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山梨県 中央市

平成21年  6月 定例会(第2回) 06月18日−02号




平成21年  6月 定例会(第2回) − 06月18日−02号







平成21年  6月 定例会(第2回)



平成21年中央市議会第2回定例会

1.議事日程(第2号)

                         平成21年6月18日

                         午前10時00分開議

                         於議場

  日程第1 一般質問

2.出席議員は次のとおりである。(18名)

       1番  名執義高      2番  伊藤公夫

       3番  石原芳次      4番  関 敦隆

       5番  小沢 治      6番  一瀬 明

       7番  小池満男      8番  田中健夫

       9番  長沼辰幸     10番  井口 貢

      12番  内藤 進     13番  宮川弘也

      14番  福田清美     15番  設楽愛子

      16番  保坂 武     19番  大沼芳樹

      21番  田中一臣     22番  山本国臣

3.欠席議員 (3名)

      11番  野中つね子    18番  山村 一

      20番  一瀬 満

4.会議録署名議員

       7番  小池満男      8番  田中健夫

5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名(17名)

   市長        田中久雄    副市長       吉田 泉

   教育長       比志 保    総務部長      小池章治

   教育次長      金丸幸夫    市民部長      萩原一春

   保健福祉部長    長田邦雄    建設部長      河野孝洋

   農政観光部長    江間政雄    会計管理者     藤巻博文

   政策秘書課長    甲田高文    総務課長      山口保孝

   財政課長      中沢守利    建設課長      鷹野 求

   市民課長      坂本 桂    福祉課長      高木裕治

   農政課長      河西則喜

6.職務のため議場に出席した者の職氏名(4名)

   議会事務局長    伊藤貞秀

   議会書記      佐野一彦

   議会書記      小澤 実

   議会書記      樋口貴美子



△開会 午前10時41分

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○議長(山本国臣君) 

 本日は、お忙しいところご参集をいただきまして、誠にご苦労さまです。

 ただいまの出席議員は18人で定足数に達しております。

 これより本日の会議を開きます。

 はじめに欠席の旨の連絡をいたします。

 野中つね子議員、山村一議員、一瀬満議員につきましては、本日の会議を欠席する旨の届けがありましたので、ご承知願います。

 報道機関からの写真撮影等の申し出が出ております。

 これを許可することにご異議ございませんか。

     (異議なしの声)

 異議なしと認めます。

 よって議場内での撮影を許可することに決しました。

 本日の会議は、あらかじめお手元に配布してあります議事日程表により行います。

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○議長(山本国臣君) 

 日程第1 一般質問を行います。

 先に議長に対して通告のありました一般質問は、お手元に配布したとおりです。

 質問においては、議長に通告した内容のみとして、質問の要旨の範囲を超えないようにしてください。

 質問時間は再質問を含めて20分以内といたします。

 また、関連質問は1質問者に対し、1人1回5分以内とし、2人まで認めますので、あらかじめご承知ください。

 それでは通告順に発言を許します。

 関敦隆君の発言を許します。

 関敦隆君。



◆4番(関敦隆君) 

 4番、関敦隆、議長のお許しが出たので、一般質問をさせていただきます。

 アメリカのオバマ大統領の演説の中に、教育のくだりがありまして、今の教育は子どもたちを見捨ててはいないだろうか、教育は国家の礎をつくる最も重要な政策とうたっております。私なりにその言葉を変えますと、福祉は思いやり、それを育てるのが教育です。親を大切にする心、他人を思いやる心、それを育てるのが教育です。

 家族が力を合わせ、助け合って生きることも教育によって培われていく。介護の問題も子育て支援も、つまり、ゆりかごから墓場まで教育こそが解決の糸口ではないだろうかというふうに、私なりに解釈をしたんですけれども、前回、教育委員会について質問をしたんですが、時間切れで途切れてしまったので、その続きを質問したいと思います。

 まず、現場のまごころ教育の徹底についてお伺いいたします。

 すべての職員がまごころをもって市民と接することができれば、奉仕者としては、非の打ちどころがなく、すべての市民は、きっと幸せを感じていることと思います。

 中央市では、まごころ教育を掲げ実施してきていますが、では、具体的に現場では、どのような取り組みが行われていますか、お伺いします。まずは、職員への徹底はどのように実施されていますか。小学校における、教師への徹底はどのように行われていますか。また、教師が児童に対してどのような取り組みをしているかお伺いします。また、教育委員会としてどのように把握しているかお伺いします。実績や評価など分かりましたら教えていただきたい。同じように中学校でも同様にお伺いします。

 それから、間違ったいじめ対策。

 いじめの問題もまごころと切っても切れないと思いますが、いじめに関して、最近マスコミ等から聞かれなくなりましたが、永遠の課題であり、誰もが避けては通れないひとつの試練ではないかと思っています。議会でも何度となく質問をされてきましたが、昨年は日本の総理大臣のいじめに対する見識のなさに、失望を覚えました。いじめの対策は、いじめる側だけが取り上げられて、いじめられる側に対して具体的な方針や対策が見えてこないのですが、いじめを未然に防ぐ対策や指導、早期発見の具体策、発見した場合の具体的な対応策、その後の追跡調査など、今回はいじめられる子どもに対して、その対策を、どのように考えているかお伺いします。また学校全体としての取り組みやクラス単位の取り組み、あるいは班ごとなどの取り組みがありましたらお伺いします。また最近は、ネットいじめが流行り、間接的にいじめる事件が後を絶ちませんが、現場では特にどのように指導をしていますか、また教育委員会としてどのような対策をとられているかお伺いします。

 続きまして、教育委員に期待。

 前回、教育委員の選任方法についてお伺いしましたが、確かな学力、豊かな心、健やかな体を培い、これらをバランスよく育成するために、長期的な基本計画が必要であることは、前回述べさせていただきました。

 具体的に今後計画を立て実施していくためには、教育委員さんに期待するところが大きいわけですが、教育委員で一番大切なことは、委員になる人が基本的な教育に対する考え方を知る必要があると思いますが、そのへんの評価はどのように行っていますか。手がかりとしては、どんなことをしていますかお伺いします。

 2番目、一般からの公募の枠を1名くらい設けて、審査等を経ての採用は、考えていますか。

 3番、同意した議会としても責任があります。私としては、履歴だけでなく、委員になる方のもっと詳しい資料等を開示していただきたいと思いますがいかがでしょうか。人柄や考え方などがわかれば良いのですが。また開かれた委員会でなければならないと考えていますが、今後どのように考えているかお聞かせください。

 続いて、校長の裁量権の拡大。

 現状でも、校長の裁量で創意工夫を発揮した特色ある教育活動を実施することが可能であるが、人事面、予算面では不十分な面があります。権限がない状態で責任を果たすことは困難であり、特に教育委員会において、人事、学級編成、予算、教育内容等に関し学校・校長の裁量権限を拡大することが不可欠である。教員の公募制やフリー・エージェント制などを更に推進することが求められる。また校長先生と教育委員会の権限の線引きがあいまいである。責任を取らされるのは、いつも校長で、教育委員会は、合議制であるために、責任の所在がはっきりしません。教育委員会がすべての責任を取る覚悟がないと、教職員は安心して仕事に集中できない。そこをどのように考えていますか。

 続きまして、小中一貫教育について。

 子どもたちの成長を、身近で見てきて1つ気付いたことがあります。私も自然体験クラブを通して、子どもたちと深くかかわってきましたが、小学生、中学生、高校生、大学生というふうに、彼らの成長過程を小さいころから観祭してきました。今でもかかわっておりますが、学校の先生や親と違い、成長過程を客観的に観祭することができます。また自然体験や遊びを通して彼らの素顔とかかわることができました。

 当初は中学生を中心にスタートをして、川下りや野外合宿やイベントを中心に活動をしてきました。だんだんと年齢を下げていき、ある年齢が限界であることに気付きました。文部科学省からの委託事業、子ども自然体験推進事業3年間、省庁連携環境体験学習事業3年間、子どもの居場所事業を3年間、放課後子ども教室は、今も継続しておりますが、計12年以上の事業を実施してきました。その限界の年齢というのは、2つに分かれます。

 小学1年生から4年生、それから小学5年生から中学3年生という分け方です。理由は、小学5年生からですと十分に中学生と精神的にも体力的にもある程度同じ体験や遊びができます。逆に5、6年生のほうが優れていることもあります。しかし小学6年生と小学1年生とでは、精神的にも体力的にも見てのとおり同じ体験や遊びはできません。また小学4年生は、体は大きくても精神的に一皮むけてなく、精紳的には限りなく幼く、小学1年生に近いと思われます。また体力的にもぎりぎり1年生と混ぜても差し障りがないことに気付きました。

 そこで小中一貫教育となると中学3年生と小学1年生では、あまりにも差がありすぎるので、教える側や管理監督する側にとっても、お互いに足を引っ張り合う形になってしまい逆にマイナスになるのではないでしょうか。

 また、英語教育の小学校の導入という点から考えても、先ほどの意見を参考にしながら、小学5年生から中学生との一貫教育を考えてみるのが、ベストのような気がします。中一ギャップの解消また低学年の子どもは、上の子を育てるという効果があります。特に道徳教育において異年齢集団で年齢に差があるほど道徳心が身につきます。これは人間がもっている本能です。それは年齢の下の子に合わせるという行動パターンがあるからです。集団で行動するとき、けが人がいればけが人に合わせる。足の遅い子がいたらそこに合わせる。逆にタバコや酒や軽犯罪なども低学年の子がいるとブレーキになります。年齢が近いとどうしてもテンションが高くなり、ブレーキが効かなくなります。

 私は、小中一貫教育は、子どもたち自身の教育にとっては、理想的だと考えています。特に中学校においては、教える側にとっても5年間の長いスパンで子どもとかかわることができるのでゆとりができます。一人ひとりの子どもと深くかかわることができ、一人ひとりの個性を伸ばすことができます。子どもも認められることによって自信が芽生え、極端にはみ出すことも少なくなります。英語の教師やALTも新たに採用する必要もなく、予算の節約にもなります。

 以上のことを踏まえて教育委員会において検討をしていただきたいと思います。

 以上で、私の一般質問を終了します。

 ありがとうございました。



○議長(山本国臣君) 

 関敦隆君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 おはようございます。

 ご苦労さまでございます。

 関議員からいくつかのご質問をいただきました。

 私のほうからは、教育委員に期待についてお答えいたします。残りのものにつきましては、教育長から答弁いたします。

 ご承知のように、教育委員の選任につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、人格が高潔で、教育、学術および文化に関し識見を有するものの中から、地方公共団体の長が議会の同意を得て任命することになっております。

 本市では現在5人の教育委員を任命しておりますが、人格識見高潔で、年齢、性別、職業等に偏りもなく、法律の改正に伴い保護者も含まれております。

 いずれの委員も私自身が適格であると判断した方にお願いし、議会の同意を得て任命しています。同意を求める際の履歴・経歴等の詳細な資料の提示につきましては、今後どこまで可能か検討してまいります。

 本市の教育委員各位は、住民の目線で教育行政の方針や重要事項を決定するとともに、教育委員会の事務の点検および評価等の改革にも先進的に取り組まれ、私としても感謝しているところであります。

 今後とも、まごころを基本に開かれた教育委員会として、命を大切にする教育の推進等、市民のための特色ある教育行政を推進し、もって職責を果たされるよう期待しています。

 ご質問の、教育委員の公募については、研究課題でありますが、人口3万余の小さな市であり、履歴や経歴等もある程度理解しておりますので、その必要性が今のところ少ないと存じております。

 私からは、以上とさせていただきます。



○議長(山本国臣君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 それでは、私のほうから残りの質問にお答えします。

 まず、現場のまごころ教育の徹底はについてでありますが、議員ご承知のとおり、中央市教育委員会は、平成18年12月より、人格の完成を目指し、心身ともに健康な市民の育成を期し、中央市の教育の基本として、まごころを掲げ、生きる力をはぐくむ教育、命を大切にする教育、信頼し合う教育等を推進しています。

 また、今年1月には、市民一人ひとりが中央市の教育の基本に思いをいたし、自分を振り返り、まごころをはぐくみ、豊かな教育環境をつくる契機とするため、中央市が誕生した2月20日を、中央市教育の日、まごころの日として制定いたしました。

 ご指摘のとおり、すべての職員がまごころをもって市民に接すれば、より一層のサービス向上が期待できます。

 中央市教育委員会では、職場に教育の基本を大きく掲示し、いつも職員一人ひとりが誠心誠意、職務に専念するよう心がけ、朝礼等でも折に触れその徹底を図っています。入り口にはまごころで拓く豊かな中央市のキャッチコピーも掲げ、来庁する市民ともども、まごころを心がけるよう環境を整備しています。

 おかげさまで、少しずつではありますが、市民から職員の対応が良くなったねと評価されています。

 市内各小中学校では、学校経営方針にまごころを据え、学校長を中心に全教職員が全教育活動を通してその徹底を図っています。

 具体的には、市立学校すべての教室に中央市の教育の基本まごころを掲示し、児童生徒がいつも心にとめて行動するよう環境整備しています。

 余談ですが、オーストラリア語学研修面接の折にも、中央市の教育の基本はとの問いに生徒たちは、まごころとしっかり答えていました。

 また、2月20日には、中央市教育の日(まごころの日)制定の趣旨について、集会、学級会、放送、掲示等で指導しました。給食では地元産食材にこだわった、まごころ給食を提供し好評を博した学校もあります。

 このように、まごころ教育の理念は学校の全教育活動に浸透しており、それだけにその実績や評価を表すことは困難ですが、それでも、都市化が進み新旧住民混住地帯で外国籍児童比率が高い等、課題の多い地域でありながら、まごころ教育を推進するころから問題行動やいじめ不登校等が他の市町村と比べ少ないこと、部活動等で成果を上げていること等、目に見える形で成果の一端が表れているのではないかと評価しております。

