議事ロックス -地方議会議事録検索-


山梨県 中央市

平成21年  3月 定例会(第1回) 03月17日−03号




平成21年  3月 定例会(第1回) − 03月17日−03号







平成21年  3月 定例会(第1回)



          平成21年中央市議会第1回定例会

1.議事日程(第2号)

                         平成21年3月17日

                         午前10時00分開議

                         於議場

  日程第1 一般質問

2.出席議員は次のとおりである。(21名)

   1番  名執義高      2番  伊藤公夫

   3番  石原芳次      4番  関 敦隆

   5番  小沢 治      6番  一瀬 明

   7番  小池満男      8番  田中健夫

   9番  長沼辰幸     10番  井口 貢

  11番  野中つね子    12番  内藤 進

  13番  宮川弘也     14番  福田清美

  15番  設楽愛子     16番  保坂 武

  18番  山村 一     19番  大沼芳樹

  20番  一瀬 満     21番  田中一臣

  22番  山本国臣

3.欠席議員(なし)

4.会議録署名議員

   2番  伊藤公夫      4番  関 敦隆

5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名(17名)

  市長        田中久雄    副市長       吉田 泉

  教育長       比志 保    総務部長      小池章治

  教育次長      飯室孝行    市民部長      萩原一春

  保健福祉部長    長田邦雄    建設部長      長田徳久

  農政観光部長    江間政雄    会計管理者     藤巻博文

  農政観光部次長   金丸幸夫    政策秘書課長    甲田高文

  総務課長      山口保孝    財政課長      河野孝洋

  建設課長      鷹野 求    市民課長      坂本 桂

  福祉課長      高木裕治

6.職務のため議場に出席した者の職氏名(4名)

  議会事務局長    伊藤貞秀

  議会書記      薬袋正仁

  議会書記      田中裕昭

  議会書記      樋口貴美子



△開会 午前10時00分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(山本国臣君) 

 昨日に引き続き、ご参集いただきまして、誠にご苦労さまです。

 ただいまの出席議員は21名全員で定足数に達しております。

 これより本日の会議を開きます。

 報道機関から写真撮影等の申し出が出ております。

 これを許可することにご異議ありませんか。

     (異議なしの声)

 異議なしと認めます。

 よって、議場内での撮影を許可することに決しました。

 本日の会議は、あらかじめお手元に配布してあります議事日程表により行います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(山本国臣君) 

 日程第1 一般質問を行います。

 先に議長に対して通告のありました一般質問は、お手元に配布したとおりです。

 質問においては、議長に通告した内容のみとし、質問の要旨の範囲を超えないようにしてください。

 質問時間は再質問を含めて20分以内とします。

 また、関連質問は1質問者に対し、1人1回5分以内とし、2人まで認めますので、あらかじめご了承ください。

 それでは通告順に発言を許します。

 小池満男君の発言を許します。

 小池満男君。



◆7番(小池満男君) 

 7番、小池満男です。

 通告により、市民生活の安心・安全・安定について一般質問を行います。

 アメリカのサブプライムローンの破綻に端を発した、金融危機の波及により、世界中が100年に1度といわれる底の見えない大不況の嵐が吹き荒れる中、本市においても例外ではなく、経済の大不況から企業の業績不振を招き、市の歳入の4割、一般会計のみで約48億円を占める市税の大幅な減収を余儀なくされ、市民生活に重大な影響を及ぼすものと考えられます。そこで、市民生活の安心・安全・安定に関する諸問題について伺います。

 1.県流通団地再整備計画に伴い、くろがねやの移転の詳細が、2月14日の新聞によると、数年来検討を重ねてきた、24ヘクタールの団地内を、オフィスや商業施設など、機能別に区分し、企業誘致を図る計画を、大幅に見直すことになりました。

 これは景気悪化で経済情勢や、団地入居企業の経営環境が激変、実情に見合った計画に見直すことが必要と判断したためであります。

 これに伴い、同組合とホームセンターくろがねやは、2月13日に同組合所有の団地東側の敷地、約2万5千平方メートルに同社が進出することで合意し、同社店舗を核に食料品店なども入る、ショッピングセンターを整備する計画と発表されましたが、本市に対しての事前説明はあったのでしょうか伺います。

 次に定額給付金の支給についてですが、野中議員が質問しましたので、省略させていただきまして、定額給付金が国会で衆議院3分の2の賛成により再可決されると、各市町村が競争で先を争って支給を始めました。

 先を争うばかりで、多くの事務的ミスが指摘されました。山梨においても、印刷ミスなどが発生して、大切な税金の無駄遣いが行われた、そのように承知しております。

 ここで、1日、2日早く支給することなく、十分書類等を精査して、ミスのないように十分な注意を払い、慎重に作業を進めていただきたい。そのように思います。

 3番、次に平成21年度から実施の、地籍調査事業についてですが、中央市になり、早くも3年が過ぎようとしています、田富町時代も含めて地籍確認は、議会、委員会においても何回も取り上げられましたが、過去においては、どのような対応と取り組みがなされていたのでしょうか伺います。

 4番、マンション・アパート等の空き部屋対策ですが最近市内のマンション・アパート等に空き部屋が増加しています。飽和状態は明らかですが、所有者によっては、生活に著しい支障を来たしているのが現状です。私の考えとして、山梨大学医学部学生が当初は、甲府市武田にある校舎で教育を受けることも、影響しているのではないか、そのようにも考えられます。真剣な取り組みが必要かと思われますが、対応を何います。

 5番、交通事故抑止対策、本市は1千日以上、交通事故による事故死亡者が発生していない、現在県下で最長の輝かしい記録であります。この記録を更に長い間更新していくためには、市内の危険個所の点検と再検討は、最重点課題であろうと考えます。

 そこで、次の2点について何います。

 1.主要地方道甲府・市川大門線、中央市役所田富庁舎入口への交通信号の設置ですが、最近、市庁舎西側の西通り線に信号が設置されましたが、交通量と事故の発生確率からすると、甲府・市川大門線への設置のほうが重要だという多くの人からの意見が出ております。いかがでしょうか。

 2.環状線取り付け道路の安全対策ですが、2月14日に供用が開始されたこの道路は、非常な危険個所が多くあります。現に供用3日目にして、昭和バイパス方面から東進してきた車両と、第一保育園から山之神自治会方面へ北進してきた車両により、接触事故が発生しました。

 何か話に聞きますと、1カ月足らずの間に、交通事故が9件発生したというような話も聞いております。

 この道路は、園児・児童の通学路ともなっており、大事故の発生する前に大至急点検と再検討の必要性を感じますが、いかがでしょうか。

 次に、市長の施政方針に基づき、平成21年度一般会計予算などについて伺います。

 世界的な経済不況や、業績悪化により、固定資産税、法人市民税において、おおむね2億円の減収により、自主財源総額が前年度比5.7%の減となります。

 本年度は、将来の財政運営の健全化に向け、合併特例債による基金造成や、併せて即借り入れ起債についても、これは何と読むんでしょうか、辞書を引きますと「ぎ」でいいのか書いてありました。

 低利率への借り換えを行うため、市債が26・6%増加という説明でしたが、前回の12月議会でも質問しましたので、要約しますが、平成19年度決算によると、一般特別会計の合算額で、市民1人当たりの借金は約40万円と急カーブを描いて上昇しています。

 今後、市債の上昇は極力抑制していくのが、将来の市財政安定化の促進を図る上の重大要件と思料されます。

 また、市所有の売却可能資産の施設跡地売り払いについての件ですが、財産収入を計上されていますが、市民の大切な共有財産ですから、財産処分は市民の一人ひとりによく分かるような詳細の説明が必要かと考えます。この件は、豊富地区の2件の件でございます。

 反面、本市施設に隣接しており、将来必要不可欠と見られる土地の取得は、迅速に行うべきでしょう。例えば、田富図書館の近隣用地や、田富町時代からの懸案であり、過去においては、甲府市の方針により取得不可能とみられていました、田富北小や市民体育館、および田富ふるさと公園等に隣接している甲府市所有の水源用地です。このところ何か甲府市でも売っていいというような話を聞いております。

 また、市民の安心・安全を守るため、市営住宅火災報知器設置業務と併せ、個人の住宅への設置促進のための補助金の必要性について、考え方を伺います。2年後には、義務設置化が始動します。

 アメリカの統計によりますと、この火災報知器の徹底により死者が火災による死亡者が7割減というような情報も入っております。

 ぜひ、全市民が安心して就寝できるような環境づくりをしてもらいたい。そのように考えております。考え方を伺います。

 1.市債26.6%増加の根拠の詳細。

 2.市所有の売却可能資産の施設跡地売り払い詳細。

 3.甲府市水源用地の取得は。

 4.火災報知器の個人住宅への設置補助金は。

 以上、伺います。

 よろしくご答弁のほうをお願いいたします。



○議長(山本国臣君) 

 小池満男君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 おはようございます。

 連日ご苦労さまでございます。

 それでは、小池議員の質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 まず、1点目の質問でございます。

 流通団地再整備計画に伴う、くろがねやの移転についてお答えをしてまいります。

 協同組合山梨県流通センターの流通団地の再整備計画につきましては、平成17年度に団地再整備検討委員会を立ち上げ、市も委員として加わり、当団地の再整備計画の実現に向けて、検討が進められました。

 平成19年3月27日付の山梨日日新聞に、平成18年度流通団地再整備事業報告会で、再整備基礎資金を捻出するため同組合が所有する27ヘクタールのうち、住宅展示場、周辺の駐車場、倉庫の敷地、約2万5千平方メートルを初期の再整備支援エリアと位置付け、先行的に整備、入居希望する企業を誘致して賃貸する旨の記事が掲載されたところであります。

 その後、県内外の14企業から問い合わせがあり、その結果、株式会社くろがねやと、自社店舗を核にショッピングセンターを整備する計画で同エリア内ヘ出店することに合意したと、平成21年2月3日、市に報告がありました。

 なお、団地再整備計画事業では、主に組合会館建替事業、駐車場整備事業等を計画に盛り込んでありますので、新しい時代に即した団地として整備に努力していくとのことであります。

 次に、定額給付金につきましては、昨日、公明党の野中議員にお答えをしたとおりでございます。また、答弁の必要がないということでございますので、私どもも市民の皆さんに1日も早く交付できますように、最大限の努力をしてまいります。

 次に、平成21年度からの実施の地籍調査事業について、どのような対応と取り組みがなされていたかについて、お答えをしてまいります。

 田富地区の地籍調査事業については、人口集中面積が広く、また、中心市街地には地図混乱地区も多いことや土地の権利関係が複雑なため、筆界未定地が多いことなどの事情から、法務局への認証手続きがなされていませんでした。

 地籍調査が遅れている原因として、権利意識が高い反面、隣人と仲たがいすることを嫌い、境界の意思表示を行わないなど、立ち会いが円滑に進まないことも要因の1つとして挙げられます。

 そこで、豊富地区・玉穂地区は、既に地籍調査を完了していることから、長い年月と多額の費用および多くの人員を要する地籍調査について、これら地籍調査完了地区のノウハウを活用した、効率的な体制や事業の推進方法を検討してまいりました。

 今後の取り組みとして、事業期間が長期にわたりますので、平成21年度から調査方法の改善も図りながら、適切な計画を策定し事業推進してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、マンション・アパート等の空き部屋対策について、お答えをしてまいります。

 2002年から2007年の5年間余り、いわゆるいざなぎ景気拡大もあり、マンション等の建設が進んだことと思いますが、空き部屋の増加として、まず考えられるのは、建設が過当に進んだことや、近年の少子化によるもの、また、市内企業の撤退、更に山梨大学医学部の学生が入学から1年間は、甲府市にある校舎で教育生活を送ることなどが、空き部屋の増加要因ではないかと考えられます。今後につきましては、同大学当局に、恵まれた立地条件にある大学周辺の空き部屋利用のお願いをしていきたいと考えているところでございます。

 次に、交通事故抑止対策についてお答えをしてまいります。

 まず、第1点目の、今年1月に田富庁舎西側交差点に信号機が設置された経緯につきましては、従来から事故が多発している場所でありましたが、警祭側から新環状道路供用開始に伴う交通規制の一環として、緊急的に設置する方針が示され実施されたものであります。

 県道甲府・市川三郷線、田富庁舎入口交差点への信号機設置につきましては、町村合併以前からの懸案であり、毎年、南甲府警察署へ信号機等の設置要望書を提出しているうちの1カ所であります。

 警察側の信号機が設置できない理由としては、現在の県道や民地の構造物の状況では、信号機を設置する場所がないこと、右折レーン等を設置するための、県道の拡幅ができないとの説明を受けております。

 今後、市道田富玉穂大津線の計画や、新環状道路本線の供用開始後の交通量など、周辺道路環境との関連を見ながら、公安委員会ならびに警察に要望してまいりたいと考えております。

