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山梨県 中央市

平成21年  3月 定例会(第1回) 03月16日−02号




平成21年  3月 定例会(第1回) − 03月16日−02号







平成21年  3月 定例会(第1回)



          平成21年中央市議会第1回定例会

1.議事日程(第2号)

                         平成21年3月16日

                         午前10時00分開議

                         於議場

  日程第1 代表質問

2.出席議員は次のとおりである。(21名)

   1番  名執義高      2番  伊藤公夫

   3番  石原芳次      4番  関 敦隆

   5番  小沢 治      6番  一瀬 明

   7番  小池満男      8番  田中健夫

   9番  長沼辰幸     10番  井口 貢

  11番  野中つね子    12番  内藤 進

  13番  宮川弘也     14番  福田清美

  15番  設楽愛子     16番  保坂 武

  18番  山村 一     19番  大沼芳樹

  20番  一瀬 満     21番  田中一臣

  22番  山本国臣

3.欠席議員(なし)

4.会議録署名議員

   2番  伊藤公夫      4番  関 敦隆

5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名(17名)

  市長        田中久雄    副市長       吉田 泉

  教育長       比志 保    総務部長      小池章治

  教育次長      飯室孝行    市民部長      萩原一春

  保健福祉部長    長田邦雄    建設部長      長田徳久

  農政観光部長    江間政雄    会計管理者     藤巻博文

  農政観光部次長   金丸幸夫    政策秘書課長    甲田高文

  総務課長      山口保孝    財政課長      河野孝洋

  建設課長      鷹野 求    市民課長      坂本 桂

  福祉課長      高木裕治

6.職務のため議場に出席した者の職氏名(4名)

  議会事務局長    伊藤貞秀

  議会書記      薬袋正仁

  議会書記      田中裕昭

  議会書記      樋口貴美子



△開会 午前10時00分

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○議長(山本国臣君) 

 本日はお忙しいところご参集いただきまして、誠にご苦労さまです。

 ただいまの出席議員は21名全員で定足数に達しております。

 これより本日の会議を開きます。

 報道機関から写真撮影等の申し出が出ております。

 これを許可することにご異議ありませんか。

     (異議なしの声)

 異議なしと認めます。

 よって、議場内での撮影を許可することに決しました。

 本日の会議は、あらかじめお手元に配布してあります議事日程表により行います。

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○議長(山本国臣君) 

 日程第1 代表質問を行います。

 先に議長に対して通告のありました代表質問は、お手元に配布したとおりです。

 質問においては、議長に通告した内容のみとし、質問の要旨の範囲を超えないようにしてください。

 質問時間は再質問を含めて30分以内といたします。

 また、関連質問は認めておりませんのでご了承ください。

 はじめに、民主クラブの代表質問を行います。

 関敦隆君。



◆4番(関敦隆君) 

 おはようございます。

 議長からお許しを得ましたので、代表質問をさせていただきます。

 質問の大まかな内容は2つ、今の教育は子どもを見捨てていると、それから教育委員会とは何について質問いたします。

 憲法第26条は、すべての国民に教育を受ける権利を保障し、またその権利を実現するために義務教育の制度が設けられています。

 義務教育の目的は、一人ひとりの国民の人格形成と、国家社会への形成者の育成の2点であり、このことはいかに時代が変わろうとも、普遍的なものである。

 子どもたち一人ひとりが、人格の完成を目指し、個人として自立し、それぞれの個性を伸ばし、その可能性を開花させること、そしてどのような道に進んでも、自らの人生を幸せに送ることができる基礎を付け合うことは、義務教育の重要な役割である。自らの頭で考え、行動をしていくことのできる自立した個人として、激しい社会を心豊かに、たくましく生き抜いていく基礎となる力を、国民一人ひとりに育成することが不可欠である。

 同時に、義務教育は民主的に、平和的な国家社会の形成者として必要な国民としての資質を育成することをその責務としている。

 文化、政治、経済、科学、技術など、あらゆる面において、これからの社会のあり方は、それを担う人材によって決定される。

 学ぶ意欲や、生活習慣の未確立、後を絶たない問題行動など、義務教育をめぐる状況には、深刻なものがあります。公立学校に対する不満も少なくありません。

 われわれの願いは、子どもたちがよく学び、よく遊び、心身ともに健やかに育つことである。そのために、質の高い教師が教える学校、いきいきと活気あふれる学校を実現したい。学校の教育力、すなわち学校力を強化し、教師力を強化し、それを通じて子どもたちの人間力を豊かに育てることが改革の目標である。小中学校等の義務教育学校は、保護者や地域の期待に応え、子どもの社会的自立を支え、一人ひとりの多様な力と、能力を最大限伸ばす場とならなければならないと、中央教育審議会が示しておりますが、これを受けて、中央市の取り組みについて質問いたします。

 1つ、これからの新しい義務教育の姿として、子どもたちがよく学び、よく遊び、心身ともに健やかに育つということを目指すとありますが、このよく学びとは、何を学びといい、何を指して遊べというのかお伺いしたい。

 2つ、義務教育の目的である一人ひとりの人格形成とは、具体的にどういう教育なのかお伺いします。

 3つ、高い資質能力を備えた教師が、自信を持って指導に当たりとありますが、どのような教師を指すのかお伺いしたい。

 また、質の高い教師をどのように強化していくのかお伺いします。

 4つ、学校の教育力の強化、教師の力量を強化、子どもたちの人間力の育成を図るとありますが、一体どのように図るのかお伺いします。

 5つ、以前に文科省調べで、自然体験の多い子どもほど、道徳性が高いことを受け、体験活動が盛んになってきたわけですが、中央市、ならびに学校現場では、どの程度実施しているのかお伺いいたします。

 6つ、道徳性を強化していくために、どんなことを実施しているのかお伺いします。

 7つ、先日、新聞で小中学生の体力不足が指摘されましたが、何が原因なのか、一体どのようにこれから強化していくのかお伺いいたします。

 8つ、義務教育学習指導要領の見直しに当たっては、読み、書き、計算など、基礎基本を確実に定着させ、教えて考えさせる教育を基本として、自ら学び、自ら考え、行動する力を育成することの中心的な担い手は、学校であるとありますが、やもすると掛け算や分数の足し算、割り算などができないまま、中学校へ送り込んでしまう生徒が見受けられますが、現場ではどのように取り組んでいるのか、お伺いします。

 9つ、公立の小中学校については、学力の育成の面で不安があり、これが理由となって、子どもを学習塾に通わせる保護者が少なくないとの指摘がある。

 また、このことが教育費の家計負担への増大や、家庭の経済的な条件による教育格差の拡大につながっていることも懸念されている。

 教師は授業で勝負するといわれるように、教師はプロです。中には、教師によっては力量に差が出ます。必然的に子どもたちにも差が出ます。その差をどのように是正するのかお伺いしたい。

 それでは2つめ、教育委員会とは何。

 私には、いまいち理解ができない教育委員会について質問しますが、今までに教育委員会と議論したこともなく、ましてや教育について語った記憶もありません。

 私にとっては、遠い存在のように思ってきたわけですが、今回は、勇気を振り絞って質問いたします。

 教育委員会制度は、市長から独立、合議制、レイマンコントロールにより、政治的中立性の確保、継続性、安定性の確保、地域住民の意向の反映を図るものとしてわが国に導入され、地方教育行政の基本的な制度として定着しています。教育委員会の使命は、地域の教育課題に応じた、基本的な教育方針、計画を策定するとともに、教育長、および事務局の事務執行状況を監視、強化することであることを制度上明文化する必要があります。

 教育委員会と、教育長および事務局が適度の緊張関係を保ちながら、教育事業を執行する体制を実現することが必要である。このため、教育長が教育委員の中から、教育委員会によって選ばれるような現在の教育長の位置付け、選任方法は見直すことについて、今後、引き続き検討する必要があると思います。と、中教審でも述べられていますが、一方、現在の教育委員会の現状について、会議が形骸化している。国の示す方針に従う縦割りの集権型の仕組みになっている。

 合議制のため、責任の所在が不明確となっている。迅速な意思決定ができない、などの問題が指摘されています。

 1.その指摘を教育長はどのように考えていますか。

 2つめ、教育委員会での中央市の子どもたちの教育について、基本的な教育方針や計画をどのように策定しているのかお伺いしたい。特に、小学1年生になった子どもを、中学を卒業するまでの間、1年、1年を具体的にどのように教育していくのかお伺いしたい。

 3つ目、教育委員の選任方法について、何を基本に選任しているのかお伺いします。

 4つ、教員の人事についてどのように取り組んでいるのかお伺いしたい。

 5つ、学力、体力、心の問題について、別々に考えているのか、それとも一体として考えているのか、お伺いいたします。

 特に中1ギャップと呼ばれている、中学1年生への取り組みや、携帯電話の持込み禁止について等、どのように徹底されているのかお聞かせください。

 6つ、いじめに対する対策や、いじめをどのようにとらえているのかお伺いします。

 7つ、教育の公平性から、田富中と玉穂中を比較しますと、別紙に具体的な内容が書いてありますので参照してください。

 面積だけでなく、施設の内容にかなりの差が見受けられますが、教育委員会としては、今後、どのように是正していくつもりかお聞かせください。

 8つ目、教育内容に関する学校の裁量を拡大するとともに、予算面で学校の比較や提案に基づいた予算の配分や、使途を特定しない大量的経費の措置など、学校裁量の拡大をさらに進める必要があると考えております。

 そのため、学校設置者である教育委員会においては、教育委員会規則の改善や、学校予算の配分方法などの工夫など、一層進めることが求められるが、どのように考えているのかお伺いしたい。

 教育委員会の考えと、市長のお考えをお聞かせください。

 以上で、民主クラブの代表質問を終了します。

 ありがとうございました。



○議長(山本国臣君) 

 民主クラブの質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 おはようございます。

 大変ご苦労さまでございます。

 それでは、民主クラブの関議員の質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 まず、今の教育は子どもを見捨てているということについて、私のほうからお答えできる部分はお答えをしてまいります。

 議員ご指摘のとおり、近代国家である日本では、すべての国民の教育を受ける権利を保障するために、義務教育の制度が設けられております。

 保護者等に教育を受けさせる義務を負わせるとともに、行政等にそのための諸条件の整備を求めています。

 ご承知のように、教育基本法では、教育の目的を教育は人格の形成を目指し、平和で民主的な国家および社会の形成者として必要な資質を備えた、心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならないと述べています。

 中央市に取りましても、教育は市100年の大計であり、実り豊かな生活文化都市を構築する、重要な課題でありますので、法令の定めるところにより、教育委員会を中心に、その実現に向け努力をしているところでございます。

 特に義務教育は、各自治体の責任も大きく、変化の激しい社会にあって、どのように質の高い教育を保障していくか、地域の課題、市民のニーズを踏まえ、所期の目的が達成できますよう、予算面等で精一杯の努力をいたしているところでございます。

 以下、かなり踏み込んだ質問でありますので、詳細につきましては、教育長より答弁をいたしますが、教育委員会とは何かの質問の3でございます。教育委員の選任方法については、私から答弁をいたします。

 選任につきましては、地方教育行政の組織および運営に関する法律第4条に基づき、当該地方公共団体の長の被選挙権を有するもので、人格が高潔で教育学術および文化に関し、識見を有するもののうちから、議会の同意を得て任命をすることになっております。

 また、委員の年齢、性別、職業等にも著しい偏りが生じないように配慮するとともに、委員のうちに保護者であるものが含まれるように努めなければならないとされており、このようなことを踏まえて任命をいたしております。

 以下につきましては、教育長のほうから答弁をさせていただきます。



○議長(山本国臣君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 たくさんのご質問をありがとうございます。

 教育、なかんずく義務教育につきましては、さまざまな意見がございます。不十分な部分も多かろうと思いますが、真心で一生懸命お答えさせていただきます。

 まず1.これからの義務教育の姿についてお答えします。

 議員ご指摘のとおり、中央教育審議会、新しい時代の義務教育を創造するは、われわれはこれからの新しい義務教育の姿として、子どもたちがよく学び、よく遊び、心身ともに健やかに育つことを目指し、高い資質と能力を備えた教師が自信を持って指導にあたり、そして保護者や地域も加わって、学校がいきいきと活気ある活動を展開する。そのような姿の学校を実現することが改革の目標であると考えると述べています。

 各学校が、いきいきと活気のある活動を展開していくためには、真心を基本にした特色ある教育家庭の編成や、教員の指導のあり方について、教員一人ひとりがいままで以上に考えていく必要があります。

 ご質問の、よく学びとは、中央教育審議員ではございませんので、正確にお答えすることは難しいのですが、私は、これは生きる力をはぐくむこと。すなわち、学校を中心にして行う人格の完成を目指した教育活動であると理解しております。

 また、よく遊びとは、楽しむ娯楽等を目的として行われる遊びの中で、とりわけ生きる力につながる。すなわち一人前になるために必要な体力、知識、経験などを習得するための行動のことを指していると思います。

 ホイジンガはその著、ホモ・ルーデンスで人は遊ぶ存在であると規定し、遊びを人間活動の本質ととらえています。子どもは、大人から勉強や習い事を強制されるのは苦痛ですが、仲間と遊びながら学習する方法ですと、自ら進んで行う側面が強く効果的であります。

 人が人になるためには、ほかの動物と同様、遊びという形を通して学ぶことがたくさんあると思います。

 次に、2.義務教育の目的である一人ひとりの人格の形成とは具体的にどういう教育なのかとのご質問ですが、これについてもさまざまな意見がございます。

 人格ということにもいろいろな見解がございますが、一般的には人柄、道徳性の主体としての人間、具体的には知性や情操、道徳性や社会性の調和の取れた人格の完成を目指す教育ということで使われておりまして、親の愛情に基づく幼少期の経験や体験も大きなウエイトを占めています。

 義務教育段階では、人格の知的な部分、つまり学力にかかわる国語、算数などの各教科、情操層を育てる音楽や美術などの教育、道徳性を養う道徳教育、社会性を養う特別活動や部活動等がその主なものであります。

 学校における教育活動すべてが人格の形成にかかわっているともに、家庭や地域における教育も人格形成に大きくかかわっていると存じます。

 次に3、ご指摘のとおり、学校における教育活動や、教員の指導のあり方の変革が求められています。先の中央教育審議会答申の中で、新しい義務教育の姿として、高い資質と能力を備えた教師が、自信を持って指導にあたり、そして保護者や地域も加わって、学校がいきいきと活気のある活動を展開する。そのような姿の学校を実現することが改革の目標であると述べています。

 学校がいきいきと活気ある活動を展開していくためには、広い視野に立った学校づくりや、学校全体のカリキュラムの改善とともに、資質と能力を高めるため、教員一人ひとりの資質の向上を図る必要があります。

 質の高い資質と能力を備えた教師とは、人格が高潔で、使命感、責任感を持ち、真心を持って職務に専念する教師、教科等の専門的知識が豊かで、高い指導力を備えた教師、子ども、保護者から信頼される教師等を指すものと思います。

 質の高い教師を育成するには、まず使命感に基づく自己研鑽、校内研修、教育センター、研究団体等での研修と、あらゆる機会を通して研究と修養に努めることが重要です。

 教師ははじめからあるものではなく、作られるものであるといわれています。真心を持ち、他人のせいにするのではなく、常に自分を振り返り、自己研鑽に励む使命感に満ちた教師であることが求められていると理解しております。

 次に4.学校の教育力の強化とは、充実した教育環境の整備、教育目標を達成するため、適切な教育家庭の編成および実践することであり、教師の力量の強化とは、先ほど述べましたように、真心を持って、自己研修や校内研修、さらに日々の活動を通し、いつでも、どこでも、誰からも学び続けていく姿勢を持ち続けることであると思います。

 子どもたちの人間力の育成を図るには、各教科、道徳、特別活動、総合的な時間等の教育課程を真心を込めて実践することだと理解しております。

 次に5、ご指摘のとおり、自然体験等が多い子どもほど道徳性等が高い傾向がございます。今年度、中央市内の学校では、田富南小学校が文科省の指定を受け、農村、漁村におけるふるさと生活体験活動を行いました。7月23日より3泊4日、牧之原市等で海水浴、地引網、茶摘み等を行ないました。保護者にも大好評で、次年度も継続する予定です。

 そのほかの学校でも、遠足、社会科見学、林間学校、スキー教室、自然教室、米づくり等の農業体験、修学旅行、中学校職場体験学習等、校外での学習を積極的に展開し、新聞や広報等でも紹介されているとおりであります。

 さらに、学校内でも理科や、社会科、技術家庭科等で実験や実習体験をできるだけたくさん取り入れ、成果を上げています。

 次に6.道徳性を強化していくためには、週1回の道徳の時間を中心に、道徳的判断力、情操意欲、態度の道徳的実践力を育成しています。

 また、各教科、特別活動でも、道徳的実践を展開すると、学校の全教育活動を通して道徳性の強化を図っています。さらに家庭や地域社会と連携して、道徳性を涵養しています。

 次に7、体力不足の原因にはさまざまなことがいわれています。自動車の普及による車社会の実現、国民生活の急速な変化、運動不足、食育、家庭労働、外遊びと創出、体力テストに取り組む学校の姿勢等が挙げられています。また、個人差が大きく、本人の意欲、取り組み姿勢により、体力ある生徒と、そうでない生徒に二極化する傾向があり、学校等における体育の充実が求められているところです。

 次に8、ご指摘のとおり、読み書き計算、あるいはそろばん等、基礎、基本の定着の主たる場所は学校であり、またそうでなくてはなりません。本人の意欲、態度も重要ですが、基礎基本は繰り返し練習しないと定着しません。個人差もありますが、それでも学校等でできるまで徹底的に練習させることが肝要です。家庭学習の充実を図り、成果を上げているところもあります。

 次に9.公立小中学校の学力についての不安が多いとのご指摘ですが、文科省の学力調査結果の結果では、中央市立小中学校の学力は、全国と比較しておおむね劣っているということはありません。

 高校入試も全県1学区となり、競争は激化している中で、保護者が不安に思う気持ちは理解できますが、山梨県の公立校入試では、学習指導要領を逸脱したことはありませんし、難問、奇問が出されたこともありません。

 無理して塾に行かずとも、学校の授業を中心とした予習、復習、適切な参考書等での自学自習、分からなかったところを教師や仲間に聞くことをしていけば、確かな学力を身につけることはできます。塾も学力形成に寄与しており、塾の教育を否定するものではありませんが、公立学校の使命は、格差を超えてすべての地域の子どもたちに未来を切り開く確かな学力を身につけさせることであります。