 もちろん生身の人間相手ですので、よいといっても油断はできません。決して十分ではありませんし、いつどこで何が起きてもおかしくないのが今の教育界の現実であります。

 毀誉褒貶は他人の主張、仰いで天に恥じず。私どもとしては常に緊張感をもち、まごころを基本に日々、一生懸命、職務に専念する所存ですので、ご理解のほどお願い申し上げます。

 次に、間違ったいじめ対策についてお答えします。

 ご指摘のとおりいじめの問題は、まごころ教育の重要課題です。

 いじめは、決して許されないことでありますが、生身の人間がぶつかり合う現実社会では学校に限らずいつでも、どこにでも起こり得る問題です。ご指摘のように、最近はネットを通しての新しい形のいじめが問題になっております。

 児童生徒のコミュニケーション能力が低下している中、学校では、いじめがいつどこで起ってもおかしくありません。加えて児童生徒の場合はいじめる側といじめられる側が固定していません。また、同じ言葉を発してもある人にはいじめとなり、ある人には慰めを示すものとなるなど、相手により問題が複雑なのがいじめの実態です。それだけに、いつも相手の立場に立って思いやりの心をもち、まごころで行動することが肝要です。

 教育委員会としましても、学校との定例会において、いじめの早期発見、早期対応を常にお願いしています。相談体制を整備するとともに、職員会議等でいじめの重大性を全教職員で共通理解し指導の徹底を図るよう、指導しています。

 学校では、学級担任の先生を中心に関係する先生方が連携し、いじめの早期発見。早期対応に努めています。スクールカウンセラーや心の教育相談員も重要な役割を果たしています。

 いじめは通常生徒間で起こります。したがって問題を解決する本当の鍵は、民主的な思いやりのある学級であるかにかかっています。クラス全体で話し合ったり、道徳の時間を通して考えたり、関係者で話し合ったりした事例を聞き及んでいます。

 いずれにしても全く同じ事例はありません。個別の事例に応じ適切な対応を模索しておりますが、いじめられる側への指導として大切なことはじっくり話を聞き、被害者の立場に立って誠実に対応すること、守りきってやること、自ら克服する勇気を奮い立たせることです。

 いじめはいつどこで起きても不思議ではありません。そのときどう動く、教育委員会としても、今後とも学校とよく連携し早期発見、早期対応に努めてまいります。

 次に、校長の裁量権の拡大についてお答えします。

 私も現場におりましたので、ご指摘のように、学校の特色を出すためには校長裁量の拡大を図ることが大切だと思います。

 中央市教育委員会としては、細かいことは校長裁量に任せるべく、随時、行事等の承認手続き等の見直しを行っております。各学校に配置している市単独教員の職務についても、学校長の裁量に任せており感謝されております。

 ただ、ご指摘の人事、学級編成、教育内容については、法令の規定や県教委の任命権にかかわることであり、市町村独自でもできませんし、まして、校長裁量で行うというわけにはまいりません。

 法令遵守、教育の機会均等等の観点からご指摘の教員公募制やフリー・エージェントは、議論としては理解できますが、現状では無理です。

 予算面での裁量拡大については、予算編成時に各学校からの要求をヒアリング等で細かく精査し、できる限り学校の意向が反映されるように努力しており、中央市はいいねと他市町の校長等からも評価されています。もちろん市内各学校からも評価していただいております。

 教育委員会は、学校現場で教育の成果が上がるよう諸条件の整備をするところです。このことを肝に銘じ、あらゆる問題について共に悩み、相談に応じております。決して校長だけに責任を押しつけるようなつもりはありません。児童生徒のためにそれぞれの役割を果たせるよう相互に連携協力しております。

 最後に、小中一貫教育、特に5年から中学生についてでありますが、議員ご指摘のようなご意見があることは承知しています。

 貴職が中心になって頑張っている自然体験クラブの活動も成果を上げ10周年を迎えたことに敬意を表します。

 ただ、こうした意見はまだ中教審等で本格的な議題として取り上げられたり、検討が行われている段階ではありません。

 私どもは、法令に基づいて、学校教育を推進しており、中央市だけこうした制度を導入することはできませんし、不可能であります。

 個人的には、慧眼、青少年健全育成を実践している関議員らしいご意見と敬意を表しますが、中央市教育委員会としては1つのご意見として承り、研究課題とさせていただきたいと存じます。

 教育界には現行制度の中でも喫緊に取り組むべき課題が山積しております。機が熟し、こうした抜本的課題についても世論が盛り上がることを期待しています。

 以上で答弁といたします。

 ありがとうございました。



○議長(山本国臣君) 

 当局の答弁が終わりました。

 関敦隆君の再質問を受けます。

 関敦隆君。



◆4番(関敦隆君) 

 教育委員の期待については、市長のほうから先ほど答弁がありましたので、できるだけ詳しい履歴が分かるように、前向きに検討していただきたいと思っています。

 現場のまごころ教育の徹底についてですけれども、先ほど教育長のほうから、市民からも非常に好評を得ているということを聞きましたけれども、ここにいらしている議員さんの耳にはどういうふうに市民から話が来ているのかわかりませんが、市民にもそれぞれいろいろな方がいまして、難しい市民の方もおりますけれど、できるだけそういうことは徹底していただいて、今後とも緊張感をもってやっていただきたいと思います。

 いじめに対してですけれども、先ほど早期発見、学校側定例会においては、徹底しているというようなことでありましたけれども、アンデルセンの醜いアヒルの子という童話があるんですが、皆さん知っていると思うんですけれども、アンデルセンという方は、いじめをしている人は一定していないですよね。要するにいじめというのは常にあると、永遠の課題であり、それは大人になってもある。学校では毎日起きているということが発見ではく、毎日現実に起きているということが、子ども社会では見られることです。

 だからそれが非常に継続的なのか、非常に大小はあるんですけれども、そういうことをされながら、人間て打たれながら強くなっていくんだろうと思うんですけれども、やはりそのそういうものに負けない子どもを育てるということが、私は非常に重要ではないかと思っているわけですよね。ただ、いじめた子を自宅待機させるとか、そういう政府の考え方ではなくて、要するにいじめがあってもそれに負けない励ましの言葉とか、先ほどじっくり話を聞いたりとか、勇気を奮い立たせるとかいうことがあるんですけれども、現実にも私のクラブの子がやはりいじめにあって、長野県の学校に転校、最近ですけれども、理由を聞いたらやはりそれが原因だという。その子は私も身近に見ていたんですけれど、やはり変わっている子ではあることはあるんですね。ですから、そういったことも常に気をつけながら、やはり起き得る想像、ある程度子どもを見ていると、先生はプロですから分かると思うですが、そのときの対応が、やはり親身になってくれなかったという、どこまで父兄と先生が話し合ったか分からないですが、そのへん保護者と教師の間で、どのようなこういうことを考えて、具体的に行っているのか、分かる範囲で結構ですから、教えていただきたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 具体的な例というのはなかなかここで出せるかどうか難しい問題がありますが、ちょっと大まかな話で、5月に起きたある事件の場合は、大概保護者のほうが気がつくというよりも、学校のほうで先に気がつく事例が多いんです。そして、保護者のほうにこういうことが起きていますよというようなことをご連絡すると、保護者のほうもそうですかというようなことで、ではということをやるわけですが、私も今、関議員のお話の中で、非常に共鳴できる点は、いつもいじめというのは、どこでもいつも起きると、いじめるほうもいじめが逆転したりして、大概中学段階になるといじめられるのは、えてして小学校のときのいじめっ子というようなことが非常に多いんです。

 また、それはある程度自分で受け止めて、そういうものを受け流していったり、自分で消化させていったり、あるいはつまり指導していったりするような力を子どもたち自身につけていかないと、これはずっと守るだけ、守るだけとオブラートに包んでやって、最終的に私どもが願っているのは生きる力ですから、生きる力になっているかということは微妙な問題ですから、でもやはり一番の資本は、そうはいってもとにかく、今おっしゃったように親身になって、そのまずはいじめられる立場に立って、じっくりと話を聞いてやる。それが本音が出てくるように聞き込んでいくことが一番大事だと思いますし、いろいろな先生もいますが、なんと言っても学級担任の先生、私どものところはいつも、なるべくならば親が来ていただくではなくて、先生方がいったほうが早いですよというようなことで対応していますから、私の知っている限りでは、かなり先生方が実際に出向いて、親と子どもとじっくり話しながら対応して、解決していった事例が非常に多いと理解しています。

 でも今ご指摘のとおり、今どこで起きているかはあり得ることだというように危機感を持って取り組んでいます。

 以上でございます。



○議長(山本国臣君) 

 関敦隆君。



◆4番(関敦隆君) 

 よく理解できましたが、一番困るのは学校側と保護者との間の誤解とか、そういったのが結構、私両方から話を聞いたりしたことがあるんですが、やはり結構すれ違っている部分が多い、親は別にどうってことはない。学校のほうでは真剣にこうですよという、その逆の点も非常にあるんです。ですから、そのへんがやはり転校までしなければいけなかったのかという、そのへん僕も不思議でしょうがないんですけれども、具体的に突っ込んで、他人ですから聞くわけにもいかないんですけれども、やはりそういったことが、日々小さいながらも起きているんですけれども、できるだけ、先ほど言ったように学級で運営が非常に重要だと思っています。ですから、担任の先生の本当に運営次第で、いじめというものは、克服しながら、とにかく毎日起きながら、それを克服して生きていくということが、子どもに課せられた宿命でもあるわけですけれども、そのへんをやはり私としては徹底していただいて、担任、クラスの中でそういったものをなくそうという前向きな姿勢をお願いしたいと思います。

 それから先ほど校長権の裁量権の拡大についてですけれども、やはり人事面では県で人事を担当しているから市はどうしようもないというんですけれど、やはり特色ある学校、ようするに先生がきたくなるという、そういう学校をやはりこれから目指していくということが、私は大事だと思います。それぞれ市立の小中学校が中央市にはありますから、やはりそれぞれの学校を特色を出したり、あるいは地域の方がやはり本当に地域支援、学校側と先生をサポートしていくという、そういった体制づくりも必要だと思いますし、やはり中には保護者によっては、教師を馬鹿にする保護者もおります。

 やはりそうではなくて、やはり先生というものはやはり地域で支えながら、お互いに切磋琢磨して育てていくという視点に立って、そういった地域づくりも含めた格好を何とか立ち上げていただいて、やはりそういった形で、教員の中でも中央市に来たいと、そういうような教師をやっていけば、できるだけそういう中央市に対して、希望のある教師については、県のほうにお願いをしながら、優先的に中央市に勤務させていただいて、中央市のほうでも厳正に審査しますけれども、やはりそういう魅力づくりのある学校づくりについては、教育長はどのように考えているかお伺いしたいんですけれども。



○議長(山本国臣君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 ご指摘のように、魅力ある学校をつくっていくことは、市民にとっても大事なことだと思っています。

 現状を申し上げますと、先ほどスポーツのことを申し上げましたが、ついこの間、総合体育大会が中巨摩地区大会が終わりました。

 田富中では5つ優勝しましたし、3つ準優勝していますし、玉穂中学も準優勝していますし、ほとんどの部が田富中で全部の部が県大会、玉穂中もほとんどの部が県大会で、この玉穂中についても、言い方は失礼かも知れませんけれども、ある意味では豊富効果といってもいいと思いますが、豊富の子どもたちが来ることによって、生徒数がぐっと増えたんですね。だからいろいろな部活動がやはり活性化する。

 例えば、玉穂中学校に今年サッカー部ができました。サッカー部の先生は実は昨日もいって、朝何時に出るんだといったら、家を朝6時20分に出るんだと、遠くから通ってきている先生ですが、そういう熱意のある先生をたくさん採るようにするとか。区域外就学等の中で、今現状でも、あまり固有名詞を上げてはいけませんけれども、ある学校へ来たいという生徒は、かつては向こうへ行くという生徒が多かったんですが、例えば私立の学校へ行く生徒も、今年は減っています。そして、逆に別の学校から何とかこちらに来たいという生徒もいます。そういう現状の中では、これは生徒の動向ですが、先生方についても、私どもも人事異動のときに希望のある先生は当然優先して採るようにしていきます。

 過日、学校訪問が全部終わりましたけれども、非常に落ち着いて、どこの学校も一生懸命やっているという姿を見て、私も現場の先生方に感謝をしています。

 中央市は特にやりづらいとか、何とかいうようなことは、あまり外国籍の問題とか、そういう問題ではいわれますが、今現在はもちろん満点ではありませんが、まあまあうまくいっていると言えるんではないかと思っています。



○議長(山本国臣君) 

 関敦隆君。



◆4番(関敦隆君) 

 本当にそれを私の耳にも届いておりまして、非常にすばらしいことだと思っております。ただ、やはり学校の地域、例えば部活動などにしても、中央市には人材豊富でありまして、やはり地域の方が、学校のほうに、できるだけ気軽にいって、そういったことが指導できたりとか、そういうことについては、どのように考えていらっしゃるのかお伺いしたいんですけれども。

 地域の方、教員と二人三脚でやっていくようなことを考えていらっしゃるのか、そういう地域にいらっしゃるそういう指導者でもって、ある程度優秀な方を、希望があれば受け入れる体制があるのかどうかということですけれども。



○議長(山本国臣君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 県の中で、いきいき人材活用という事業の中に、部活動でどうしても指導者が不足する場合には、派遣申請を出しなさいというようなこともあります。ただ現状、先生方の数が非常に今は加配をくれますので、結構増えていますので、ここの部でどうしてもというようなことにはなかなかなっていないことです。

 ただ、私も承知しているのは、ある部について学校の部活が終わった後、また社会体育というんでしょうか、スポ少というんでしょうか、そういうようなところで、また一生懸命やっていただいたり、また、小学校の段階で、非常に練り上げていただいて、それを中学校で開花させるようにしたりとかいうようなことは聞いていますし、またある部では時々地域の方がいって、ご指導いただいているということも承知をしています。