 次に、新環状道路取り付け道路の安全対策についてですが、ご指摘の田富第1保育園を北進した交差点の歩道北側は、田富北小学校の通学路として東西に横断しています。学校では、児童への事前指導や保護者への通知のほか、側道供用開始から2月末まで、教職員が毎朝、現地にて交通指導にあたってまいりました。

 田富中学校では、環状道路を横断する生徒や保護者に対し、当該交差点を避け、西側のボックスカルバート、または東側の甲府・市川三郷線の信号機付き交差点を横断するよう、現地指導と通知により周知徹底してきております。

 また、玉穂地区にも環状道路の通学路横断個所があるため、三村小学校では、全校集会での事前学習や、保護者ボランティア150名の協力による現地指導などを行い、安全対策を講じてきております。

 市といたしましても、事前に、県、警察の供用部分全線の現地立会いを通し、通学路の安全確保や注意標識等の設置要望を行い、供用後には危険個所へ専門交通指導員を重点配置して対応してまいりましたが、引き続き、本線供用開始の状況も踏まえながら、関係機関と連携し、危険個所の解消、運転手への注意喚起に向けた安全対策を講じてまいりたいと考えております。

 次に、平成21年度予算における将来負担の抑制と、歳入の確保の手段についてのうちの、1番目の市債26.6%増加の根拠詳細についてですが、既に予算特別委員会において財政課より説明いたしましたとおり、市税の減収分を補填するために、臨時財政対策債を1億4,440万円増額したこと、将来負担を軽減させるために、低利率に転換するための借換え債など、4億3,480万円増額したこと、また、政策的に総合計画との整合性を図りながら広く行財政の一助とするために2億8,500万円の基金造成のための合併特例債を増額したこと、これが主な市債の増加根拠となっております。

 なお、臨時財政対策債および合併特例債は地方交付税の算定にかかる基準財政需要額に算入される有利な起債であると認識しています。

 次に、2番目の市所有の売却可能資産の施設跡地の売払い詳細についてお答えをいたします。

 平成21年度予算の歳入項目として財産収入額6,791万3千円の詳細ですが、市税の収納率の向上のため収納体制の強化など、一般財源の確保を重点に努力しています。こうした取り組みのほか、市財産の現金化による財源確保も1つの方法として考えるべきところであります。

 平成21年度予算に計上した売却対象財産は、旧豊富駐在所跡地200平方メートルと、旧豊富稚蚕飼育所跡地2,500平方メートル、合計2,700平方メートルで、価格につきましては近隣の地価公示による価格を参考として予算を計上したところであります。

 次に、3番目の甲府市水源用地の取得についてでありますが、昨年の6月の定例議会でもお答えさせていただいておりますが、現段階では、甲府市水道局としての方針がはっきり分かっておりません。ある程度、方針がはっきりした段階での交渉になるかと思います。したがいまして、今後とも、甲府市水道局としてどのような考えなのか、確認した中で、話を進めてまいりたいと考えております。

 次に、火災報知器の個人住宅への設置補助金について、お答えをいたします。

 平成16年6月に消防法が改正され、住宅火災による死者の減少を目的として、全国一律すべての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務付けられました。これにより、平成18年6月1日以降に新築される住宅は、新築された日から、また、既存住宅についても、平成23年5月31日までに、設置しなければならないとされています。

 中央市としましては、これまで、市主催のお祭りの会場において、消防団による専門コーナーを開設し、設置に関する相談の受付や器具の展示、即売などを行うとともに、広報に掲載するなどして啓蒙に努めてまいりました。

 最近発売されている住宅用の火災警報器は、専門知識などがなくても取扱え、価格も比較的手ごろで、家庭用でしたら5千円前後、低価格のものは3千円台で、ホームセンターなどで購入できます。

 今後も、広報や自治会、消防団等を通じ、設置促進を図っていきたいと考えており、補助金につきましては、住民自らが生命、身体、財産はまず自分の手で守るという自覚と行動が重要であり、すでに設置している世帯も相当数あることから、公平性の観点からも実施することは考えておりません。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(山本国臣君) 

 当局の答弁が終わりました。

 小池満男君の再質問を受けます。

 小池満男君。



◆7番(小池満男君) 

 ありがとうございました。

 それでは、地籍調査について再質問を行います。

 本市では、平成21年度より予算付けをして、本格的に調査に臨むということですが、公で使用している、つまり河川、道路、公園などで、災害発生時に大被害の発生が予想される個所から、優先的に行う、そんな必要性を強く感じます。端のほうからやってくれということではなくて、必要性の高いところ、特に地権者が明らかになっている地域、それはあとは交渉すればいいというだけの話です。調査も比較的簡単に済むのではないか、そんなふうに思います。

 公共性の強いところから優先的に地籍調査を行うということができるか、考え方を伺います。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 地籍調査というのは、議員ご存じのとおり、点での調査ではございませんで、面の調査でございます。ということから、ある程度、区域を区切った中での調査ということになりますので、危険個所というか、そういうところを最優先というわけにもまいりませんので、ある一定区域を区切った中で、私どもも調査実施をしてまいりたいと、そのように考えております。



○議長(山本国臣君) 

 小池満男君。



◆7番(小池満男君) 

 長い間、懸案になっておりますところを、いままであまり地籍調査が進んでいなかった。そういうところはやはり、そういう地籍調査の費用を予算を盛ったわけですから、そういうところは10年、20年前、例えば宇坪川にすれば、昭和43年に確かに河川ができたわけです。工事が始まった。そのころからちょっと河川としたらおかしいなと、例えばコンクリートの裏打ちとか、そういうものが一切やっていなくて、裏に水が回ればすぐに崩壊する。崩落する。そういうようなところで長年地域の皆さんが、一生懸命なんとか、大災害が発生する前にやってもらいたいという要望があったわけなんです。そういうところをいままで地権者も分かっているところがあるわけですから、そういうところが交渉をどういうふうにしたのか、40年近くかかっていて、25年から35年かかっていて、そういうことが進んでいない。そのときの首長さんも6人から7人ではないか。ぜひ、今の田中市長さんには、そういう防災とか、そういうもので危険のあるところ、地域の安全を考えて対策に臨んでいただきたい。そのように考えております。

 いかがでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 小池君に申し上げます。ただいまの発言は質問の範囲を超えておりますから、注意をしていただきたいと思います。

 地籍調査の質問ですから。

 小池満男君。



◆7番(小池満男君) 

 河川の底地の話でございます。これも当然地籍に関係あると思います。地籍に全然関係ない話ではないと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 先ほども答弁申し上げましたけれども、地籍調査というのは、面で実施をしてまいります。線ではございませんので、当然その中に、必要なそういう、今お話のようなところも含まれてまいるわけでございます。そこだけをピンポイントで先にするというわけにはまいりませんので、ご承知おきをいただきたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 小池満男君。



◆7番(小池満男君) 

 私の考えが間違っているのかもしれませんが、もう1回、河川や道路、つまり県道や国道、そういうものは地籍調査、そういうものに対しては、国の補助金、県の補助金、そういうものがあるんでしょうか。地籍調査の補助金とかそういうものでございます。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 地籍調査事業というのは、国補事業、国庫補助金の対象事業になっています。

 ただ、田富地区の場合は、旧来、今お話になったように、旧田富町時代に、何カ所か手を付けています。そこはもう2度目という実施になりますので、今、市としての単独事業になりますけれども、いままで実施されていない部分については、国庫補助金なり、県費補助金なりの対象ということになります。



○議長(山本国臣君) 

 以上で、小池満男君の質問は終わりました。

 関連質問を受けます。

 ございませんか。

     (なし)

 以上で、小池満男君の質問と関連質問を終わります。

 次に、宮川弘也君の発言を許します。

 宮川弘也君



◆13番(宮川弘也君) 

 4点の質問をさせていただきます。

 1点目、新庁舎構想について、本市も合併してから早くも3年を迎えました。合併してよかったなとか、そういう声もバラバラで、いい声も聞けません。そういう中で、私が考えたときに、合併してよかったとなぜ言えないのかということを考えたときに、地域格差がまだまだあるのかなということを考えます。

 そういう中で、行政と、われわれ議員が一体になって、もう少し合併してよかったといえる声が聞けるように努力したいと思います。

 昨年の4月からは第1次長期総合計画がスタートし、実り豊かな生活文化都市を目指し、着実に発展していると思います。

 この基本構想の行財政の健全化の中で、住民と自治体がともに考え地域特性を生かした真に個性的な地域へと転換するチャンスであり、そのためには、住民ニーズを的確に判断し、対応できる市へと進化していかなければならないとあり、事務・事業の再編、整理・廃止・統合や公共施設の再編など具体的に取り組むとともに、財政の健全化や税収の確保・歳出の抑制などに取り組んでいくとあります。また、この中にも、合併協定項目によれば、新たな庁舎建設については、交通事情や他の官公署との関係など市民の便利性等を考慮し、新市の中心部に建設することとされていますが、今現在どんなお考えがあるのか、新庁舎建設において、10年という制限のある合併特例債を充てなければならないと思うがどうか。

 2点目、市民バスについて、市民バス等の利用については、各種団体の行事や各種大会への送迎、小中学の部活や社会見学等、幅広く利用されていることは良いことだと思いますが、利用者から考えれば、市および社会福祉協議会がそれぞれ管理しているものが一元化できればよいと思うが、市の考えを伺います。

 3点目、公共施設等の運営について、第1次行財政改革大綱実施計画の中で、旧町村の公共施設そのもの、そのまま引き継いでいるため他の市町村に比べると、比較的施設数が多く、同一または類似した内容の施設が存在するといった問題を抱えるとともに、経常経費のほか、老朽化に伴う修繕費や、維持管理費が増加しており、財政を圧迫する要因となっています。公共施設は、公益性とともに、適正配置や効率的な運営・維持管理が求められるとなっており、そこでお聞きします。昨年設置された、保育所民営化検討委員会の現状と今後の方向性について、また、老朽化が著しいと思われる田富および豊富中央公民館の今後の活用をどう考えるか。

 4点目、平成21年度小中学校各種行事について、平成21年度の中央市当初予算編成についても、厳しい経済状況の中での予算編成だと推測しますが、本市においても企業撤退等による固定資産税および法人税等をはじめとする大幅な歳入減も見込まれる現状で、高部工業用地造成事業にも多額の予算も計上されておりますが、中央市の教育の基本はまごころですが、今後も経費が見込まれる教育関係を伺います。

 小中学校各種行事に下見補助金が予算計上されていますが、下見の必要性についてですが、6月定例議会の総務教育常任委員会での中学生語学海外研修実施で、教育長の答弁でこの海外研修には業者が添乗するので、下見の随行の必要性はないとの説明でしたが、修学旅行等の各種行事については、それぞれ国内でもあり業者も随行すると思いますが、下見補助は必要かどうか伺います。

 以上です。



○議長(山本国臣君) 

 宮川弘也君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、宮川議員の質問にお答えをしてまいります。

 まず、第1点目の新庁舎構想についてお答えをいたします。

 昨年3月に策定しました、第1次中央市長期総合計画の中において、本市の施設上の制約と既存施設の有効活用の観点から、合併前の町村の役場をそれぞれ庁舎とする分庁舎方式を採用しており、新たな新庁舎建設については、交通事情や他の官公署との関係など市民の利便性等を考慮する中で、新市の中心部に建設することとされています。

 行財政改革大綱実施計画の中においても、分庁舎方式の見直しについては、平成22年度に検討委員会を設置し、新たな行政課題や多様化する市民ニーズに即応した、効率的な行財政運営を図るため、分庁舎方式の方向性について検討を行うこととしております。

 今後、社会・経済情勢と本市の状況を見極めつつ、新庁舎のあり方について検討してまいりたいと思います。

 次に、市民バスについてお答えいたします。

 現在、市では市民バス2台と福祉バス1台の計3台を所有しているところであります。市民バス等使用規程に基づき運行しているところでありますが、市民バスは各種団体を中心に毎月20日以上の利用があり、また、福祉バスは毎週水曜日・金曜日の温泉送迎を中心に、毎月20日程度の利用があります。

 また、中央市社会福祉協議会においては、大型バスとマイクロバス、それぞれ1台ずつ所有しており、大型バスは毎月、福祉団体を中心に7日〜10日、また、マイクロバスは毎週木曜日の市内循環を中心に15日程度の利用があります。

 ご質問の、市および社会福祉協議会がそれぞれ管理しているバスを一元化できないかとのことですが、市と社会福祉協議会は、行政機関と社会福祉法人格を持つ市民団体ということであり、それぞれ使用基準が異なっています。

 このため、現在ではそれぞれ管理責任者の下、運行されており、市のバスの申込に空きがない場合に限り、社会福祉協議会にお願いし、利用者が社会福祉協議会に申請をし、運行していただいている状況であります。