 憲法でも、すべて国民はその能力に応じて等しく教育を受ける権利を有するとされています。現実をしっかり見つめ、学校や教師がその役割を十分果たすことが求められており、忙しいからとの理由で、学力形成がおろそかになることは、本末転倒であります。もちろん、いくら学校や親とが一生懸命になっても、肝心の子ども自身が意欲を持って学び続けていく姿勢をなくしては、学力はなかなか身に付きません。そうしたことも含め、教師はその道のプロとして、保護者の期待に応え、確かな学力を身に付けさせるよう、真心を持って日々努力し、中央市の教育の基本の柱である信頼しあう教育を進めていくことが慣用であります。

 続いて、2番目の大きな柱である、教育委員会とは何かについて、順次お答えします。

 まず1.教育委員会制度、教育委員会の現状について、教育長はどのように考えているかにお答えします。

 議員ご指摘のように、中央教育審議会をはじめ、さまざまなところでさまざまな議論がなされていますが、教育委員会は都道府県および市町村等における合議制の執行機関です。創造的で人間性豊かな人材を育成するため、学校教育、生涯学習の推進をはじめ、教育文化、スポーツの振興など、幅広い分野にあたる教育行政を一体的に推進しています。

 私は、戦前の反省に基づき、国民の負託に応え、教育行政における中立性、安定性、継続性を確保するため、現行、教育委員会制度は市長から独立した合議制の執行機関として重要な意義と役割を持っていると考えています。

 会議の形骸化等の批判に対しては、教育現場を支援するのが教育委員会の役割であるということを踏まえ、真心を基本として、教育委員会の情報の強化を図り、研修を充実させたり、会議の回数、時間を増やしたりして、児童生徒、市民のための教育委員会であることを肝に銘じ、真心を尽くすことで、その役割をまっとうできると思います。

 中央市教育委員会は、学習指導要領の改訂、中教審答申、教育基本法、教育三法等の矢継ぎ早の改革にも、常に市民の目線に立って、一生懸命取り組む。ときには県内教育委員会の中でも、オピニオンリーダーとしての役割を果たしています。

 もちろん、それで十分ということではありません。この度の教育委員会の事務の点検、および評価でも、評定の平均が5段階絶対評価で3.7ですので、まだ改善の余地がたくさんあります。今後とも、真心を持って対応していく所存でありますので、ご理解をお願いします。

 次に2、基本的な教育方針や計画をどのように策定しているか。また、小学校1年から中学校卒業まで、どのように教育していくかとのお尋ねですが、ご承知のように、教育基本法改正に伴い、平成20年7月、国の教育振興基本計画が策定されました。県の教育振興計画に相当する、山梨の教育振興プランもこの2月に策定されました。中央市教育委員会では、教育の基本は平成18年12月に制定しましたが、教育振興基本計画については、こうした国県および先進都市等の事例を参考にして、中央市の実態に即した、中央市にふさわしい教育振興計画を平成21年、今年の12月までに策定すべく、現在、一生懸命取り組んでいるところでございます。

 また、小学校1年から中学校卒業まで、どのように教育していくのかとのご質問ですが、法令および県の指導重点、市の教育方針、各学校や地域の実態を踏まえ、各学校で適切な教育課程を編成し、それに基づき日々教育活動に励んでおります。

 3.教育委員会の選任方法につきましては、先ほど市長が答弁したとおりであります。

 次に4.教員の人事についてですが、市町村立小中学校の教職員の人事権は、県教育委員会が持っています。中央市教育委員会としては、訪問等を通して、各学校の現状を理解するとともに、学校長の意見を踏まえ、教育委員会で協議し、県教委に内申しております。私もいつも、教育は人なりと実感しています。ところが、どこの教育委員会もいわゆるよい先生を得ようとしますので、なかなか本市教育委員会の内申だけというとおりにはまいらないのが現実であります。

 次に5.学力、体力、心の問題について一体と考えているのかとのお尋ねですが、もちろん一人ひとりの人間の一つひとつの側面ですので、密接に結びついており、一体的なものであります。ただ、個人差があり、生きている以上、日々変化するものでもあります。

 ご指摘の中1ギャップについては、小中学校の連携等に課題があり、適応できずに不登校が増える等の課題があります。

 中央市においても例外ではありません。今年度は、県教育委員会のはぐくみプランを活用し、玉穂中学校1学年が通常3クラスのところを4クラスに編成し、きめ細やかな教育を推進しました。おかげさまで、平成21年度は、玉穂中、田富中とも県のはぐくみプラン等を活用し、きめ細やかな指導を行う予定であります。

 携帯電話については、昨今さまざまな議論がなされていますが、マスコミ等でも紹介されたとおり、中央市教育委員会では、県内の先頭を切って、昨年8月の教育振興大会において、安易に携帯電話を持たせない。やむを得ず持たせる場合は、フィルタリングをかける等、必要な機能に限定する。2.利用に当たっては、金額、利用時間、場所等、ルールを定め、責任を持って監督する。3.不必要な携帯を学校に持ち込まない。4.情報モラル等について必要な教育を行うの4項目を宣言し、各家庭に配布するとともに、児童生徒にもよく説明し、その徹底を図っているところであります。

 次に6.いじめに対する対策やいじめをどのようにとらえているかについてでありますが、いじめは決して許されないことであるとともに、どの学校でも、どの子どもにも起こり得る問題であります。最近は、ネットを通しての新しい形のいじめ等が問題となっております。

 教育委員会としましては、毎月の学校との定例会において、校長、教頭を通して、いじめの早期発見、早期対応を毎月お願いしています。

 また、スクールカウンセラーや、心の教室相談員等による相談体制を整備するとともに、職員会議等でいじめの重大性を全教職員で共通理解し、指導の徹底を図るよう指導しているところであります。

 また、携帯電話や、インターネットはとても便利な道具ですが、使い方を間違えるといじめの道具に使われたり、犯罪被害にあったりと、危険な道具に代わります。先に述べたように、安易に携帯電話や、子ども専用のパソコンを買わない。携帯電話やインターネットの正しい使い方、フィルタリングの機能をつける等、学校を通し保護者の方々へ周知をお願いしています。

 次に7.田富中と玉穂中の格差の是正についてでありますが、議員ご承知のとおり、田富中につきましては、周りに住宅や隣接して田富小学校があり、校地を広げるスペースがない現状であります。

 また、学校施設の整備につきましては、平成24年度の学習指導要領完全実施に伴い、武道が必須になりますので、国の補助金等を活用して、田富中に武道場を建設しなければと考えています。

 次に8.学校の裁量の拡大、予算面の裁量的経費の措置についてお答えします。

 学校裁量の拡大については、学校管理規則に規定している、学校行事等の許可、承認等が必要であったものを、届け出に改めると、随時手直しを行っております。

 また、司書はじめ、市単独の教職員等を学校の状況により配置しておりますが、市単独教員については、公務内容を規定せず、学校長の裁量で必要な公務を分掌させるようにしており、学校の実態に即した特色ある教育過程の編成に寄与し、感謝されております。

 次に、予算面での裁量的経費の措置についてでありますが、予算編成は各校、心の要求に基づき、教育委員会でヒヤリングを行い、できる限り学校の意向が反映されるよう努力しているところであります。

 また、学校数も少なく、互いの連携を密にしておりますので、どうしても必要な事態が生じた場合は、その都度、財政当局のご理解をいただきながら対応しており、そのことについて、一応、各学校にも評価をいただいているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(山本国臣君) 

 当局の答弁が終わりました。

 再質問を受けます。

 関敦隆君。



◆4番(関敦隆君) 

 ありがとうございました。

 一番目のよく学びよく遊びという内容について、学びとは生きる力をはぐくむことということで、遊びについては楽しむ。いろいろな知識を身につけるのも楽しみながら身につけるというような話でありますけれども、その中にはやはり日ごろ、子どもたち小学生にとっては、遊びというのは、やはり学校から終わった後、放課後どのように過ごすのかというのも遊びの1つだと思いますし、あるいは土日もやはり子どもたち自身で、いろいろな友達と遊ぶということも遊びに含まれると思うんですけれども、そういった形で、いろいろなコミュニケーション能力を身につけたり、体力もそれで同時に身につけたりするんですけれども、教育長は少年のころどんな遊びをしていたか、ちょっと簡単で結構ですから。



○議長(山本国臣君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 議員と私は多分考え方が同じだと思いますが、私たち自身は、小さいときは塾ももちろんありませんでしたし、放課後は家庭で労働をしたりとか、確かに隣近所のワルガキと一緒に遊んでよくいました。中には、少しよくないことをして反省をした覚えもあります。

 そういうことを通して、私はいつも思うのですが、失敗を通して学んでいくということも非常に大事だと思いますし、遊びの中には嫌な体験や、いろいろなことがあります。そういうことを実際に体験を通して学んでいくということが、非常に大事だと思いますが、今は家の中に閉じこもってしまって、ひとりでバーチャルな体験というようなことが非常に多くなっています。ですから、あくまでも仮想体験というようなことに基づいて、認識されていく課題がありますので、子どもたちの脳が異常を来たすというようなこともございます。

 これはまた余分なことかもしれませんが、例えばこの間ドイツで、大変裕福な家庭の息子さんがああいう事件を起こしました。アメリカのカーネギーさんがよく言っているんですが、最大の教育環境は貧乏であると明言をしています。貧乏であれば苦しいからいろいろな体験をしたり、苦労したり、その中で人を思いやる心も育まれるというようなことがありますし、オバマ大統領の例を挙げては失礼でございますが、オバマさんも私は苦労人だろうと思いました、やはりさまざまな体験をしたから今日があると、そういうように思いまして、議員ご指摘のとおり、遊びというのは、言葉はある意味で悪いのかもしれませんけれど、イコール学びという側面も非常に多い。そういうものを子どもたちに保障していくというか、子ども自らが学んでいくことが非常に大切であると理解しております。



○議長(山本国臣君) 

 関敦隆君。



◆4番(関敦隆君) 

 ありがとうございました。

 先ほど、教育長がお話しになったように、やはり私、そんなに年齢は変わらないんですけれども、10取ったくらいしか変わらないんですけれども、遊びについてはそのくらいの昔では遊びは十分に確保されていたんですけれども、前回、遊び場の確保ということで一般質問をさせていただいた例もあるんですけれども、教育長の子どもの時代と比較しまして、今の子どもたちにとって、十分に遊び場が確保されているとお考えでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 もちろん、物理的な空間として、地球の面積は変わりませんが、ただ、今は子どもが非常に制約をされています。例えば登下校についても、この道を通ったほうがいいとかいうようなこともありますし、家庭ではこうしなさいうよ、ああしなさい。あるいはこれはもちろんいいことなんですが、子ども見守り隊もいつも見守っている。そういう状況というのは大変ありがたいことなんですけれども、果たして本当に子どものためになるかどうかという点では、若干の問題点もございます。もっと子どもたちが、与えられたものというよりも、自分たちで工夫をしながら、考えていくというような、自由な本当にゆとりのある部分というのが少なくなっているということは、現実に感じています。

 また子どもたちの生活自身も、そういうものを十分に活用するように、みんなで周りの人が、理解をしたり、また場合によっては悪いことをしたらすぐに注意できるような体制を整えてあげたりしながら、先ほどおっしゃいましたように、失敗もまたみんなで早めに対応して、その中から教訓を学ばせていくような、人的、物的環境の整備が重要であろうと認識しております。



○議長(山本国臣君) 

 関敦隆君。



◆4番(関敦隆君) 

 先ほどの答弁の中で、失敗を積みながら学んでいくというご指摘があったんですけれども、もちろんそれは、ここにいらっしゃる議員さんもそれぞれいろいろな失敗をしながら学んできた経験者だと思うんですけれども、やはり失敗をするということ、それからその失敗ができる環境はやはり必要だと思いますので、今の状況を見まして、失敗というものが下手をすると命を落としてしまうような、非常に危ないような環境が整っているという、そういう状況の中で、これは世田谷区子ども計画という、こんな分厚いのが10年間の計画の中にあって、やはりその中に羽根木プレイパークというのが、それは世田谷区として、子どもたちの体験の遊び場がないと、それはやはりもちろんプレイリーダーはいますけれども、プレイリーダーというのは、一切声はかけない、手出しはしない。ただ見守るだけという、あるいは要するに子どもたち自身で失敗できる空間、場所をつくって、いろいろな面でコミュニケーション能力をつくったりとか、あるいはお互いにけがをしたら助け合ったりとか、そういった形で日常的に思いやり、あるいは子どもたち同士の身につけなければいけない自立心、協調性とか、連帯感が遊びを通じてこういう場所を提供してつくっている。

 ですから、考えて見ますと、そのある中教審の中村先生という梨大の准教授の先生がいらっしゃるんですけれども、たまたま先生と一緒に、私、義務教育科の体験活動の委員をやらせていただいていまして、むしろ山梨の子よりも東京の子のほうが自然体験は豊かだというようことを中教審でその先生は話をしている。それはやはりそういった現実に見て、そういったことをおっしゃったんだと思うんですけれども、やはり現実的に、われわれが子どものころは、レンゲが咲けばレンゲ畑に入って、どこの他人の畑か、田んぼか分かりませんけれども、荒らし放題荒らして、それでも注意をされなかったという。今、やはり子どもたちもそういった面で、いろいろな道徳心が身についていすぎるせいか、そういった無謀なことはあまりやるような子ども少なくて、本当に家の中に閉じこもって、しょうがないからパソコンやゲームをしなければならないという。子どもたちと話をしますと、日ごろ、私も子どもたちと毎週お付き合いをしていますと、そういうものには飢えているんです。楽しい遊びがないから、要するに仕方なく家の中でパソコンをしている。今の大人は、今の子どもは家の中でゲームばかりをして困るというんですけれども、そうではないんですよ。そうではなくて、要するにそういう、私たちが子どものころ遊んだ、豊かな場所がないために、仕方なく子どもたちは家の中に押しやられているというように見るほうが、私は正しいのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 確かに議員がご指摘の側面はあると思います。ただ、場所があれば子どもが遊ぶかというと、なかなかそれだけにもいかない面もありまして、塾の問題や、さまざま世の中の制度の問題等が複雑に絡み合っていると思います。例えばちょっと何かをすると、すぐに電話が来るというようなことがいいか、悪いかということもありますが、重い課題として考えていかなければならないと思いますし、また世田谷のプレイパークの問題についても、私ども、学ぶべきところは学んでいきたいと考えております。



○議長(山本国臣君) 

 関敦隆君。



◆4番(関敦隆君) 

 1番はこのくらいにしまして、2番目の質問ですけれども、一人ひとりの人格形成、先ほど教育長のほうからおっしゃられたように、学校の教科だったり、あるいはいろいろな放課後の活動だったり、総合学習だったり、いろいろな学校で行われるカリキュラムを、いろいろな感性を身につけたりという、あるいは教養を身につけたりとかという、あるいは歴史を学んだりとかという、もちろんそういう形で子どもたちの人格形成はつくられているんですけれども、ただその評価というのを学校はしなければならないですよね。通信表やって。その評価に絶対評価と、相対評価というのがあるんですけれども、それはあくまでもその限られたカリキュラムの中での評価であって、その子自身の存在を要するにどのようにとらえているか、あるは自己の尊厳とか、個性とか、いろいろさまざまな人間がいると思うんです。人間というのはやはり、すべての人間というのは自分の存在が認められたいと思うのが本能ですよね。自己の尊厳であると思うんですけれども、これが著しく阻害されると秋葉原殺傷事件のような犯罪に発展してしまうという、非常に犯罪にいってしまうような極端な例もやはりそのへん要因として指摘されているんですけれども、教育というのはとかく評価することが優先されてしまいまして、君は君のままでいいよという、目の前の存在を丸ごと受け入れるような、傾向がなかなか見られないんですが、そのへんについて教育長のお考えをお聞かせください。



○議長(山本国臣君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 議員ご指摘の面もございます。ただ、評価と評定が若干混同している面があるのかもしれませんが、いわゆる5段階の評定というようなもので、数字で表すのは、各教科だけでございます。

 例えば道徳とか、特別活動等については、数字を使って表すというような評価は行っていません。

 ただ、いろいろな各種の世論調査の中でも、日本の子どもが非常に自信がないというか、常に前へ出て行こうという気力が、非常に欠けているということは、これは例えば国際調査でも明らかに優位差があります。自分に自信が持てない。これから何をやっていこうということがない。これはただ1つには、ある意味ではたくさん恵まれていすぎるということも指摘する人もいますし、逆に言えば飢えていないというか、そういうようなところがバネが非常に少ないという指摘もありますが、ただ、やはり学校でも何か子どもをほめてやることによって、自信を持たせるというようなこと、ちょっとでも何かここがいいとか、返事がよかったねとか、ちょっと何か褒めることによって、自分で自信を持って、それから前向きに生きているというようなこともたくさん聞いています。

 ただ、今は格差社会といわれるようなかで、犯罪を起こす、犯罪に走ってしまう子どもたちといいますか、大人たちも含めてでございますが、その中には、一度失敗したものは、なかなかリベンジというんですか、そういうことがしにくい社会体制というのも、現実にあると思います。

 そうではなくて、いつでも、またどこでも学べると同じように、いつでもどこでもまた自信がもてるような、そういうような社会の仕組みを考えると同時に、私たち自身も、子どもやあるいは大人を見る目を一人ひとりみんな違ってもいいし、一人ひとりみんなすばらしいんだということを、自信を持って確認ができるように、折に触れて励ましていきたいと思っています。



○議長(山本国臣君) 

 関敦隆君。



◆4番(関敦隆君) 

 ぜひ、いろいろな子どもたち、100人いれば100人の性格も違うし、その100人を100通り認めていって、褒めてあげるような教育をこれから実践していっていただきたいと思います。

 それから3番目の質の高い能力を備えた先生、要するに人格とか、責任感、あるいは使命感を持った教員というようにありますけれども、具体的に子どもたちの理解力、あるいは児童生徒の指導力、あるいは集団指導の力、学級づくりの力、あるいは学習指導、授業づくりの力、教材の解釈の力が挙げられると思うんですけれども、それらのそういったものの評価といっては悪いのは、先生を評価といっては申し訳ないんですけれども、そのような場合は、どういうような形をもって、基準、何をもって基準を考えているのか、教育長のお考えを分かる範囲で教えていただきたいんですけれども。



○議長(山本国臣君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 教職員の場合は、勤務評定というものがございます。また、もう1つ、人事評価制度というのが本格導入をされて2年目になります。どういう手法かといいますと、校長が、教頭もかかわっていますが、教職員の授業を全部見ます。そして、教職員と一人ひとり個別に面談をして、1年間こういうことで頑張っていくとか、こういう目標を出してもらって、その目標に対して、ここがいいよ、ここが悪いよというようなことを実際に話し合って改善をするように努力をします。