 以上でございます。



○議長(山本国臣君) 

 関敦隆君、質問の途中ですが、あと5分ですから、その範囲でやってください。



◆4番(関敦隆君) 

 それでは小中一貫教育について、最後の質問をさせていただきますけれども、当然これもあくまでも仮説の段階でお話をさせていただいたんですけれども、ただ、中一ギャップという問題が、非常に私も見ていまして、小学校6年生の子が中学にいってしまうと、本当に人格が変わったようになってしまうんですよ。私も客観的に、親は気が付いているかどうか分からないんですけれども、特に私の場合、小学校6年生が中学校に入るのを毎年見ていますから、中学校に入りますと急に言葉遣いとかが変わったりとか、非常によそよそしくなったりとか、非常にあれだけ元気だったのが、非常に引っ込み思案になったりとか、どうしてこういうことがおきるのかなという、多分僕らも経験しているから、多分そういうふうに周りが見ていたと思うんですけれども、本人は気がついていないと思うんですね。私も気が付かなかったですから。ただ、そういったときに、やはりこの中一ギャップが何でそうなるのかというと、やはり中学校という中のカリキュラムが、小学校と全然違うということだと思うんですけれども、やはりその5年生、6年生から中学生というのは無理なんですけれど、やはり中学校の先生と、何かうまい形で小学校の高学年の子たちと交流をしながら、あるいは同じ、何かそういう活動ができるとか、あるいは特に今は、田富中では男子のバレー部員が不足しているから、できれば小学生をスカウトしたいとか、例えばそういった形で、交流ができるとか、部員としてではなくて、そのような交流ができていれば、中学校の先生方も急に入っても、小学校の姿を見ていれば多少なりとも違ってくるのかと思うんですけれども、そのへんはいかがでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 現在も、例えば昨年玉穂中の場合は、県の育みプランを活用して、学級を細かくしてといいますか、きめ細かくして対応したりとか、田富中の場合も、今年も育みプランを活用して、先生を余分にもらって、きめ細かく対応したりとかいうような活動をしています。

 ただ、確かに中学へ行くとがくっと変わるという問題がありますが、もちろんそれはある意味ではギャップということで悪いことかもしれませんが、ある意味では飛躍するチャンスといいますか、そういうふうにとらえる場面もできると思います。まるっきりまったく小学校と同じようにいったことがいいのかということではなくて、やはり自分もまた新しい中学校という環境の中に合わせていくことによって、一皮むけるというんですか、高めていくという部分もありますので、そのへんの兼ね合いが難しいんだと思いますけれども、やはりある意味では逆境はまたそれを艱難汝を玉にす、というところもあるわけですから、そういうふうにもとらえていただいて、自分自身を高めていく中で、中学校にも適用するようなことに、子どもさん自身が主体的にやっていただけたらありがたいという部分もあると思います。

 細かい手立てをしつつも、子どもさん自身が自分で成長していくというか、そういう心がけもまた肝要かなというふうにも思っているところです。



○議長(山本国臣君) 

 関敦隆君。



◆4番(関敦隆君) 

 新聞を見ますと、芦川中とか、小中一環教育というのを始めたんですが、そのことについて、教育長の考えをお聞かせいただいて、最後の質問にしたいと思いますけれども、お願いします。



○議長(山本国臣君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 小中の連携、例えば道徳教育でもいいんですが、部活の面とか、あるいは最近は英語教育の面についても、小学校で英語活動が始まりましたので、私どもは中学校の先生もそこへ入って一緒に研究してくださいというようなことを、これは中央市だけだと思います。いち早くやっています。ただ、芦安と芦川がという問題がありますが、実はあれは、人のことだからあまりいってはいけませんけれども、本質的にそういうふうに言っているのか、あるいは学校を存続するということも絡まって言っているのか、なかなか判断がしかねる部分があると思います。

 ですから、本当の意味の小中連携というように解釈していうとすれば、それはそれなりに意義のあることだと思いますが、別の意味も絡まっているとすれば、あそこがいいとか、何とかということは、なかなかいいにくい問題だろうと思っています。



○議長(山本国臣君) 

 よろしいですか。

 関敦隆君。



◆4番(関敦隆君) 

 以上で質問を終わりたいと思います。

 長い間ありがとうございました。

 以上です。



○議長(山本国臣君) 

 関敦隆君の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 ございませんか。

     (なし)

 以上で、関敦隆君の質問と関連質問を終わります。

 一般質問の途中ですが、暫時休憩といたします。

 11時まで休憩いたします。



△休憩 午前10時41分

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△再開 午前10時59分



○議長(山本国臣君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 小池満男君の発言を許します。

 小池満男君。



◆7番(小池満男君) 

 7番、小池満男です。

 通告により、中央市の市債、公債費関連と、一般会計と普通会計の相違および災害防止の3点について、一般質問を行います。

 最初に中央市の財政状況ですが、市債、つまり借金と公債費、償還金関連について平成21年度一般会計予算を分析すると、市債は、18億210万円、歳入全体の16.2%を占めています。また。公債費、償還金は18億8,692万円で歳出全体の17.0%、償還金が8,482万円上回り、一見、バランスが取れて借金が減少しているように見える。

 しかし、歳入の繰入金、積立金の取り崩しは5億935万3千円、歳出の積立金は3億71万2千円、全額合併特例債の一部積立で、将来のまちづくりのための別基金ではないかと思われる。仮に、これらを合算しても、基金の積立金は2億4,977万7千円減少することになり、1億6,495万7千円借金が増えることになります。

 世界的な金融崩壊を受け、当分の間、急激な景気回復も望めない中、昨今の厳しい財政事情も分からぬわけではありませんが、合併特例債からの基金積立金は別積立てとして、歳入の繰入金分以上を行政努力により歳出削減し、年度末の基金積立に充当させ、市の将来に不要な負担をかけないよう、多くの基金積立により、市債の削減とのバランスが取れるような行財政運営が行われるべきと思い、次の点について伺います。

 1.一般会計

 (1)19年度、20年9月末時からの市債および積立金の現況、増滅。

 (2)歳出の3億71万2千円は、全額合併特例債がらみの積立金かどうか。

 (3)今年度末に基金積立予測を踏まえて、今後の借金縮減計画はどのようになっていますか。お伺いします。

 2.特別会計では工業用地整理事業特別会計に7億418万円が計上されていますが、大部分は土地の取得費であるが、49件のうち1件が相続問題が複雑で、取得契約が不可能の事態が生じました。

 そこで、次について何います。

 (1)取得不可能な土地料金は、どのような処置にしておくのか。

 (2)過日この件で、県の利子負担3年を延長してくれるよう、横内知事に要請したとの新聞報道がありましたが、その結論を何います。

 次に一般会計と普通会計の相違についてですが、5月1日に報道された、平成21年度県内市町村の普通会計予算で、中央市は111億3,709万6千円となっています。本市の本年度の一般会計は、111億400万円となっていますが、3,309万6千円の違いはどのようなものでしょうか。市民の中で行政に少しでも関心をもっている人でも、ほとんどが一般会計=普通会計と解釈しています。

 そこで公営企業会計、収益事業、本市にはございません。特別会計のどの部分を繰り入れたのか、分かりやすく詳細を何います。

 最後に災害の防止についてですが、中央市洪水ハザードマップが市内全戸に配布されました。

 このマップによると、市内の大規模な洪水被害をもたらすと予想される5河川の氾濫が、地域によっては、最大で浸水5メートル以上の恐れがあると報道されましたが、このような大規模な災害は、過去の災害例からすると、何十年に一度の大規模災害で、国の激甚災害に指定されるような大災害であり、複合災害発生の折が想定されます。

 これはこれで、市民生活の安心・安全保持のため、必要不可欠な対応ではありますが、ここ数年来、地球温暖化による異常気象が原因か、年に数回ゲリラ豪雨等、形態の異なる災害が頻繁に発生し、市街地の中を流れる、中小の一級河川の氾濫や、住宅地への浸水が後を絶ちません。

 先日、本市で実施された、山梨県水防訓練での横内知事、田中市長のあいさつの中にも、自然災害の形態の多様化、ゲリラ豪雨の多発です。等、中小河川の洪水災害発生を危慎し、憂慮する言葉が入っていたように感じました。しかしながら、身近に発生する、洪水災害への取り組み対応は遅れがちである。国・県からの補助金等を有効に使い、市民の安全・安心を図るのが、行政の責任と考えるがいかがでしょうか。

 なお、蛇足とは思いますが、地域住民の身体生命、財産を洪水災害から守るため、自治体活動以外に率先して、個人で河川清掃を年に数回実施している、真のボランティア活動を行っているグループ等、各多くの市民の皆さんが協力していることにも、行政は注目し、感謝すべきだと思います。

 以上で終わります。



○議長(山本国臣君) 

 小池満男君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、小池議員の質問にお答えをしてまいります。

 まず、質問1の市債、公債費についてからお答えをしてまいります。

 19年度決算時からの市債および積立金の現状増減について、一般会計の市債の現況についてですが19年度決算時の市債残高は、132億9,154万6千円であり、平成20年度決算見込み時の市債残高は132億4,258万2千円の見込であります。したがって、前年比で4,896万4千円の減額となる見込であります。

 次に、積立金の現況についてですが、一般会計の積立型基金の計として、19年度決算時の基金残高は、18億9,928万8千円であり、20年度決算見込時の基金残高は22億2,737万8千円であります。したがって、前年比で3億2,809万円の増額となる見込であります。

 次に、積立金3億71万2千円は、全額合併特例債がらみの積立金かどうかについてですが、当初予算では合併特例債を活用し、中央市まちづくり振興基金に3億円の積立を予定しています。また、おのおのの基金の運用益を全体で71万2千円を見込んでおりますので、その同等額をおのおのの基金へ積立てる予算としています。

 次に、今年度末の基金積立予測を踏まえての、今後の市債縮減の計画はとの質問でありますが、まず、基金積立についてですが、先ほども申し上げましたとおり、合併特例債を活用した中央市まちづくり振興基金への積立を3億円行います。この基金を利用することで、今後、合併後の地域の振興のための、さまざまな事業に活用することが可能となります。

 このほか、前年度においては年度末の補正予算において、歳出予算の残額を更正減額し、積立型基金に運用益も含めて、3億4,809万円を積立てる予算措置を講じられたことから、今年度についても、既に見込まれる前年度の繰越金や今後の交付金の動向等により、平成21年度当初予算で設定している基金繰入金については、取り崩しの回避も可能であると考えられ、これらの変動要素については、歳入の見通しが付き次第、補正予算に反映していく予定であります。

 また、市債の縮減についてですが、今年度、起債残高が上昇する見込となった要因は、国の地方交付税予算額に財源不足が生じたことによる代替措置である、臨時財政対策債への振替措置が行われたことによるものが、主な理由であります。

 事業起債の発行は、毎年度の元金償還金の範囲内での市債発行が目標となりますが、新市として、取り組むべき主要事業は数多くありますので、事業の選択と集中を図った上で、総額をシーリング調整し、最小限度の起債発行となるよう努めて予算編成に取り組んでおります。

 また、公的資金補償金免除繰上償還の実施により、高利の資金から低利の資金への借り換えや繰上償還を行い、将来の公債費負担の軽減を図っていく予定であります。

 次に、中央市工業用地整備事業特別会計についてであります。

 まず、取得不可能な土地料金は、どのような処置をしておくのかの質問にお答えします。

 工業用地の取得計画において、49件中、1件が相続の問題で取得を断念した用地費未執行分は不用額となります。

 次に、県への利子負担の延長についてお尋ねでありますが、県の企業立地基本計画推進事業の1つであります、市町村工場等用地整備資金利子補給金は、山梨県企業立地基本計画の計画期間、平成21年度から平成24年度までの間でありまして、高部工業用地整備事業で、市が借り入れる地域開発事業債の利子についての利子補給となります。

 利子補給の延長については、今月、造成事業に着手したばかりでありまして、県企業立地基本計画期間の終了年度に当る、平成24年度に、企業誘致の状況等踏まえて、県は検討をしていく見込みとのことであります。市といたしましては、本計画期間内に用地の販売に全力を注いでいく所存であります。

 次に、質問2の一般会計と普通会計の相違はという質問にお答えいたします。

 県から発表された平成21年度普通会計当初予算状況の本市の当初予算額と本市の今年度一般会計の当初予算額に3,309万6千円の相違がありますが、その相違の内容の詳細についてはとの質問でありますが、最初に一般会計と普通会計の違いから説明いたします。

 一般会計では、市の行政運営の基本的な経費が計上されており、議会費、総務費、民生費や、衛生費、農林水産業費、土木費、教育費など地方公共団体の本来の目的そのものの事務を処理するために、要する経費について計上されています。

 また、特別会計では特定の歳入をもって特定の歳出に充て、一般の歳入歳出と区分して整理する必要がある場合、設置できるものとされおり、特別会計の設置については、その相当の部分が地方公共団体の自主性に委ねられていることから、団体間の画一性を欠いているのが現状であります。

 このため、地方公共団体の財政規模は、個々の団体によって設置される特別会計も違えば、一般会計が網羅する範囲も違い、地方公共団体の相互間の財政比較や統一的な掌握が困難なため、地方財政に関する決算統計上、単純な合算比較ができないので、普通会計という各地方公共団体共通の基準による、統計上の会計区分を設定して、団体間の財政比較が可能となるようにしています。

 このことから普通会計という名称は、地方財政統計における分類上の用語であり、一般会計とは異なります。

 なお、普通会計は、公営事業会計以外の会計を統合して、1つの会計として取りまとめたものとされており、ここでいう公営事業会計とは、地方財政法等の規定により、特別会計を設けて、その経理処理を行わなければならないとされている、公営企業や事業に係る会計をいうものであるとされています。