 市といたしましても、市民バス・福祉バスの利用が年々増加傾向にありますので、今後は、社会福祉協議会とも協議し、可能であれば市民バス申込受付の際、社会福祉協議会管理のバスも利用できるような協定等の締結について検討し、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、保育所民営化検討委員会の現状と今後の方向性についてお答えをいたします。

 去る2月25日に第2回目の検討委員会を開催し、保育園の基準、近年における保育所の規制緩和と民営化や公立と私立の違いなどを確認しているところであります。

 今後については、名執議員の代表質問でお答えしたとおり、今すぐ、民営化・管理委託ということでなく、公立保育園の健全な運営・あり方を考え、何がベストなやり方なのかを検討していただけるようお願いをいたしているところであります。

 次に、公共施設等の運営についてお答えをいたします。

 老朽化が著しいと思われる田富および豊富中央公民館の今後の活用をどう考えるかとの、ご質問でありますが、行財政改革大綱・実施計画に従い、本年度中には、公の施設のあり方および施設使用料についての検討委員会を設置し、利用者の実態や維持管理経費、使用料収入、耐震性といった施設ごとの状況分析を通して、その施設の必要性、費用対効果、類似施設の有無、修繕の必要性など多様な視点から施設のあり方を検討してまいります。これにより、施設の統廃合および不要施設の取り壊し等、施設の見直しを行ってまいりたいと考えております。

 次に、平成21年度小中学校各種行事についてお答えをしてまいります。

 小中学校の修学旅行等の各種行事の下見補助は必要かとの質問ですが、当然、必要であると考えております。

 現在の市内の小中学校の校外行事等の下見補助の状況でありますが、修学旅行の下見補助は8小中学校の中で、5校に補助しており、その他の校外行事につきましては、小学校1校、中学校1校へ下見補助をしています。他の学校につきましては、県の予算で対応している状況であります。

 下見につきましては、宿泊施設や注意事項の確認、また、自由散策場所等の確認を行い、児童、生徒が安全に行動できるよう配慮をお願いしているところであります。各学校への補助は毎年、見直しを行っておりますが、児童、生徒の安全を踏まえ、学校とも協議しながら補助をしていきたいと考えております。

 中学生の語学研修につきましては、平成19年度に下見をしており、添乗員が同行し、また、現地に添乗員もおりますので下見については必要ないと考えています。

 なお、近隣市町村についても同様でありますので申し添えをさせていただきます。

 以上で、答弁とさせていただきます。



○議長(山本国臣君) 

 当局の答弁が終わりました。

 宮川弘也君の再質問を受けます。

 宮川弘也君。



◆13番(宮川弘也君) 

 分庁舎方式でやるということで、22年度から計画を立ててやるということのようですけれど、合併しまして3年で、合併特例債、ご存じのように中央市で142億使える中で、3年間で既に34億いろいろな事業へ使用しているわけですね。残り107億ということですから、この22年度の計画の中で、分庁舎方式ということですから、そういう方向性の中でやっていくという方向でよろしいでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 先ほども答弁の中でお答えをいたしましたけれども、行財政改革大綱実施計画の中で、分庁舎方式の見直しについてということで、平成22年度にその見直しのための検討委員会を設置していくということで、その設置をされた検討委員会において、その今の分庁舎方式について等の方向性について、また検討をしていくということでございます。その出た結論に沿ってまいりたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 宮川弘也君。



◆13番(宮川弘也君) 

 それでは2点目のバスの利用のことなんですけれど、福祉協議会とは市では何か一緒になることはできないというような説明でよろしいでしょうか。一本化にすることは不可能ということですか。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 。

 今現在は、市が所有するバス、それから社会福祉協議会が所有するバスと、それぞれが利用規定なり、運行規定をもって、それぞれが運行をしております。ということで、今現在は私ども市のほうで申し込み受付をするというわけにはまいりませんので、先ほどもお答えをしたとおり、市のバスがいっぱいで利用できないというときは、社会福祉協議会に問い合わせをして、空いていればそちらのほうを利用させていただくということで、申請者の方が改めて社会福祉協議会に利用申し込みをして、利用をさせていただいているというのが、今の現状でございます。

 答弁の中でお答えをしたとおり、これが可能であるかどうかは、今後、社会福祉協議会との協議ということになりますけれども、その協議が整えば、市のほうで受ける。あるいは受けたときに、その社会福祉協議会のバスまで一緒に空いているかどうか確認ができて利用できるような方法を、社会福祉協議会と協定なり、何なりを締結した中で実施をする方向をまた検討してまいりたい。社会福祉協議会と検討してまいりますということでございます。



○議長(山本国臣君) 

 宮川弘也君。



◆13番(宮川弘也君) 

 当然、市にしても福祉協議会にしても、このバスの料金というのは、当然利用者は個人では利用するわけではないですから、団体ですから、これは今現在は無料なわけですよね。そうしたときに、例えばわれわれ、私のところの自治会などもよく利用するんですけれども、前もって、空いている日程によっていろいろな行事を、それへ合わせるというような形が、今の現状なんです。そういう中で、できれば当然個人でなくて、団体、もちろん休みになりますと、小中学校を一番優先にしますし、そういう中で、このバスなども、例えば個人で使うわけではないですから、団体で使うわけですから、行政側も例えばどうでもやりくりがつかない場合は、当然われわれは自治会などの例を見ても、営業用のバスを借りたりすると大変な料金がかかるわけですね。そういう中で、そういうものに対して行政側とすれば、そういうものに例えばどれだけの負担みたいなもの、援助してくれるような、そういう考えはないですか。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 お答えをしてまいりたいと思います。

 今の状況ですと、可能な限り市民バス、あるいは先ほど申し上げました、社会福祉協議会のバスがお借りできるのであれば、そちらを利用していただきたいということで、今の時点では、そこまで助成なり、補助なりする考えはございません。



○議長(山本国臣君) 

 宮川弘也君。



◆13番(宮川弘也君) 

 それでは、3点目の施設のことなんですけれど、今回、建設課で飛石団地の3棟の解体工事も入っていますね。そういう中で、豊富、田富、玉穂にも古い住宅が、今現在存在していますけれども、この住宅について、例えば行政側は、例えば現在入っている人が、何らかの理由で出ていった場合は、おそらく入居は受け付けていないと思うんですけれども、そういう中で、これからその住宅を、例えば全部中央市とすれば廃止の考えでしているのか、それとも当然その出ていった人を、新しい人を受け付けないということであれば、当然そこが空いてくる。飛石団地は今期、3棟潰すと解体という予算も盛っておりますね。そういう中で、順次解体をしていくという方向で、何か建設課のほうで事業計画を今年度に策定するというような話がありましたけれども、そういう方向でいくんですか。それをお聞きしたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 21年度予算の中で3棟の解体という、飛石の住宅解体ということになっていますけれども、あそこはご存じのように木造の一戸建てということで、大変古い住宅でございます。もう築後40年近く経過をしている住宅であろうと思います。それらが空いた段階で、要するに修理がもう不能という情況の物については、入居されている方が退去された時点で、解体をして撤去していくということで、今、進んでいるわけですけれども、いずれにいたしましても、その撤去したあとどうする、その跡地の利用なり何なりをどうするだということも含めまして、今度、市営の住宅の再生マスタープランというものを策定した中で、その跡地利用、あるいは今現在入居されている方、古いところに入居されている方も含めた中で、それぞれの団地をどういうふうに今後持っていくのか、その中で計画をし、検討をしてまいりたい。



○議長(山本国臣君) 

 宮川弘也君。



◆13番(宮川弘也君) 

 それでは4点目の教育についてですけれど、中学の語学研修のことなんですけれど、人数的に12名ですか、その中でこれは1人43万くらいの経費がかかりますよね。そういう中で、このたとえば12名の人選ですね、どういう方向の人たちを、どういう形で人選するのか、そのことについてお聞きしたいと思います。

 教育長お願いします。



○議長(山本国臣君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 12名の選抜につきましては、市内の中学校2校、それから笛南中学校1校を対象として募集をしています。一応本人の意欲、それから親の承諾、それから学校長の推薦、なお学校から調査書と、あるいはまた作文を書いていただいて、それを審査し、直接教育委員が全部面接をして、トータルとして適切なものから12名選抜をしていくという方式でやっております。



○議長(山本国臣君) 

 宮川弘也君。



◆13番(宮川弘也君) 

 その1人に43万円ということで、これは市の補助か何かがあるんですか、全額個人負担ということでよろしいでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 予算のときにご説明を申し上げたように、約およそ半額、ただ43というのは、去年の数字だと思いますが、今年の場合は、たまたま円が高いので、おそらく最終的な額はまだ業者のほうと未定ですが、おそらく38、39万円でいけるのではないかと、現在のところ予想をしています。半額程度を補助する予定です。



○議長(山本国臣君) 

 宮川弘也君。



◆13番(宮川弘也君) 

 この人選のことなんですけれど、もし家庭があまり裕福でない子どもでも、私は賛同したいと、こういう子どもは、例えばこの12名の中にいた場合の処置としたら、教育委員会としたらどういうふうに考えますか。



○議長(山本国臣君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 もちろん、全額補助ができればそれに越したことはありませんが、近隣市町村の状況とか、あるいは全体的な、例えばまったくの民間の業者の額とか、いろいろなことを総合的に勘案しますと、現在のところ半額は、負担していただかざるを得ないと考えているところです。

 もちろん予算的に許しさえすれば、みんな全額できればいいわけですが、なかなかそこまではちょっとできないと理解をしています。



○議長(山本国臣君) 

 宮川弘也君。



◆13番(宮川弘也君) 

 最後に、教育長に、私が12月の一般質問でした環状道路の歩道橋についてなんですけれど、先ほど市長さんからも触れましたけれども、あそこを日に380人くらいの三村小学校の約9割が下登校しているわけですけれども、それの歩道橋の、今後いつころあれが仕上がるのか、仕上がるのを1日も父兄にしても、子どもたちにしても待っていると思うんです。

 そういう中で当初は環状道路が開通と同時に、完成というような何か説明を受けた記憶があります。こういう中で、1日も早い完成を望むわけですけれども、見通しとしていつごろですか。



○議長(山本国臣君) 

 宮川議員に申し上げますが、通告以外の質問ですからよろしいですね。

     (はい)

 あと質問ございますか。

     (なし)

 宮川弘也君の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 田中健夫君。



◆8番(田中健夫君) 

 市民バスの運用について、ちょっと市長にお伺いいたしますけれども、年々、私どもの自治会等におきましても、社会教育の一環として史跡めぐり等の、いろいろ催されるわけでございますけれども、年々やるごとに人数が増えてきてしまって、1台では乗り切れないという。それでもってレンタカーを借りたりとか、あるいはそんなふうにやって何とかやりくりをしているわけなんですけれども、これはもし事情がよければ、2台をチャーターさせて、ドライバーさんを含めて、そういうことも可能なんでしょうか。こういう場合どうでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 今の田中議員の質問にお答えいたしますけれども、基本的には今、1団体1台という制約はございませんので、空いてさえ、バスが運行可能であれば、そういうふうに利用できると理解をしていただいていいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 ほかにございませんか。

     (なし)

 以上で、宮川弘也君の質問と、関連質問を終わります。

 一般質問の途中ですが、暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時01分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開 午前11時13分



○議長(山本国臣君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一瀬明君の発言を許します。

 一瀬明君。



◆6番(一瀬明君) 

 通告により一般質問をさせていただきます。

 中央市の防災計画についてです。

 中央市は、東海地震にかかわる地震防災対策強化地域に指定されており、地震が発生したときは、液状化現象により、道路の崩壊、火災の発生、住居の倒壊など大きな被害が起きる可能性があります。

 また、豪雨で洪水が起きる可能性があり国、および県管理河川の浸水想定区域に指定されております。過去の災害では、最近では、地震は、平成8年に山梨県東部を中心に14市町村で被害が出ており、被害総額が1億5千万円に上っております。風水害では、平成15年に台風10号の大雨により、県下全域で被害が発生しております。

 幸い中央市においては、このところまだ大きな被害が出ておりませんが、東海地震は、100年から150年の周期で繰り返し起こっており、1854年の安政東海地震以来150年が経過しており、いつ東海地震が起きても不思議はないといわれております。

 平成17年5月に県が発表した東海地震の想定震度分布でも、県内の広い範囲が震度6弱以上、老朽木造家屋等で倒壊の可能性がある震度、さらに峡南地域の全域や甲府盆地、富士北麓地域の一部は震度6強以上の激しい揺れが予想され、私たちの生活に大きな影響を与えることが想定されます。

 平成20年に出された中央市地域防災計画の中では、地震被害の想定が震度5強から震度6弱まで、液状化の危険度も地域により危険度大が予想されている。地震による建物被害は市内木造建物の約15%が全壊、半壊等の被害を受けるものされている。