 県の中には、いわゆる指導力不足というような問題についての対応方法もありまして、中央市でも2名くらい、そういうような形で特別な場所にいって研修をしていただき、現場復帰をした方もありますし、そのままお辞めになった方もいらっしゃいますが、そういうふうな制度もありますので、私は教職員の場合は、人事の評価については、非常に他の世界に比べて厳しいというふうに理解をしています。

 また、このたびの教育三法の改正の中でも、免許法が10年という期限がつきました。すべて、また10年で30単位受けて、また更新をしないと、永久ではありませんので、さらにそういった評価制度は活用されるんではないか。ただ、いつも思うのは、そういうこととは別に、人間としてやはり使命感をもって、情熱をもって、自分のことよりも子どものことを大事にする。そういう教員が、私はいい教員だと思っています。



○議長(山本国臣君) 

 関敦隆君。



◆4番(関敦隆君) 

 先ほど10年の更新ですね。ある総理大臣が去年、そんなことを取り入れて、非常に腹立たしかったんですけれども、何で教職課程を取って、1回とればいいものを、何で更新しなければならないとか、非常に矛盾を私はそのときに感じて、この総理大臣は何を考えているのかと、本当に不思議に思ったんですけれども、そうしますと、今弊害が出ているのは、結局、その更新制があるために、子どもに対するよりも、自分に対する比重が重くなってしまって、どちらかというと教職員としての聖職、要するに子どもに対する使命感、情熱みたいなものが結局、この更新制があるため、そっちのほうに向かってしまうという懸念があるんですけれども、そのへんはいかがお考えでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 確かに、私がいつも口癖で言っているのは、何もしない教師が一番悪いという言い方をしています。何かすれば、必ずリスクが伴うんです。どんないいことをしても、1%とか、何%は必ずリスクがあります。守りに入ってしまう、ご指摘の教員というのは、実は学校にも当てはまるかどうかは別にして、そういう傾向が確かにあります。これは私は、保護者や地域社会にも原因がないとはいえないと思っています。ちょっとしたことで、ことをあげつらうような表現や、いわゆるクレーマーと呼ばれるような親たちや、そういうものが、たくさん出てきますと、先生方が非常に萎縮してしまいます。そんなことでは頑張ってやってもというふうに思ってしまいがちになります。

 教育委員会としては常に、前向きの、言い方は悪いのですが、前に倒れたというか、前向きの傷は、それは守ると、とにかく子どものために頑張ってほしいと、一番いけない教員は、子どものことについてかかわらない。例えば問題行動があっても、そこへ行かない。行かなければ自分が指されることはありませんので。そうではなくて、そこへ飛び込んでいける。それを教育委員会として支えていく。そういう体制を中央市では、特に強くお願いをしているところであります。



○議長(山本国臣君) 

 関敦隆君。



◆4番(関敦隆君) 

 この更新制、いつかこれがなくなればいいなと思っているんですけれども、とかく子どもたちに人気のある先生というのがいらっしゃるんですけれども、なぜか人気が出てくると転任されてしまうという。噂によりますとそれを潰そうという先生がいるとか、いないとかという、教師の中にもいじめが存在しているんではないかという。そういう話を日々、子どもたちのほうから、保護者や何かから、何回となく話を聞いたんですけれども、長い教員生活において、比志先生はそのへんの裏話は分かっていると思いますけれども、話せる範囲で結構ですので、そのへんちょっとお聞かせ願えればとお思いますけれども。



○議長(山本国臣君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 話せるかどうかは別にして、ただ教員の人事の場合は、ルールがありまして、県教委が人事権を持っていますので、おおむね小中学校の教師の場合には6年というのが1つの大体基準になっています。6年以上については、全員動かされてもしょうがないというふうに、一般的には理解されていますし、10年というのはいかがなものかなというふうにいわれています。

 ただ、他県ではもっと長く置いておく例もありますし、高等学校などでは10何年いる先生もいっぱいいます。特色のある先生というのは、当然、ある意味では敵も多いわけですから、別の見方もまたあってもいいと思うし、私は学校の中に、例えば怒り役というか、そういう人がいたりとか、一生懸命やる人がいたり、また勉強を一生懸命やる人がいたり、いろいろな人が、議会も同じかもしれませんけれども、あっていいんだろうとも思います。ただ思いが子どものために頑張るという、1点根ざすところが、議員さんの場合では、市民のために頑張るという1点が根ざせば、さまざまな意見があって、ある意味で当然だと思っています。

 ただ、どうしても私ども、先ほども申しましたように、私が個人的に許せないのは、例えば卑怯な振る舞いをするとか、やはり例えば子どものほうを向いていない教師というのは、私は個人的には非常に嫌いです。

 すべての教員は、やはりすべからく子どものために尽力をする。そのことに私は、心血を注ぐべきだと理解しています。



○議長(山本国臣君) 

 関敦隆君。



◆4番(関敦隆君) 

 先ほど、教育長がおっしゃったように、教師にもやはりそれぞれの役割分担があって、鬼のような怖いふりをしている先生もいれば、それを後ろから子どもたちのフォローをする先生もいたりして、非常にそのへんのバランスが取れている学校というのは、非常に荒れていない学校が多いという話を聞いて、どちらかというと、全部の先生が厳しい先生ばかりだと、子どもたちにとっては苦しい、窮屈な学校になってしまうという話も聞いたことがあるんですけれども、やはり教員の更新制については、今後検討をしていただいて、声高々にこのへんのところが教育に向かう教師であるのに、自分のそちらのほうに向いてしまうという、そのへんを是正をしていただきながら、検討していっていただきたいと思います。

 それから、先ほど、5番目の自然体験の多い子どもほどということで、それぞれ学校の内容、遠足だったり、社会科見学だったり、スキー教室だったり、あるいは南小の山村漁村の体験だったりするんですけれども、自然体験にとって重要なことは、感動だったり、胸が熱くなったり、それによって何かに目覚めたりとかいう。そういうことをしながら、心豊かに成長することだと思いますが、それにはやはり一番大事なのは予算が必要であって、山村漁村のほうは私が委員をしているんですけれども、100何万という、200何万でしたか、莫大なお金が文科省からきて、組み込まれて、そういう豊かな体験ができるというのが現実でありまして、確かに新聞記事で見る限りは、すばらしい体験をしていると思うんですけれども、その裏では国の税金が大量につぎ込まれているという、それは田富中にしても、玉穂中にしても、豊富小学校にしても、この豊かな体験活動を通じて、子どもたちの自然体験を学校行事として、取り組もうとしている、義務教育の内容なんですけれども、ただ、中央市にも市長、厳しい財政の中で、自然体験を豊かにしたいと思っても、やはり先立つものが必要になってくるんですけれども、やはりそういったものを例えば中央市にいろいろな形でお金を寄附される方もいますし、あるいは日ごろやはり教育に何とかしたいと考えている市民もいます。やはりそういう人たちのために、やはり子ども基金みたいなものをつくって、例えば学校で使うある程度限られた、あるいは寄附するほうも子どもたちのために使ってくださいといえば、子ども基金みたいなものに入れて、それは各学校で行う体験活動で、少しでも援助ができるような方式でやっていければいいなと思うんですけれども、そのへんはいかがお考えでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 ご指摘のとおり、昨年の場合は文科省のほうから田富南小は250万円いただきました。今年は継続でございますので、約120万円ちょっとですから市のほうでほぼ同額、市長さんのほうにお願いをしまして、付けて2実施をする予定でございます。

 そのほか、各学校の行事には、すべて保険を教育委員会、それからバス等について、なるべく市のバスを使ったり、いろいろな形や、下見や実施の本番の要旨等の問題について、市や県のほうから負担し、今、子どもたちからいただかなくてもということで、なるべく少ない費用でできるように取り組んでいるところです。

 今、子ども基金ということですから、この間もたまたま田富地区でしたけれども、初老の皆さんが83万5千円、4校に寄附してくださいました。それらについては、私ども一切、自由に使っていただいて結構ですということで、学校の自主性に任せています。そのようなものが折に触れ、豊富地区もあるというように聞いていますが、どこの学校でも特殊寄附というようなものがあろうかと思います。そういうものを有効に活用するということがいいと思いますが、今すぐ中央市の小さな市の段階で、子ども基金を設立してというようなことは、ちょっと事務的にも少し困難かなというようなことを考えていますが、また検討してみたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 関君。



◆4番(関敦隆君) 

 寄附する立場としては、やはりそういったものがあると寄附しやすくなると思うんです。要するに、中央市で使ってくださいよ、教育で使ってくださいといっていても、それがどこへどういうふうになって使われているか分からないけれども、国には子どもゆめ基金というのがありまして、私もそちらから川下りの助成金をいただいているんですけれども、そういったものがあると、やはり私としては寄附するほうもしやすくなるし、そういったものをPRすることによって、いろいろな面で市民の方、あるいは企業の方、あるいは学校と取引をしている業者さんなども、ぜひ役立ててくださいという形で、非常に増えているんで、逆に増えるんではないかと思っているんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 検討してみたいと思います。

 現状でもご寄附いただく方の中には、教育のほうに使ってくださいとかというような指名で寄附をしていただく例もございます。そういうときには、例えば図書館のほうへ、本をどうぞ図書館のほうで活用してくださいというふうに、現行の中でも、寄附する人の意思というか、子どもたちのためにという気持ちは、ある程度はできているというふうには思うんですが、改めてことさら何とか基金というふうに、銘打つ必要があるかどうかは、今言ったように検討をしてみたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 関敦隆君。



◆4番(関敦隆君) 

 図書館の本に使うのもいいんですけれど、やはりこういった基金を作ることによって、ある程度体験活動に限るとか、いろいろな制限をつけることも条例でできますので、今後、検討していっていただきたいと思います。

 それから、先ほど、体力不足の面で、車社会になったとか、食育とか、体力が二極化していると、もちろんスポーツ少年団も盛んでありまして、田富中なども非常にクラブ活動が盛んで、県大会優勝とか、そういった実績もあっていいんですけれども、その分、まったく運動をしない子どもも増えていたり、あるいはちょっと子どもたちの1割は糖尿病予備軍であるというふうな指摘もあるくらい、子どもたちは非常に体を動かさない。もちろん、先ほどの遊び場もそうなんですけれども、なかなかそういった、日ごろ鬼ごっことか、かくれんぼとか、そういったことをしながら体力は身につけていくかと思いますけれども、学校の中で、そういった二極化しているというものがあると、やはり体力というのは、やはり学力と体力と、心の問題というのは、一体として考えていくべきであると指摘する方もいらっしゃいまして、やはりその体力づくりということも、私としては町としても、学校の中としても大変重要だと思いますけれども、そのへん具体的な取り組み、例えばもちろんスポーツ少年団とかスポーツクラブ、入っている子はもちろん日ごろから鍛えていますからいいんですけれども、そうでない子どもたちを、どのようにこれから体力を身に付けていかせようと考えているのか、そのへんの具体的な考え方をちょっとあれば教えていただきたいです。



○議長(山本国臣君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 ご指摘のとおり、実はこの間面白いデータが新聞発表になりまして、体力テストが公表されました。学力テストは昨年公表されました。実は、非常に高い相関関係があると、学力テストが高い県は秋田県、福井県等ですか、実はその両県が体力テストについても上位だったと、これも分析の仕方がさまざまあると思いますが、議員ご指摘のとおり、体力とか学力とか、あるいは徳育の面というのは密接な関係があります。

 学校の中で、現実に部活動等を通してだけということになりますと、すべてのことをということになりません。スポ少へ入っている子は、小さいときからずっと体を鍛えていますので、本当に大人顔負け、あるいは大人以上に体力がございます。ただ、一方何もしない子はという現実はありますので、そういう子どもたちにも、例えば朝体操をするとか、あるいは早朝、みんなでランニングをしていくというようなことを取り組んでいる学校もありますが、昔はあったんですが、今はなかなか時間の中でできないんですが、そういうようなこととか、やはり学校を通してある程度習慣づけをしないと大変だろうというように思います。

 具体的には体育の時間ということになりますが、これも持久走とかそういうのもあるんですけれども、なかなか今は、途中で倒れてしまったらとか、あるいはAEDのこととか、さまざまなことが危惧されますので、もう少し先生から前向きにということにならないというのが現実で歯がゆい思いをしているところですが、とにかく体力の養成は全教育活動を通してやっていくべき課題であると理解しています。



○議長(山本国臣君) 

 関敦隆君。



◆4番(関敦隆君) 

 時間がないので急いでやりたいと思いますけれども、8番目の、読み書き計算などを確実にということで、昔、僕の自然体験クラブが中学生を中心だったんですけれども、そのときに、3年生の試験日となったときに掛け算を知らない子がいて、分数の割り算も知らない子がいて、非常にびっくりしたことがあるんですけれども、その例えば小学生で、読み書きを計算、算数などを教えていく場合、もちろんテストなどをして評定をしたり、どこが苦手かということを多分先生方はわかっていると思うんですけれども、そういった場合、子ども学力というのは、担任任せなのか、それとも学校全体として、集団で取り組んでいくのか、お聞かせいただきたいと思います。



◎教育長(比志保君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 基本的には担任の先生を通して、各教科を教えます。ただ、学年全体で一斉にテストをしてみたりとか、漢字テストをやってみたりとかいうことで取り組んだり、あるいは全校学力テストというような方法もございます。

 ただ、学力というのは、教えればその時点で分かって、あとずっと定着していくかというと、失礼な例ですけれども、私どもも、高校入試の問題も、あるいは大学入試の問題も、出ていらっしゃる皆さんは解けるはずですが、現実には私も含めて、ほとんどできません。やはり忘れるということはあります。ですから、繰り返し、繰り返しやっていくということになると、学校だけでずっと学力が定着していくかというと難しい問題があると思います。ですから家庭の教育も必要ですし、例えば秋田県の例等を見ますと、家庭で例えば必ず読み聞かせをするとか、家庭でお父さん、お母さんが必ず宿題の◯付けをするとか、高い県はそういう傾向もございます。ですから中央市でも、家庭の協力をもっとお願いするというような方向も、学力、あるいは体力、その他を含めても、必要だろうと考えています。



○議長(山本国臣君) 

 あと残り時間が4分です。

 時間内に質問をまとめてください。

 関敦隆君。



◆4番(関敦隆君) 

 8と9を一緒に質問させていただくんですけれども、教師というのはもちろん授業で勝負するといわれているようにプロです。先ほども言ったように、子どもたちの学ぶ意欲というのにも差があるというのはあるんですが、それはやはり教える側の意欲を引き出すということも、やはり教師としてプロの仕事だと、私は思うんですよね。だから、どっちが悪いのかとなってしまうと、先生の教え方が悪いから、いや子どもの意欲がないからと、これはいたちごっこになってしまうので、やはりそのへんをフォローするために、ちょっと全国的にいろいろ調べたんですけれども、世田谷区とか、多治見市とか、たくさんありすぎて、インク代がもったいないので、これだけしか印刷しなかったんですけれども、市でもって、あるいは区でもって、補習、要するに1月から3月の土曜日を使って、補習をしているんですね。皆さん、子どもたち、どのようにやっていくかと計画書を策定しまして、やはり学力が不足している子どもが何人かいると、ではどうすればいいかとなりますと、では土曜日を使って補習を実施して、それはもちろんお金は無料です。義務教育ですから、そういったことを最低必要な学力は、何とか身に付けさせて、卒業をさせようという、そういった各自治体の取り組みがあるんですが、中央市としては、これは義務教育の一環だと思いますので、どのようにそういった補習などを考えていますか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 強制をするというわけにはいきませんが、例えば学校によっても現に補習活動をしている学校もあります。かつて田富中でも必要に応じてやっていました。今現状では、例えば外国籍の子どもなどについては、これは教育委員会が主体ということではありませんが、有志の皆さんが毎週土曜日に7時から9時まで学習支援授業をしています。約20名くらい登録をしています。

 また、さまざまなことが学力が身につくかどうか、第一義的な責任は、やはり私は子どもよりは教師にあると、これは当たり前のことだと思います。

 ただ、教師が好きになってもらう、あの先生が好きだから勉強するようになったとか、さまざまな例もあるし、ケースバイケースですけれども、一概には言えませんが、やはり基礎基本から、分かった、また褒められた、またやってみよう、また褒められたというようなプラスのサイクルに回していくことが大事だろうと思います。

 あの先生が嫌いだからもうやらなくなっちゃったという例もたくさん聞いていますが、そういうことのないように、教師は日々研さんに励むべきだろうと思います。学校でも現実に特別な子を残して指導したりとか、あるいは数学が分からない子は、今日、どこの教室に集まりなさいというようなことは折に触れてやっています。

 以上です。



○議長(山本国臣君) 

 関敦隆君。



◆4番(関敦隆君) 

 ぜひ、担任任せではなくて、各学校には名物先生がいると思うんです。例えば教え方がうまい先生というのは、突出して1名か2名いますので、そういった先生を利用しながら、学校全体として学力向上に努めていってほしいと思います。

 それでは、いままで教育委員会のことについて、いくつか、先ほど3は市長のほうから答弁をいただいたんですけれども、2番目の教育委員会の基本的な教育という問題について、私はいつも思うんですけれども、父親や母親の子育て教育というのも、3歳から6歳、保育園児のときから、一番最適ではないかと思っているんですけれども、私の教育の間違え、当時、私たちは子育てについて学んだことはありませんから、間違った教育も結構しているんですけれども、その指摘をしていただいたのが、第一保育園の園長をしていた、田中てるじ先生という方で、今、児童委員をやっていらっしゃるんですけれども、その先生の話を聞いたときには、本当に頭がショックを打たれまして、子どもってこういうものなんだということを実感したんです。

 そのときから私の子どもに対するかかわり方が180度変わってしまったこともあるんです。

 そういった保護者もいますので、やはりその子育て支援課と、教育委員会とは切っても切れないと思うんですよね。そのへんをやはり教育といいますと何か義務教育ということで、小学校1年生からになってしまうんですけれども、やはり一番大事なのは、前の保育、あるいは幼児期というのは、やはり一番大事であって、その保育士さんなどの話を聞きますと、本当に参考になる話が多いので、やはりそういったことも考えながら、支援課と、あるいは教育というのは密接な関係がありますので、そのへんの連携について、ちょっとお考えをお聞かせいただきたいです。