 また、普通会計に属する一般会計と、いくつかの特別会計を合算して、1つの会計を想定したものであるため、単純に合算しただけでは相互に重複する部分があり、それだけ実際の規模より決算規模がより大きくならないよう、会計間の重複を控除するほか、年度間のずれ等を調整して、単年度の統計決算額を算出することとされています。

 以上のことから、本市の平成21年度普通会計は、一般会計と公営企業会計以外の特別会計として、田富よし原処理センター事業特別会計と土地区画整理事業特別会計の一部が該当し、合算されることとなります。

 ご質問の3,309万6千円の相違については、この内、田富よし原処理センター事業特別会計の総額5,588万2千円から一般会計からの繰入金充当額2,278万6千円を差し引いた額が3,309万6千円の算入分です。

 なお、土地区画整理事業特別会計の一部は、一般会計からの繰出金5,800万円であり、一般会計と重複しますので、算入されておりません。

 したがって、一般会計111億400万円と田富よし原処理センター事業特別会計の算入額3,309万6千円の合計111億3,709万6千円が、平成21年度普通会計予算となります。

 次に、災害防止についてお答えをいたします。

 中小河川の洪氷災害発生の防止対策などについては、河川改修、砂防設備、湛水防除施設の整備など各種事業整備に取り組んでまいりました。

 河川改修を計画していく上で、計画流域面積、降水確率などで断面が決定されますが、計画以上の降水量が発生すると河川の氾濫や住宅地への冠水など災害発生が危倶されるところです。

 ご質問の国・県の補助金など有効利用とのことですが、合併前の旧町村から国営事業、県営事業に取り組み、町村事業におきましても、国庫補助、県費補助事業を活用し取り組んでまいりました。

 合併後におきましても、水害・土砂災害対策の施設整備としての国の補助が3分の1の総合流域防災事業、災害から農地や農業用施設を守る農地保全・防災や洪水対策などを目的とした国の補助が50%、県の補助が27.5%の県営湛水防除事業、土砂などの崩壊による災害の防止を目的とした国の補助が50%、県補助が27.5%の県営土地改良事業や、農業生産基盤および農業生活環境などの総合的な整備を推進する国の補助が55%、県の補助が30%の中山間総合整備事業などに取り組んでまいりました。

 今年度においても、豊富地区の中山間総合整備事業、玉穂地区の県営事業の山王川改修工事、山王川排水施設の設置が計画されており、田富地区の清川排水路は、県営湛水防除事業として、現在測量調査が実施されております。

 災害を事前に防止する対策として、河川改修をはじめ、防災、水防、土砂災害を想定した訓練を定期的に実施しています。

 今後も安全・安心のまちづくりは基本であり、その基盤整備のための災害防止対策として、治水事業,河川改修事業は特に重点的に行う必要があり,国・県補助事業を最大限活用してまいります。

 以上で答弁といたします。



○議長(山本国臣君) 

 当局の答弁が終わりました。

 小池満男君の再質問を受けます。

 小池満男君。



◆7番(小池満男君) 

 最初に市の財政状況ですが、19年度決算、20年度の9月によると、一般会計+特別会計で市の借金現在額は18年度からの1年間の伸びが8億6,933万5千円、伸び率8.1%となっています。

 この計算方法は、20年9月現在の地方債現在高と、債務負担行為額から積立金現在高を差し引いたものです。

 そこで、20年度9月から現在までの市債、債務負担行為を含む、および積立金の増減額と20年度からの見込み額を再度お伺いいたします。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 誠に、本当はここで答弁ができればよろしいわけでございますけれども、当初ご質問の中にもございませんでしたので、手持ち資料がございません。後刻調べてお答えをいたします。



○議長(山本国臣君) 

 小池満男君。



◆7番(小池満男君) 

 20年度の中央市の一般会計補正予算(第9号)によりますと、歳入の市債11億6,390万円、歳出の諸支出金の基金費積立金3億2,567万6千円、差し引くと8億1,290万9千円、債務超過、借金の増加になります。このままですとということですね。さらに特別会計から繰入金556万4千円がプラスされることになりますが、9月の20年度決算の概算はどのくらいの金額が予定されるのかお伺いいたします。



○議長(山本国臣君) 

 小池総務部長。



◎総務部長(小池章治君) 

 一般会計での総枠での決算見込み額ということでよろしいでしょうか。

 それでは、今現在、決算等の調整をしているところでございまして、一般会計での決算見込み額でいきますと、歳入の関係ですが、116億1,400万円ほどでございまして、歳出のほうでは、今現在だと111億1,400万円ほどでございますので、単純計算しますと約5億円ほど剰余金が出るのではないか、繰り越しが出るのではないかという予測をしております。

 以上でございます。



○議長(山本国臣君) 

 小池満男君。



◆7番(小池満男君) 

 今、総務部長さんより5億円くらいの剰余金が出るのではないかというような話がありましたが、そうすると、今の補正予算の第9号が8億1,290万9千円の超過、借金の増加とさらに特別会計への繰入金556万4千円、すると8億1,800万円近くなんですが、そうすると5億だと3億ちょっとの金額がまた債務超過になるというような考えでよろしいでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 小池総務部長。



◎総務部長(小池章治君) 

 質問の内容がよく理解をされませんけれども、債務超過ということにはなりません。

 以上です。



○議長(山本国臣君) 

 小池満男君。



◆7番(小池満男君) 

 それでは債務超過ということではなくて、基金の積み立てがそれだけ減少をするということでよろしいでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 小池総務部長



◎総務部長(小池章治君) 

 資料等がなくて、本来的には数字的なものをもう少し分析した上でお答えすればいいんですけれど、基金については、増額をしております。

 それから借金、借入金でございますね。借入金につきましては、予定どおりそれぞれ事業をしているものを充当しておりますので、予算上、超過とかいうことはございません。

 以上でございます。



○議長(山本国臣君) 

 小池満男君。



◆7番(小池満男君) 

 これは、20年度の中央市の一般会計の補正予算第9号に載っている資料から出したものです。

 そうすると8億1,290万9千円というものが、多くなるのではないか、基金の積立とかそういうものから多くなるのではないか、その中で総務部長さんがお答えになった5億円くらいは、年度末にということですと、3億何千万円基金の積み立てが少なくなる。そういうふうに考えたということでございますが、いかがでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 今、議員の言われている8億何千万円というのはどこから出てきた数字なんでしょう。



○議長(山本国臣君) 

 小池満男君。



◆7番(小池満男君) 

 平成20年度中央市一般会計補正予算(第9号)ということでございます。その中で11億6,390万円、これが歳入ということになっています。歳出のほうが、つまり基金積立金ということで、3億5,099万1千円というふうになっているわけです。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 分かりました。

 単純に引かれるからそういう計算になりますけれど、今言われていますのは、市債の今回、補正後の額が11億6,390万円、それから歳出のほうが積立金ということで、総務費の中に出ているかと思いますけれども、諸支出金ということで出ておりますけれども、補正後で3億5,099万2千円ということで出ておりますけれども、これを単純に引かれると、そういう計算上は出ませんけれども、これはあくまでもほかにもまだ使っているものもありますし、歳出として、ほかにも見込みのものがあるわけでございますので、単純の比較ということでは出ませんので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 小池満男君。



◆7番(小池満男君) 

 確かにこのほかにいろいろ余剰金等の、その分を合わせて総務部長の5億円くらいというように、私は解釈したんですが違うんでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 先ほど総務部長が答弁をいたしましたのは、歳入総額から歳出総額を引くと、そのくらいのものが出て、5億円くらいのものが繰越額が見込めるという答弁でございます。



○議長(山本国臣君) 

 小池満男君。



◆7番(小池満男君) 

 分かりました。

 また詳細はお伺いしたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 よろしいですか。

 小池満男君。



◆7番(小池満男君) 

 合併特例債からの積立金ですが、10年間の期間限定で70%は国の特別交付が受けられるというものですが、これからの積立が今年度最初になると思います。30%の市債返還計画、どのようになっているのか、何年度から返還をしていって、確か116億円くらい合併特例債が10年間であったと思うんですが、その返還を何年度から始めて、それに対する取り組み、積み立てみたいなものはどういうふうにしておくのかをお伺いいたします。



○議長(山本国臣君) 

 小池総務部長。



◎総務部長(小池章治君) 

 合併特例債につきましては、以前にもご質問等がございまして、本市の特例債の枠といいますかにつきましては、事業費に対して、ましては147億5千万円ほどが事業費としての枠組みになっておりまして、そのうちの市債額というのが140億1千万円ほどが起債の枠になっております。

 これは平成17年から27年度までということで、10年間ということで、そのうち基金造成のための枠というのが、約17億円ほどございます。今年度初めて3億円ほど積み立てをするわけでございますけれど、これにつきましても財政上の中から、順次、積立をしていこうということで、今年度、初年度で3億円を積み立てをする計画をいたしました。

 償還につきましても、借り入れ年度に応じてでございますけれど、おおむね10年以内くらいをめどにしながら、借り入れをしていく予定でございます。

 これらにつきましては、交付税措置がございますので、有利な起債だと思って計画をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(山本国臣君) 

 小池満男君。



◆7番(小池満男君) 

 次に、防災の件について、中小河川の防災の件についてお伺いいたします。

 確かに、市の洪水マップ、大河川、5河川ということですが、中小の河川のほうがはるかに多いわけなんです。そして中小の河川ほど被害地に隣接している河川はないと私は考えております。住宅がすぐ近所に建っている。そういうところだと思います。それの対策がやや遅れているのではないか、そんなふうに考えます。

 ぜひ、国、県へ働きかけて中小河川の改善補修、それをしっかりやっていただきたい。そのように思いますが、いかがでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それではお答えをいたします。

 本市にございます、市内を流れます河川、中小河川でございますけれども、これはご存じのように、すべての河川が農業用排水路としての整備をされたものでございます。ということで、もともと農業用排水路ですので、その農地がもっている保水能力というものも計算をしています。

 これは例えば田んぼに降る雨が、一挙にどんと出るわけでなくて、その田んぼが持っている保水能力というのも計算上して、それが順次出てくるということで、計算をしていますので、それで河川断面というものが決定をされて、先ほども申し上げましたように、流域面積とかそういうものを考える中で、河川断面というものが決定をされるわけでございますけれども、ご存じのように、昭和46年の都市計画法の施行によりまして、市街化区域というものが出てまいりました。そうすると、そこの開発が進んでまいります。

 そうすると、そこに降る雨というのは、もう降った瞬間に河川に流れてくるというのが現状でございます。そうすると、先ほど申し上げましたように、もともと計画したものでは合わなくなってきている。これを今順次改修をしてまいっているわけでございます。

 ぜひご理解をいただきたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 小池満男君、残り5分です。



◆7番(小池満男君) 

 マップの件ですが、大河川、私の考えでは、複数の災害が起こったときに、大事故の災害に発生するのではないか、そのように考えています。

 当然国の激甚災害の対象になるような災害ではないか、そのように思っております。その中で、特に山梨県の場合は、東海地震、それと首都圏直下型地震、これらが一番危険視されております。そのほかに、その2つが直接くるのではなくても、東南海地震とか、そういうものに連動されて発生するのではないか、そのようにもいわれております。

 つまり、連動して起こる災害、地震とかそういうものがありますと、どうも台風とか、そういうものの被害も一緒に発生する場合が、往々にして多いわけです。

 そういうことで、そこらへんにも十分注意しながら、すばらしいマップをつくったわけですから、それを活用して、市民の安心、安全を図っていただきたい。そのように思います。

 以上、ありがとうございました。



○議長(山本国臣君) 

 小池満男君の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 一瀬明君。



◆6番(一瀬明君) 

 このハザードマップについて関連で質問したいと思いますけれど、私も前回、これについて質問したんですけれど、ハザードマップの中には、大規模河川の氾濫によっての浸水の恐れのあるところということで、中小河川については、どこが氾濫するかということが示されていないんですけれども、地域によっては非常にゲリラ豪雨とか、大規模な雨量のときにあふれるところ、場所というのは大体みんな決まっているんですよね。そういう場所を、各地域で自治会を通してそういうものを調べて、それをまたマップに載せるような対策が必要だと思いますが、そういうような対策を考えていらっしゃるかどうか聞きたいんですけれど。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 今回出しましたハザードマップにつきましては、あくまでも先ほど来から出ています5河川ということの中で策定をしたものでございまして、市内を流れている中小河川も含めてというものではございませんので、あのような格好になっておりますけれども、ただ、今市内の中小河川の氾濫する個所というのは、そのときの降りようということもあるわけでございますけれども、大方議員がおっしゃられたとおり、大体氾濫する個所というのは、見当がつくといいますか、わけでございまして、私どももいち早くそれに対して対応をしていくという措置を今、講じておりますので、またその折に、その現場の状況によって、また住民の皆さんにも指示を出したり、あるいは命令を出したりというような格好にはなろうかと思いますけれども、してまいりたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 ほかにございますか。

 名執義高君。



◆1番(名執義高君) 

 ハザードマップ関係で質問したいと思います。

 過日、水防訓練等々で、消防団の方たちが、木流しとか、いろいろな訓練をしておりました。

 たまさか木流しということを調べましたけれども、河川の周辺にある柳とか、しなやかな木を使って、堤防を守るということが基本的なようでありますが、たまたま柳もなく、柔らかい木もなく、ニセアカシヤの木を切ってやっておりました。これは致し方ないことだと思うのですが、釜無川の周辺を見ましても、河川内には多少なりと柳が残っているわけですが、大雨が来たときには、当然河川の中へ入って木を切るわけにはいきませんから、当然堤内、いわゆる住宅側のほうに河畔林というものがなければ使えないわけですよね。そういった伝統的な工法で水防団組織をしてきましたが、なかなかそういうものがこの周辺にもなくなっています。そういった問題についても、これは市民の協力を得ながら、水防活動につなげていく必要があると思うんですが、国土交通省のほうでも、その周辺の市町村から、そういった河畔林の効用ということを質問した市町村長さんがおりました。