 山梨県地震被害想定調査報告書によると、想定地震における本市の死傷原因はほとんどが建物崩壊によるものとされている。

 まず建物の耐震対策が必要だが、対策はどの程度進んでいるのでしょうか。公共施設の耐震診断、改修はどうでしょうか。また、第1次避難場所に各自治体の公会堂、公民館が指定されているが、自治会によっては、年数も経っていて老朽化が進んでいるが、現状はどのようになっているのか。建て替えが必要なところは、耐震化を考えると費用が高くなるが、その補助は考えているのでしょうか。

 被害の防止、軽減を図るには住民の自主的な防災活動、自主防災組織が必要だが、各自治会での取り組みに格差があるが、市ではどのようにとらえているのでしようか。

 また、防災ボランティアの育成は、自主防災会の活動にも必要だが、計画は進んでいるのでしょうか。

 水害についてお聞きします。

 中央市は、釜無川、笛吹川の氾濫のほかにも小河川の氾濫が考えられます。

 平成19年度に洪水ハザードマップを策定するということだが、各世帯に、配布する予定はいつになるのでしょうか。地区によって最適な避難場所が違うと思われるが、学校だけでなく、ほかの建物も避難場所に考えているのでしょうか。また情報を、どのように迅速に伝えるかが重要になりますが、伝達手段の確保はどのように考えているのでしょうか。

 次に、施政方針について質問いたします。

 9月の定例議会で、中央市民クラブの長沼議員の代表質問で、現時点の重点取り組み上位3項目は何かという質問に対して、1.子育て支援と住民福祉の充実。2.道路ネットワークの整備。3.学校・地域・家庭教育の充実と支援を挙げておりますが、市政運営の最後の年で、この3項目の実現はどの程度進んでいるのでしょうか。また、いままで行ってきた事業に対しても、評価をし、見直しを行って、行財政改革を推進しなければ、市政運営が厳しくなると思いますが、市長の考えはどうでしょうか。

 高部工業団地造成事業についてお聞きします。

 昭和町でのイオンモールの着工が1年延期となるなど、1月に臨時会で実施設計等の予算が可決されたときより、消費が落ち込み、ますます厳しい経済状況になっております。市民は不安を募らせています。セールスを積極的に推進しているとありますが、現時点での企業誘致はどうなっているのでしょうか。

 予算の歳入が、市内有力企業の撤退などにより、約2億円の減収となっているが、そのことにより、事業に影響は出ないのでしょうか。また、他の企業も業績悪化により、還付金の発生が考えられるが、その対策はどうでしょうか。

 以上です。



○議長(山本国臣君) 

 一瀬明君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、一瀬明議員の質問にお答えをしてまいります。

 まず、中央市の防災計画についてお答えをしてまいります。

 そのうちの、建物の耐震対策は、どの程度進んでいるのかですが、中央市耐震改修促進計画を平成20年8月に策定し、耐震対策を推進しているところですが、市で行っている住宅の耐震診断の実施状況は平成16年度から平成19年度まで210件となります。

 診断の結果、やや危険と総合評価した件数は43件、倒壊または大破壊の危険ありと総合評価した件数は148件となりました。市で行っております住宅の耐震改修費用への補助については、今のところ利用がないところでございます。

 次に、その耐震改修が進まない原因ですが、その原因といたしましては、建て替えの計画があったり、改修に対する補助金の上限が60万円と少ないことと、最大のネックは補強工事に高額の費用がかかることであるように思われます。今後も耐震診断や耐震工事の推進に向けて、市広報誌、あるいはホームページ等に掲載するとともに、あらゆる機会を通じて啓発に努めてまいりたいと思います。

 次に、公共施設の耐震診断、改修についてお答えをいたします。

 建築物の耐震改修の促進に関する法律第5条第7項に基づき、中央市地域防災計画や山梨県耐震改修促進計画などの計画との整合を図りながら、建築物の耐震化を促進するために必要な事項に関し、中央市耐震改修促進計画を平成20年8月に策定いたしたところでございます。

 この計画に基づき、昭和56年5月31日以前に建築された、13の公共施設の耐震診断を、平成21年度実施することとしております。

 この診断結果により、施設の使用および利用状況等を精査し、優先順位により年次計画を立て、耐震改修工事を実施してまいりたいと考えております。

 次に、自治会が使用している集会所等の施設は71カ所となっています。そのうち一時避難地として33カ所、避難所として3カ所、合計36の施設が指定されております。

 避難所として指定されている3カ所につきましては、昭和56年5月31日以後に建築された施設で、耐震性に問題はないと思われます。自治会で実施する集会施設の整備に対しましては、中央市自治会集会施設建築等事業費補助金交付要綱に基づき、予算の範囲内において補助金を交付するものとしています。その内容は、補助率を2分の1以内とし、補助限度額は、新築工事の建築面積、増改築・修理補修工事に応じて、100万円から1千万円まで助成するものであります。

 次に、自主防災組織の取り組みの格差についてであります。市内には、自主防災会が75団体あり、多くは、自治会長が自主防災会長を兼務しており、全市で行う総合防災訓練で、一時避難や消火、炊出し訓練などを行っていますが、中には、自治会長とは別に防災会長を選任し、組織体制を強化し、定期的に防災学習会や防災資機材の整備を行い、避難所設置運営マニュアルや広報紙の発行を行っているところもあり、それぞれの活動状況には大きな差があると認識しております。

 日頃の市民への防災意識の徹底や、災害発生直後の人命救助や避難誘導などは、自主防災会の活動に依存するところが多く、その組織体制の強化は、重要な課題と考えております。

 その対策として、平常時から防災資機材の整備点検の機運を高め、組織体制強化を図っていただくため、平成20年度から、自主防災会資機材等整備事業補助金制度を設け、すでに、11団体がこの制度により資機材倉庫、発電器、投光機などの整備を行っております。

 また、自主防災会長会議のおり、実際の被災地で救援活動を経験しているボランティア団体による、自主防災会の役割についての講演会や、県で実施する防災リーダー研修会へ参加していただくなど、自主防災会長をはじめとする地域リーダーの育成を推進しているところであります。

 次に、防災ボランティアにつきましては、災害発生時に、自主防災会や災害対策本部などが行う災害対策を補完する上で大きな役割を果たすことが期待されます。

 防災ボランティアの育成・強化につきましては、中央市防災計画に示すとおり、行政と社会福祉協議会とが連携して推進していますが、市では、今年度、自主防災会長や民生委員の会議、国際交流協会主催によるボランティアセミナーなどを通し、自主ボランティアの役割などを学習する機会を設け、市民の防災意識の高揚を図っております。

 社会福祉協議会では、平成19年度から防災ボランティア育成を目的とした防災学習会を実施し、今年度は、自主防災会長や民生委員、一般ボランティアなどを対象に、学習会を4回実施しております。

 また、災害発生時に、玉穂総合会館を拠点として設置する、災害ボランティアセンターの運営や、ボランティアの受入・派遣方法などを明記した基本マニュアルを今年度中に策定する予定と聞いております。

 今後、社会福祉協議会が中心となって、防災ボランティアの募集・登録を行う計画ですが、自主防災会や民生委員など地域の皆さんへ協力要請を行い、実効性のある防災ボランティアの育成・強化を図っていきたいと考えております。

 洪水ハザードマップにつきましては、県中北建設事務所において、土砂災害防止法に基づき、豊富地区のがけ崩れ、および土石流が発生する恐れのある地域について、現地基礎調査を行ってきたところでありますが、その結果を中央市洪水ハザードマップに反映させるよう指導がされております。

 今後、県で、土砂災害防止法に基づき土砂災害警戒区域、および土砂災害特別警戒区域を指定し告示をする予定です。中央市では、県が行う指定の告示が済み次第、できるだけ早い時期に市民に公表していきたいと考えております。

 避難場所につきましては、洪水想定区域や土砂災害危険区域等に関する情報や避難場所の構造等から、通難場所の浸水や土砂災害に対する適用性について確認を行い、1階建て以上の堅牢な建物で、避難場所として適用できることを考慮して、学校を含め市内18の施設を選定し、該当する避難地区を指定しますが、必要に応じて、住民が地区を越えた広域的な柔軟な避難行動を取ることも必要であると考えております。

 情報伝達体制につきましては、災害が発生する恐れのある場合は、災害対策本部や災害警戒本部が設置され、避難準備、避難勧告、避難指示が発令されます。発令されると、防災行政無線によるサイレンや放送、広報車、その他自治会や消防団などを通じて、市民の皆さまに伝達する仕組みとなっております。

 また、市防災行政無線をデジタル化方式で統一して整備し、中央市として一体的な運用を図り、情報活動が迅速かつ適確に行えるよう、平成21年度中に完成の予定で整備を進めているところであります。

 また、国の生活対策臨時交付金を活用し、平成21年度中に、防災への心構えや、住民の避難方法等を分かりやすく掲載した、防災避難マニアルを作成し、全世帯に配布するとともに、普段から避難場所を確認し、災害時にスムーズに避難ができるよう避難場所標識を、全指定避難場所に設置する予定で計画しております。

 次に、施政方針についてお答えをしてまいります。

 まず、1点目の9月定例議会での中央・市民クラブ長沼議員の代表質問における現時点での重点取り組み上位3項目の進捗状況について、お答えをしてまいります。

 1つ目の子育て支援と住民福社の充実につきましては、少子高齢化に対応した地域づくりに向けて、子ども医療費支給事業を4月1日より実施し、深刻化する少子化への対策として、子どもにかかる医療費の一部を助成することで、子育て世代の経済的負担を軽減し、子どもの健やかな成長を願うものであり、対象年齢を入院・通院ともに12歳まで拡大します。

 また、父子家庭に対しての経済支援として、月額1万円の父子家庭福祉手当を4月1日より実施いたします。

 2つ目の道路ネットワークの整備につきましては、市道田富西通り線建設事業・市道玉穂新環状南通り線改良事業や、中央市の玄関口であるJR東花輪駅前広場の整備事業を実施し、道路ネットワーク整備を推進していきます。また玉穂庁舎と田富庁舎を結ぶ市道田富玉穂大津線の整備につきましても、地元との協議を重ねる中で、事業実施に向け積極的に推進してまいります。

 3つ目の学校・地域・家庭教育の充実と支援につきましては、教育委員会を中心に、教育の基本をまごころと定め、生きる力をはぐくむ教育、命を大切にする教育、信頼しあう教育に、日々尽力しております。

 まず、議員ご承知のように毎年2月20日を中央市の教育の日、通称「まごころの日」と定め、市民を巻き込んで豊かな教育環境を創造すべくさまざまな取り組みを展開しております。

 各学校では家庭、地域と連携して、知育、徳育、体育の向上に努めています。3者の連携では、毎年、中央市教育振興大会を開催し、課題の解決に努めています。今年度はマスコミ等でも注目されましたが、携帯電話の問題にいち早く取り組み、安易に携帯を持たせない、ルールを決めて使う、学校に持ち込まない、情報教育を推進するの4項目を宣言し全家庭、児童生徒に徹底を図っています。

 給食では地産地消を推進し、中央市の児童生徒はすべて100%地元産の米を食べているところであります。地域の協力の下に、子ども守り隊、一斉メール配信システム等の安全安心体制の構築に努めています。

 厳しい予算の中、市単教員の配置、教材等の援助も行っています。キャリア教育、赤ちゃん抱っこ体験等も進めているところであります。もちろん施設設備の充実についても努力しています。

 教育は信頼関係がなくては効果を上げることができません。今後とも3者の連携協力を強化し、未来の中央市を担う人材の育成、市民一人ひとりが生きがいを持った実り豊かな生活を支援するための生涯教育の充実に努めてまいります。

 今まで行ってきた事業に対しても評価をし、見直しを行って、行財政改革を推進しなければ市財政運営が厳しくなると思うが、市長の考えはどうかということについてお答えをいたします。

 行財政改革の推進についてですが、今まで行ってきた事業に対して評価をし、見直しを行っていくこととして、行政評価制度が挙げられます。行政評価制度とは、市が行っているさまざまな事業について、誰を対象にしていて、何をどのようにしたいのか、その目的を個別に整理し、その事業が、どれほどの成果や効果が上がっているかを評価するものであります。よって、より力を入れていくもの、やり方を改める必要があるもの、などを明らかにし、今後の仕事の改善に役立て、より良いものにしていくために必要な道具となるものが行政評価となります。

 中央市におきましては、昨年12月に策定いたしました、第1次中央市行財政改革大綱・実施計画に掲げてありますように、平成22年度に試行的に行政評価を導入することとなっております。現在、行政評価の導入に向けた調査・研究を進めるとともに、事務事業の体系化を目指し、各課所管事務の調査を実施しているところであります。

 また、平成21年度は職員の仕事に対する考え方の意識改革を目指して、全職員を対象とした職員研修会の開催を予定しております。

 今後、大きく変化する社会経済情勢のもと、厳しい財政状況の中で、高齢化の進展や高度化・多様化する市民ニーズに的確に対応することや、職員が説明責任を果たすことによって、透明性を高めた行政運営を進めてまいります。