○議長(山本国臣君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 ご指摘のとおりでございます。

 今現在は、小中の連携ということもさることながら、保幼小の連携という言葉がございます。保育園と幼稚園、小学校の連携ということで、幼稚園のほうでも積極的なアプローチがありますし、私どもも幼稚園に情報提供を求めたり、また例えば、子育て課もさることながら、保健のほうとも連携を取りながら、早くから発達障害とか、例えばいじめとか、虐待とかいうようなことについての情報を交換したりしています。

 また、議員ご指摘の名前を挙げていいのかどうか分かりませんが、田中先生のお話が出ましたけれども、そこに傍聴にいらっしゃいますけれども、私も個人的にもお世話になったこともございますし、いろいろな皆さんのご支援をいただきながらやっていくということが一番大事だと思いますし、人格というのは、議員ご指摘のとおり、学校だけでできるということではありませんけれども、人を作るのは、人は学校だけでなく、すべての人だろうと思います。地域社会の人々も含めて、みんなが未来の子どもたちのために、それぞれできることをやっていくことが、一番大事ではないかと思っています。



○議長(山本国臣君) 

 関敦隆君。



◆4番(関敦隆君) 

 まとめて質問させていただきます。

 先ほど、教育委員の選任で話があったんですけれども、一番大切なのは、経験とかいろいろなものがあったという話なんですけれども、やはりそういった人の考え方をどのように教育について考えているかを聞きたいというように、私も思いますので、選任について、教育に関する考え方などのレポートなどを書いていただければいいなと、私なりに思っております。

 ありがとうございました。



○議長(山本国臣君) 

 以上で、民主クラブ、関敦隆君の代表質問を終わります。

 代表質問の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。

 11時25分まで休憩いたします。



△休憩 午前11時14分

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△再開 午前11時23分



○議長(山本国臣君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、友和会の代表質問を行います。

 名執義高君。



◆1番(名執義高君) 

 友和会の代表質問をさせていただきます。

 保育行政の民営化問題、先に中央市は市政が誕生した2月20日を中央市教育の日、まごころの日として制定し、記念式典において、生きる力を育み、命を大切にし、信頼し合う教育の推進を児童、生徒とともに誓い合いました。

 中央市の教育の基本がまごころなのですから、当然、就学時前の子育て、保育行政においても、まごころ保育が実践されるべきであります。公立保育所の民営化については、子どものけがや事故が多発し、さまざまな面から問題が発生し、混乱が起きています。十分な引継ぎ期間を取らなかった、親の理解を得ず進めたとする民営化の是非を問う訴訟が全国で起きています。

 お配りしました資料をご覧ください。

 従来、保育園の民営化と言うと、自治体直営の公立保育園を市立の社会福祉法人に転換することを指していました。

 ところが最近では、2000年からの規制緩和により、これまで企業参入が許されていなかった、市立認可保育園にも企業が参入できるようになり、保育行政の民営化は営利企業にも含まれてくるという状況になりつつあります。

 平成20年度厚生労働省の発表によると、全体の保育園数が前年より61園増加しているにもかかわらず、公立保育園数は前年より275園減少しているとして、民営化の流れが進んでいるとしています。

 民営化の是非は、これを行う自治体がメリット、デメリットを明らかにした上で、子育て環境や保育資源、公民比率や財政事情に応じて、慎重に論じられるべきです。

 また、情報の公開や、意見の公募、保護者へのアンケート実施や、意見聴取も必要です。

 中央市では、中央市公立保育所民営化検討委員会が設置され、昨年第1回の検討委員会が開催されたと聞きましたが、民営化に対する今後の市の方向性と、中央市の公立保育園の現況について伺います。

 民営化によるメリットとデメリット、公立と市立の各保育園数と年齢別待機児数、各保育園の保育士の状況、特別保育実施状況、検討委員会の委員構成、民営化が加速している大きな要因として、人件費の圧縮が挙げられています。保育は、質の向上を目指すべきなので、市場主義をもち込み、コスト論だけを優先した保育の民営化については反対です。

 民営化の前に、中央市の職員である保育士は、子どもたちや保護者が本当に必要としている支援を提供し、高い専門性で、地域の子育て支援にかかわり、児童福祉のネットワークに努めていかなければなりません。

 公務員の勤務条件の弾力化や、給与形態は考えていく必要がありますが、全職員が100%の力を発揮し、組織の改変と適正な職員の配置を行えば、リストラや民営化を行使せずに済みます。

 子どもたちの最善の利益が優先される保育、一人ひとりの子ども発育を尊重し支援する保育、中央市の保育士にはより困難で、少数ニーズにも応える使命があります。

 保育園は、子どもが親以外に他者の愛を知る始めての社会的場所です。まごころ保育が今こそ輝くときです。市長の考えをお聞きします。

 次に、公共嘱託登記土地家屋調査士協会と連携した地籍調査の推進について、国土調査法第5次国土調査事業10カ年計画に基づいて、土地の地籍調査事業が進められています。地籍とは、いわば土地に関する戸籍のことで、主に市町村が主体となって、一筆ごとの土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置や面積を測量するものです。

 中央市では、平成21年度から実施する予定ですが、民有地の境界査定など、難しい問題もあります。地籍調査をしないと、次に挙げる内容が心配されます。相続した土地が分からない。土地取引が円滑にできない。公共事業が進まない。災害など復旧に時間がかかる。まちづくりの計画が立てられない。一方で地籍調査をしても何らかの理由により、隣地との境界が決まらず、もっとも重要な作業である境界杭の設置ができないと、調査や測量ができず、地籍図が作れないことになります。

 この場合、筆界未定ということになるわけですが、このまま地籍事業が完了すると、どんな問題や損失が起こるかお聞きします。

 また、公図にある里道、水路は例え現況が残っていなくても、用途廃止をしない限りなくすことができないなどの問題も併せて、解決策をご回答ください。

 民有地の境界確定は、地権者の意見が食い違うため問題が発生します。

 重要なポイントは境界立会い時に事前に問題の整理を行う必要があります。この点を解決するためには、専門家の協力が必要であり、円滑に地籍調査を進めていくために、以下の提案をします。

 境界立会いを市職員や測量業者だけで地権者の意見調整を行うには限界があり、複雑な利害調整を行うには、専門家による適切なアドバイスが事業推進に有意義である。公共事業を伴う不動産登記においては、公益法人である公共嘱託登記土地家屋調査士協会が、公共嘱託登記制度を実施しているので、地籍調査の協会立会い時に、公共嘱託登記土地家屋調査士協会の認定都市調査員の協力の下、地権者の意見調整を行う。

 次に、グリーン電力の普及について、米国オバマ新大統領は、経営危機を改善するため、グリーンニューディール政策をスタートしました。また、わが国の政府も低炭素社会づくり構造計画に基づく経済産業省、文部科学省、国土交通省、環境省合同で太陽光発電の導入拡大のためのアクションプランや、緑のニューディール構想の策定などを進めています。今、世界はグリーンの社会へ大きく舵を切り動き出しています。

 経済危機はある意味では大きなチャンスとなり、新しい産業の振興策にもなります。1997年に契約された京都議定書の次の枠組みが話し合われる、今年12月の国連気候変動枠組条第15回締約国会議は、京都議定書以上に重要な節目となることが予想されます。

 そこで、中央市におけるグリーン政策ともいうべき中央市地域新エネルギービジョン策定が進められていますが、策定の結果を踏まえ持続可能なエネルギー普及推進策や、市民参加による温暖化防止を図る必要があると考えます。

 併せて、京都議定書における温暖化効果ガス削減目標を達成するためには、民生部門における排出削減が不可欠なので、地球温暖化対策地域協議会の設立が求められています。この協議会の目的は、市民、事業者、団体および市の共同により、温暖化防止や、新エネルギーの普及を推進していくことにあります。

 中央市での地域協議会設立が望まれています。また、財団法人広域関東圏産業課活性化センターは、自然エネルギーのさらなる普及拡大を図ることを目的として、グリーン電力基金助成金制度を設けています。

 この制度は、新たに設置される太陽光、風力、水力、バイオマスによる発電への補助制度などで、協議会と共同して進めていくことは、中央市のグリーン政策をさらに推し進めることになります。

 市民への新エネルギー普及と、温暖化防止への啓発を図るため、以下の質問をいたします。

 中央市新エネルギービジョン策定の状況、持続可能なエネルギー普及推進策と、有効なグリーンエネルギーとは、地球温暖化対策地域協議会の設立の必要性について、グリーン電力証書を生かした、活用した自然エネルギー推進支援策について、葛飾区では、平成20年10月から太陽光発電システムを設置する区民に、設置費用の一部助成に加えて、新たにグリーン電力証書化を始めました。

 太陽光や風力など自然エネルギーから発電された電力には、電気としての価値と環境価値が含まれています。CO2を出さない。化石燃料を使用しないといった環境活動を証書として取引ができるようにしたものが、グリーン電力証書です。区民が、太陽光発電で発電した自家消費電力のエコ価値を証書化し、区が買い取る仕組みです。この証書を購入した葛飾区では、自然エネルギーで作った電気、グリーン電力を使用したとみなされ、結果として、葛飾区は温室効果ガス削減を進めたことになります。

 中央市でグリーン電力の地産地消を検討してみてはいかがでしょうか。

 次に、外国籍児童を生かした特色ある外国語活動を。文部科学省は、平成20年3月28日に小学校学習指導要領の改訂を告示しました。

 新学習指導要綱では、小学校5、6年生で週1コマ外国語活動を実施することとしました。

 音声を中心とした外国語に慣れ親しませる、言語や文化について体験学習、コミュニケーション能力の育成を図ることを目的としています。今日、国際理解教育や異文化理解は重要であり、より進めるために、自分たちが住む地域の文化を知ることも同様に大切だと考えます。

 世界には200以上の言語があり、世界を1千人の村と仮定すると、165人が中国語を使います。86人英語、83人ヒンディー・ウルドゥー語、64人スペイン語、58人ロシア語、37人アラビア語、その他ベンガル語、ポルトガル語、インドネシア語、日本語、ドイツ語、フランス語など、さまざまな言語があります。

 外国語教育の計画について、英語が望ましいといわれていますが、中央市は四川省との姉妹都市関係を持ち、また多くのブラジル系の住民が住んでいるという特色を持っています。地域に根ざした外国語活動を進めるためには、帰国子女、外国籍児童の情報を生かし、それぞれの国の文化、言語、思想に触れる学習のあり方や、子どもたちが自ら学びたいと思える意欲を掻き立てる工夫を模索していくべきでしょう。

 画一的に英語活動のみに慣れ親しませるだけでなく、教育の時期にふさわしい中央市独自の特色ある教育を実践し、異文化国際理解教育を進め、コミュニケーション能力や発言力を育成していくべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

 次に、施政方針について、田中市長は、施政方針の中で、市政運営の基本理念として、市民一人ひとりを大切にした市民型政治の実現、市民の声が届く市政の実行、市民との協働を挙げ、実り豊かな生活文化都市を目指し政策展開を行うとしています。

 平成21年度は市政の仕上げの年位置付け、未来に向かっての決意をされました。

 振り返ってみますと、ロックタウン誘致、カインズ訴訟勝訴、旧豊富村村長の賠償金支払承諾など、市政の難題に覚悟を持って取り組まれてきたと評価いたします。

 それらの難題を見事に解決してきた3年間であったと思います。厳しい時代だからこそ、人材教育に力を注ぐ田中市政は、人を大切にした市政であると私は認識しています。そこで、人事評価制度による人づくりについて質問いたします。

 国で進める人事評価制度の目的は、人材育成と能力開発により、市役所の成果や仕事の効率を上げるために行い、社会への説明責任を果たすことにあります。単に競争をあおるだけでなく、ともに高めあう人材育成につなげる必要があると考えます。

 市政を支える管理職は、自分自身に恥じることのない行動と、真心で応える姿勢が市政運営や部下への指導を行うために必要です。

 人事評価制度の運用は、管理職の存在と真心がキーポイントとなります。評価方法にはさまざまあると思いますが、例えば管理職の年次有給休暇の取得が比較的多いとの傾向を聞きます。この点について、シビルルールと、モラルルールの観点から市長の見解を伺います。



○議長(山本国臣君) 

 友和会の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、友和会の名執議員の質問にお答えしてまいりたいと思います。

 保育行政の民営化問題についてお答えをしてまいります。

 まず、民営化のメリットとデメリットですが、メリットとして考えられることは、人件費等のコストが削減され行財政改革の推進が図れること、特別保育事業の充実が期待できることが挙げられます。また、デメリットとしては教材費の購入など、保護者の経済的負担が増加する可能性や、公立保育園の保育士のほうが、私立保育園に比べ在職期間が長いことから経験豊富な保育士による保育の機会が減ることや、一時的ではありますが、保育士が大幅に入れ替わることにより、児童や保護者に不安が生じる恐れ、また、児童への対応が疎かになることが考えられます。

 次に公立と私立の各保育園の園児数と年齢別待機児数ですが3月現在で、玉穂保育園は園児167名、田富第1保育園148名、田富第2保育園81名、田富第3保育園127名、田富北保育園75名、豊富保育園91名で待機児童はありません。

 私立のまみい保育園は園児数114名で待機児童は0歳、1歳、2歳児にそれぞれ1名がいるそうです。

 各保育園の保育士の状況ですが、保育士数は玉穂保育園が正規職員9名、臨時職員9名で正規比率50%、田富第1保育園は、正規職員9名、臨時職員7名で正規比率52.9%、田富第2保育園は、正規職員4名、臨時職員6名で正規比率40%、田富第3保育園は正規職員8名、臨時職員5名で正規比率61.5%、田富北保育園は正規職員5名、臨時職員4名で正規比率は55.6%、豊富保育園は正規職員5名、臨時職員3名で正規比率は62.5%となっています。

 私立のまみい保育園の保育士数は、正規職員12名、臨時職員7名で正規比率63.2%です。

 次に特別保育の実施状況ですが延長保育と障害児保育については公立、私立保育園の全園で実施しております。一時保育については田富第2保育園、田富北保育園、豊富保育園と私立のまみい保育園で実施しており、乳児保育は玉穂保育園、田富第1保育園、田富第2保育園、田富第3保育園とまみい保育園で実施し、また、病児・病後児保育については、まみい保育園で行っております。休日保育および夜間保育については、どの園も実施しておりません。

 中央市公立保育所民営化検討委員会の委員構成ですが、同委員会設置要領により民生児童委員会長3名、主任児童委員6名、保護者会の会長6名のほか、識見者として中央市議会より議長ならびに厚生常任委員会委員長、山梨県立大学人間福祉学部教授の池田政子氏の3名を委嘱したところであります。

 検討委員会では、集中改革プラン及び行財政改革大綱の中で公立保育園の運営について、考えていくこととなっているので、今すぐ、民営化・管理委託ということではなく、公立保育園の健全な運営・あり方を考え、何がベストなやり方なのかを検討していただけるようお願いしているところであります。

 次に、公共嘱託登記土地家屋調査士会と連携した地籍調査の推進についてお答えをいたします。

 地籍調査完了後の筆界未定の問題点や損失についてでありますが、筆界未定地は、土地を売買する場合や抵当権等を設定しようとする場合は、相手方の承諾が必要となります。

 相続、贈与、売買などで分筆したいと思っても、筆界未定地は、分筆できません。合筆しようとしてもできません。

 次に、筆界未定地が農地である場合は、農地転用が難しくなります。

 筆界未定地は地籍調査後において境界線を決めようとする場合は、隣接土地所有者の承諾が必要となります。筆界未定地の解除をする場合は、当事者が法務局へ申請手続をしないと解除することができません。その場合は地積測量図等が必要となり、これらの諸費用はすべて当事者の負担となり、相当多額の費用が必要となるなどが考えられるところでございます。

 なお、筆界未定地の解決策として、土地の所有権の登記名義人等の申請に基づいて,筆界特定登記官が、外部専門家である筆界調査委員の意見を踏まえて、土地の筆界の現地における位置を特定する筆界特定制度があります。

 次に、公図にある里道、水路で、現況にない場合でも用途廃止をしない限りなくすことができないなどの問題の解決についてでありますが、地籍調査事業における、公図にあるが現地にない里道、水路の取り扱いは、法務局の筆界特定登記官と過去の付け替え等の経過を調査する中で、法定・法定外公共物譲与関係書類との整合性を図りながら協議を行うこととなります。

 現地になく、地積図に復元された場合は、建築物を建てるときなど、用途廃止および払い下げが必要となってきます。

 なお、里道、水路について、従前は国有地であり、国が管理する財産でありましたが、平成16年4月に国から一括譲与を受け、市の財産となりました。

 したがって、土地所有者と土地家屋調査士と市で現地を測量し、土地の境界や所有権の問題などさまざまな問題がありますが、その都度適切に対処してまいることとなります。

 次に、中央市地域新エネルギービジョンの策定状況についてでございます。

 市では本年度、独立行政法人新エネルギー産業技術総合開発機構の地域新エネルギー・省エネルギービジョン策定等事業の補助を受け、新エネルギー施策を総合的に導入、普及するにあたって、指針となる中央市地域新エネルギービジョンを策定しました。ビジョンは、そのキャッチフレーズを地球に優しい生活文化都市、太陽と水と緑の恵みを生かしてとして策定され、報告書と概要版の印刷業務を終了し、すべてが完成いたしました。報告書、および概要版は関係者に配布するとともに、4月に市内全戸に回覧する予定であります。

 中央市地域新エネルギービジョンは、中央市の目指す快適で環境に配慮した社会の実現に向けた1つの方向性を明確にし、市民、事業者、行政が共同して実施する先導的モデル事業として有望なものや、効果的な新エネルギーの普及方策等を提示するものであります。

 ビジョンの詳細内容につきましては、本日の議員協議会で説明させていただきます。

 次に、グリーン電力の普及についてでございます。

 グリーン電力の普及についての2点目のご質問にあります、持続可能なエネルギー普及推進策と有効なグリーンエネルギーとはについて、お答えさせていただきます。

 まず、持続可能なエネルギー普及推進策についてでありますが、現在の日本は、エネルギーの自給率が著しく低く、将来的な化石燃料の枯渇が予想される中で、新たなエネルギーの活用が強く求められています。

 このような地球規模の問題に対して、地方は、国の施策に頼るだけではなく、身近な取り組みが重要なことであり、地域としての役割を十分認識し、自治体の率先した取り組みが求められている状況にあります。

 このような背景から、本年度、中央市地域新エネルギービジョンを策定したところであります。

 この新エネルギービジョン策定の目的は、地域の特性に合った新たなエネルギー導入の具体的方向性を明らかにし、資源循環型社会の構築を目指すものであります。

 策定いたしました新エネルギービジョンは、石油に代わるエネルギーとして、石炭、天然ガス、原子力がありますが、これらは概ね普及が図られており、長期的には、資源枯渇が懸念されております。