 こういう点について、今後、非常に大きな河川の防災対策としては重要だと思いますし、この図を見ましても、黄色い0.1メートル以内の地域というのは、中央市の北側のごく一部でございますので、ほとんど避難場所も5メートル近く、2メートルから5メートル水がつくということでございますので、ぜひその水防の観点の今後のあり方、避難所の設営の見直しも含めて、水防とそういう施設的な配慮ということが重要になると思うんですが、そのへんについてはいかがでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それではお答えをしてまいりたいと思います。

 まず、5月の山梨県の水防訓練におきまして、木流し工法とか、月の輪工法とか、いろいろ水防団の皆さんには実施をしていただいたわけでございますけれども、今、ご質問の中にもございましたように、木流し工法の中で、一番近場にあったアカシヤの木を切ってということになったと思いますけれども、私も近くにいましたけれども、投げ込むときすでにバキバキと折れる音がしながら、川の中に落ちていったという状況下でございます。

 確かにおっしゃられるとおり、柳の木とかそういう柔らかい、水の中に入ってしなやかに流れる、そういうものが水勢を弱めていくんだろうと思っておりますし、特に釜無川沿いのリバーサイドのアピタのところにございました、大きな柳の木が何本かございましたけれども、ああいうものが昔はあって、それを木流し、一朝有事のときには木流しに使ったというようなことであろうと、その名残ではないかなと思っておりますけれども、確かに、今、川の中には河畔林といいますか、いろいろな木が生えておりますけれども、外に堤内のほうにいきますと河畔林というものもございませんし、昔あった竹林もなくなってしまったというようなこともございます。またそこらへんは国土交通省ともいろいろな折に話す機会もございますので、またお話はしてまいりたいと思いますし、また避難場所等の見直しということでございますけれども、今回のハザードマップを見ていただきますと分かりますように、市内全域、豊富地域の一部、高いところが水上に残るというだけのような状況下でございます。いろいろな建物、大きな建物、学校の公共施設を含め、あるいは民間の施設を含め、またそこらへんが避難場所としてお願いできるように、また私どもも検討をしながら、お願いをし、努力をしてまいりたいと、そのように思っております。



○議長(山本国臣君) 

 以上で、小池満男君の質問と関連質問を終わります。

 一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。

 午後1時30分まで休憩いたします。



△休憩 午前11時47分

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△再開 午後1時29分



○議長(山本国臣君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一瀬明君の発言を許します。

 一瀬明君。



◆6番(一瀬明君) 

 6番、一瀬明です。

 通告に従いまして、2つの質問をさせていただきます。

 まず1つ目は、新型インフルエンザの対応についてです。

 メキシコから発生した、豚インフルエンザ(A/H1N1)は、世界中に拡大しています。国内でも、カナダからの帰国便に乗っていた4名の感染が確認され、それから国内に感染が広がっています。

 WHOでも警戒水準を世界的大流行が差し迫っているとして、フェーズ5に引き上げています。現時点では、フェーズ6になりまして、パンデミック、世界的大流行の状態となっています。

 幸いなことに、今回の新型インフルエンザは、感染力は高いものの当初の予想よりは毒性は低く、致死率は季節型のインフルエンザを少し上回る程度だといわれていますが、これからウイルスが変異をして毒性も高くなる可能性もあります。

 6月1日現在では、13都道府県379名の感染が確認されています。それから毎日のように感染者が増加しています。山梨県では、感染は確認されていませんでしたが、6月1日に笛吹市の女性が感染したと報告されました。それからも感染者は増えております。

 市民も不安な気持ちでいます。正確な情報を市民に知らせることが重要になりますが、対応はどのようになっているのかお聞きします。

 また、対応する委員会の設置は行っているのでしょうか。

 感染を水際で食い止めるのは、現時点では無理な状態にあります。感染の拡大を防ぐことが重要なことになります。国、県から、対応方針が、出ていますが、中央市としてどのように対応するかをお聞きします。

 個人における感染防止策として、人ごみでのマスク着用、手洗いうがい等が挙げられていますが、マスクは在庫がなくなり手に入らない状態で、公共施設での消毒用アルコールでの手指の消毒も、積極的にする人が少ないように思われます。どのように徹底するのかお聞きしたいと思います。

 学校、保育施設に通う生徒、児童に感染した場合の対応はどのようにするのか。保育所が休業したときに、子どもを預けている両親が働くことができなくなりますが、その対応はどうするのでしょうか。医療機関での受診はどのように対応するのでしょうか。発熱外来は、確保しているのか。また、決められた発熱外来での治療が、患者が拡大した場合、限界となったときはどのような医療体制を考えているのでしょうか。また、抗インフルエンザウイルス薬は、十分確保してあるのでしょうか。

 以上をお聞きします。

 続きまして、下水道事業についてです。

 私たちが生活していく上で、使用した生活雑排水や工場排水は、そのまま河川に流せば自然環境を破壊する原因となります。下水道処理事業は、市民の生活にはなくてはならないものです。中央市の、下水道の普及率は、平成20年12月現在で田富67.9%、玉穂70.0%と、地域によって格差がありますが、いつまでにすべての地域に普及できるのでしょうか。

 去年の9月議会で、田中一臣議員の質問で、田富、玉穂地区と豊富地区の料金の違いを指摘されましたが、下水道審議会に諮り協議、検討するということでしたが、その後の経過はどうなっているのでしょうか。

 合併して3年が経過し、中央市民としての意識を持つようにするには、地域での格差を解消することが必要だと思いますがどうでしょうか。

 またよし原処理センターの維持管理は、3企業と市の負担金で運営しているが、企業が経営不振で負担金が払えなくなったときは、どのように対応するのでしょうか。施設は、30年が経過し、老朽化しておりますが、将来どのくらいの耐用年数があるのか、またそれに付随する下水管は、現在でも株式会社富士観光開発の所有となっておりますが、管理責任はどのようになっているのでしょうか。下水管も老朽化しておりますが、その対応はどうでしょうか。

 昭和33年に制定された、下水道法によると、設置・管理は、原則として市町村が行うとありますが、下水管がいまだに市に移管されていないのはどういうわけでしょうか。今この施設を利用しているリバーサイド住民は、約1,100世帯に上ります。これだけ多くの住民が上下水道が使えない状態になればパニックが起きます。

 地震などの災害が起きたとき、復旧工事はどこで行うのでしょうか。またそのための費用はどうなるのか。1企業でとても負担できる額ではないと思われます。住民は、非常に不安を持っております。

 下水道料金、維持管理費は、受益者負担が原則です。いままで、30年以上富士観光開発が肩代わりをして払ってきたことは、公共の原則から外れていると思われます。維持管理費、使用料は個人で払うようにするには、まず、下水管の移管が必要なことだと思われますが、市長の考えはどうでしょうか。

 以上です。



○議長(山本国臣君) 

 一瀬明君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、一瀬明議員の質問にお答えをしてまいります。

 まず、新型インフルエンザの対応についてお答えをいたします。

 4月下旬に国内発生が確認されてから約1カ月半が経ち、そろそろ終息するものと期待していましたが、水際作戦を逃れた後からの発熱などにより感染が確認されるようになり、感染範囲が拡大しています。

 幸い、本県の患者は国外での感染であること、入国以来、行動範囲が眼定的であり、家族以外の濃厚接触者がいないため、知事による発生宣言がありましたが、国内発生早期の対応のままとし、学校等の臨時休業等の措置、および旅行やイベントなどの自粛はせず、状況を見守るとしています。

 本市においても、国内発生および県内発生を受け、その都度ホームページに発生状況や予防方法、発熟時の連絡先を提供するとともに、窓口にチラシを置き、注意喚起に努めています。

 また、5月の連休から保健師による土曜、日曜、祭日の電話相談窓日も開設しています。

 委員会の設置については、5月の段階では新型インフルエンザ行動計画がまだできていないため、関係部署の職員を集め、状況報告と今後の対策を協議しておりましたが、6月1日の幹部会において協議し、中央市新型インフルエンザ対策行動計画として策定したところであります。

 拡大防止については、国・県の方針に従い、うがい、手洗いの励行、咳・クシャミが出る方はマスクを着用するなど、一般的なインフルエンザ対策に努めるようお願いしているところであります。

 手指消毒の徹底については、現段階では個々の対策として自助努力に頼るほかない状況です。公共施設では、不特定多数の方が出入りする市役所・総合会館・図書館に消毒液を設置し、窓口業務の職員には、マスクの着用も指示したところでありますが、現在は、消毒液だけの徹底を図っているところであります。

 なお、学校・保育園では、普段からうがい、手洗いをしていますが、国内に新型インフルエンザ患者の発生が確認されたときから、うがい、手洗いをさらに徹底し、励行しているところであります。

 次に、学校・保育施設に通う生徒、児童・園児に感染した場合の対応と保育園が休業したときの対応についてでありますが、学校、保育施設の所管課は県の関係機関へ連絡を入れ、県内発生早期の防疫対策と、社会活動の制限に関する対応方針に基づいて、県から要請があれば臨時休業することになります。

 保育園については、臨時休業を行うとした場合にも、医療関係業務に従事する保護者等で、どうしても保育サービス利用が必要になる場合は、分散して小規模で保育を実施する予定です。

 その他ファミリーサポートセンターの利用を勧める対応を考えています。

 また、県から、事業者に対し、従業員の子どもが通う保育園が臨時休業となった場合における当該従業員の勤務に対する配慮を行うよう、事業者団体に要請がされております。

 医療機関での受診はどうするのかにつきましては、現在の状況下におきましては、皆さんご存じのとおり直接各保健所に設置する、発熱相談センターに電話で問い合せてもらいます。聞き取りを行い、疑わしい場合など指示により、県の指定する発熟外来で受診することになります。

 発熱外来の確保については、県内14の外来用の協力医療機関と、入院医療は7つの指定医療機関、17の入院協力医療機関が確保されています。患者が異常に増大する事態が生じた場合には、地域の診療所等も含め診断・治療が必要になります。現在、本市としても医師会等と対策について協議しているところであります。

 抗インフルエンザウイルス薬の確保につきましては、現在、県にタミフルが7万3千人分確保されているところであります。

 次に、下水道事業についてお答えいたします。

 中央市公共下水道の普及率は、平成21年4月末現在で69.0%で、田富地区68.67%玉穂地区69.51%となっております。全体計画の事業完了予定年度は平成32年度になっておりますが、今後の経済・財政状況によっては、事業完了年度が延びることも予測されます。

 次に、使用料統一の件でありますが、田富・玉穂地区は国土交通省所管の公共下水道事業、豊富地区は農林水産省所管の農業集落排水事業であり、事業趣旨自体に差異があることは明らかです。この点からも使用料の差は否めませんが、市内で同様の下水処理施設の維持管理費用負担として、地域により料金が異なるのはいかがなものかと考えております。

 昨年9月議会で、下水道審議会に諮り協議検討してまいりたいと答弁いたしましたが、資料等の作成が遅れたため、現在のところ審議会を開催しておりません。

 しかし現在、豊富地区各世帯の詳細な資料の作成が完了しておりますので、今後、下水道審議会に協議・検討をお願いし、市としての方向性を出したいと考えております。

 次に、よし原処理センターを含めたリバーサイド地区の対応でございますが、ご存じのように、この地区は当時の厚生省所管事業のコミュニティープラントとして、山梨県と株式会社富士観光開発が下水管を布設し、また処理場は田富町が設置をいたしました。

 よし原処理センターの耐用年数でございますが、下水道法による施設の耐用年数は50年となっております。しかし、施設の老朽化は進んでおり、現在は緊急修繕等により対応しております。

 なお、処理センターは、山梨県流通センター協同組合、山梨県トラックターミナル協同組合および株式会社富士観光開発の3企業と中央市で交わした念書に基づく負担金により、特別会計を設置し運営しております。

 下水管は現在も3企業が所管しており、この老朽化した下水管の修繕等は3企業の責任の下にあります。

 また、下水道法による市への移管についての質問でありますが、厚生省によるコミュニティープラント事業として出発しており、下水道法適用の公共下水道に接続するには不明水問題の解決を求めているところであります。

 いずれにしても、この地域を公共下水道法適用の事業として取り込むには、議員が言われるとおり、下水道料金および維持管理費は受益者負担が原則であり、地域住民全体のご理解が最重要課題であると考えております。

 以上で答弁といたします。



○議長(山本国臣君) 

 当局の答弁が終わりました。

 一瀬明君の再質問を受けます。

 一瀬明君。



◆6番(一瀬明君) 

 まず、インフルエンザ対策の対応について、再質問をさせていただきます。

 補正予算で、マスク、防護服、消毒薬等の購入費を計上しておりますが、これはどのくらいの人数を対象にしているんでしょうか。この対象になるのは、マスク等は職員だけなのか、またこの飛沫感染を防ぐためには、感染した人が着用することが必要になりますが、この感染者を特定するための医療機関、保健所との連携が必要ですが、その対策はどうなっているのかお聞きしたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田邦雄君) 

 それではお答えをさせていただきます。

 まず補正予算のマスク等々の対象人数等の関係でございますけれども、職員も含めてでございますが、現在のマスク等も備蓄はしてございます。したがって、できる限り全市民のものを対象にしてやっていけばいいわけですけれども、現在の段階では、今、1,500箱のマスク、それから防護服は約300組を考えております。備蓄は若干ありますから、先ほど申し上げましたように、全市民とはいきませんので、これくらいの確保をしておけば、約半分くらいの確保はできるのではないかなと考えております。

 それから医療機関等の打ち合わせでございますけれども、先ほど市長の答弁にもありましたけれども、まだ県内感染も広がってはおりませんし、市内への感染はないということで、今、医師会との相談の中で、随時やっておりますけれども、今後、秋口に入った場合には、国、県のほうでも神経が過敏になってくると考えておりますので、その期間、どういうようにしていくのか、市内の医師会とも相談をしながら、中央市の対応をしていきたいと考えております。