 次に、高部工業国地造成事業についてお答えをいたします。

 販売営業状況についてでありますが、仲介的コンサルタントなどが、情報を得たく本市に関心を持ち見えているところであります。現在は、実施設計、許認可事務等を進めているところであり、最終的な区画の形状、面積、販売価格等が確定していないため、企業への具体的なセールスはできませんが、団地の概要について、県と連携を図りながら、県内外の関係機関に対し、積極的に情報提供を行っています。今後は、新年度予算を認めていただき、優良企業誘致に向けて、本格的な販売推進に取り組んでいきたいと考えているところでございます。

 次に、予算の歳入が、市内有力企業の撤退などにより、約2億円の減収となっているがということについてお答えをしてまいります。

 まず、1番目の2億円の減収が事業に影響しないかについてですが、事業の予算計上については、総合計画や、各種プランとの整合性を図りつつ、事業の必要性に重点をおいて決定いたしました。必要とされた事業に影響しないよう補助金の活用や、起債制限も考慮するなど工夫によって、その財源を確保することに努めています。

 平成21年度においては、市税の減収分を臨時財政対策債の発行により補填しています。臨時財政対策債は、その元利償還分が地方交付税の算定にかかる基準財政需要額に算入されますので、有利な起債と考えております。

 次に、2番目の企業業績悪化による還付金対策についてですが、ご指摘のとおり、これからも、経済の低迷は継続することが見込まれ、法人の事業環境はますます厳しい状況になることが予想されます。こうした状況は、法人事業の決算にも大きく影響するとともに、法人事業税の申告における予定納税分の還付額の増加が見込まれます。

 特に3月期決算としている法人の割合は多く、この申告期限が5月ですので、その時点で確定した還付額により、予算の過不足の判断が必要と考えています。

 平成21年度当初予算では2,000万円計上しており、予算の過不足の判断時期である6月までは対応できるものであり、場合によっては、補正予算で対応していくことになるかと思います。

 以上で答弁といたします。



○議長(山本国臣君) 

 当局の答弁が終わりました。

 一瀬明君の再質問を受けます。

 一瀬明君。



◆8番(田中健夫君) 

 答弁ありがとうございました。

 まず、公共施設の耐震診断について、再質問をさせていただきます。

 平成21年度で13施設を予定しているということなんですが、これによって市内の公共施設のすべてが耐震診断を終了するのかどうか、診断の結果、修理、建て替えが必要だと分かったとき、優先順位で対応するといいますが、どのような優先順位をつけていらっしゃるのか、避難場所に指定されている学校施設などがまず一番耐震化が必要だと思われますが、どうでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 先ほども答弁の中で、13施設というお話を答弁をいたしましたけれども、13施設、これは市営住宅を除く13施設とご理解をいただきたいと思いますけれども、13施設、これの耐震診断が終わることによって、市内の公共施設すべての耐震診断、これは先ほどの答弁の中でもお話を申し上げましたけれども、建築基準法が変わってから建築したものについては必要がないわけでございますので、変わる以前の施設については、それですべて耐震診断が終了するということになります。

 これは、その結果が、どのような診断結果が出てくるのか分かりませんけれども、その結果によって優先順位というのは変わってくるだろうと思います。

 確かに、今、議員がおっしゃられたとおり、学校施設ということに、一番優先するではないかというお話でございますけれども、これは学校施設ということになりますと三村小学校、あれは正式には市民体育館ということになりますけれども、三村小学校が使用している体育館がその中に1つ含まれております。他の学校施設については、すべて耐震診断が終わって、耐震補強まで終わり、あるいはその建築基準法改正後に建築されたものであるということでございます。

 そんなことで、どのような診断結果が出てくるか、それを見た上で優先順位の検討をしてまいりたいと思っております。



○議長(山本国臣君) 

 一瀬明君。



◆6番(一瀬明君) 

 次に、住宅の耐震診断について再質問します。

 いままで210件の耐震診断を行ったということで、それで診断だけで補強がほとんどしていないということなんですけれど、この阪神淡路大震災などで見ますと、死亡者の80%がこの建物崩壊や、家具の転倒、倒壊による即死であるといわれておりますが、この耐震化を進めていくのが必要になっていくと思われますが、なかなか費用の面とか、そういう面で、国からの補助もあまりないということなんですけれど、市で単独でそういうものをやるというような予定はございませんでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 その診断結果を受けて、先ほども答弁の中でお話を申し上げましたけれども、やや危険、あるいは倒壊、大破壊というような危険があるというような評価をした件数が相当あるわけでございます。これらの耐震化というものが進まないというのは、先ほども申し上げましたように、1戸あたり60万円の補助金しかないということで、大変莫大な経費がかかるということで、それぞれの住宅の所有者が二の足を踏んでいるというのが実情であろうと思っているところでございます。

 ただ、それに対して市で耐震化に対する補助というのを考えているかということでございますけれども、個別の住宅につきましては、これはあくまでもやはり自分の命、あるいは自分の財産というのは、それぞれが守っていただくというのが大前提であろうと考えているところでございます。そんなことで、今時点においては、その補助金というものは考えておりません。



○議長(山本国臣君) 

 一瀬明君。



◆6番(一瀬明君) 

 この住宅の耐震化というのは、すぐにやるということは難しいと思われますが、この家具の転倒防止のほうですね、それに対しての家具の取り付けなどは費用も安く済むし、簡単にできると思われます。こういうことをやれば、対策前の半数以下に被害が軽減できるといわれておりますが、建物耐震化は無理にしても、この家具の転倒防止の金具くらいの補助はできると思われるんですけれど、その取り付けに対しても、お年寄りや障害を持った方などのところは非常に難しい面がありますので、こういうものを各自治会の自主防災会などに委託したら、スムーズにいくと思われるんですが、その点はいかがでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 今現在、要介護の方とかいうところは、住宅改修とか、そういうものの中で補助制度というのはあるようでございますけれども、またそこらへんの詳しい内容についてはまた保健福祉部長のほうから答弁をさせていただきますけれど、ただ、個別への家具の転倒防止というものの補助というのは、そのもの自体がどのくらいの経費がかかるものなのか、それにもよろうかと思いますけれども、今現在では、そこまで考えてはいない状況でございます。



○議長(山本国臣君) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田邦雄君) 

 今、市長のほうから話がありましたけれども、私どもの所管するいわゆる介護保険、また障害者の中で住宅改修の制度がございます。ただ、家具を取り付けるだけの補助というものはどうかなと思いますけれど、修理改修のお風呂とか、手すりをつけるとか、そういう全面的な改修の中で、そういうようなものも打ち付けたいという話があれば、ご相談に応じたいと思っています。

 以上です。



○議長(山本国臣君) 

 一瀬明君。



◆6番(一瀬明君) 

 各自治会の中で、先ほど言ったようにお年寄りや障害をもった方、要援護者、こういった方々をまず把握しておくことが必要になると思うんですが、こういった要援護者の方は、市ではどのように把握していらっしゃるかお聞きしたいです。



○議長(山本国臣君) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田邦雄君) 

 昨日の確か野中議員の中で、セーフティーネットというご質問がありましたけれども、その中で、要援護者のマニュアル等の作成という、21年度の新規事業の中でお話がありましたけれども、その中で名簿等も作成は21年度していきたいと考えております。

 ただ、名簿というのは、ある程度個人情報が中に入りますので、そのへんも含めて民生、児童委員さん、協議会の中で検討をしていただき、実際にはその調査を6月くらいから、実態調査等を実施していきたいと考えています。

 以上です。



○議長(山本国臣君) 

 一瀬明君。



◆6番(一瀬明君) 

 この名簿をというようなことになりますと、守秘義務とかプライバシーの問題が出てきますけれども、こういう問題は、やはり自主防災会の組織づくり、これがちゃんとできていれば、そこに委託してやるのが一番手っ取り早いのではないかと思うんですけれど、われわれのリバーサイドの自主防災会ではそういうものを作り出しています。こういう事業というのは、そういう自治会でやっていけばかなり進むと思うんですけれど、自主防災会の組織づくり、これが一番これから必要になると思うんですけれど、各自治会で自主防災会の取り組みが、先ほどの市長の答弁でもかなり格差があるということなので、まずわれわれリバーサイドの自主防災会などは、かなり先進的に取り組んでいますので、こういうもの、先進的に取り組んでいるところをモデルにして、それを各自治体で同じようなレベルに引き上げるように、市のほうで作っていってもらいたいと思うんですけれども、それでそういうものができた時点で、全部の自主防災会の連合会ですね。そういうものをつくる必要があると思いますが、いかがでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 先ほどの冒頭の答弁の中でもお答えをいたしましたように、確かにそれぞれの防災会の組織の中といいますか、それぞれまだだいぶ格差といいますか、差があるのは私どもも承知をしております。そのための一助となるようにということで、昨年度から自主防災会に対して、資機材の購入に対する補助ということをさせていただいています。そういう中で、それぞれの自治防災会が、その防災意識といいますか、そういうものを高めていただく。そういうことが必要であろうと思います。先ほどの答弁の中でも申し上げましたように、必要に応じて、私どもも研修会やら、いろいろなことを実施しているところでございます。そういうところに、積極的に参加をしていただきながら、お互いにレベルアップを図っていただいて、そういう中で、そういう組織づくりができれば、一番いいのかなと考えています。



○議長(山本国臣君) 

 一瀬明君。



○議長(山本国臣君) 

 次に、施政方針について質問させていただきます。

 先ほど、事業の評価ですね、22年度からそういう行政の評価を行うというような話を聞いていますが、その評価をどのような部署で、委員会などを作るのか、具体的にどうやっていくのかをお聞きしたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 先ほども、平成22年からそういう行政評価制度といいますか、行政評価を試行的に実施をしていきたいということであります。これにつきましては、今、そのための準備をしているところでございまして、担当課につきましては、政策秘書課になろうかと思っております。



○議長(山本国臣君) 

 一瀬明君。



◆6番(一瀬明君) 

 この行政評価については、庁内でやる予定みたいなんですけれど、これは市民の評価がかなりここに入ってこなければ意味がないと思うんですけれど、市民の代表とか、そういう方々に評価の考えをそこに持ち込むというようなことは考えていらっしゃるんですか。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 今現在の予定では、今、行政改革推進委員の皆さんがおいでになりますので、その皆さんにお入りをいただく中で、この行政評価の委員会を立ち上げたい。そのように考えております。



○議長(山本国臣君) 

 よろしいですか。

     (はい)

 一瀬明君の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 長沼辰幸君。



◆9番(長沼辰幸君) 

 今、耐震化の問題が非常に大事なことになっているわけですが、確認も含めて、ちょっとお聞きしたいんですが、保育園、児童館ですね。これもさらに幼児というようなことなんですが、この保育園、児童館の耐震状況、それから幼児の避難等の体制、これがどのようになっているかということをお聞きしたい。

 もう1つは、先ほどから出ております、避難場所の指定なんですが、いろいろ計画もなされているわけです。先ほども出ましたように、150年経っていて、いつ来るか分からないという中での、現状の避難場所、きちんとしておく必要があるんではないかと、先ほど市長が言われましたように、複数のところで、1カ所に避難するわけではありません。市民が行動をしている中で避難をするわけですので、早急にこれは現時点での市内の避難場所というものを決定する必要があると思うんです。先ほど出ましたように、公民館等の耐震も、非常に問題、公民館へ行ったらなお危ないというような状況のところもありますので、そのへんの体制ということでお聞きしたい。

 もう1つは、不特定多数の人が集まる、いわゆる大型店といいますか、不特定多数が集まるところの、そういった店舗等の耐震状況、これも大事だと思いますが、主としてのへんがどのように確認をできているかどうか、そのへんちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 まず、1点目の保育園、児童館の耐震化ということでございますけれども、保育園にいたしましても、児童館にいたしましても、先ほど来から話が出ておりますように、56年の建築基準法改正以前に建築をされたものについては、すべて今回の耐震化の耐震診断の中の計画に入っているところでございます。その結果を踏まえて、また対応をしていきたいと思います。

 それから、もう1つの大型店といいますか、不特定多数の方が利用するという、特定建築物等の耐震化ということになりますけれども、今、特定建築物として本市の中にありますのは、140棟ございます。これは特定建築物ですから、学校等、あるいは公民館、そういうものもすべて含まれて140ということでございます。先ほどおっしゃられたような、大型店というだけではございませんので、すべてのそういうものが含まれた中でありまして、このうち55年以前に建築されたものが34棟あるわけでございまして、これはその中で耐震性があるものとして、1棟あるということになっておりまして、56年以降に建築された106棟に加えて117棟が耐震性のあるものというふうに調べの中で出ております。ということで、残りの23棟、それらが耐震化の必要があるんではないかということになっているわけでございます。