 そこで、持続可能な再生エネルギーの中で、特に導入を図る必要があるものとして、新エネルギーが位置づけられています。熱利用分野として、太陽熱利用やバイオマス熱利用などがあり、発電利用分野として、大陽光発電や風力発電、バイオマス発電などがあります。また、未利用水力を利用する1千キロワット以下の中小規模水力発電がこれに含まれます。

 中央市地域新エネルギービジョンでは、本市において重点的に進める新エネルギー導入の取り組みを4つのプロジェクトとして、太陽のちからプロジェクト、水のぬくもりプロジェクト、緑のめぐみプロジェクト、地球にやさしい暮らしプロジェクトと位置づけ、期間ごとの目標を定め、推進していくこととしておりますのでご理解をいただきたいと思います。

 続きまして、有効なグリーンエネルギーとはのご質問にお答えいたします。

 中央市地域新エネルギービジョンの新エネルギーの検討結果では、本市の特性や市民・事業者の意向および、コスト面などを総合評価した結果、太陽熱利用や太陽光発電、地下水を利用した温度差エネルギー利用および農業廃棄物などを利用したバイオマスの活用が有効であるとの検討結果が示されておりますので、今後は関係組織等によるご議論をいただき、事業展開に結びつけてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 ご質問の3点目であります、地球温暖化対策地域協議会の設立の必要性についてお答えをいたします。

 現在、民生部門からの温室効果ガス排出量の削減が喫緊の課題となっている中、日常生活において市民自らが効果的な取組みを進めていくためには、地方公共団体が中心となり、市民や中小事業者の地球温暖化問題に対する意識や知識の高揚を図るとともに、効果的な対策についての情報提供等を行い、更にその取組みの支援をしていく体制の整備が必要であります。

 このため、地方公共団体、都道府県センター、事業者、市民等が連携して対策を協議し、協力して地球温暖化対策に取組む組織として、地球温暖化対策地域協議会が必要であると承知しておりますのでご理解をいただきたいと思います。

 この件に関連して申し上げますと、昨年の12月に経済産業省ECCJ省エネ普及指導員をされている市民の方からご提言をいただき、大陽光発電装置を公共施設に設置し、平常時には、施設の電力を賄い、災害時などは災害救助機器の電源確保などに使用する目的で、グリーン電力基金から設置費等の助成金を受けるため、市民・事業者・団体・行政が参画した、地球温暖化対策地域協議会の登録申請を行う準備をしている状況であります。

 今後は組織の充実を図り、環境省の各種助成制度に対応した取り組みをしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いたします。

 最後に4点目のご質問であります、グリーン電力証書を活用した自然エネルギー推進支援策についてお答えいたします。

 名執議員のご質問にありますように、グリーン電力とは、大陽光・風力・水力・バイオマス等の自然エネルギーにより発電された電力のことであります。

 石油や石炭などの化石燃料は、発電するときにCO2が発生しますが、自然エネルギーによる発電は、発電するときに、CO2を発生しないと考えられています。このような自然エネルギーによる電気は、電気そのものの価値のほかに、省エネルギーやCO2排出抑制といった付加価値を持った環境価値のある電力といわれています。グリーン電力証書システムは、自然エネルギーにより発電された電気の環境付加価値を、第三者機関であるグリーンエネルギー認証センターが認証し発行するグリーン電力証書で取引する仕組みであります。

 今後、中央市新エネルギービジョンの策定推進の議論の中で協議してまいりたいと考えています。

 次に、外国籍児童を生かした特色ある外国語指導をについてお答えをいたします。

 中央市独自の特色ある教育の実践を、ということでありますが、現在、外国籍児童は中央市立小中学校に155名在籍しております。その内、ブラジル国籍が104名、ペルー国籍が25名、フィリピン、中国国籍が各12名、その他2名という状況であります。

 特に、田富小と田富南小に多く在籍しており、学校としましても、ブラジル人保護者と通訳の方による全校児童へのポルトガル語、日本語による読み聞かせや総合的な学習の時間に外国の方を招き、話を聞いたり、ゲームをするなどの交流をしています。

 また、ポルトガル語の時間をクラスごとに実施したり、国際理解集会として児童の母国語でのゲームを行ない、お互いの理解を深めるなど、いろいろな取り組みを行なっております。今後とも、児童が興味を持つような取り組みや活動を通して、国際理解教育を進めてまいりたいと考えています。

 次に、施政方針の中の人事評価制度による人づくりについてお答えをしてまいります。

 市では、効率的で質の高い行政の実現を目指し、積極的に職員の人材育成を図るため、新たな人事評価制度の導入に向け、制度の構築およびその運用に関し、必要な事項を調査研究および審議するため、平成20年8月に、中央市人事評価制度検討委員会を設置したところであります。

 検討委員会では、これまで、人事評価制度を構築する資料とするための職員アンケートの実施や各種研修会等への参加、全職員を対象にした市町村職員研修所の出張研修などを開催しており、制度導入に向けて準備検討をしているところであります。

 年次有給休暇につきましては、法律において、職員に与えられた権利でありますが、公務員は、全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務するという一般的な義務があり、まごころを欠いた行動により、市民サービスの低下や職場での秩序を乱すことのないように、指導していきたいと考えております。

 また、客観的で公平性や透明性が高く、実効性のある人事評価制度の導入を進めるにあたって、特に、人事評価の評価者となる管理職には、自らの意識改革や能力開発に積極的に取り組むとともに、さらなる、モラルの向上、資質の向上を図ってもらいたいと考えているところでございます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(山本国臣君) 

 当局の答弁が終わりました。

 再質問を受けます。

 名執義高君。



◆1番(名執義高君) 

 ありがとうございました。

 昼間の時間になりましたので、答弁は簡潔によろしくお願いします。

 それでは最初に、保育行政の民営化問題について、早急に民営化を進めるわけではないと、こういうご回答をいただいたと認識をしております。基本的には、先ほどの待機児数を見てもそんなに問題はないと、なおかつ人件費問題を考えても、基本的に正職と臨時職員の比率はほぼ半分だと、こういう話であります。ですから、本来的に民営化で一番問題になっているコスト面の問題ということになろうかと思いますが、中央市にとっては、それほど現況が非常に問題になっているというふうには考えられないデータであると、こういうふうに認識をしました。

 この点について、市長の、再確認なんですが、現況保育サービスに欠けているというのが、待機児数が少ないということですから、当然病後時保育、あるいは土日の保育くらいかなと、こういうふうに認識しましたが、それでよろしいでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 今、その他のものにつきましては、すべての園というわけにはまいりませんけれども、それぞれの園で延長保育とか、それらのものはやっているわけでございますけれども、今、議員がおっしゃられたとおり、病中、病後時の保育、あるいは土曜、日曜の保育というようなものは、すべての、私立も含めて、すべての園で実施をしていないわけでございます。今後、どういうことを、今回のこの民営化検討委員会の中で、それらの方向等についても、当然検討がしていただけるものというふうに理解をしておりますけれども、またその検討結果をもって、検討をしていきたいと、そのように考えております。



○議長(山本国臣君) 

 名執義高君。



◆1番(名執義高君) 

 ありがとうございます。

 いろいろ新聞報道等によると、やたらと待機児数が多いという報道がある。これを分析しますと、結果的には都市部、東京とか、そういう大きな都市での起こっている現況だと思うんですね。それで、地方とは全然体質が違うんではないかなと、こういうふうに認識しましたが、それで担当部長さんにお聞きしていきたいと思うんですが、現況、保育士の皆さんは、保護者との接点の中で、そのへんについてどういったサービスを、今後中央市にやっていっていただきたい。あるいは検討委員会等でどんなサービスをやってほしいというようなお話がなされているかお聞きしたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田邦雄君) 

 今、名執議員の再質問の中で、保育士と保護者の接点というような、どういうサービスが必要なのかということですけれども、今、毎月園長会議をさせていただいております。その中で、特色ある園、あるいは中央市に必要な保育サービス、そういう園を各園長が子育て支援課の課長か、あるいは担当者と話をさせていただいております。

 とりわけ、これといったものはありませんけれども、4月からは園児をどういうような形で迎え入れるかということをやってみようということを聞いております。

 各月で例えば土曜日の園児を受けられるかどうかというようなことを、まだ具体的には話は出ておりませんけれども、そういったことで、公立の保育園に対して、考え方、あるいは希望を持ってもらうということを聞いておりますので、まだ具体的に、これといったようなことはでていません。とりわけ多分そのようなことに、最初からなるだろうと思っております。

 以上です。



○議長(山本国臣君) 

 名執義高君。



◆1番(名執義高君) 

 ぜひ、保育所というのは、先ほども質問の中にありましたように、こういう子育て、初めてのお子さんとか、お子さんが小さいときに、親の手から離れて、初めて他人というべき、社会の場へ出て、保育とか愛を感じるということが重要になるわけですから、ですから保育士さんの立場というのは、非常に大事だと、こういうことになると思います。そういった中で、単純に言いますと、正職員の方と臨時職員の方がいて、給料システムが変わっているわけですから、おそらく給料というのは、正職より半分くらいの給料で臨時職になっているということでしょうから、そういった問題はあると思うんですね。ですから、今後、やはりそういうしっかりした臨時職の経験者にも、そういう待遇を多少なりとも改善するということも当然考えなければいけない。逆に正職員の方が非常にある時期、一定年齢の方が高いというような、私が調べた結果があります。単純にいうと50歳代の方が多いということで、非常にコストが高いという言い方をすると、給料が高いと、こういうことがありますから、上手なコスト面の改善ということは当然必要だと思いますが、そのへんについては、部長さんどういうふうにお考えをもっているでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 長田部長。



◎保健福祉部長(長田邦雄君) 

 先ほど、市長の答弁にもありましたけれども、正職員との比率ですね、約半分半分というふうになっています。私どものは試算で計算をしていきますと、公立と民営の保育園の運営費といいますか、約300万円から今現在、19年度の決算ですね。まだ20年は出ていませんから、それを比較した場合に約300万円から500万円くらいの差で、民のほうはいいというふうになっていますけれども、確かに今、話がありましたように、正規職員の半分ですから、これを上がっていくと人件費が高くなっていくと、要するに60何%、70%に上げていくと高くなっていくということで、コスト面からも人件費、いわゆる行革の中の1つのものには出てくるんだろうと思います。

 したがって、臨時の保育士の経験者ということの待遇性ですけれども、多分臨時さんにおいては、数年経てば時給といいますか、それは上がっていて入ると思います。

 あと、年齢の高いという保育士さんは、当然園長先生を含めれば高くなっていますから、われわれがどうという話ではありませんけれども、高い人たちが退職されて、今後職員を採用するという中では、いわゆる職員の採用の一定の法律といいますか、年齢等もあります。あるいはテストの問題とか、そういうような問題がありますから、われわれとすればそのテストを受けていただいて、職員の正職員になっていただくということは必要だろうと思っています。



○議長(山本国臣君) 

 名執義高君。



◆1番(名執義高君) 

 ぜひ、保育士の分野の中で、上手な人事、あるいは給与制度とか、というようなことを今後、検討していけば、民間以上に、ある程度不安定な雇用でなく、保育士を雇用してあげたり、コストバランスも考えられると思います。正直言いまして、子育て、あるいは教育にお金をかけていくという点については、やはりまちづくりは人なりという、教育は人なりということから考えれば、コストをかけても、非常に大事なコスト、お金の使い方は非常に大切なお金の使い方になるというふうに認識していますが、市長さんはぜひお金の使い方について、子育て、当然三つ子の魂百までということの中での保育ということを考えたときに、このコスト論の問題については、お金ではないよとお思いになると思いますが、いかがでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 先ほども、保健福祉部長からも答弁がありましたように、やはり保育所、保育士の年齢的なバランスというんでしょうか、やはりそういうことも大切だろうと思いますし、確かにおっしゃられるとおり、三つ子の魂百までもということで、そのときの教育、あるいはそういうものが後々影響してくるんだろうと考えております。確かな保育というようなことを考えますと、やはりコスト云々ということではなかろうと、私自身は考えているところでございます。



○議長(山本国臣君) 

 名執義高君。



◆1番(名執義高君) 

 次に、地籍調査のほうの話に移らせていただきます。当然、地籍調査が筆界未定地という形になった場合に、非常に市民に取っては不利益なことになる。その多くの原因が、協会のお互いのいざこざというか、そういう問題、当然民民の問題もありますし、民間の方と市との問題もあると思うですが、このへんについて、先ほどもいいましたように、非常に市の職員とか、測量業者だけで取り組むというのは限界があるということで、こういった専門家の方のかかわりが必要だと思うんです。こういった考え方は、一番大事なのは、やはり職員の方も業者の方もあるいはこういう認定士の人も、やはり人柄だと思うんですよ。人柄の中で、誠意をもって地籍調査をしていくということが大事だと思うんですが、簡単な質問で、建設部長さんに、やはり中央市における難題を、退職をされてしまうので、そういった置き土産という、職員の方に置き土産として、どんな姿勢でこういう問題に立ち向かっていけよと、当然、長い経験の中でこういった問題を解決されたと、部長さんにおかれましてはそういう経験も持っているということですが、一言で結構です。置き土産に後輩職員にいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 長田建設部長。



◎建設部長(長田徳久君) 

 今、置き土産というようなことでいわれたんですけれど、一応、地籍調査についてはいろいろな説明とか、いろいろなこともやっていかなければいけないということもありますけれども、まず、人柄については、どういった体制でやっていくかということも考えられますので、このへんについてはお願いもしてございますので、私のほうではこのへんで答弁とさせていただきます。



○議長(山本国臣君) 

 名執義高君。



◆1番(名執義高君) 

 ありがとうございました。

 何か体制を整えてというお話がありましたけれども、今後、4月から具体的にもう一度確認なんですが、どういった体制を、職員体制ということだと思いますが、いままでと違う取り組み方としての体制と、こういうことだと思いますが、どんなふうな形になるでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 今、職員体制ということでございますけれども、新たにといいますか、再度地籍調査をということでやってまいります。これには片手間でというわけにはまいりませんので、ある程度の数の専任職員というのは必要であろうと考えております。



○議長(山本国臣君) 

 名執義高君。



◆1番(名執義高君) 

 専任職員の中にこういった問題に詳しい人も、併せて考えていくという考え方でよろしいんでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 専門職というのがございませんので、ある程度それに精通をした職員というふうには配置をしていきたいと、まず、すべての職員がそうとはまいりませんけれども、先に立つ、リーダーとなるべき人間には、職員にはそんなことをもっていきたいと思っております。



○議長(山本国臣君) 

 名執義高君。



◆1番(名執義高君) 

 ぜひ、住民の不利益になる問題ですので、そしてまた市としてもいろいろな道路、あるいは下水道にしても、いろいろな公共サービスを行う上でも非常に問題がある点でありますので、ぜひ建設部長さん、あと残り何日ですが、上手に後輩の指導をいただいて、その心を伝えていただきたいと思います。

 次に、グリーン電力の普及についてですが、基本的には地域協議会等ということを含めて、民間の人と共同でいろいろなことを普及していくということが大事だと、こういうふうに思っています。

 そのへんについて、当然これは担当部のほうで、いろいろ取り組むということも当然であります。職員体制とか非常に難しい問題もあるのかもしれませんが、大事な部分ですので、職員体制をきちんとして市民協働ということが大事だと思います。そういった点と、これは市民部長さんにお聞きしたいということと。

 もう1点は、先ほど答弁の中に、地球に優しいと、こういうお話をされていて、非常に私は言葉の使い方として、あまり環境問題を考えていったときに、正しいという言い方、地球に優しいとか、優しいという言葉遣いというのは非常に問題があると思います。先に、私も一般質問の中で、スウェーデンなんかでは、こういった問題を取り組むときは、小学校でさえ地球に正しい、そういった活動をしていこうと、こういうことを言っているわけでありまして、それが世界の環境の流れであり、グリーンエネルギーの流れだと思うんですが、このへんについては、ビジョンが出てきてしまいますから、大先生たちに、検討された先生方に非常に大変失礼なことかもしれませんが、そういった問題も一考、考えていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 萩原市民部長。



◎市民部長(萩原一春君) 

 まさに名執議員が言われますように、環境問題については大変難しい問題だと思います。私どもの市におきましては、幸いにも先ほど市長が答弁しましたように、新エネルギービジョン、そしてまた環境問題の基本計画が今年度策定されておりますので、その中で、やはり体制等も含めて、調えていっていただければいいかなと、といいますのは、やはりこういう新たな問題につきましては、いままでの経験の知識とか、知見とか、そういうものもものすごく必要になってきます。当然職員の意欲というものも必要でございますので、新しい知識、工夫というものを身につけた職員が、させていただくことがいいのかなと思っております。

 2点目は、やはり先ほど市長が答えましたように、やはり環境問題は市民の方々の協力がなくして、地球温暖化も含めて、CO2の削減もできません。やはり市民の方、また業者、私どもが一体になって、協働稼働していくことが重要だろうと、当然、行政という形の中で、いろいろな情報が入ってくるわけでございますから、市は当然それの方向付けをしていく役割をしていくということで、ご理解をお願いしたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 残り時間5分ですから、5分以内でまとめてください。



◆1番(名執義高君) 

 太陽光の発電については、2010年度から倍額買い取り制度と、固定価格買い上げ制度というのが始められて、1キロワットあたり約50円くらい、いままでの倍になるということで、これプラス、先ほどの証書化とか、あるいは補助制度というのをやると、非常に市民の導入については非常に優利になるということなんですね。ですから、こういった点について、やはり今後、来年度中にいろいろな検討策をお考えになる。あるいは国の動向も含めて、こういったことを進めていくことで、セットで非常に有利な市民の普及というのがなされると思いますが、この点については、市長、新たな取り組みということも検討されるお考えがありますでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 いずれにいたしましても、今年度策定をいたしました、私どもの地域新エネルギービジョン、これらの推進を図っていく過程の中で、そこらへんの議論はまたしていきたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 名執義高君。



◆1番(名執義高君) 

 次に、外国語を生かした教育の点について、教育長さんにお聞きします。

 市単独でALT、国際理解教育の指導員というのを設置されているという中で、臨時職という形が非常に多いと思うんですが、今後、こういったことを当然常時、あるいは数を増やす、これは学校の父兄さん、あるいは現場職員の方、教員の方からもそういった提案があると思うんですが、その点についてはどんな方向性をお考えでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 ご指摘のとおり、今、中学校に2名ALTを雇用しています。来年度は小学校のほうへ1名雇用をする予定です。

 なお、通訳を小中に合計3名、雇用していますが、緊急対策の雇用の予算を使って、若干名採用できるように取り組んでいるところです。



○議長(山本国臣君) 