 現時点では、素案が出ておりますけれども、まだここで発表できる段階ではございません。

 以上です。



○議長(山本国臣君) 

 一瀬明君。



◆6番(一瀬明君) 

 接触感染を防ぐということで、エタノールの手指の消毒が重要になってきますけれど、先ほど、学校、保育園では手洗いをするということなんですけれど、その上で、やはり速乾性のすり込みエタノール製剤を使用するということが必要になってくると思われますが、そのような対策は考えていらっしゃるのでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田邦雄君) 

 先ほど市長の答弁にもありましたけれども、普段、保育園の関係ですけれども、園長さんを中心に、手洗いは励行されております。また、国内に感染があったということで、なお、答弁にもありましたけれども、手洗い等、うがい等、かなりの中でやっておりますけれど、消毒液、エタノールの特性を生かしたということは、そこまで調べておりませんので、感染の中で消毒液が、エタノールがかなり消毒に確実性が高いということであれば、またそのような消毒液は購入をしたいと、そんなに高い金額ではないと思いますので、検討してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(山本国臣君) 

 一瀬明君。



◆6番(一瀬明君) 

 現在、この中央市も感染者がいないということなんですけれども、これから冬にかけて感染の拡大が予想されると思います。

 今、対策を立てておかなければ、そのときに対応ができないと思いますが、医療機関等の話し合い等が、早急に行われて、対策を立てる必要があると思います。また、感染の拡大について、今、国や県の対策も変化しておりますので、その対応がすぐにできる状態にあるのかどうか、今の状態をお聞きしたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 先ほどの答弁の中でもお答えをいたしましたけれども、本市においても行動計画を策定いたしました。それにのっとって対応をしてまいりたいと思いますし、今もおっしゃられるとおり、国、県の対応も日々変わってきている状況でございます。そこらへんの情報収集を十分しながら、秋、冬に備えてまいりたいと、そのように考えております。



○議長(山本国臣君) 

 一瀬明君。



◆6番(一瀬明君) 

 インフルエンザの問題はこれから市のほうで十分対応を検討していただきたいと思います。

 続きまして下水道事業について、再質問させていただきます。

 リバーサイド地区の下水管の問題なんですけれど、不明水が0でなければ、これは、移管は中央市ではしないのかどうか。この不明水が0になるというのは、常識的に考えても、非常に無理なことだと思われますが、この不明水がどの程度になれば、移管は可能だと考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 お答えをしてまいりたいと思います。

 おっしゃられるとおり、不明水を0というのは、大変至難の業であろうと思います。

 それともう1つ、今のような状態が正常な状態ではないと、私自身も思っております。ただ、不明水が、今現在、相当量あるというように、私も聞き及んでおりますし、しますので、ある程度の量になったところで、それを引き取るという、市のほうに移管をしていただくというように考えております。

 といいますのは、今のプラントのほうが今の状況ですと、少し大きな雨が降りますと、処理能力を超えるような、量が入ってきてしまう、ということで不明水があるということを、前々から言っておりまして、それが今の状況になっていると理解をしておりますけれども、ある程度の状況になれば、そこは引き取る方法を考えていかないと、今の状況が決していい状況であると思っておりません。



○議長(山本国臣君) 

 一瀬明君。



◆6番(一瀬明君) 

 今の不明水の状況というのは、前、富士観光開発で修理をして、16%くらいまでにおちていると思うんですけれど、これ以上落とすということは、まだ調査の中の、下水管の調査とか、そういうものをやらなければいけないと思うんですけれども、そういう調査とか、そういうものに対して、市のほうで補助金が出るとか、そういうことはあるかとか、お聞きしたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 今、不明水、富士観光開発なり、あるいは流通センター、トラックターミナル、この3企業あるわけでございますけれども、その中で不明水の調査やら、管の調査やらをしていただいて、修理をしていただいたりして現在の状況になっていると思っております。ただ、その調査に対して市が補助金を出すかということになりますと、先ほども申し上げましたとおり、所管がまだ3企業ということになっております。大変難しい問題だというように思います。



○議長(山本国臣君) 

 一瀬明君。



◆6番(一瀬明君) 

 時間がいつになるかということがまだ分からない状態なんですけれど、それで広域下水道がかなり延びてきているんですけれども、この広域下水道に接続するということは、リバーサイド地区まで、広域下水道が延びてくるという、どのくらいの先にそれが可能になるのかお聞きしたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 河野建設部長。



◎建設部長(河野孝洋君) 

 広域下水道への接続ということでご質問でございますけれども、ただいまの現状の広域下水道は分流式という状況でございます。

 したがいまして、先ほども市長のほうから答弁がありましたように、一定の不明水というはやはり問題になります。

 それらを今後とも解決していくという方向性で努力をしていくことが、最重要課題ということになっております。

 なお、リバーサイド地区の下水道の接続につきましては、計画の中で一部、今の公共施設があるところを将来的に計画として、処理区域ということで、一応定めておりまして、将来的には、そちらのほうに一定の工事を行いまして、下水管をもっていくという計画で現状進んでおります。

 以上です。



○議長(山本国臣君) 

 一瀬明君。



◆6番(一瀬明君) 

 今の状態で、下水管が災害などで破損した場合、これを直すために、1企業だけでは非常に問題があると思いますし、この場合、国の補助が修理等に受けられるのか、それもまたお聞きしたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 河野建設部長。



◎建設部長(河野孝洋君) 

 ただいまの質問につきまして、不測の事態の対応ということでございます。実は、公共土木施設の災害復旧事業費という部分に対しまして、国庫の負担法という法律がございます。これにつきましては、地方公共団体の維持管理に属する施設が、災害にあった場合につきまして、その復旧の費用を、国が一部負担するという法律でございます。

 現状は、センターの施設につきましては、私ども市の管理にございますけれども、管渠につきましては、先ほど市長が答弁されましたように、民間の管理下にあるということでございますので、今の現状の法律では適用外ということになります。

 以上です。



○議長(山本国臣君) 

 一瀬明君。



◆6番(一瀬明君) 

 そうなりますと、リバーサイド地区の住民というのは、災害が起こったときは一番後回しにされ、いつ下水道が復旧するかどうかも分からないというような状態になると思うんですけれど、これを打開するにはやはり管の移管を速やかにするということが非常に必要になると思いますので、われわれ住民としても、負担を受益者負担ということでやはりこれから考えていかないければならないと思いますが、市としてやはりこれだけの人数の人口を抱えている地域を、このままの状態でほっといていいのかということを、非常に問題になると思うんですけれど、市長、市として現在のこの状況をどう考えているか、最後にお聞きして、質問を終わりたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 先ほどの再質問の中でもお答えしましたとおり、この状態が正常な状態であるというようには思っておりません。

 私ども、市、それから企業、お互いに努力をする中で、1日も早く管の所管替えといいますか、それができるように、双方で努力していくことが大切だろうと思います。

 以上でございます。



○議長(山本国臣君) 

 よろしいですか。

 一瀬明君の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 宮川弘也君。



◆13番(宮川弘也君) 

 下水道利用の受益者負担金は、行政側のほうで当然、地区説明会とか、いろいろ行政側のほうは負担金についても、工事代金についても、当然説明会とかしているわけですけれど、実際自治会等で説明会をしても、集まる人が限られた人しか集まらなくて、特に受益者負担金について、納得している、納得していない人が多くいるということを、この間の説明会を2回ほどやったんですけれども、そういうことを実感しました。そういう中で、当然行政側とすれば広報とかいろいろな形で知らせていて、例えば一括で払えない場合は分割でとか、いろいろな条件を出しているんですけれど、それプラス工事代金が1軒の家を単純に考えても平均の10万円くらいかかるということの中で、受益者負担金にしても、坪単価にすれば、1千円くらいかかるということであれば、100坪あれば10万円かかる。20万円からの金を住民がなかなか納得していないわけですよね。その説明そのものが、もう少し何か、それもその説明会をするのが工事を着工する寸前に説明会をして、そして工事が終わるその何カ月後までにそれをしなさいとか、何かそこいらにも期間をもっとおいてもいいのではないか、早いうちにもっと説明会をしたり、そういうものをしてやったほうがいいのではないかと、私はそういうことを感じました。

 そういう中で、住民にしてみれば、確かこういう、特にこういう何と言いますか、失業者が多い中で、ここで下水道も急激に入れなければならない、1軒の家にしてみれば平均の20万円かかるとか、そういう話ですから、もう少し行政側としても期間をおいたりした中で、説明会とかそういうものがもっと住民に分かりやすく、住民にもっと納得してもらって、そういう工事ができるような方法はないかどうか、ちょっと市長のほうからお伺いしたいんですけれど。



○議長(山本国臣君) 

 河野建設部長。



◎建設部長(河野孝洋君) 

 ただいまの、事前の説明会につきまして、もう少し早いうちからということと、それから市民の納得づく事業を展開してほしいということでございますけれど、ご指摘のとおり、説明会を開いても、対象人数に対しまして、出席者は少ないというのが現状でございます。

 私どももこの件につきましては、従来、今課題としておりまして、今後も今ご指摘のものにつきましては、再度検討をした上で、何らかの事前的な余裕のある説明会というのを検討してまいりたいと、そのように思います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(山本国臣君) 

 ほかに。

 伊藤公夫君。



◆2番(伊藤公夫君) 

 ちょっと聞きたいんですけれども、先ほど市長のほうから説明がありました普及率ですけれども、田富が67%で、玉穂が69.5%、これは市街化区域の分のみの普及率ということなのか、全体なのか、これから見ると結構な数字が上がっているんですけれども、これは市街化区域かどうか、この1点、それから今のよし原の処理場は市長が言っているように、本当の正常な処理の方法ではない。これはまったくそのとおりです。それで、今のリバーサイドの中の管が移管されていないけれども、管のほうは循環が設置されているということで、これは流域のほうへ流入するにしても、すべて敷設替えをしなければ、多分できないんではないかなと思うんです。今、先ほど不明水を少なくすれば移管するというような言葉もありましたように、まず、根本から見直しをしなければ、多分この部分のところは解決ができないと思うんです。

 今、中央市でも負担金を出していますし、リバーサイドのほうでは使用料はとっていないけど、他の地区では、下水道の使用料は、自分たちが使った分は払っていると、異常な処理方法ですので、そのへんは当局側のほうで、あそこも市街化区域ですから、今言った69%、67%といえばそこも市街化区域であれば、調整区域より先に、その部分のところを敷設替えをしなければならないと思うんですね。そのへんは当局側のほうで十分考えていただきたいということですけれど、そのへんどのようなこれからあそこの処理の解決を考えているのか、もし今、答えができるのであればいただきたい。またこれからその部分については、十分検討するということであれば、それでも結構ですけど、ひとつよろしくお願いします。



○議長(山本国臣君) 

 河野建設部長。



◎建設部長(河野孝洋君) 

 それでは普及率の分母になる部分はということでございます。あくまでも認可区域ということになります。

 それから、ヒューム管と現状の公共下水道に使っている塩ビ管という部分の格差ということでございますけれども、当初、コミュニティープラントで出発点のときには、ヒューム管ということになりました。この部分の区分というのは、ご存じのとおり、流域下水道事業におきましては、分流式ということになります。したがいまして、今行っている事業は、汚水管を主体にした事業でございますので、当然塩ビ管を主体の事業になりますから、そのへんのところが格差という乖離があるということでございます。

 以上ですけれどよろしいでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 以上で、一瀬明君の質問と関連質問を終わります。

 大沼芳樹君の発言を許します。

 大沼芳樹君。



◆19番(大沼芳樹君) 

 それでは一般質問をさせていただきます。

 農業振興策とシルクの里農業振興公社についてお伺いいたします。

 本市は、土地利用状況を構成比で見ると、農業用地27.6%、公共公益施設等が20.9%、宅地19.7%、農地が最も多い本市であります。第1次中央市長期総合計画の中で、地域を支える産業の育成に向けて企業誘致や商業振興の推進、特色ある農業を支える良好な景観をようする優良な農地を守るため、消費者ニーズの変化に対応した付加価値の高い農産物、農業の担い手の育成や販路の開拓など、立地条件を活かした、都市近郊型農業として産地強化を図らなければならないとしております。基本計画では、明日を担う商工業との振興策として、すでに田富・玉穂地区等の工業団地空き区画の推進や、豊富地区の工業団地の整備や雇用対策に市長は力量を発揮されております。しかし農業振興については、基本計画の中で新たな視点で、農林業の活性化としていくつかの課題や方策が示されていますが、今、現実としてどのような具体的な施策と事業を計画し、進められているかについて伺います。

 1.農業者の高齢化に伴い、耕作放棄地や遊休農地の防止対策について。

 2.新規に農業をしたい人の確保策、農業に参加したい人の相談・対応等について。

 3.地産地消の具体的な取り組みについて。

 4.新規事業としては、地域の特性を生かしたブランド米づくり、知名度や販路開拓の施策・方策について。

 5.シルクの里振興公社の役割をどのようにして農政課と連帯して取り組み、推進をされていますか。

 6.公益法人制度関連3法に伴い山梨県より認定されているのは、北社市の明野地区とシルクの里振興公社の2カ所です。本市として、今後の方向性を伺います。

 7.市より指定管理者として業務委託している公共施設である、道の駅とよとみ等の扱いについてお伺いします。

 2番目、豊富地区新道路計画と通学等について、安全についてです。

 県道29号線は、甲府・玉穂・豊富の中心部を通過し、甲府精進湖線へのアクセス道路として交通量が増しております。浅利地内を国道140号線が昭和57年供用開始された中央自動車道に接続されています。本年3月に開通した新山梨環状線へと、浅利地区内の県道29号線は年々交通量が増しております。県道29号線の幅員が狭くて大型車の擦れ合いができません。歩道も狭小です。町村合併に伴う新市将来構想および計画に、新市道路ネットワーク構想に位置付けられております。市長も作興橋から国道140号線までの新道路計画には前向きな方向で力量を発揮してくれています。豊富地区の中学生が本年4月から玉穂中学校に自転車で通学しています。交通量等の危険性が高まっています。住民の安全確保のために、新道路計画についてお伺いいたします。