 そんなことでよろしいでしょうか。

 あと、今のお話の中で特に大型店等については100%耐震化されているという状況でございます。

 それから、保育園、児童館等の避難体制については、また保健福祉部長のほうからお答えをしてまいります。

 それから、避難場所等についてはまた総務部長のほうからお答えをいたします。



○議長(山本国臣君) 

 小池総務部長。



◎総務部長(小池章治君) 

 避難場所につきましては、市のホームページでもそれぞれ避難場所等を位置を明確にしておりますし、中央市地域防災計画の中でも避難場所については、それぞれ第一避難場所、二次避難場所等も明示してございます。

 今回、追加補正を予定しております、第2次補正の中で、これのいわゆる概要版を全戸に配付するような・・・。

 今回、第2次補正の中で、予算をいただいております。今回また本市におきましても追加補正の予算の中で、これの概要版をもう少し市民に分かりやすいことで概要版のマニュアルを全戸配布する予定で計画をしております。

 それから、各自治会等に設置して行います、避難場所につきましても、中央市の統一した標識を設置いたしまして、市民が誰でも分かるような、避難場所ということで、今回、予定をしておりますので、避難場所等につきましても、おそらく地域の住民にはここが避難場所だということが分かるような体制を整えていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(山本国臣君) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田邦雄君) 

 保育園児童館の避難場所でございますけれども、保育園、児童館とも月1回、2回、地震とそれから火災の避難訓練を実施をしております。

 保育士さん、あるいは児童厚生員さんの指示に従って、安全なところ、グラウンドといいますか、広場へ避難するというふうに指導をさせていただいております。

 以上です。



○議長(山本国臣君) 

 ほかにございますか。

 名執義高君。



◆1番(名執義高君) 

 避難場所等々の防災計画という中で、いろいろ市でおつくりになった防災計画の中にも、地震の問題と、それからもう1つは水防という話があると思うんですが、いろいろな過去の災害の事例等を見ますと、昭和34年、伊勢湾台風があったときが当地はとんでもない災害に遭ったということになるわけですが、その当時は、やはり7月、8月、9月、3回のいわゆる大きな台風、前線台風等が来て、伊勢湾台風につながったということで、とんでもない災害が、県内でも起こったということでありますが、そういった中で、当然その避難場所等も、当然震災の場合と、水害の場合と、避難場所が当然同じような場所になろうかと思うんです。

 そういった中で、当然、水害を考えたときには、高台へどうしても人間は逃げると、釜無川の川っぷちにある学校よりは、やはり私だったら、環状道路の高台へ逃げたほうが危なくないかなと、こういうふうに自然に思うわけですね。ですがそういった場所は避難場所等にはなっていないということになるわけですが、実は、これはなぜこんなことをいうかといいますと、2004年7月に、新潟水害で刈谷田川の堤防が破堤をしました。この破堤したところのすぐそばにある400年続いたお寺が、その市の避難場所になっていました。たまたま市長さんが公務で出張のため、避難勧告が遅れたと、そういった中で、運良く、不幸中の幸いということで、そこに避難者がいなかったために、破堤をしてその400年続いたお寺が跡形もなく流れました。そういったケースもあるわけです。ですから、震災の場合と、水害の場合の想定で、ものすごく違ってしまっていて、当然それは公的な機関が避難場所を指定して、今後、考えていくことであるんですが、そういった事例もありますので、今後の検討課題として、地震の場合、水害の場合、やはり同じ避難場所を想定するということはいかがかと、こういうふうに思うところもあります。

 聞くところによると、県も水防対策等々をやられるわけですが、中央市では、水防対策について、どのようなお考えをもっているのか、併せてお聞きしたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 確かに、議員がおっしゃられるとおり、災害、地震、あるいは水害等によって、だいぶ避難場所等の位置も変わるのではないかというふうに思いますけれども、洪水にかかわる部分につきましては、今策定中の洪水ハザードマップの中で、浸水区域が当然示され、浸水深ですか、その湛水する水深も示されてまいりますので、それによってその避難場所等も当然変化してまいりますし、今、考えられているような、1階のみの避難場所というのは当然不都合になってまいるわけでございます。そうなってくると、2階建て以上の堅牢な建物ということになろうかと思いますけれども、これらにつきまして、ハザードマップの中で、その避難場所等については、明確化されてまいると思っております。



○議長(山本国臣君) 

 以上で、一瀬明君の質問と関連質問を終わります。

 一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。

 1時30分まで休憩いたします。



○議長(山本国臣君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 設楽愛子君の発言を許します。

 設楽愛子君。



◆15番(設楽愛子君) 

 15番、設楽愛子でございます。

 大きなくくりで3点、質問をさせていただきます。

 1点目の高齢者福祉などについてでありますが、3つにわたって質問をさせていただきます。

 1つ目は、介護予防と介護サポーターについてお伺いいたします。介護従事者の処遇向上のため、介護報酬が改定されることに伴い、保険料の上昇という課題が出てまいりました。国のほうでは、介護保険料の急激な上昇を抑制するため、臨時特例交付金という対策をとりました。本市においても、今回は急激な保険料の上昇は抑制できても、平成24年以降が心配です。やはり、この介護保険料を抑制していくには、介護予防に力を入れていくしかないと考えます。

 本市の包括支援センターは、1カ所ですが、このままで良いのでしょうか。また、これまで実施してきた介護予防をお示しください。そして、今後どのような介護予防の計画を立てているのかお示しください。

 次に、介護サポーターについてお伺いいたします。

 これは、高齢者による介護ボランディア活動のことですが、厚生労働省では介護予防を推進する観点から、65歳以上の高齢者の方が介護ボランティアの活動を行ったとき、市が活動実績を評価してポイント化し、そのポイントを使って分護保険料や介護サービスの利用料に充てることができる、介護ボランティアポイント制度を市町村の裁量によって実施できるように推進されております。65歳以上の元気な高齢者が介護施設や在宅介護などのボランティアをし、その活動記録をポイントに換算して自身の介護保険料に一部反映されますので、高齢者にとっては2点うれしいことがあります。まず、1つは、地域貢献をしながら自身の介護予防につながります。そして、生きがいを持って生活ができます。2つめは、実質的に自身の介護保険料負担を軽減できます。今、東京を中心に各地でスタートをしているようですが、自治体によってやり方はいろいろです。一昨年5月から制度化されましたので、先例市の取り組みを見ながら、検討している自治体も多いようです。地域の1人暮らし高齢者の方への話し相手や外出や散歩の支援、特別養護老人ホームで食事や配膳などの軽作業ボランティアなど、ボランティアは自身の希望に合わせて在宅高齢者支援や自治体に受け入れ希望を登録している介護保険施設を選んで活動をされます。

 高齢者が外出する機会を持てず、家に閉じこもりがちになる一方で、高齢者の知識や経験を必要とする介護の場は、数多くあると思います。本市におきまして、今どのようにこの制度を検討されておられるのかご所見をお伺いします。

 また、この制度における課題は何が考えられるのかについてもお伺いいたします。

 私は、地域貢献をしながら介護予防もでき、実質的に介護保険料の軽減につながるこの制度を本市にあったやり方でぜひ進めていただきたいと考えております。市長のお考えをお聞かせください。

 2つ目は、障害者手帳カバー統一についてお伺いいたします。

 身体・知的・精神の各障害ごとに色や、表記、大きさが異なっています。障害者は、公共交通機関などを利用する際、手帳を提示すれば運賃や、料金の減免を受けることができます。しかし、手帳外観で障害の種類が分かるため、特に精神障害のある人の心理的負担が指摘されております。そこで障害者手帳に統一してはどうかと考えます。更新やカバーを取り替えるときに、随時替えていくようにしてはどうかと考えます。市長のお考えをお聞かせください。

 3つ目は、住宅改修の受領委任払い導入についてお伺いいたします。

 65歳以上の人口は、2005年で全人口の2割に当たる、2,576万人に上り、40年には、約37%の3,850万人に増加すると予測されております。これに伴い、深刻化しているのが、介護を必要としている高齢者の増加であります。75歳以上の約30%が要介護支援の認定を受けており、家族負担、老老介護、要介護、高齢者の単身居住などの問題の広がりが指摘されております。介護の問題は、住まいの問題と密接に関係してまいります。

 高齢者が暮らす世帯の半数は、単身、または夫婦世帯で、住居内のバリアフリーフリー化は3割程度しか進んでおらず、家庭内での転倒などの事故の増加が懸念されております。

 私は、高齢者や障害者向けの住宅改修助成サービスの支給方法を、現行の施工費をいったん全額支払った後、申請して支給分を口座に振り込んでもらう償還払い方式は、年金暮らしの高齢者にとっては負担感が大きいため、利用者が支払う際に、自己負担の1割を負担するだけで済む、受療委任払い方式を導入することによって、住宅改修がもっと進むのではないかと考えます。

 市長のお考えをお聞かせください。

 次に、子育て支援について2点お伺いいたします。

 1つ目は、妊婦健診の無料化についてお伺いいたします。

 妊婦健診は、疾病の早期発見や、母親と胎児の健康保持を目的として、妊娠から分娩までの間、14回程度受診するのが望ましいとされております。しかし、健康保険が適用されないため、1回の健診にかかる数千円から1万円程度の経済負担が受診抑制や飛び込み出産につながる懸念も指摘されておりました。今回、国では時限的ではありますが、今年度第2次補正予算の地方財政措置で14回分の基礎健診部分の妊婦健診予算が計上されました。

 本市においても、現行で5回分を公費負担している妊婦健診を、さらに9回分増やして、計14回まで無料化の予算が計上されました。健診の中身と、今後の継続的な事業につなげていくのか、市長のお考えをお聞かせください。

 2つめは、アピタ南の公園整備についてお伺いいたします。

 遊具の撤去や木の伐採など、少しずつ整備はなされてきました。しかし、冬場はよくても春、夏は草との戦いとなります。年2回の草刈では、とても公園の中で常時遊べるような状態ではありません。この7、8年の間に、住宅も、子どもたちも増えてまいりました。私は、毎年業者に委託するよりも、土を入れ替えて子どもたちが遊べるような公園にすべきと考えます。また、子どもを遊ばせているお母さんが、子どもを見守りながらちょっとトレーニングができるような、健康遊具を設置してはどうかと考えます。腰のストレッチができるねじねじや、肩や腕を回すぐるぐる、腰に負担をかけずに全身運動ができるふみふみなどがあります。

 市長のお考えをお聞かせください。

 次に、循環型社会について2点、お伺いいたします。

 1つ目は、太陽光発電の普及と補助制度についてお伺いいたします。

 グリーンニューディールを掲げるオバマ大統領の登場によって、世界は低炭素化競争の時代に突入いたしました。化石燃料社会から、太陽光など、グリーンエネルギー社会への大転換が図られようとする今、国は3年間で10兆円規模の投資を行い、今後、5年間で100兆円規模の市場を形成し、200万人超の雇用を実現しようとしています。

 また環境省は、地球温暖化防止の観点から、家庭用の太陽光発電の導入を支援する補助金制度を復活させ、2009年度予算と合わせて、13万5千世帯に補助するなどとしております。

 太陽光発電の最大のメリットは、エネルギー源がクリーンで枯渇しない点や、メンテナンスがほかの発電システムと比べて簡単な点などが挙げられます。全国をみても補助は1キロワット当り2万〜9万円、また設置費の10%〜50%とさまざまで、13府県と296市町村の自治体が補助制度を創設しております。

 山梨県においても甲府市などの10以上の市町村ですでに補助を実施しております。本市においても、住宅用太陽光発電の普及や、太陽熱利用促進のため、設置費用に対する補助制度の創設など支援策が必要かと考えます。

 また、学校をはじめ、庁舎や公共施設などへの太陽光発電の積極的導入拡充が求められますが、市長のお考えをお聞かせください。

 2つ目は、レアメタルの回収を市民に啓発することについてお伺いいたします。

 日本の携帯電話普及台数は、1億台を超えたといわれておりますが、使われなくなった携帯電話の回収割合は低く、都市鉱山として重要性を増す、インジウムや金、銀など貴重な資源をムダにしていることになります。安定確保が課題とされる希少金属、レアメタルの回収を呼びかける記事を市のごみ収集カレンダーや広報誌に載せるなど、啓発をしてはどうでしょうか。

 各携帯ショップで回収しておりますが、本市のリサイクルステーションでも回収を始めてはどうでしょうか。

 市長のお考えをお聞かせください。

 以上が、私の一般質問です。

 よろしくどうぞお願いいたします。



○議長(山本国臣君) 

 設楽愛子君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、設楽議員の質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 まず、1点目の中央市の地域包括支援センターにかかわります部分について、お答えをしてまいります。

 中央市地域包括支援センターは、平成19年4月よりスタートし、本年4月で3年目を迎えるところであります。地域包括支援センターの業務は、地域で暮らす高齢者の方を介護、福祉、保健、医療などさまざまな面から総合的にサポートをし、いつまでも健やかに住み慣れた地域で生活していけるよう活動しております。