 名執義高君。



◆1番(名執義高君) 

 来年度については、そういう緊急雇用対策の中で進めるということだと思います。中央市は、ブラジルの方も多いということで、多文化共生の取り組みが県内では最先端の取り組みをされていると評価をいただいております。ですから、外国語教育についても、また最先端の取り組みがなされるように、ぜひ予算措置をいただきたいと思いますが、今後、常時そういった予算措置ができるようにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 今、教育長が答弁をいたしましたように、市単の補助員というんでしょうか、ことも採用をしておりますので、これにつきましては、私どもも継続をしていく予定でございます。



○議長(山本国臣君) 

 名執義高君。



◆1番(名執義高君) 

 ありがとうございました。

 ぜひ、お願いをいたします。

 それでは最後の質問でございます。

 人事評価制度についてでございますが、私自身はこの問題について、やはり一番大事なことは、やはり上に立つものの行動で下はついてくると、これがすべてだと思っています。

 特に、その現場の幹部職員の方の行動いかんによって、職員の方たちの行動が、当然変化がもたされるわけでありますし、端的にいえば、尊敬できない幹部職員の方に評価されるなんて真っ平ごめんでございますと、これが部下の考え方だと思います。ですから、厳しく怒るだけが嫌われるということではないと思いますし、やはり、一生懸命やっている姿に、職員の方はその幹部の方を尊敬するということであります。その一つひとつの積み重ねが、組織に大事なことであると思いますので、ぜひこの人事評価制度については、市長を頂点に、幹部職員の皆さんが、真心ということで接していただきながら、市民に向けて、子どもたちに向けて、しっかりとした行政運営をされながら、現場主義を大事にして、こういった人事評価も大切にしていただきたいと思います。

 最後に、市長さんのお考え、あるいは教育現場としての人事評価の考え、教育長さんにお伺いして、私の質問は終わります。



◎市長(田中久雄君) 

 市の市職員につきましては、やはり市民に奉仕するといいますか、そういう精神ということを大切にした評価ということが大事だろうと思いますし、やはり評価するものの立場、評価する側というのは、やはり信頼をされる誠実な職員であってほしいと、そういうふうに願っております。



○議長(山本国臣君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 教員のことは先ほど申し上げましたけれども、地公法の30条でございます。すべて職員は全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、職務に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。このことは、幹部職員のみならず、すべての職員の基本だと思います。

 私に言わせれば、これが守れないということであれば、本来、職を去るべきだと思います。

 私自身も肝に銘じて頑張っていきたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 以上で、友和会、名執義高君の代表質問を終わります。

 代表質問の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。



△休憩 午後12時24分

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△再開 午後1時28分



○議長(山本国臣君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、中央・市民クラブの代表質問を行います。

 井口貢君。



◆10番(井口貢君) 

 中央・市民クラブを代表しまして、質問させていただきます。

 まず、提出した書面に一部誤字があったことをお詫び申し上げておきます。

 行財政改革について質問させていただきます。

 2006年12月、地方6団体の新地方分権構想検討委員会は、最終報告書を提出、地方分権改革推進法が成立しました。

 このような、地方自治の歴史的節目で、三位一体改革により、地方分権が進んでいかなければなりませんが、それは地方分権がどのような社会像を想定しているかが問題であります。この半世紀に1度の改革は、国と地方との関係が上下主従が対等に移行し、地方自治体は国により支配、指導される対象から、地域住民により監視、協力、サポートされる対象へと移行することでもあります。

 また、欧米の社会では、地方自治は民主主義の学校だとも言われています。民主主義の学校の1つの到達点は、財政民主主義であるともいうことです。こうした観点から、今は財政問題が非常に大事になってきています。限られた財源を、どのように使うかという問題です。この行き詰まりの社会経済状況下で、選択肢として先進国はどこでも地方分権と、地域循環型社会を指向し始めているようです。21世紀のキーワードは、地域循環型社会と、地方分権の社会における内発的な発展ではないでしょうか。

 それは、市民的施策の優先順位をどのように作っていくか、どういう持続可能な地域社会像を作るかということでもあります。

 市民が、いままで以上に公的な地域課題に自らかかわることが求められている時代に変わってきていることは、時代の要請ではないでしょうか。

 市民サービスと、市民負担の増加との緊張関係をどのようにするかが課題であります。また、自治体にとって、限られた財源の下で、将来世代への負担を安易につけ回すことなく、どのように政策効果を高め、必要な市民サービスを市民に提供できるかであります。

 総合計画を根拠として、場当たり的な思いつきの施策は排除しなければなりません。安易な財政拡大ではなく、堅実で健全な持続可能な財政運営を目指すべきではないでしょうか。

 地方改革の現状について質問いたします。

 三位一体改革は、依存財源である補助金、交付税を減らし、自主財源の地方税を増やそうとする自治体財政の自立の目的と、国と地方をもとに、持続可能な財政を築いていこうとする財政健全化の目的を含んでいました。

 しかし近年、地方交付税の額を算定するために使う基準財政需要額が三位一体改革などで削減されています。

 地方税改革としてもっとも必要なことは、税源の偏在性を是正し、地方税源を充実させて、地方交付税の依存を克服していくことであると考えますが、この財政の現状は、地方分権のあるべき姿とは思いません。

 地方交付税の算定に関する意見書の申し出制度もありますが、地方分権により、国と対等、平等の関係にある地方自治体の首長としてのこの現状をどう考えるか伺います。

 予算、執行、管理について質問いたします。

 将来の財政動向を予測しつつ、限られた一般財源を市民要求の強い施策に優先的に振り分けなければなりません。

 そのため、総合化計画での財政フレームが重要であり、予算編成が行財政改革プランとどのように関連しているかが問題であります。予算の執行管理も重要であります。

 そこで質問いたします。

 1.予算の執行を年度途中で財政担当課が出庫管理をする実質的なチェック体制ができているか。

 2.財政担当課が予算執行後に、予算執行の目的に照らして、執行管理を行っているか。

 3.発行できる地方債の上限は償還能力の分析や、資金繰りなどの分析に基づいて策定されているか。

 4.政策分野別の優先順位のあり方について、判断基準をどのように行っているか。

 続いて公債費について質問いたします。

 昨年9月議会において、実質公債比率が危険な水域に入りつつあるが、この資金繰り状態をどのように考えるかとの質問に対して、公債費を抑制するために起債の繰上償還や、低金利の条件への組み替えを行ない、補助金の活用とともに、事務選択による重点化を図る必要があるとの答弁でありました。

 総合計画では、実質公債比率、平成24年度の目標値を16.5%未満としている。平成21年度の目標値と、公債費の抑制への取り組み施策について伺います。

 経常収支比率について質問いたします。

 少子高齢化の社会の進展により、福祉、医療、その経費を中心に経常経費の増加は不可避で、対人サービスは抑制や削減が困難な経費であるため、増加が著しい。公共施設建設などのハード事業を重視した時代から、ソフト事業への転換が必要であり、経常経費の増加はやむを得ない面があります。

 経常経費を抑えて、投資的経費をできるだけ生み出す経常収支比率を適正化にするという、従来の考え方がよいか、また、社会的需要の変化から、経常収支比率は少なくとも70%から80%が適正であるという時代は終わったという考え方があるが、どう考えるか伺います。

 また、経常収支比率は、18年度80.5%、19年度は84.4%と、悪化傾向であり、柔軟で弾力的な財政運営が問われるが、総合計画では、24年度、83%未満の目標値であるが、21年度の目標値を伺います。

 入札契約制度について質問いたします。

 入札契約制度の改革は、平成19年2月入札制度改革委員会により、答申があって以来2年を経過しました。財政計画でもっとも必要、効率性、有効性があると考えますが、第一次財政改革大綱実施計画の財政改革21項目ある中で、20年度に試行しながら、唯一実施年度が24年度の理由を何か伺います。

 また、総合評価方式の試行の実施頻度の少ない理由と、その試行の成果内容とその結果をどのように判断するか伺います。

 教育費について伺います。

 教育の独立の原則から、市部局から独立して教育委員会が設置されています。しかし、教育委員会の意見も聞かなければならないとしつつも、教育委員会に関する予算の調整および執行については首長の専属です。学校現場に予算の裁量権がない。あるいは限られています。

 そうした現状から、埼玉県志木市の学校魅力化推進事業などの学校裁量予算の取り組みが注目されています。

 このような政策への学校現場重視の予算編成も必要と思うが、どのように考えるか伺います。

 続きまして、シルクの里振興公社について伺います。

 出資法人としてのシルクの里振興公社は、公益法人制度改革の施行により、事業内容と組織のあり方、指定管理者のあり方を検討しなければならない。経営の健全化に向けた経営改革としての実施計画を伺います。

 補助金について伺います。

 補助金交付の根拠があいまいであったり、長年の慣行や、当初の目的がなくなったり、効果が薄くなっているのにかかわらず、補助金が継続され、その結果、補助金総額が肥大化するとの指摘があります。補助金等の整理、合理化に向けての21年度の実施内容を伺います。

 最後になりますけれども、個人給付事業について伺います。

 職員の結婚祝い金や永年の勤続、レクリエーション補助などの個人給付事業は、職員の福利厚生が目的とされるが、厳しい財政状況を踏まえ、一部の市町村では公費充当を取りやめるなど、見直しを進めています。現行の事業内容と、21年度の事業内容を伺います。

 以上、質問いたします。



○議長(山本国臣君) 

 中央市民クラブの質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、中央市民クラブの井口議員の質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 まず、地方税改革の現状について、お答えをしてまいります。

 三位一体改革は、地方にできることは地方にの方針に基づく、小泉内閣が進めた、国と地方の税財政に関する改革で、国庫補助金、負担金の削減、それから国税から地方税への税源移譲、それと地方交付税の見直しの3点が同時に推進されました。

 このうち、地方への税源移譲については、国全体の財政を国と地方で比較した場合、その割合は歳出では国が2に対し、地方が3、税収入では国が3で、地方が2と逆転しています。これを1対1にすることで8兆円の税源移譲が示され、段階的に第1期改革では、所得税から住民税への税法改正により3兆円、第2期改革では、消費税法改正により3.6兆円、このほか道路目的税の一部を地方譲与税に変える1.4兆円の方針を、地方6団体が要請した経過がありました。

 この改革の結果、地方に移譲された税源は約3兆円で、同時に税源移譲による改革として廃止された国庫支出金は約4兆円、地方交付税にあっては約5兆円の削減となり、差し引き6兆円の縮減となったことは、地方自治体にとって、一般財源負担の増加など、厳しい財政運営を経験することとなりました。

 また、この改革の程としている、経済財政改革の基本方針、通称、骨太の方針は継続しています。いずれは消費税法改正に伴う税源移譲について検討されることになりますが、日本経済が好転してきた矢先、アメリカのサブプライムローンに端を発した世界的景気の低迷にあって改革の進展が困難となり、消費税法改正に伴う税源移譲は棚上げの状況となりました。

 現在、この経済危機に対応すべく手法として、国と地方との連携による経済対策が急務となっています。当面、経済が回復するまでは改革路線を転換して、経済対策優先の財源措置により施策が進められるものと考えております。

 次に、予算の執行管理についてお答えをいたします。

 予算の執行に関しては、財務規則を遵守しています。政策における分野別の優先順位の判断は、予算編成の約1カ月前に政策秘書課において各部局ごと市長協議により決定しています。また、地方債の償還能力に応じた資金繰りと借入額の上限の判断は、実質公債費比率の協議制による起債の上限18%未満を想定した借り入れ計画によって時点修正し、全体の歳入見込みを把握して、各部局長による予算調整前に、その限度額を示しています。

 本格的な予算編成は、総務部長の調整を経て、市長判断となりますが、この過程においても総合計画および行財政改革プランとの整合性を前提に主要事業を検討、政策協議を行い、計画に沿った借入限度額と照合しながら、先に決定している事業の優先順位を考慮して編成を行っております。

 当然、財源は限られていますので、公債費、扶助費、人件費など義務的経費、一般行政経費、投資的経費の順に歳入に見合う編成としており、投資的経費については借入眼度額の範囲内での編成に努めています。

 編成された予算の執行については、財務規則に基づき執行管理されています。定めた予算内容に沿っているか、伝票一つひとつを調査、照合してチェックを行い、進捗状況等を把握しながら、適正な予算の執行と管理に努めているところであります。

 公債費についてお答えをしてまいります。

 公債費抑制への取り組みについては、平成21年度当初予算での内容で説明しますと、市債は、18億210万円で、歳入全体の16.2%を占め、昨年より26.6%増加しています。

 内訳は、合併特例債が7億6,620万円、一般公共事業債が210万円、臨時財政対策債が6億円、借換債が4億3,480万円で、合併特例債では、2億8,500万円を、まちづくり振興基金の新規造成分としており、建設事業費の起債は、合併特例債の4億8,020万円と、一般公共事業債の210万円を合わせた4億8,230万円で、昨年と比較して、4億8,600万円の減額となっています。

 経常経費に充当でき、地方交付税の財源不足の措置として、その元利償還額を後年の地方交付税に全額算入することとしている臨時財政対策債は、市税減収分の補填対応として昨年より1億9,200万円の増額となり、将来の公債費負担の軽減のため低金利の条件に組替える借換債は、昨年より3億8,720万円増額しています。

  起債の見込み額においても、1億6,094万4千円となり、前年度の2億1,028万9千円より縮減されています。

 いずれにしましても、平成21年度の公債費を抑制する取り組みは借換債を増額し、基金造成分を新規に設定し、しかも投資的事業債を、昨年度より4億8,600万円縮減しています。

 また、予算編成における基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスを考慮して、単年度財政が黒字を達成できるように努めているところであります。

 なお、平成21年度の実質公債費比率の目標値ですが、平成19年度決算では、17.3%です、総合計画で示している平成24年度の目標値16.5%未満が当面の目標であり、これに向けて努力していきたいと考えているところであります。

 次に、経常経費についてお答えをいたします。

 ご指摘のとおり、平成18年度80.5%、19年度84.4%となり、財政構造の弾力性を失いつつあり、今後も比率は増加傾向にあります。

 社会的需要の変化から経常収支比率70〜80%という時代は終わったということであり、付け加えれば、経常収支比率が増加せざるを得ない財政構造になったと考えています。

 その理由として、先の質問1で触れましたように、合併推進時に並行して三位一体改革、地方分権制度改革が進行し、結果、大幅な国庫補助金や地方交付税が削減されたことで、標準財政規模の縮減と補助対象事業の一般財源化による負担が増加しました。

 金額にしてみますと、建設計画に示された財政計画と決算との比較では、歳入の国庫補助金が平成18年度に約7億円、19年度に約9億円減少したことや、歳出の扶助費が18年度に約3億円、19年度に約4億円増加しています。

 また、合併前3町村合わせた実質的な地方交付税は、平成13年度から15年度の改革前が、年平均約30億円に対し、平成16年度からの三位一体改革の期間では年平均、約24億円となっています。

 こうした状況を踏まえて、平成17年度決算での経常収支比率は76.1%、平成18年度が80.5%となり、平成19年度では下水道会計への繰出し基準の見直しが影響し84.4%となっています。

 平成21年度予算での扶助費は、子ども医療費の対象年齢を拡大していますが、前年と比較して34%、金額で約3,700万円と、これだけの増加にとどめており、物件費や維持補修費など、経常経費のムダを省く努力をしているものの、削減の限界を迎えています。

 限られた財源で新規事業を起こすには、今までの事業を見直した削減が必要であり、同時に関係者の理解が必要となってまいります。

 こうしたことから、この財政の弾力性の確保のために施策として提唱しています、市民と協働の行財政改革の実行が必要であります。この1月には改革を推進するための検討委員会を立ち上げ、平成21年度中には、各種補助金、公共施設維持管理費と使用料など検討して、住民代表との協働により決定し、平成22年度予算編成に反映していきたいと考えています。

 なお、平成21年度の経常収支比率の目標値は、行財政改革大綱に示した数値85.2%であります。

 次に、入札・契約制度についてお答えいたします。

 まず、これまでの入札・契約制度見直しの流れについてご説明いたします。

 平成12年11月27日に、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が公布され、平成13年4月1日から施行されました。

 この法律は、国、特殊法人、地方公共団体等の発注者全体を通じて、入札・契約の適正化の促進により、公共工事に対する国民の信頼の確保と建設業の健全な発展を図ることを目的としています。

 また、この法律は、透明性の確保・公正な競争の促進・適正な施工の確保・不公正行為の排除の徹底を基本原則とし、公共工事のすべての発注者に、発注見通しの公表、入札・契約に係る情報の公表等が義務付けられています。

 この法律施行の流れにより、本市におきましても、これまで入札・契約制度について、改革を行ってきたところであります。

 平成19年7月には、事後審査型条件付き一般競争入札の試行要領を施行し、平成20年6月には総合評価落札方式試行要領を施行したところであり、年次計画の中で、改革に取り組んでいるところであります。

 ご質問の、第1次行財政改革大綱実施計画で入札・契約制度の改善の実施予定年度が平成24年とあるが、その理由は何かとのご質問でありますが、現在、試行を行っている一般競争入札を段階的に拡大を図り、最終的には平成24年度までには、完全実施をしていきたいと考えるところであります。

 また、その間、現在、試行を行っている総合評価落札方式の拡大も併せて行い、制度改革に取り組んでいくものであります。

 なお、工事成績評定につきましても、平成20年度より導入しており、今後は、市独自に工事成績などの評価を加えた点数により、格付けを行い、一般競争入札・指名競争入札・総合評価入札等の各種入札に反映させていきたいと考えるところであります。

 次に、総合評価落札と方式の試行件数の少ない理由と、その試行の成果内容と、その結果をどう判断するかについてでありますが、県内28市町村中、17市町村が総合評価落札方式を導入しており、平成20年度中の本市の執行件数3件につきましては、笛吹市52件、甲府市10件、甲斐市4件に次いで4番目であり、試行件数としては、本市の年間工事発注件数からも、妥当な件数ではないかと考えております。

 また、3件の試行内容につきましては、評価および価格において落札業者が他社を上回っておりましたので、いずれも逆転現象は生じませんでした。

 成果としては、企業の施工実績、配置技術者の能力等を評価したことにより技術力の高い業者が落札し、施工したため工事の効率性、地域への配慮、仕上がり状況も非常に優れた結果となりました。

 ただし、通常の競争入札と比べ、事務に費やす時間がかかり、事務量の増加等幾つかの課題がありますが、今後更に、試行を重ね検証、改善を図っていきたいと考えているところであります。