 1.県道29号線の新道路計画についてお伺いいたします。

 2.小中学生の通下校の安全対策についてお伺いします。

 以上の2点について答弁を求めます。



○議長(山本国臣君) 

 大沼芳樹君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、大沼議員の質問にお答えをしてまいります。

 まず、1点目の農業振興とシルクの里振興公社についてお答えをいたします。

 まず、農業者の高齢化に伴い、耕作放棄地や遊休地の防止対策についてですが、耕作放棄地は、全国的に深刻な問題になっています。山梨県においての耕作放棄地面積は、7,353ヘクタールであり、今年度から市町村やJAなどと連携し、復元に向けての対策を講じていくこととしています。

 本市におきましては、昨年度実施した一筆調査によると人力、農業機械で草刈りなどを行うことにより直ちに耕作することが可能な土地が37.2ヘクタール、草刈りなどで直ちに耕作することができないが、基盤整備を実施して農業利用すべき土地が24.8ヘクタール、森林原野化し農地に復元して利用することが不可能な土地が72ヘクタール、全体で134ヘクタールが耕作放棄地面積であります。

 これを旧町村地区で見ますと田富地区が11ヘクタール、玉穂地区が14ヘクタール、豊富地区が109ヘクタールであり、豊富地区が全体の約8割であります。

 耕作放棄地や遊休農地が増える要因として、農業生産力の低下、担い手不足、就農者の高齢化などでありますので、その対策に取り組んでまいります。

 なお、本年4月に農業委員代表、JA中巨摩東部、JA笛吹、峡中南部農業共済、山梨中央共済、農業アドバイザー、県農業関係課、22名による中央市耕作放棄地対策協議会を設立し、今後の取り組みを強化していくとともに、中央市耕作放棄地活用5カ年計画を作成いたしましたので、これを基本に対応してまいります。

 次に、新規に農業をしたい人の確保策、農業に参加したい人への相談、対応などについてですが、新規就農者への相談は、シルクの里振興公社が農政課と連携を取りながら対応しています。

 現在まで数十件の個人、企業の相談があり、豊富地区において、個人就農者3名、企業参入者3社が就農しています。

 今年度は、すでに農業参入している就農者へのフォローアップを行うとともに、新規就農者への農地斡旋を強化するため、市農政課、市農業委員会、シルクの里振興公社との情報の共有化を図り、農用地利用権設定を推進するため、中央市農地適正斡旋センターを立ち上げました。

 また、農業経営に必要な専門家による相談、経営診断の支援、補助金制度の活用などの支援をしていく新規就農支援センターを立ち上げましたので、今後より一層の農業振興に努めてまいります。

 次に、地産地消の具体的な取り組みについてでありますが、現在の取り組みは、市立小中学校の給食米に地元の生産米を提供しています。児童生徒の皆さんに安全・安心なお米を食べてもらえるよう生産農家の協力をいただき減農薬、低化学肥料を基準に生産していただいております。昨年度はもみ換算で33.6トンを利用しています。

 そのほか、市の三大祭りでの地産地消のPR活動、田富農産物直売所た・から、道の駅とよとみ農産物直売所の各イベントヘの協賛支援を行っております。

 また、今年度から、地産地消対策事業として、保育園の協力をお願いし、親子で農作業を体験していただき、苗の植え付けから収穫までの幾つかの工程を体験してもらい農業への思いを知ってもらい、食の安全について理解を深めてもらうための教育ファーム事業を実施してまいります。

 次に、新規事業として、地域の特性を活かしたブランド米づくり、知名度や販路開拓の方策・方針についてですが、ご存じのとおり、中央市の玉穂・田富地区は、県内でも有数な米生産地帯であり、県内でも6番目程度の生産規模であります。しかし、販売価格となりますと県内でも低く、生産流通市場においてあまり取引されていないのが現状であります。

 こうした中、本市においても高付加価値米の普及促進を図る上で、本年度実験的に環境保全型農業経営を取り入れた米づくりに取り組んでいます。

 現在、各地区の米生産農家、農業組合法人、県関係のメンバーで、中央市ブランド米普及促進協議会を立ち上げ、栽培基準、農薬、有機肥料の基準、生産圃場、検査体制の確立などを調え、生産者10名、生産圃場約3ヘクタール、種取り圃場20アールを決定し協定書の締結を行ったところであります。

 作付け品種は、県の推奨米であります、ひのひかりに決定しました。

 また、販路開拓につきましては、市内の市場販売担当者と試食会などを開催し交渉しているところであります。

 次に、シルクの里振興公社の役割をどのようにして農政課と連携して取り組み、推進をされているかとのことですが、シルクの里振興公社としての業務の一環は、農業振興推進に取り組むことであります。環境保全型農業の推進、農家生産組織の育成、農地賃借の斡旋、農作業受託、農地保全管理、新規就農者の育成など農政課の業務と密接に関係していますので、情報の共有など連携を図り農業行政を推進しております。

 今年度は、先ほどの答弁と重複いたしますが、中央市農地適正斡旋センター、また、新規就農支援センターを開設しましたので、このセンターを軸に連携を強化してまいります。

 また、シルクの里振興公社に農業アドバイザー2名を採用していますので、市全体の相談業務や定期的に相談窓口を設け営農支援を行ってまいります。

 次に、公益制度関連3法に伴う、シルクの里振興公社の方向性についてですが、平成20年12月1日に施行された公益法人制度改革関連3法により、従来の公益法人は、法律施行後5年以内に公益事業を行う公益財団法人か、その他の事業を行う一般財団法人のいずれかに移行しなければなりません。

 公益財団法人は、公益目的事業が50%以上あるかどうかなどの基準設定がされています。この基準に基づき認定の基本となる公益目的かどうか、山梨県の合議制機関が、法人の行う事業ごとに判断します。

 今年度は、シルクの里振興公社が公益財団に移行できるのか、事業を一つひとつ検証し、移行条件と今後の役割や事業の方向性を検証するとともに、昨年度より行ってきましたワーキンググループで検討した内容を精査し、公社のあり方を検討する委員会を立ち上げてまいります。

 次に、市より指定管理者として業務委託している公共施設である、道の駅とよとみ等の取り扱いについてであります。

 現在、指定管理者制度を導入している公共施設は、道の駅を含め、5施設あります。この5施設の指定管理者につきましては、平成18年8月開催の臨時議会において議決され、平成18年9月1日から、平成23年3月31日までを指定期間として、社団法人シルクの里振興公社に業務委託を行っています。

 市より指定管理者として業務委託している公共施設については、平成23年3月31日に指定管理期間が終了するため、本年度中に指定管理者制度を継続するか、否かの結論を出すため、現在、検討を行っている状況であります。

 次に、豊富地区新道路計画と通学路についてと、安全についてにお答えをいたします。

 まず、県道29号線の道路計画についてでありますが、現状の浅利地内は住宅が密集しており、県道の拡幅は相当に困難であることは確かであります。それに代わる作興橋から国道140号線までの新道路につきましては、生活幹線道路として高い機能を有する路線であると考えており、5月28日に中北建設事務所、6月5日に県土整備部道路整備課に道路計画について要望をしてまいりました。

 今後におきましては、中央市全域の道路ネットワークを考える上で、県道のバイパスとして事業実施ができるよう、山梨県とも協議を重ねてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 最後に、豊富地区の通学路の安全対策についてであります。

 通学路については、各学校で交通事情を配慮し、関係機関と協議する中で、より安全と思われる道路を選定しています。玉穂中学校では保護者と話し合い、意見を聞く中で、現在の通学路を指定しました。市としても、それを受け通学路注意の看板を設置したところであります。

 また、本年3月には万年橋改修工事も終了し、道路幅員も確保ができました。横断歩道の一部が4月までかかりましたが、現在は安全に通学できる環境に近づきました。小中学校通学路の設定は、できるだけ歩車道の区別がある道路とし、区別がない場合は、車の交通量が少ない道路や、道路幅員が児童・生徒の通行を確保できる状況であり、路面や側溝等の状態が良好であることなどを留意し、今後も、安全性に注意を払い、通学路の安全確保に努めていく所存でございます。

 以上で答弁といたします。



○議長(山本国臣君) 

 当局の答弁が終わりました。

 大沼芳樹君の再質問を受けます。



◆19番(大沼芳樹君) 

 答弁をありがとうございました。

 それでは再質問をさせていただきます。

 まず1番目の耕作放棄地というところを質問させていただきます。

 現在、143ヘクタール荒れているというようなことでございますね中央市全体で、そこで少しでも改修を、放棄地をなくすために、例えば小学校の生徒に農業の体験をしていただくために、ジャガイモを作るとか、サツマイモを作るとか、そういうふうな計画はないでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 江間農政観光部長。



◎農政観光部長(江間政雄君) 

 大沼議員のご質問でありますけれども、耕作放棄地の解消に、これから5カ年の再生計画をもって取り組むとしております。そのようなことも、当然踏まえて活用に努めていくという考えでありますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 学校のほうで耕作放棄地をということですが、今年度の例ですと、田富小学校で、割合ちょっと放棄されているなというように近いところを田んぼにして使っているという例はありますが、今のところ、大概それぞれの学校で借用なり、あるいは自分の学校の敷地の中で活用しておりまして、特にこういう土地を求めてほしいという要望は今のところ聞いておりません。



○議長(山本国臣君) 

 大沼芳樹君。



◆19番(大沼芳樹君) 

 2番についてお伺いしますが、農業をしたい人の確保とか、そういう方が豊富地区には補助事業をしたところがいくつかございます。そういうところへワインブドウとか、いろいろな会社がいくつかきております。まだ空いているところがあるのか、それとも全部中山間地事業で整理事業をしたところはすべて埋まっているのか、伺いたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 江間農政部長。



◎農政観光部長(江間政雄君) 

 圃場整備をして、ワイン特区で入られている企業もありますし、個人で新規就農をしたところもあります。圃場整備した部分で、まだ空いているところは若干あるという状況です。



○議長(山本国臣君) 

 大沼芳樹君。



◆19番(大沼芳樹君) 

 せっかくお金をかけて、補助事業をしたわけでございますので、振興公社とならびに農政課で、農政部、協力してそういう場所は放棄地というような扱いになるわけでございますので、大至急使用方法を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 江間農政観光部長。



◎農政観光部長(江間政雄君) 

 積極的にPR等をして、参入を促していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 大沼芳樹君。



◆19番(大沼芳樹君) 

 地産地消の取り組みについてお伺いいたします。

 いろいろ国では、昨年より農業を見直すというようなことで助成金、補助金等が国から県へ、また市へと流れているわけでございます。現在、取り組んでいる事業、合併した後でございますが、どんな事業があるのか、それとも今現在進めている事業があったら伺いたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 江間農政観光部長。



◎農政観光部長(江間政雄君) 

 先ほど市長が答弁いたしましたように、保育所などを対象とした米づくり、教育ファームに先週13日も水田において園児、そして保護者も出て取り組んだところでもあります。そして高付加価値をつけたブランド米の開発、定着についても今年度取り組むということを掲げておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 大沼芳樹君。



◆19番(大沼芳樹君) 

 まず地産地消のことでございますが、国で追加経済対策の裏づけとなって、2009年度の補助予算案の中に、地産地消、直接緊急推進事業というのがあって、約87億のうち54億を充てるというようなことを聞いておりまして、それは学校給食、地場産の野菜や牛肉、農産物を使っておる原材料にまで助成するというようなことを聞いております。

 そういう事業を取り入れるとか、取り入れないとかということは、ちょっと私も分かりませんけれども、そういう方針を国が緩やかな方針をしていますので、そういうこともすれば、そういう補助金がせっかく多額な補助金があるというようなことでございますので、そういうことについてご存じでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 詳細についてはまだ把握をしておりませんが、中央市の教育委員会の中では、先ほど市長が答弁いたしましたように、米飯給食については100%地産地消ということでやらせていただいておりますし、また今、フジザクラポークとか、あるいは農産物につきましても、まごころ給食等の中では、全部地域の産物を使うというような取り組みを進めておりますし、県のほうでもそういうことを推奨しておりますので、私どもも給食の調理師さんのほう、今日も会議がございますが、なるべくとにかく地域のものを使って、安全な給食を提供してほしいということを指導しています。

 ただやはり、費用等の関連がありますので、なかなか全部地域のものでとか、あるいは同じ量をどうそろえられるかというような問題もありまして、必ずしも掛け声どおりにいかないところもありますが、努めてそのような感じで地産地消に努めるような指導だけは、ずっと続けていくつもりでございます。



○議長(山本国臣君) 

 大沼芳樹君。



◆19番(大沼芳樹君) 

 はい、議長農政観光部を・・・。



◎農政観光部長(江間政雄君) 

 先ほどの関連でありますけれども、農畜産物への支援、補助については、現在、県で説明を行い、それぞれの自治体からの事業計画のヒヤリングをこれからするとしておりますので、できる限りその中で支援を取れるよう努める。そして地産地消の推進を図っていくということが、農政観光部の役割であるというふうに認識しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 大沼芳樹君。



◆19番(大沼芳樹君) 

 認定農業者のことについてお伺いいたします。

 旧豊富では、当時認定農業者が56名くらいいまして、会を作っておりました。昨年、この認定農業者会と、田富、玉穂には認定農業者がいましたが、会とかそういうものは農業者会というものがあったけれどなかったと、それを本年3月に、統合したわけですが、設立総会を3月18日に新たにしたわけでございます。

 それで、担当者によりますと、その認定農業者に入っている人ばかりで、あとの農業者はほとんど入っていないというような話でございます。田富が19人で、豊富も19名、玉穂が約6名でございます。その中には、20そこそこの方から、70近い方まで入っております。大変年齢差が、上下が大変広いわけでございます。そして年5千円の会費を徴収しているわけでございますが、実のある農業者会議にするというふうに、それで少し会費も高いではないかという話も出たわけでございます。その中で、実のある農業政策をするから、そういうことになりましたよということで、この中央市農業者会議のどのような政策、中身の計画はこういう人たちをどのように指導していくのか、その点についてお伺いいたします。