 ご質問の本市地域包括支援センターが1カ所のままで良いのかでありますが、本市エリア内は、概ね15分から20分程度でカバーできることから、当面、1カ所のままで活動していきたいと考えております。しかしながら、本市においても高齢化、核家族化などから、地域包括支援センターで取り扱う業務も困難な事例が数多く発生していることも事実であることから、今後もさらに、専門分野の人的充実を図ってまいりたいと考えているところであります。

 次に、これまで実施してきた介護予防を示してほしいというのと、それから3点目の今後どのような介護予防の計画を立てているのかについてお答えをしてまいります。

 地域包括支援センターでは、介護予防を目的に地域支援事業の中で、各種の介護予防事業を実施しております。

 事業は大きく分けると、特定高齢者施策としての事業と、一般高齢者施策としての事業の2つに分かれます。

 具体的内容としましては、特定高齢者事業では、65歳以上の高齢者の中から要支援、要介護状態になる恐れの高い高齢者を把握するために、生活機能評価による特定高齢者把握事業を実施し、その中で特定高齢者と決定した方を対象に筋力向上トレーニング事業、転倒骨折予防事業、栄養改善事業、口腔機能向上事業を実施しております。

 また、一般高齢者事業の中では、介護予防に関する知識の普及啓発のためのパンフレットの配布、講演会や研修会の開催、地区ごとに定例の健康相談の開催、また、訪問指導や市内11カ所の児童館において実施する地域リハビリおよび生きがいデイサービスなどさまざまな事業を実施していく一方で、地域で介護予防を実践していくための人材育成として、健康体操指導員を養成しているところであります。

 また、今後、どのような介護予防の計画を立てているかのご質問については、先ほど申し述べたとおり、本市地域包括支援センターが設置されて3年目を迎えます。ただいまお答えした、各種事業の実績や評価を踏まえ、さらに事業内容を充実させながら、多くの高齢者の方にご参加いただけるよう、工夫しながら今後も継続していく方針であります。

 また、併せて、介護予防が個々の取り組みだけでなく、地域全体で考え、取り組んでいけるよう地域活動組織の育成・支援も強化していきたいと考えているところでございます。

 続いて、介護ボランティアポイント制度をどのように検討されているかということについてと、また、その制度における課題は何が考えられるかについて、お答えをいたします。

 議員がおっしゃるとおり、厚生労働省は、平成19年5月に少子高齢化が進展する中で、高齢者が介護ボランティア活動等を通じて、社会参加、地域貢献を行うとともに、高齢者自身の健康増進も図っていくことを積極的に支援する施策が求められておることから、地域支援事業実施要綱を改正し、市町村の裁量により、地域支援事業として介護ボランティア活動を推進する事業を行うことが可能であることを明確化した旨の通知がありました。

 この通知により、具体的な実施方法として、高齢者の社会参加活動を通じた介護予防を推進する観点から、高齢者が介護施設や在宅等において、要介護者等に対する介護予防に資する介護支援ボランティア活動を行った場合に、市町村は活動実績を評価した上で、ポイントを付与するものとし、支援活動を行う参加者のポイントを管理するとともに、そのポイントの資金となる地域支援事業交付金を管理し、参加者からそのポイントを介護保険料支払いに充てる旨の申出があった場合は、ポイント相当額の範囲内で換金し、その額を当該参加者の保険料として支払うというものです。

 本市としては、この制度導入に当たっての課題として、まず、支援活動の受け皿として、ポイント管理や支払われた地域支援事業交付金の管理およびポイントの換金などを行う管理機関をどうするか。また、ボランティア活動を行う側と受ける側の要望のコーディネイト。さらには、ボランティアの定義としては、無償の奉仕者であり、その意味から対価を得ることができるボランティア制度はいかがなものかとの意見もあります。

 このようにいくつかの課題が挙げられており、本市として現時点においては、山梨県ならびに他市の動向を見極めていきたいと考えております。

 次に、高齢者福祉についての中の2番目でございます、障害者手帳・カバー統一についてお答えをしてまいります。

 これまでは、身体障害・知的障害・精神障害といった障害の種類や年齢により受けられる福祉サービス内容が決められていましたが、障害者自立支援法により、どの障害の人も共通のサービスを受けられるようになりました。

 3障害共通ということでの手帳カバー統一のご質問と思いますが、山梨県では、身体障害者手帳(赤)・療育手帳(紺)・精神障害者保健福祉手帳(緑)の交付は山梨県が行っておりますので、手帳カバー統一については、交付者である県の検討課題であると考えます。したがいまして、ご質問の3障害者手帳のカバー統一については、市独自での統一や更新時切り替えは、考えておりません。

 次に、住宅改修の受領委任払い導入について、お答えいたします。

 ご質問の高齢者や障害者向けの住宅改修の受領委任払いについては、中央市介護保険住宅改修費および福祉用具購入費受領委任払取扱要綱、ならびに中央市重度身体障害者住宅改修給付事業実施要綱で受領委任払いは制度化され、中央市重度身体障害者住宅改修給付事業については、要綱上、受領委任払いとなっております。

 介護保険住宅改修費については、介護保険法施行規則第75条および、第94条に償還払いが規定されていることから、償還払いか受領委任払いとするかを選択できる現行制度を継続させたいと考えております。

 次に、子育て支援についてお答えをいたします。

 まずはじめに、妊婦健診の無料化についてお答えをいたします。

 近年、高齢やストレス等をかかえる妊婦が増加傾向にあるとともに、就業等の理由により健診を受診しない妊婦もみられ、母体や胎児の健康保持を図る上で、妊婦健診の重要性、必要性が一層高まっているところです。また、少子化対策の一環として、健康で安心して出産できるよう拡充も行ってきました。今回の2次補正による生活支援としての妊婦健診の拡充につきましては、14回に拡充して実施することとしており、21年度予算に計上させていただいたところであります。

 本市としても4月から受診できるよう関係機関と協調し、準備を進めているところであります。

 また、エコー検査への無料補助券の交付については、今回の拡充により数回の受診機会が設けられていますので、無料受診券等の交付は考えておりません。

 それから、継続性についてということで、継続的事業にしてはということで質問をいただきました。

 今回の2次補正にかかわります14回までの増加につきましては、2次補正の中で2カ年と国のほうで言っております。私どもも、全国市長会等を通じながら、この事業展開を継続的に実施をしていただけるよう、要望をしてまいります。

 議員におかれましても、ぜひ国等への働きかけについて、ご配慮をいただければと思います。

 次に、アピタ南の公園整備についてお答えをいたします。

 アピタ南の公園整備についてでありますが。公園・緑地は、人々の生活に潤いを与え、住民同士の交流の場や、災害時の避難場所など、多目的に利用されています。

 市としては公園整備の考え方を、市民との協働による公園づくりとしています。これは公園整備完成後において、公園がより集え憩える地域のコミュニティーの場として利活用していただけ、また維持管理・運営も利用者が主体となって市との連携・協働で適切な公園管理を行っていただくものであります。本市においては、 1人当たりの都市公園面積は約2.2平方メートルと、全国平均や県平均と比べてきわめて低い水準にありますので、第1次中央市長期総合計画の基本構想に基づき、新市の将来像、実り豊かな生活文化都市の実現に向け、順次公園整備の推進を図りたいと考えているところでございます。

 ご質問のアピタ南の公園管理についてでありますが、現在のところ業者委託ではなく、職員による年2回の除草作業を行っており、今のところ当該公園の整備を行う予定はございませんが、当該公園をご利用されると想定される方々で、除草や樹木などの日常的な管理を行っていただけるのであれば、議員ご提案のような公園整備が実現できるかと思いますので、公園づくりにぜひご協力いただけますようお願い申し上げるところでございます。

 次に、循環型社会についてお答えをしてまいります。

 まずはじめの、太陽光発電の普及と補助制度について、お答えいたします。

 議員のご質問のとおり、国は、家庭用の太陽光発電の導入を支援する補助金制度を復活させ、一定の条件の基に補助金の募集受付を開始しました。この取り組みの推進により、京都議定書目標達成計画等で示されている、太陽光発電の導入目標を達成するため、およびその後の太陽光発電の大量導入を可能とするために、住宅用太陽光発電システムの価格低下を企業に促すものであります。

 本市では、本年度、中央市地域新エネルギービジョン、および中央市環境基本計画を策定し、その計画の中に市民が多く利用する公共施設や小中学校を中心に太陽光発電や太陽熱利用システムなどの導入を進める目標を掲げており、今後、推進組織を十分活用し議論を深め、補助金制度の必要性についても、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、レアメタルの回収を市民に啓発したらどうかのご質問にお答えをしてまいります。

 最近の報道によりますと、携帯電話を含む小型デジタル家電製品は、都市鉱山といわれています。一般的に1トンの金鉱山から採取できる金の量は4〜5グラム、これに対して、1トン使用済み携帯電話からは、金を150グラム、パラジウムを50グラム、銀を100グラム回収できるとの試算も出されています。

 環境省は、平成21年度、携帯電話や小型デジタル家電に使用されているレアメタルのリサイクルを拡大するためのモデル事業を実施し、メーカーが自主的な回収だけでなく、使い終わった小型家電を、より多く回収する方法を探ることとしております。

 今後、本市では市民に対し、希少金属であるレアメタルの回収について、市民の協力を広報誌等で呼びかけてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(山本国臣君) 

 当局の答弁が終わりました。

 設楽愛子君の再質問を受けます。

 設楽愛子君。



◆15番(設楽愛子君) 

 最初の包括支援センターのことですが、本市としましては、3年後の平成23年度、改定1、2は高齢化によりまして、さらに介護の保険料の値上げが予想されます。

 この介護予防というのは、とても大事になってくるわけですので、この点を今後も継続的に介護予防策は講じていただきたいと思いますが、ちょっとお伺いします。

 包括支援センターの役割別の業績を教えてくださいますでしょうか。高齢者および家族、地域の総合相談、この件数はいくつか、それから虐待などの権利擁護の件数は、これは包括支援センターにおいてですね。それから包括的、継続的マネージメントの件数、それと介護予防のマネージメントの件数、それぞれお示しくださいますでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田邦雄君) 

 それでは、包括支援センター、相談実績の1月分を答弁させていただきたいと思います。

 相談件数は全部で56件、実数で30件です。その中で、いわゆる訪問、疾病関係が延べ数で1、実数で1、認知3件で実数は0、虐待が1、実数が1、権利擁護延べ1、実数は0です。福祉4件で、実数が2、介護サービス11件で実数が6、連絡調整が1、実数が0、訪問調査が23、実数が18、その他が1件で46、28であります。

 相談内容ですけれども、かなりたくさんの項目がございますので、また資料を設楽議員のほうにも提示をさせていただきたいお思います。

 以上です。



○議長(山本国臣君) 

 設楽愛子君。



◆15番(設楽愛子君) 

 ほかの市町村から見ますと、実績がかなり低いような数字的に思われます。やはり包括支援センター、本当は中学校に区に1つくらいの包括支援センターが本当は必要とされています。

 距離的なものばかりではなく、その中身的に、やはり介護予防を本格的にしていこうとすれば、そういったことも必要ではないかと思います。ぜひ、今後検討をしていただきたいと思います。

 次に伺いますが、障害者の手帳にいきますが、最初に語句の見解からお伺いしますが、今は障害者の害が、漢字の害になっております。これは障害者は害を与えるものでありませんね、障害者にとって今の環境が害をむしろ障害者に与えている。逆の発想だと思うんですね。だから障害者の「害」をひらがなにしていこうという、全国的な広がりがあると思いますが、本市の言葉ですね、それは担当部長、または市長はどのように考えていますでしょうか。ひらがなにしていこうではないかということですけれども、本市の考え方をお伺いいたします。



○議長(山本国臣君) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田邦雄君) 

 先ほど、支援センターの件ですけれど、たまたま1月分でありますので、ほかの月であれば私の知っている中では100件くらいありますので、先ほどお話しました56件というのは、たまたま1月の実績をお話しさせていただきました。

 それから今の、障害の「害」、いわゆるひらがなの件でございますけれども、今、設楽議員が言われているとおりだと思います。私どもも配慮をし、市の総合計画にはひらがなを使っております。今、作成中の障がい者福祉計画についてもひらがなで対応をさせていただいております。

 ただし、前の計画、あるいは文書については、訂正はできませんので漢字を使っているところも少しはあろうかと思います。

 以上です。



○議長(山本国臣君) 

 設楽愛子君。



◆15番(設楽愛子君) 

 それでは、ひらがなの障がいの「がい」に統一していくということでよろしいでしょうか。

 それと、それにしたがって、障がい者の手帳のカバーですが、その大きさと色が全部違いますけれども、その手帳にカバーを中央市として独自のものを作るというのは、これは県の問題ではありませんので、市として独自のものが作れるはずです。そのカバーの色を統一した中で、表記に障がい者と、ひらがなのがい、障がい者手帳でこの統一をしていったらどうかという、こういう質問です。いかがでしょうか。

