りや、水やりとか、そういったものはシルバーさんを活用していただいて、それもまた雇用につながるのかなと、このようにも考えますので、ぜひ検討していただければと思います。いかがでしょう。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 私のほうからお答えをさせていただきます。

 先ほども、答弁の中でお答えをいたしましたように、本市ではすべての学校のグラウンド、これを社会体育に開放しているところでございます。

 学校教育だけで使用しているのではないという、確かに社会教育の中でも、芝生であるほうがいい競技もありますし、逆に芝生があることによって邪魔になるといいますか、支障が出てくる競技もございます。ということで、先ほど答弁をしたとおり、今のところその考えはございません。



○議長(山本国臣君) 

 時間です。

 設楽愛子君の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 宮川博也君。



◆13番(宮川弘也君) 

 質問させていただきます。

 太陽光パネルの設置についてですけれども、だいぶ全国的にも普及率が多いという中で、県などもこの太陽光発電のパネルを県庁の中へ設置をするというような案も出ていますけれど、教育長のほうも学校とか、そういうところへつけていくというような発言がありましたけれども、個人的にも、だいぶこれは普及率はアップしていると思うんですけれども、中央市の状況などをお聞きしたいと思うんですけれども。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 個人的に設置しているということですね。今、ちょっと調査をした資料もございませんし、実際のところ、今、どのくらいの戸数が設置してあるのか、分からないというのが実情でございます。



○議長(山本国臣君) 

 ほかにございますか。

     (なし)

 以上で、設楽愛子君の質問と関連質問を終わります。

 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。

 22日から常任委員会を開催をしていただき、付託しました議案の審査をよろしくお願いいたします。

 本日は、これで散会いたします。

 ありがとうございました。

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△散会 午後1時54分