○議長(山本国臣君) 

 江間農政観光部長。



◎農政観光部長(江間政雄君) 

 ただいまのご質問でありますけれど、新しく春、3月に農業者会議を設立したと、そしてその中で情報交換や経営の強化、そういうようなことを勉強、または情報交換をしていこうということで立ち上げた、一本化したというような趣旨だととらえています。

 そして会費が、1件といいますか、1人当たり5千円ということでありますけれども、これは3地区のそれぞれの人たちが寄って、協議をして決定したということでありますので、妥当な金額ではないかととらえています。



○議長(山本国臣君) 

 大沼芳樹君。



◆19番(大沼芳樹君) 

 金額うんぬんではございません。そのときに実のある、中身の実のあることをするから金額も高いんだという職員の話がございましたので、中身の実のあるというのはどういうものだということで質問させていただいたわけでございます。どのように実があるのか、設立総会をしたばかりだから、まだ始まったばかりだから駄目だということではなくて、例えば、私のほうから言いますと、情報が大変始まったばかりではありますが、今は補助金、助成金というのが、国でたくさんくれます。3分の1、2分の1というような助成があります。そういう厳しい農業の中にも、若干夕焼けがさしているくらい光が速やかにあるわけでございまして、そういうことが情報ではないかと、私は思うんですが、そういう情報は新聞でわれわれは見たり、口コミで聞いたり、いろいろなところから市のほうからのパンフレットとか、そういう、こういうものがありますよといって聞いたことは、ここのところ実はないから、実のある情報とか、そして認定農業者のことを言っていますが、認定農業者の人たちも、農業社会に入らない方にも、常に情報は流しますという、当時約束しております。電話をしましたら。でも、その人たちにも、おそらく言っていないと思います。だから、これからも農業の自給率を上げる、要するに遊休農地が解消、いろいろなことにつながると思いますので、情報は厳しいようでございますが、いち早く国から出た情報は、農業者の会ならびに認定農業者の会へ入っている方は、おそらく100以上いると思いますので、流していただきたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 江間農政観光部長。



◎農政観光部長(江間政雄君) 

 情報については、今回立ち上げた会に入っている、入っていないにかかわらず、等しく渡るように努めてまいります。

 よろしくお願いしたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 大沼芳樹君。



◆19番(大沼芳樹君) 

 それでは、公益法人3法についてのことに伺います。

 道の駅が出るときには、旧豊富村では3千万出資をいたしております。そして、東八の商工会、西部地区で100万円、JAの笛吹農協で100万円出資をしております。

 今後、このことについて、どういうように取り合っていくのかお伺いいたします。



○議長(山本国臣君) 

 江間農政観光部長。



◎農政観光部長(江間政雄君) 

 ただいまの質問でありますけれども、公社が設立されたのは、平成14年であります。そのときに旧豊富で出捐金3千万円、それから商工会、JA豊富で各100万円の出資をして、スタートしたととらえています。

 今度、制度の法人改革の中で、現在、ワーキンググループを農政観光部の職員、それからシルクの里振興公社の職員でチームを組んで、制度改正の平成25年までにどんな道を歩むのか、どんな選択が望ましいかということで、現在、取り組んでいるところであります。その出捐金などについては、一般、社団、それから公益法人の有するか有しないかによって、切り替える年度の中で、どうそれを消化というか、消費をしていくかということも1つ問題といいますか、課題としてあります。

 まだ取り組んで、まだ公表するという素案的なところまでこぎつけておりませんので、現在取り組んでいる状況、これからの方向について、答弁をいたしました。



○議長(山本国臣君) 

 大沼芳樹君。



◆19番(大沼芳樹君) 

 今考え中だと、審議中だというようなことでございますので、やはり農業をしている方は中央市に、若い人から年配まで、たくさんおいでになります。ぜひともこの振興公社の職員の皆さんの力を発揮して、耕作放棄地を減少する。まったくないというわけにもいかないかも知れませんが、減少するということと、そして道の駅を挟む5の管理、副市長さんが力量を発揮していまして、赤字もなく今のところ大変な黒字で進んでおります。

 今後ともなおその意気込みで、振興公社ならびに管理されている5の場所の推進をしていただきたいと思います。

 続けて、新道路計画について伺います。

 県道29号線浅利地内の歩道は、幾たびか私が質問をして狭いのはご存じのとおりだと思います。大変樹木が、私が数えたところ、歩道の上にかかっている樹木が10軒の方々が邪魔になる樹木があります。確か1年3カ月くらい前に、この樹木のことを質問したことがあります。子どもたちが通るのに、何とかなりませんかといったことを記憶に、教育長さんもあると思います。いまだに状況は変わっておりません。自転車で通る場合は、頭が触る方もおります。そして尊い松の木が2本、歩道に出ている方もあります。切れというのには難しいようなところもあるわけでございますが、できるだけ早く解決方法を見つけていただきたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 私もそのように答弁した覚えがございます。確かに議員がご指摘のとおり、何とかしてほしいというのは、私どもの率直な願いでございますし、妙案もございませんが、とにかく玉穂中学校とも相談をして、なるべく皆さんが自主的にやっていただけるような、気持ちよくやっていただけるような方法を何とか講じていきたいと思いますが、一番いいのは、折り込みチラシにするのか、あるいは回覧板で回すのか、あるいは今ちょっと考えていますが、何らかの形で協力できるような形にするべく学校側と話し合って努力していきたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 大沼芳樹君。



◆19番(大沼芳樹君) 

 実は私なりに、南甲府警察署長と副署長、管理官、交通課長と、この問題を実は話をしました、困るもので。私たちは困るから県へそう言うかといって、何とか対策を立てたいとは言っていましたが、やはり人のものであって、どうも警察の人も頭を痛めているように見えるわけです。でも、そうはいっても、歩道にあるもので、私どももそばだからあなた切りなさいとも言えないで、やはり憎まれ口は聞きたくないもので、何か市の関係の職員に言って、これは通学するところで、この通学も警察に聞きますと、歩道であっても自転車も歩道に触らない程度は乗ってもいいですよという話は聞いております。だから危ないときはこっちへ自転車で、大丈夫ですよというのを聞いていますから、その点はぜひとも再度お願いをしたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 市長。



◎市長(田中久雄君) 

 今の道路へかかる植木の話でございますので、これはどうしても個人所有という問題もからんでまいりますので、本来、県道として管理をしている県ともまた協議をしながら、どういう方法が取れるか、市としてもまた検討をしてまいりたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 大沼芳樹君の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 関敦隆君。



◆4番(関敦隆君) 

 耕作放棄地について、先ほど市長の答弁の中で、田富が11ヘクタール、玉穂が14ヘクタール、豊富が109ヘクタールという答弁があったんですけれども、私も長野県に2カ所、耕作放棄地の利用について、今年は茅野市へ行って、一昨年は大町へ行ってきたんですけれども、やはり例えば豊富の109ヘクタール、そこに野菜を作れと言っても大変難しい話で、やはりある程度市としても、例えば農業をしながら、片手間にできる。例えば大豆とか、小麦とか、あるいは蕎麦とか、菜種とかいう、ある程度そういう、普段あまり見なくてもいいように、かかるような作物をわざと絞り込んでやっていく方向というものも、ある程度道筋として必要ではないかなというように思っております。

 その中で、長野県の先進地、農業法人の方がやっていらっしゃるんですけれども、共通しているのは、県とか市とかがやはり機械をやはりある程度高い、例えば汎用コンバインなどは800万円もするんですけれども、これを個人で買って大豆を作っても採算は取れないと、だったら市のほうで、年間中央市では何万円という形で利用者に貸し出しをしていると、やはりそういったある程度行政の側も耕作放棄地に対しては、ある程度片手間でもできる、専業農家をしながら大豆でもつくろうかとか、トマトでも作ろうかとか、小麦でも作ろうかとか、そういう場合は、買い取っていただけるところがあるわけですよ。金額は安いかも知れませんけれども、でもそういう機械とか、そういったものを市のほうである程度貸し出しをして、そういう農業者に対して、援助をしていくようなことをしない限りは、いつまでたってもこの耕作放棄地というのは、なかなか減らないと思うんです。そこに野菜を作れといっても、野菜をつくっている中で野菜をつくってしまうと体が持たないというようなこともあります。

 そこで、稲作、田富、玉穂であれば稲作が一番だと思うんですけれども、豊富については、やはり私も言ったように、そういうところで成功をしている事例もありますので、できれば機械化を大町のほうは全部県と国で買っていただいて、800万円もするような蕎麦を打つ機械とか、あるいは油を絞る機械とか、全部法人が出しているわけではなくて、当時田中知事と、国のほうの補助金で全額買っていただいたということをおっしゃっていただきまして、茅野市のほうもそば粉で108ヘクタールの蕎麦を作っているんですけれども、そこもやはりすべて市のほうで機械だけは用意をして、貸し出し料はとっていますけれども、それでほとんど耕作放棄地を解消したという事例もありますので、やはりそのへんをある程度絞り込んでいただいて、その機械化の方向をやはりじっくり検討していただかないと、ただ、耕作放棄地を解消しただけでは、やはりいかないと思いますけれども、市長、そのへんはいかがでしょうか。お願いします。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 先ほども答弁の中で申し上げましたとおり、134ヘクタールという、莫大な面積がございます。ただ、その中でもう既に森林、あるいは原野化している、これは機械を入れてもどうもならないというところがそのうち72ヘクタールほどございます。

 これにつきまして、どうしていくかというのはまた別の問題として、今現に、先ほど申し上げましたとおり、人の力なり、なんなりで草を刈る、あるいは機械を入れて草を刈るとか、そういうことをすれば、耕作できるという土地も約70ヘクタール、やはり70ヘクタール近くあるわけでございます。これらをどうしていくかということだろうと思いますけれど、実は昨日もJA中巨摩東部、農協のほうに市で先ほど申し上げました5カ年計画を持ちながら、ぜひ農協も一緒に協力をしてほしいということでお願いに行ってまいりました。また、JA笛吹に対しても、また市としてお願いに行く日程も決まっておりますので、お願いに行ってまいりますけれども、中巨摩東部のほうでも農協としてそのものを作る、小麦を作ったり、あるいはそのほかのものを作ったりというようなことも考えていますと。ただ、あそこには大型のトラクターが2台、農協所有のものがあるそうでございまして、そこらへんを駆使していきたいというお話でございます。ただ、そうやってくれるところはいいんですけれども、ほかのところは、要は一度手を入れて耕作できるように直しても、それを今度継続的にやっていかないと耕作放棄地はなくならないわけですよね。1年だけで、また来年、草を作ったら、これはどうにもならない。その継続的にやっていける方法をどうしていくのか、5カ年計画の中でいろいろご協力をいただける皆さん、あるいは農業法人、生産法人等も含めて、そこらへんも検討してまいりたいと思っています。



○議長(山本国臣君) 

 ほかにございますか。

 長沼辰幸君。



◆9番(長沼辰幸君) 

 私は、通学路の安全、安心について、ちょっと関連質問をさせていただきたいです。

 私、実は子ども守り隊の一員としまして、黄色い帽子をかぶって通学路に立っているわけです。最初は孫が小学校へ入って、それが心配だという不純の考えからですが、今それが癖になりまして、立っているわけですが、車に対して、私の場合は臼井地区ですけれども、最初はあちらから出てきますが、最後は1つになります。その地区だけでも40、50人はいるんではないですか、7つ、8つの編隊を組んで、今非常にあいさつを返してくれて気持ちいいんですけれど、中央市では、1千日交通事故なしで表彰されています。だからということでなお一層の安全対策が必要だと思うわけです。昨日の市長のあいさつの中でも、国において経済危機対策として、15兆円という大型補正予算が成立し、現在、関係法案が審議されていると、今、されているわけです。市においては、その経済危機対策、臨時交付金の活用方法について、市民の皆さまの安全と活力の実践のため、現在、鋭意検討中ということでございますが、この教育の問題の目標がいくつか出ております。そばの父兄というか、市民から見ている側からすると、この安全、安心というのが、通学路の、非常に最近気になっているわけです。自治会などの要望事項としても、通学路の安全安心という、それに値する項目が非常に多いと思うんです。

 そんなことで、先ほどからも豊富のほうの話も出ておりますように、この通学路の安全安心ということに、一部こっちの手がこうだ、ああだということではなく、トータル的に、ひとつ教育委員会にしても、建設課にしても、いずれにしてもトータルの中で、思い切って先ほどの交付金なども、いろいろ使うところがあるんでしょうけれども、集中的に使ってでもひとつ、これは市民も喜ぶことですし、安全ということで、一般の人たちも非常に安心感が出てきます。そんなことでぜひ、これに集中的に取りかかっていただきたいと思うんですが、市長にお考えをお伺いしたい。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 経済対策の中で、取り上げ対応ができるものがどのくらいあるのかどうなのか、これは中身の精査をしてみないと分からないわけでございますけれども、毎年市のPTA連絡協議会、あるいは各学校のPTAの皆さんから、通学路、あるいはその他の問題について要望もいただいております。これには鋭意努力をしながらお応えできるようにしているわけでございますけれど、やはりどうしても限られた財政の中でやっておりますので、なかなかそれに100%、満足いただけるような事業実施ができていないのも事実でございます。

 今お話のように、経済対策の中で、どのようなことができるのか、また学校、あるいは教育委員会とも相談をしながら、検討をしてまいりたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 以上で、大沼芳樹君の質問と関連質問を終わります。

 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。

 明日も午前10時より一般質問を行います。

 よろしくお願いいたします。

 本日はこれで散会いたします。

 ありがとうございました。

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△散会 午後2時59分