 それからもう1つ、この行政の法定雇用率はいくつでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田邦雄君) 

 それでは手帳のカバーについてですけれども、今、実際、私が持っているのは、実寸で色であります、赤が身体障害者、グリーンが精神、それから紺が知的という実寸の、ちょっとカラーですから、コピーなので若干色は違うと思いますけれど、先ほど市長のほうから答弁がありましたけれども、カバーを統一するということは、手帳については、県の関係になります。県に問い合わせをしてみますと、やはり制作にはコストダウン、手帳の外見を気にする所持者には手帳の統一により障害者の色、形等で障害を目に見える形で区分されることがなくなることから、特に精神障害者の手帳取得、利用にかかる心理的負担の軽減、一般的には障害を区分しない意識の醸成が図れるものとの効果も予想されるということであります。

 ただ、今現在、手帳を取得している人たちから、要望も出ておりませんし、今いったように何ら障害がないだろうというふうに、われわれは判断をしてございますので、そういう要望とか、そういうようなものがあれば、検討をさせていただきたいと思っております。

 以上です。



○議長(山本国臣君) 

 小池総務部長。



◎総務部長(小池章治君) 

 中央市の障害者雇用ということでよろしいでしょうか、

 障害者の雇用の促進等に関する法律では、障害者の雇用を促進するために、事業者に対して、従業員数の一定比率以上を、障害者とするよう義務付けられております。民間については、1.8%という率になっておりまして、国、地方公共団体の法定雇用率というのが2.1%に定められております。

 中央市の今現在の数でございますけれども、中央市の障害者の雇用者数は6名ございまして、実際の雇用率としますと、1.76%ということで、1人不足しているというような状況でございます。

 以上でございます。



○議長(山本国臣君) 

 設楽愛子君。



◆15番(設楽愛子君) 

 今の6名の中に、知的障害者が含まれていますかというのが1点と、それから先ほどの相談がなければやらないと、これは行政の役割とは違うと思います。相談はそういうカバーをどうのこうのということはしないと思います。こちらのほうでしていくのがサービスではないでしょうか。ノーマライゼーション、このことに対して、市長、それから部長はどのようにお考えでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田邦雄君) 

 確かに、そういう考えもあると思います。

 先ほどお話ししましたけれども、該当者からの要望はないと、私たち思っておりますけれども、先ほど申し上げましたように、外観的な心理負担を感じている手帳所持者、自分で手続きや市販されているカバー等を購入し、手帳カバー等を差し替えると、手帳カバーを市で統一されなくても、個人でできるものはその範囲で工夫をしていただければ、いいのかなと、心理的負担も軽減が図られるのではないかなと、思っております。

 以上です。



○議長(山本国臣君) 

 小池総務部長。



◎総務部長(小池章治君) 

 知的障害か身体障害かという質問だと思いますけれど、知的障害の方が0です。すべて身体障害のほうです。



○議長(山本国臣君) 

 よろしいですか。

 設楽愛子君。



◆15番(設楽愛子君) 

 ノーマライゼーションの考え方はお答えいただけないということで残念ですが、知的障害者の方もなるべく入れていただきたいと考えております。

 それから、各自がカバーを作っていったらいいのではというのでは、あまりにもちょっと、そんなに予算もかかるわけではありませんので、どうぞ市としてのサービスを考えていただきたいと思います。

 次に、受領委任払いの導入に入りたいと思いますが、選択性というふうに本市は言いましたが、やはり乳幼児の窓口の無料化のときも、無料化にすることによって1.5割増しになるのではないかという心配したほどでございます。制度として立替払いをしないで、1割の負担だけでいいとなれば、それはかなり住民は喜ぶのではないかと思います。

 10万、20万円を立て替えて出すというのは年金暮らしの方、低所得者の方にはかなり負担です。この制度を中央市として、制度化していったらどうかというふうに思いますので、再度お願いします。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 先ほども答弁の中で、お答えを申し上げましたけれども、この償還払い、受領委任払い、両方これは私どもの市では、制度化をされておりますので、その中での選択ということになるわけでございます。



○議長(山本国臣君) 

 設楽愛子君。



◆15番(設楽愛子君) 

 それでは、広報誌等に受領人払いも可能ですよということはうたっていただけるということですね、今後。



○議長(山本国臣君) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田邦雄君) 

 今、市長の答弁がありましたけれども、実施要綱等で制度化はされておりますので、それなりの広報誌に掲載することは可能です。



○議長(山本国臣君) 

 設楽愛子君。



◆15番(設楽愛子君) 

 各高齢者のサービスとしまして、杖を持ってきたときにどうしても立てかける場所がなくて、倒れてしまうものですから、福祉課とか、高齢者の窓口のところに、杖ホルダーというのがあるんです。それを設置していただきたいと思うんですが、どうでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 小池総務課長。



◎総務部長(小池章治君) 

 実際、杖を持ってきた人が、杖が転んでしまって、拾うのに大変だとか、そういった問題もあろうかと思います。

 既に市販されているものもありますので、庁舎等に置けるかどうか、設置できるかどうかということを検討した上で、設置等を考えていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(山本国臣君) 

 設楽愛子君。



○議長(山本国臣君) 

 ありがとうございました。

 それでは、妊婦健診のほうに移りますが、この中で時限的なものを継続的にしていきたいという方向性をありがとうございました。

 その中で、今回の健診の中身ですが、6千円の中身ですけれども、これは超音波とか、血液検査とか、入っているんでしょうか。その中身についてお伺いいたします。無料検診の中身です。



○議長(山本国臣君) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田邦雄君) 

 それではお答えをさせていただきます。

 今回の14回については、超音波検診も入っております。6千円についてはいろいろ医療機関で料金も異なるということを聞いておりますけれども、前回と同じ6千円のものがいいだろうというようにいわれております。

 また厚生労働省で、出しております超音波検診については、私の手元にありますけれども、妊娠23週までの間に2回、それから妊娠24週から35週までの間に1回、36週以降に1回というふうに、計4回くらいの超音波検診というようには出ております。

 ただ、その前においても、医療機関においては、超音波検診等もあると聞いておりますので、先ほど市長が答弁された、単独のものはまだ交付できないと考えております。

 以上です。



○議長(山本国臣君) 

 設楽愛子君。



◆15番(設楽愛子君) 

 今後、妊婦健診の中身に関しては、そうしますとどのようなお知らせになるんでしょうか。上限、6千円券というのは今後、どういうふうになっていくというふうに、ちょっといま確認ができなかったものですから。



○議長(山本国臣君) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田邦雄君) 

 該当者につきましては、前と同じように診察券ですね、妊婦一般健診検査受診料というようなものをお配りし、該当者にはそれぞれ今単独で4月1日より使用していただく旨の通知は出させていただいております。

 いままでのものは、受診表は使用できません。ということに、今、活動といいますか、個人的には出しておりますし、その中で各項目についての内容にはうたってございますので、広報でお知らせるということであれば、また4月、5月にこの旨の広報活動はさせていただきたいと思っています。



○議長(山本国臣君) 

 設楽愛子君。



◆15番(設楽愛子君) 

 しつこいようですが、健診は21万円くらいかかりますので、上限6千円ということで、残りの4千円は支払っているわけですので、なるべく負担の少ないような方向で検討をしていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

 太陽光の発電のほうに移りますけれども、この補助制度は、昨日、いただきましたビジョンの安定と調査の中でも、7割以上の方が何らかの補助制度を望んでいますし、そして価格が見合えばやりたいという方がかなりアンケートの中でも見受けられます。利用したいと考えていることが分かりました。そういったことで、今後、補助制度、これは希望的にどのくらいの見通しをお答えしていただきたいんですが。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 先ほども答弁の中でも申し上げましたように、昨日、それぞれ議員各位にお渡しをいたしました、市の地域新エネルギービジョン、あるいは、間もなく完成をしてまいります環境基本計画、等の中でも、太陽光発電というものについて進めていくという目標を掲げております。

 今、お話のように、どの程度のものか、補助になるのかということでございますけれども、補助金制度はこれをどうしていくかから、そもそも入っていかなければ、そこまでまいりませんので、その補助金制度をどうするのかからまずもって検討をしてまいりたい。そのように考えております。



○議長(山本国臣君) 

 残り時間があと2分ですから、2分以内でまとめてください。

 設楽愛子君。



◆15番(設楽愛子君) 

 ぜひ補助制度を確立していただきたいと思います。

 よろしくお願いします。

 学校に関しては、クーラーなどもこの太陽光の設置によってできますので、そのへんはお母さん方がかなり要望しているところでもありますので、よろしくお願いしたいと思います。

 最後の質問ですが、このさまざまなステーションの回収がありますが、廃油の回収は現在、どうなっていますでしょうか。そしてまた、今後どのような方向性でいますでしょうか、よろしくお願いします。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 今、ご質問のBDFでございますけれども、昨年の6月、福田議員からもバイオディーゼル燃料の活用についてということで、そのご質問をいただきました。その中の答弁として公用車へまずBDFを導入して、その検証後検討してまいりたいというような答弁をさせていただきましたけれども、本年の、現在、予定の公用車3台をそれをBDFを使えるように、改造が終了いたしました。本年の4月からそのBDF燃料を導入していきたいと考えております。

 今現在は学校給食で使用した廃食油を、BDFに変えて、それを公用車の燃料として使っていきたいということで計画をしておりますけれども、いずれ早い段階からで、また一般家庭から出る廃食油についても、その回収をしてBDFなりというものに変えてまいりたいと考えております。

 ただ、回収するときの方法、あるいは保管というようなこともいろいろなことで管理に対する危惧される部分もございますので、またそこらへんを検討しながら、一般家庭用の廃油についても回収できるような方向で検討していきたいと考えております。



○議長(山本国臣君) 

 設楽愛子君。



◆15番(設楽愛子君) 

 ぜひ、この廃食油の回収はやはり要望があります。本当に個人的にもかなりの方にどうなっているのかということで、かなり聞かれるわけですが、やはりリサイクルステーションの中でシルバーの方もちょっと雇用をしていただいたりする中で、誰も見ていないところで収集というのは、心配があるんでしょうけれども、ステーションの中で、見ている方がいる中で、シルバーの方がいる時間帯を明示していただいて、収集をしていただく、こういう方向性で考えていただけないでしょうか。

 よろしくお願いいたします。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 今、基本的には各リサイクルステーションでお願いをしている皆さんについては、日曜が休みと木曜が休みと、週2日休みということもございますので、そこらへんの関連、それからご存じかと思いますけれども、あくまでも植物性の油でないと駄目だと、少しでも動物性の脂がその中に混入をされると、混入をしたそのもの全体が駄目になるということでございますので、そこの管理をどうしていくか、それが大変だろうと思っておりますので、そのことができるような方策を講じながら、できるだけ早い機会で一般家庭用の廃食油についても回収できるような方法を検討してまいりたいとおもいます。



○議長(山本国臣君) 

 設楽愛子君の質問が終りました。

 関連質問を受けます。

 関連質問はありますか。

 小池満男君。



◆7番(小池満男君) 

 障害者雇用の件は今6名と伺ったんですが、年齢制限はあるんでしょうか。また、それと同時に一般的な試験を受けて、その中で障害のある人を採用とかそういうことになるんでしょうか。そこらへんをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 基本的には一般職員の採用と同じでございます。



○議長(山本国臣君) 

 ほかに。

 関敦隆君。



◆4番(関敦隆君) 

 介護予防の件で、私も議員活動の中で、介護予防ということが一番の大事なものだというふうに考えていて、国保のもちろん健康でいていただければ一番いいわけですけれども、予算委員会で介護予防について、笹本課長に質問をした経緯があるんですけれども、その予防にはやはりどうしても人が必要になってくると。やはりその介護予防を少しでも負担を減らしていくには、ある程度人を投入して、その分を費用対効果で、全体の金額も減らしていくということで、保健婦さんに対しては、非常に今は人手が少ないということを課長のほうもおっしゃっていて、やはりそのへんが重要なものだと思います。

 それから、並行して社会福祉士も何とかしてほしいという話があったんですけれども、市長としてはこのへんをどのように考えているかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 先ほども設楽議員の答弁の中でもお答えを申し上げましたけれども、人的な配慮というのは必要であろうというふうに思います。

 ただ、今、アクションプラン、あるいは行財政改革大綱等の中で、職員の数というのが年次でそれぞれ決まっておりますので、その枠の中での採用ということになりますので、他事業への影響とか、あるいはほかのところへの影響等も考慮しながら考える中で、一概にその保健士だけ増員をするというわけにもまいりませんし、必要な部分についての補強なり、増員なりは考えてまいりたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 以上で、設楽愛子君の質問と関連質問を終ります。

 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。

 明後日は本定例会最終日となります。

 よろしくお願いいたします。

 本日はこれで散会いたします。

 ありがとうございました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会 午後2時22分