 現時点では、評価項目として、配置予定技術者の能力・企業の施行実績・その他のみで、審査が容易な市町村向けの、特別簡易型による総合評価落札方式でありますが、今後は、簡易な施工計画の評価も含む簡易型についても検討していきたいと考えるところであります。

 次に、教育費についての学校裁量予算の取り組みについて、お答えをしてまいります。

 埼玉県志木市のような、学校現場重視の予算編成をということでありますが、予算編成につきましては、関議員の質問にもありましたが、予算は学校からの予算要求書に基づき、教育委員会でのヒアリングを行い、できる限り学校の意向が反映されるように、予算計上をしております。

 また、各学校の特色を生かしながら、市単独の教職員等を各学校へ配置し、きめ細やかな指導をお願いしているところであります。

 次に、シルクの里振興公社についてお答えをいたします。

 財団法人シルクの里振興公社は、民法第34条および農業経営基盤強化促進法第7条に基づき平成14年2月5日に設立いたしました。

 設立当時より、農地保有合理化事業、農業企画振興事業、農産物直売所の運営管理、都市農村交流事業、公共施設の管理受託事業等の業務を行っております。

 ご承知の通り、平成20年12月1日に施行された公益法人制度改革関連3法により、従来の公益法人は、法律施行後5年以内に公益事業を行う、公益財団法人か、その他の事業を行う一般財団法人のいずれかに移行しなければなりません。

 公益財団法人は公益事業を50パーセント以上行わなければならず、シルクの里振興公社が公益財団法人に移行できるか、事業を一つひとつ見極めながら検討してまいります。

 このため、本年度は、ワーキンググループを設置し、事業内容等、組織のあり方等について検討しております。

 平成21年度には、公益法人のあり方の検討委員会を立ち上げ、経営方針の見直しや将来あるべき姿について、関係部・課と指定管理者制度を含め十分に協議・検討をしていく予定であります。

 また、経営の健全化に向けた取り組みにつきましては、指定管理者制度により受託している5施設について、今まで養ったノウハウやアイディアでより一層サービス・売り上げ向上に努力し、経費の節減に努めております。

 また、各施設では、年間を通じて各種イベントを開催し、集客とサービス向上に努めるとともに、職員一人ひとりが、より良いサービス向上・提供ができるよう職員研修、職員提案などに積極的に取り組んでいるところであります。

 次に、補助金についてお答えをいたします。

 補助金については、中央市行財政改革実施計画において、庁内に補助金検討委員会を設置し、補助金の目的および社会情勢等を勘案した統一基準を策定し、聖域なく整理・統合・廃止を行い、長期化、恒常化している奨励目的の補助金を見直すとともに、実績報告の確認・精査を強化する内容となっています。

 平成20年度に補助金内部検討委員会を立ち上げ、平成20年度から平成24年度までの間に、平成19年度実績額の市単独補助金、約2億2千万円に対し2,200万円の削減を目標として掲げております。

 平成20年度の実施内容ですが、昨年12月18日に第1回補助金等内部検討委員会を開催し、まず各課において交付している補助金の現状調査を行い、その結果を踏まえて検討する範囲、検討方法等、統一基準を策定していくこととしました。

 現在、各課において交付している補助金の現状調査を行っており、事務局により補助金の対象事業区分や種別などを体系づけした一覧表を作成している状況であります。

 平成21年度の実施内容につきましては、体系づけした補助金に対し、検討する範囲、検討方法等、統一基準を策定し、補助金の見直しを徐々に行っていく予定であります。

 また、統一した補助金の見直しにより各補助団体に対しましては、市の財政状況や補助金制度の内容説明をし、削減に対する理解をしていただく次第であります。

 次に、個人給付事業についてお答えをいたします。

 職員の福利厚生制度は、地方公務員法で、その実施義務が定められており、職員の保健、健康維持増進を図るための元気回復事業により職員の生活を安定させ、職員が安んじて公務に専念することにより、公務能率を増進させることを目的としています。

 公費による個人給付事業につきましては、職員の福利厚生を目的として、人間ドックへの受診実績に応じて、1人当り6,000円の補助を職員互助会を通して実施しています。

 職員互助会としては、このほか、結婚祝い金、出産祝い金、新築祝い金、傷病見舞金、退会せんべつ金等の給付事業を行っていますが、これらは全て会員から集めた会費により実施しているところであります。

 なお、平成21年度以降につきましては、厳しい財政状況を踏まえ、行財政改革における補助金の見直しの一環として、公費充当を取りやめ、互助会への補助金は廃止といたしました。このことから、今後、職員互助会の個人給付事業は、会員から集めた会費のみで実施されることとなりました。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(山本国臣君) 

 当局の答弁が終わりました。

 再質問を受けます。

 井口貢君。



◆10番(井口貢君) 

 答弁、ありがとうございました。

 春に大変市民の方に参加努力をしていただきまして、やっとでき上がった総合計画、そしてまた秋には第1次行政改革大綱というのをお示しになって、いよいよ総合計画、20年度の4月からという10年の計画でありますけれども、こういった基本計画は、財政的な裏づけである財政フレームがしっかりしているか、あるいは計画的な行財政運営が、計画的な行財政運営がしっかりしているか、そのことが1つの試金石になるわけでありますけれども、総合計画では、経常経費収支比率、それから実質公債比率、今、答弁で実質公債比率についてから質問させていただきますけれども、24年度の目標として16.5%、これを目指すということでありますけれども、総合計画は最上位の計画でありますから、単年度計画、この21年度の計画に沿った数値目標、前置マークをしっかり置くということが大事だと思うんですが、いかがですか。

 先ほどの答弁ですと、努力するというような、24年度に向かって努力するというような目標値の市長の答弁でありましたけれども、単年度の目標値をしっかり持つということが必要だと考えますが。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 総合計画、あるいは行財政改革大綱にいたしましても、すべての事業、これは実施する事業ばかりでなくて、やはり財政面の当然計画も中に織り込まれているわけでございます。これは、先ほど答弁で申し上げましたように、平成24年度の目標値16.5%というのが私どもの、今もっております総合計画で示している数字でございます。

 私どもは、その平成24年度に16.5%を達成するということが、今の目標でございます。それに付けて、先ほども答弁いたしましたように、努力をしていきたい。そんな考えでございます。



○議長(山本国臣君) 

 井口貢君。



◆10番(井口貢君) 

 財政手法、いくつかの手法があるわけで、数値があるわけですけれど、この財政手法というのは、公認された手法でありますから、これは場合によったら、例えば実質公債比率にしましても、数値次第では財政の自主権が失われると、ですからこれだけの財政が厳しい状況であればあるほど、しっかりした目標値を用意するということは、私は必要だと思っています。これは財政状況が初期の段階に比べると、非常に予想以上の財政状況であることは確かですけれども、そういったものをしっかり手法としてもつということは必要だと思います。

 それで、第1次行財政改革大綱というのは、実質公債比率については、18%以内に保つというのは明記してあるんですけれども、これは総合計画の計画である目標値をずいぶん緩んだ内容になっていると、これは改革に値しないような数値目標になっているわけですけれども、これは18%以内に保つというのは、これは財政のいろはでありまして、なぜそこまで改革大綱にはそんなものまで、そのようなゆるい数値を要したのか、ちょっとそのへんをお伺いいたします。



○議長(山本国臣君) 

 代表質問の途中ですが、調べていますから、暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時10分

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△再開 午後2時17分



○議長(山本国臣君) 

 休憩をとき引き続き会議を開きます。

 井口君の質問について、執行部のほうから答弁願います。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 申し訳ございませんでした。

 この行財政改革大綱の中で示しております、実質公債比率を18%以内に保つという、この表現と、先ほど答弁の中で申し上げました、総合計画で示している、平成24年度の数値目標、16.5%未満という、これは違いがあるのではないかというお話でございます。この大綱のほうで示している18%以内に保つという数字につきましては、これはご存じのように18%を越しますと、起債をするのに協議が必要と、協議事項ということになってまいりますので、この計画年度、大綱で示している年度中の、その間といいますか、それぞれの年度において、それを越さない、18%以内に保てるようにしていくというための表現というようにご理解をいただきたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 井口貢君。



◆10番(井口貢君) 

 その点に対して再度質問させていただきますけれども、総合計画は最上位の計画でありますね、これから外れるわけにはいかないわけです。ですから、総合計画でもっている目標値、24年度が16.5%、あるいは29年度が15.0%の目標値があるわけです。しかし、それにもかかわらず、財政改革といいながら、緩い18%未満という目標値は、ずい分総合計画からいっても、緩くなっているんではないか。そういうことを申し上げている。つまり、総合計画から外れているんではないかという質問しているわけなんです。

 総合計画が最上位の計画であれば、それ以下のものを目標値を示すならばわかるけれどもということです。



◎市長(田中久雄君) 

 先ほども答弁申し上げましたように、これはあくまでもその年度に対しての部分というふうにご理解をいただきたい。最終目標は、今、議員がおっしゃられるとおり、平成24年度16.5%、平成25年度15%未満という、これは総合計画で示された数値でございますので、私どももそれをおろそかにするというものではございません。



○議長(山本国臣君) 

 井口貢君。



◆10番(井口貢君) 

 財政計画においては、数値目標というのは非常に大事だと思っています。ですから、そのような質問をさせていただきましたけれども、ぜひ堅実な財政運営をしていただきたいと思います。

 ちょっと質問を変えますけれども、先ほどの答弁の中でも市民の協働ということも大切だと、また私も9月の議会では、財政についてできるだけ市民に分かりやすいものを改善していったほうがいいのではないかと、質問したところ、財務諸表が、それが1つの方法だと、財務諸表を示すことによって、市民に理解を得る。ただ、財務諸表というのは、いままで市が投資していた財産がこれだけある。資産がこれだけあると、どちらかというといままで投資していたものの資産ですね。今、私は市民が非常にこれだけの財政状況ですから、市民が心配しているのは将来に対しての不安だろうと思うんです。ですから、将来に対しての不安、一般的には民間の方々というのは、月収の5倍以上は危険だと、あるいは月収の2割以上、年収の5倍の借金を背負うと危険だというのは、一般的な見方があるわけですが、財政においても、今回、初めて将来負担比率だとか、つまり資金繰り、財政の償還能力というものを、将来に対しての支障もあるわけですから、そういうものを公表して、市民に今の財政は厳しいんだと、そういった分かりやすい財政を、将来に対してのそういった取り組みが必要だと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 今、議員がおっしゃられるとおり、今現在は財務諸表の公表をしているわけでございますけれども、そこらへんわかりやすく市民の皆さんにより分かりやすくというおそらくそういうことだろうと、ご質問の内容はそういうことだろと思いますけれども、これは私どもも少しでも市民の皆さんにそういう市の財政状況と言いますか、そこらへんをご理解いただくためには、そういうこともしていかなければならないと思います。

 また、これはどんな方法でしていくのかについては、また検討させていただきたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 井口貢君。



◆10番(井口貢君) 

 将来に対しての不安をできるだけなくすといいますか、分かりやすいような指標の公表といいますか、そういうことを言っているんですけれども、質問を変えますけれども、入札制度について、ちょっと触れさせていただきたいと思いますけれども、冒頭申し上げたように、この入札制度改革というのは、市民、商工業者、あるいは建設業者まで入れて答申を出したわけですけれども、今回の施政方針を聞いても、市長は仕上げの年だとおっしゃいますけれども、この入札制度改革については一言も触れていない。先ほどの答弁ですと、24年度に実施していると、そうするとこの1期では、市長はこの改革をやらないというようにとらえてよろしいでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 入札制度改革については、今、順次やってきているというふうに、私自身は思っています。やらないというのはどういう意味でしょう。



○議長(山本国臣君) 

 井口貢君。



◆10番(井口貢君) 

 あくまでも試行段階というような答弁ですよね。ですから試行段階、実質的にやらないのではないかと、試行段階、あくまでも4年間は試行で行ってきたととらえているんですが、そうではないんですか、試行と実施の意味の違いを私も言っているんですけれど。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 今現在は、一般競争入札にしても、総合評価方式にしても、先ほど答弁の中で申し上げましたように、試行という段階で実施をしています。これは私自身はこれも改革のひとつだと、順次やっていくという、それも改革のひとつだと思っています。



○議長(山本国臣君) 

 井口貢君。



◆10番(井口貢君) 

 改革の答弁の中でも、周りの市町村の内容もお話されましたけれども、どうも、山梨県ということを考えますと、この財政改革、財政についての透明化、あるいは入札制度改革にしても、どちらかというと後進県だととらえているんですが、何か透明化と、入札制度改革と、何か相関関係があるのかなというような印象を受けるんですけれども、私たちの会派で、しらさぎネットを何度か出させていただいているんですけれど、しらさぎネットで継続してやっているのは、落札業者と積み重なった金額を内容もそういうものを出しているんですけれども、どうも私が考える合併した当初、多くの業者がいたわけですけれども、さほど規模としても差がない、そしてまた公共の事業についても、どちらかというと平均を取っていたような気がするんですけれど、われわれの出している、しらさぎネットを見ますとかたよっているんではないか。ただ、この偏りというものは、確かに統計学を利用した優者検定をしなければならないと思いますが、どうも一点見ますと、偏りといいますか、そのように感じるんですが、そうしますと、何か現状での制度そのものに、やはり制度が欠陥があるんではないかと考えるんですけれども、再度そのことを質問させていただきます。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 今、ご質問の、その偏りということがよく分からないんですけれども、どういうことでしょうか。



◆10番(井口貢君) 

 市内業者ですね。大変多くある中で、落札の回数、あるいは金額にしても、極端に差があるというように感じるんですけれども、そういう意味の質問です。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それは私どもがここでどうこう言える話ではないというように、私は思っていますけれども、これは何回かそういうご質問も受けましたけれども、あくまでもそれは業者の皆さんが落札をするということですから、私どもがここでどうこう言えるものではない。ただ、内容としてといいますか、例えば技術者の数、その一企業が抱えている技術者の数、これは今、建設業法がありまして、1現場1人という、これは常駐なんですね。ですから自ずとひとりのところ、2人のところ、3人のところ、これは現場の数が全然違ってくるわけです。そこらへんの内容はご存じでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 井口貢君。



◆10番(井口貢君) 

 私が市長の質問に答えるというのもあれなんですが、とにかく制度改革を急いでいただきたい。そのことを申し上げておく。

 次に、人件費のことについて質問いたしますけれども、集中改革プランの目標値254名でしたか、既に目標を達成していると、そういう改革の中にありましたけれども、私が考えるに、人件費抑制というのは結構なことでありますけれども、これは過度に人件費を絞ることは、私はあまり賛成できないし、また危険性もあると思うので、例えば退職金危機というものが最近ではありましたけれども、今そうやって目標が達成したといわれますけれども、市長は年齢構成については今、問題がないと感じていますか。職員の年代構成。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 今、議員がおっしゃられたとおり、確かに人は減らせばいいものではない。これは私もまったく同感でございます。

 やはり、必要な数の人間というのは、当然あるわけでございますので、それまで削って人を減らすということは、これは決して市民へのサービス上いいことではないというように思っています。

 ただ、今のこの時代、どうしても人件費の抑制ということがございますので、そういう集中改革プランというようなことをやりながら、人件費の抑制ということを図っているわけでございますけれども、今の年齢構成といいますと、今ちょうど54、55の年齢のへんですね。そこらへんが今一番構成上は多いと思っています。

 ですから、そこがあと5年、6年で定年ということになるわけでございますけれども、そのときどうなるかという、そういうこともございますけれども、今、そこらへんを踏まえながら、順次人の採用といいますか、毎年職員の採用も行っているわけでございます。

 可能な限り、そういうことで支障のないように、私ども、また努めてまいりたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 井口貢君。



◆10番(井口貢君) 

 人件費の抑制が、当然臨時だとか、アルバイト等の賃金が上昇するわけです。そしてまた委託料も増えると。つまり物件費が上昇していく。今回のこの改革大綱の中には、臨時職員の抑制というようなことを掲げて、21年度から進めていくという内容になっていますけれども、概略で結構ですから、どのように臨時職員の改革、抑制といいますか、21年度に考えている計画を概略で結構ですから、お願いしたい。



◎市長(田中久雄君) 

 今、どうしても正規の職員で対応できない部分は臨時職員という格好になっておりまして、相当数の臨時職員がいるわけでございます。

 今、私どもも臨時職員については、お辞めになった場合、あるいはそこの職として必要がないという状況が生じた場合、これについてもあと補充はしないということで、順次そんな改革を進めていっているところでございます。



○議長(山本国臣君) 

 井口貢君。



◆10番(井口貢君) 

 次に、補助金について、ちょっとお話をさせていただきたいと思いますけれども、補助金、先ほど私も壇上で話をいたしましたけれども、今、補助金、いろいろなところへ出している。私は、この補助金の一律の抑制というのをやるべきではないと思っている。つまり先ほども申し上げましたけれども、今は環境問題だとか、あるいは社会教育だとか、地域福祉だとか、そういったソフトの面に政策を向けていくと、ですから補助金について、一律の削減でなくて、そういった政策的な誘導というものが必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 確かに、補助金を一律、例えば10%とか、15%カットということだろうと、今のご質問の内容だと思います。

 昨年、その検討委員会を12月に立ち上げました。この中で、先ほども答弁の中でお話申し上げましたように、恒常化している補助金、あるいはもう目的を達成したであろうという補助金とか、そういうものが、今、交付している中にはあるわけでございます。

 そこらへんを、例えば終わったものは終了だよと、あるいは期限を切るとかいうそういうことも必要であろうと思います。そんなことで、見直しといいますか、そこをこの検討委員会の中でやっていって、必要なところには、当然補助金は出していくべきだと考えております。



○議長(山本国臣君) 

 井口貢君。



◆10番(井口貢君) 

 補助金、それぞれの課がいろいろなものをもっているわけですから、どうしてもそれぞれの課は、これはしたい、当然そういったことになるわけですが、ですから例えばこういった改革には、第3者とか、あるいは住民に公募したそういった組織も必要ではないかなという思いがいたしますけれども、いかがでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 先ほど申し上げました、内部検討委員会ということで立ち上げておりますので、その検討内容の結果がどういうことになってくるのか、それを見ていかなければならないという点はあろうかと思いますけれども、また必要に応じては、そこらへんもまた検討はしてまいりたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 井口貢君。



◆10番(井口貢君) 

 最後に一言お話をさせていただきたいのは、財政運営には健全化、それから計画性が非常に大事だと思っています。ですから、冒頭数値についてお話をしましたけれども、どうもあまりそのへんのことに対して、目標といいますか、そういったものの認識がちょっと弱いのかなという印象を受けました。

 ぜひ、大変厳しい財政のときですから、いろいろな改革を確実に進めていただきたいと、このことを申し上げて終わりたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 以上で、中央・市民クラブ、井口貢君の質問を終わります。

 代表質問の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。



△休憩 午後2時36分

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△再開 午後2時48分



○議長(山本国臣君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次は、公明党の代表質問を行います。

 野中つね子君。



◆11番(野中つね子君) 

 通告により、公明党の代表質問をさせていただきます。

 まず、最初に質問1として、補正予算、新年度予算についてお伺いいたします。

 昨年の秋より、景気が急速に悪化してまいりました。グローバルなインターネット社会が、世界経済を大きく変え、結果として景気経済にブレーキをかける形になりました。

 世界は同時不況に陥り、逆風にさらされております。新聞には、歴史的な経営悪化のニュースが飛び交い、派遣社員にとどまらず、正規社員のリストラ計画が次々に発表され、完全失業率が極端に高まってまいりました。企業が、雇用をとどめるために利用する雇用調整助成金、昨日の山日の一面に載っておりました。この申請は、平成11年を大きく上回る勢いです。政府は、この制度をなお一層利用しやすい助成金として、転換していく予定のようです。

 グローバル化した社会構造の中では、国の経営形態が問われる形になっております。

 政府も、3段ロケットで75兆円規模の総合的な経済対策を打ち出し、生活支援策、景気浮揚策に懸命です。グローバル化の中で、日本も世界もそして地方も、大きな転換が迫られていることをうかがい知りました。この難局に当たって、わが町の政治や行政に取り組む使命と責任は何か、取りも直さず、市民の生活を守ることに尽きます。

 いまだかつて経験してこなかった、経済不況に立ち向かうためには、市長のリーダーシップが発揮された、政策展開が強く求められています。また、実行するスピードも求められております。

 補正予算や、新年度予算は、市長のわが町の設計図です。市長は、どのような思いで逆風に立ち向かう設計図を描かれたのか、以下、お伺いいたします。

 1.昨年後半から、世界的な景気後退の波が、わが町の地域経済にどのように押し寄せているのか、市長のご認識をお伺いいたします。

 2点目、国の第1次補正、第2次補正、そして新年度予算と組まれた75兆円の対策と、本市の取り組みについて、4点に分けてお伺いいたします。

 1点目、第2次補正予算の目玉は、定額給付金、さまざまな議論がありましたがスタートしました。青森県西目屋村で、全国第1号の窓口給付がテレビで放映されました。おばあちゃんの姿に、言葉に感動しました。給付付き定額減税は世界の潮流であり、今か今かと胸躍らせる80%を超える庶民の期待に応えるため、早期かつ円滑な給付が待たれます。中央市の今後のスケジュールと、地域活性化につなげるべく市長の決意とその具体策をお伺いいたします。

 ここまで頑張ってきていただいた、担当課の努力には、心から感謝を申し上げます。

 2点目、生活者支援施策、社会保障の分野で、医療の安心確保や、介護従事者の処遇改善などが求められ、自治体の雇用機会創出のため、ふるさと雇用再生特別交付金と、緊急雇用創出事業が用意されていますが、本市への配分と、その目的にかなった、本市の取り組みについてお伺いいたします。

 3点目、中小企業支援では、緊急補償、セーフティーネット貸付枠30兆円のほか、金融機関への資本注入枠も10兆円追加され、省エネ設備投資の減税や、中小企業への税率の引き下げもあり、40兆4,300億円の規模になります。

 このほか、銀行保有株式取得機構の活用、強化で20兆円が計上されております。昨年後半から、本市の中小企業支援の中間まとめと、今後の取り組みについてお伺いいたします。

 4.地域活性化では、地域活性化交付金6千億、地域活力基盤創造交付金9,400億、経済緊急対応予備費1兆円、緊急防災、災害復旧対策や、学校耐震化7,200億、合計4兆7,600億、いずれも事業規模で給付金2兆円を大きく上回っております。本市の取り組みは、どのようになりましたでしょうか。予算額とか、使い道についてお伺いいたします。

 次に、大きなくくりの3点目ですが、急速な経済の冷え込みは、高齢者、障害者、女性や子どもなど、社会的弱者に大きなしわ寄せとなります。市長は、どのようなセーフティーネットで市民に明るい展望を示し、市民に春を呼び込むのか、わが市の取り組みについてお伺いいたします。

 次に、この経済危機をチャンスととらえ、新たな日本の展望を開く鍵は、環境と農業だといわれております。アメリカでも、グリーン・ニューディールへと大胆に舵を切ったオバマアメリカ大統領の登場もあり、世界の潮流になりつつあります。中央市は小さい市ですが、まさにこの舞台をリードする条件を持っております。

 大きなくくりの4点目は2つに分けてお伺いいたします。

 1つ目、環境と農業、両分野を軸とした緑の社会への構造改革について、市長の認識とわが市の取り組みについてお伺いいたします。

 2つめ、昨年7月、農商工連携促進法が実施されました。地域経済の活性化のために、農商工連携の推進について、県との連携を深めることが重要です。食糧自給率向上に向けた、農水省の取り組みにも予算がつけられておりますが、中央市にはチャンスととらえますが、農商工連携事業と、食糧自給率向上に向けた中央市の取り組みについてお伺いいたします。

 予算における大きなくくりの5点目は、県の基金として扱う第2次補正予算1千億の安心子ども基金についてです。この基金は、保育園や子育て現場の質を高める大きな目的もあります。県が、市に配分する予算計上はいつになりますでしょうか。

 また、中央市の担当課はどこでしょうか。

 想定される取り組みはありますか。

 次に、学校などの地上デジタルテレビの整備についてお伺いいたします。

 文部科学省は平成21年度予算案に、公立学校施設設備費、安心安全な学校づくり交付金を計上しています。公立小中学校、特別支援学校のアンテナなど、工事に必要となる経費について、2分の1を補助します。

 一方、アンテナなど、工事および当該工事と併せて、一体的に整備するデジタルテレビ、デジタルチューナーの整備費については、地方債として充当率75%、元利償還金の30%について、事業費補正方式で措置するとしています。

 現在、公立学校に設置されているテレビ受像機約60万台のうち、地上デジタル放送に対応するテレビは、1%にしか過ぎません。学校の地デジ化への取り組みが喫緊の課題となっています。

 地上デジタル放送移行まであと2年半、中央市でも交付金、財政措置などを活用して、計画的に整備し、強く推進していただくようお願いいたします。

 以上です。



○議長(山本国臣君) 

 公明党の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、公明党の野中議員の質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 まず、大きな質問の補正予算、新年度予算についての中の、昨年後半からの世界的な景気後退の波が、我がまちの地域経済にどのように押し寄せているか、私の認識をとのご質問でございます。お答えをしてまいります。

 アメリカに端を発した世界規模の金融・経済危機の広がりは、我国の実体経済へも深刻な影響を及ぼしており、いま日本の経済は未曾有の厳しい状況に直面しております。

 中央市においても、企業の撤退や倒産、雇用の減少による税収の減収が見込まれます。今後、何年かは、企業は資金繰りに不安を抱え、リスク資産の保有や不要不急の支出を抑制し、雇用調整のほか設備投資の先送りがある中、生き残り戦略や新たな産業への挑戦も生まれる可能性があります。

 私の、地域経済政策の究極の目標は市民福祉の向上であり、市民の雇用安定がそのための基礎であると考えています。雇用の安定を図るためには、政策資源を集中させ、本市の魅力を県内外に発信し、ピンチをチャンスとしてとらえ、市職員とともに危機意識を共有し、企業誘致に全力で取り組んでいく覚悟であります。

 次に、定額給付金の今後のスケジュールについてお答えをいたします。

 定額給付金については、その制度としては、さまざまな議論があるところですが、給付金を受け取ること自体が悪いと言うイメージがあるとは、考えておりません。

 国会で、第2次補正予算および関連法案が通過しておりますので、市としては、できるだけ早く市民の皆さまに支給する準備をするため、事務費について専決処分をさせていただき、給付に向けて、職員の体制を整えたところであります。

 現在、住民基本台帳を保守管理している業者にシステムの改修を委託するとともに、申請書の郵送業務のための郵便局との打合せ、給付金振込み業務のための金融機関等との打合せを随時行っているところであります。

 給付に向けた今後のスケジュールにつきましては、3月中旬に支給者リストの確定、3月中旬から下旬にかけて、申請書の打ち出し封入・封緘作業3月下旬に申請書を各戸に郵送、4月上旬から申請の受付業務、会計処理・振込み業務の手続きと順次進め、4月中には市民の皆さまへの第1回の振込みを行う予定で事務を進めております。

 なお、定額給付金の申請期間は、受付開始から6か月間となっておりますので、その間随時振込み作業を行ってまいります。

 地域活性化へつなげる具体策についてでありますが、県内のいくつかの市町村において、地元商工会等が中心となりプレミア付商品券を発行し、それに対して自治体から一部補助金の支出を行うところがあると聞いておりますが、中央市商工会にそのような商品券の発行について問い合わせたところ、現在は商品券の発行については考えていないとのことでありました。いずれにいたしましても、生活支援対策、経済対策の両面から、給付金の支給は、消費意欲の向上につながり、その経済効果には、大いに期待をしており、行政として景気浮揚につながるよう呼びかけを行っていきたいと考えております。

 次に、ふるさと雇用再生特別交付金と緊急雇用創出事業について、お答えをいたします。

 ふるさと雇用再生特別交付金について、3,276万円、緊急雇用創出事業には1,466万円が新年度の事業費として、1月30日に県から市に対して内々示がありました。

 まず、ふるさと雇用再生特別交付金事業についてであります。

 地域の実情や創意工夫に基づき、地域求職者等を雇い入れて行う雇用機会を創出する取り組みを支援するため、民間企業、NPO法人、その他の法人等に対する委託事業となっており、既に市では幹部会を開き事業の取り組みをスタートしたところであり、今後、県とも連携を図り、地域のニーズにあった継続事業に支援していきたいと考えております。事業費については新年度補正となります。

 次に、緊急雇用創出事業は、企業の雇用調整等によって、解雇や継続雇用の中止による離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者等の生活の安定を図るため、地方公共団体が民間企業、シルバー人材センター等に事業を委託し、非正規労働者、中高年齢者等のための、次の雇用へのつなぎの雇用就業機会の創出を目的としており、当事業費を新年度予算に計上したところであります。

 主な内容としては、公共施設管理及び環境保全対策として、除草作業、公園トイレ等の管理。それから2つ目として、小中学校外国語教育推進、外国人生活指導および日本語教育支援。3番目として、耕作放棄地整備、4番目として、環境パトロール事業拡充などとなっております。

 次に、中小企業支援についてお答えをいたします。

 中小企業者への支援策につきましては、利用できる要件も拡充され、昨年10月の緊急補償制度開始以降、売上高等の減少による認定申請が2月末現在、83件になっています。中小企業庁でも2月末に指定業種73を追加し、760業種とするなど制度拡充が図られています。

 今後も市としてホームページで緊急補償制度のPRを行うなど、商工会とも連携を取りながら、制度の推進、支援に努めていきたいと考えています。

 次に、国の第1次補正、第2次補正、そして新年度予算と組まれた75兆円の取り組みとしての中の、4番目、地域活性化で交付金6千億円、地域活力基盤創造造交付金9,400億円、経済緊急対応予備費1兆円、緊急防災・災害復旧対策や学校耐震化7,200億円、合計4兆7,600億円ですが、本市の取り組みは、どのようになっているかとのお答えをしてまいります。

 地域活性化の各交付金のうち、第1次補正分は、既に執行されており、昨年12月議会において、平成20年度一般会計補正予算(第4号)のうち、地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金596万8千円の交付決定を受け、事業費2,150万円を対象としたところであります。

 この具体的事業内容としては、福祉灯油購入費等助成事業として350万円、米消費拡大事業補助事業の250万円、ごみ袋販売価格安定化補助事業150万円、農業施設生産活動維持緊急対策事業1,400万円であります。

 次に、第2次補正による地域活性化交付金6千億円は、3月4日に関連法案の成立に伴い、今議会に関係議案の追加提案を予定しています。この地域活性化交付金見込み額は9,918万7千円で、これを活用した本市の事業は、防災マニュアル作成事業に180万円、避難場所標識設置工事に1千万円、市立保育所自動体外式除細動器設置事業に188万7千円、農業基盤整備緊急対策事業に1,550万円、道路維持緊急対策事業に2,950万円、道路改良緊急対策事業に3,400万円、玉穂中学校駐輪場増築工事に650万円を対象としたところであります。

 なお、質問の地域活力基盤創造交付金9,400億円と、経済緊急対応予備費1兆円については、新年度予算案の審議項目であり、国会の審議中で、現時点で具体的な交付額等の提示がなされていない状況です。

 次に、急速な経済の冷え込みは、高齢者、障害者、女性や子どもなど、社会的弱者に大きなしわ寄せとなります。このことについてお答えをしてまいります。

 昨年からの不況の中で、全般的には少なからずとも影響はあると思います。

 国においては、第1次、2次補正および21年度予算においてさまざまな面で対策は講じられていると思っております。

 本市においては、ひとり暮らしの高齢者および高齢者夫婦世帯に対し、安否や健康確認のため乳酸菌飲料友愛訪問事業や調理が困難な高齢者への配食サービス事業などの実施や、本年度、子育てを互いに支え合う環境づくりを推進するための相互援助活動を組織化する育児支援策であるファミリー・サポート・センター事業をスタートさせるとともに、9月議会において原油価格の急激な高騰が市民生活へ著しい影響を及ぼしていることを受け、厳しい生活状況に置かれている低所得者への緊急対策として灯油購入費等の助成を実施しております。

 また、平成21年度予算においては、昨年12月議会で採択された、父子家庭に対する経済的支援についての請願の趣旨を尊重し、市単独事業で父子家庭福祉手当を予算化、小学校6年生にあたる12歳まで対象年齢を拡大した、子ども医療費助成制度、高齢者、障害者など災害時要援護者対策として、要援護者災害時支援マニアル作成の予算計上をお願いしているところであります。

 本年度も、更に厳しい社会状況が続くと予想されますが、具体的な取り組みは国・県の動向や各ケースごとの対応になりますが、機を逸することのないよう、状況を良く検討し、公正・公平な見地から厳しい財政状況ではありますが、全庁的な立場の中でそれぞれの各関係機関との協力や連携をとり、社会的弱者に対する支援を臨機応変な体制・対応で的確に行ってまいりたいと考えております。

 次に、緑の社会への構造改革について、お答えしてまいります。

 議員のご質問にあります、緑の社会への構造改革の内容については、報道などの情報によりますと本年1月23日に公明党が麻生太郎首相と会談した際に提言されたと伺っております。

 中央市では、現在の危機的な社会経済情勢の中で、産業構造の改革は非常に大切ではないかと理解しており、議員おっしゃるように、環境と農業への取り組みは、循環型社会の実現や農業従事者の高齢化、新規農業従事者の減少から遊休農地や耕作放棄地が増加しており、その解消は、優良な田園空間の確保や食料自給率の向上に非常に有効な施策展開につながるものと承知しております。

 中央市では、昨年策定いたしました、第1次中央市長期総合計画で、地域の特性を生かした農業の振興や農業を支える体制づくり、また、森林の管理や整備と利活用などの施策の方向性を示し、本年度策定する中央市環境基本計画の中では、自然とのふれあいの推進や、良好な田園景観の確保を目指して、環境に配慮した農地や森林の保全施策への取り組み、方針を示し、今後、関係する組織の議論を通じて、具体的な事業とスケジュールなどを決定していくこととしております。

 今後、第1次中央市長期総合計画と中央市環境基本計画ならびに中央市地域新エネルギービジョンの整合性に配慮した取り組みを行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。

 次に、農商工連携の推進についてお答えをいたします。

 農商工連携促進法が昨年7月に施行され、中小企業者と農業者が連携して行う新商品等の開発、販売促進等の取り組みを支援するものであり、農林水産業と商業・工業等が業種の壁を越え、相互の経営資産を活用して新商品やサービスを生み出し、地域の活性化を図る農商工連携は、本市の農業の将来像を描く上でも必要な要素になると思います。そこで本市では、道の駅とよとみで、市の特産農産物であるフジザクラポークを活用した新商品の肉まんの開発に取り組み、商工会青年部では、ブランドトマトをインターネット等で広くPRし販売を行うなど、アイデアを生かした農商工連携に取り組んでいるところであります。当法の施行を踏まえて、新商品の開発や販路開拓等に取り組むとともに、県や関係機関との連携をとりながら推進していきたいと考えているところであります。

 次に、?食料自給率向上についてお答えをいたします。

 ご質問の食料自給率向上については、9月定例議会の田中一臣議員の代表質問においてもお答えいたしましたが、食料自給率向上の取り組みについては、農業基盤整備の充実を図りまた、農業の担い手の育成、新規就農者の確保を推進し、さらに遊休農地、耕作放棄地対策に取り組み、農業生産能力をあげることと、消費面である地産地消への取り組みが重要であると考えております。

 こうした取り組みを進める中で、耕作放棄地の一筆調査が3月末で完了いたします。この調査を基に耕作放棄地再生5カ年計画を策定し、具体的な取り組みを検討してまいりますが、当面の対策として、遊休農地および耕作放棄地の解消を図る取り組みとして、農地流動化促進事業を実施し、中核的農家、認定農業者および農業法人が遊休農地および耕作放棄地を借り受けて耕作する場合には助成してまいります。

 また、地産地消の取り組みとしては、学校給食米供給業者への助成、道の駅とよとみおよびた・からへの支援を引き続き行っていくとともに、平成21年度においては、国の補助事業を取り入れ、水田耕作放棄地を作らせないための支援策として、安全・安心な米の生産を実証していくための高付加価値米事業や保育園を対象として、親子で農業体験を行い収穫の実感を味わってもらいながら、地元の物の良さを理解してもらう教育ファーム事業を計画しております。

 今後も食料自給率向上の取り組みについて、生産面、消費面での事業の推進をしてまいります。

 次に、安心子ども基金についてお答えをいたします。

 この基金については、国の第2次補正予算の中で、新待機児童ゼロ作戦による保育所の整備や、認定子ども園等の新たな保育需要への対応および保育の質の向上のための研修などを実施し、子どもを安心して育てることができるような体制整備を目的としたものであり、事業内容としては、保育所等緊急整備事業、放課後児童クラブ設置促進事業、認定こども園整備等事業などで、国から交付された交付金を財源に、各都道府県において基金を造成するものです。

 今年度中に国から県へ6億2千万円が配分されることとなっていますが、具体的な内容が示されておりませんので、これから検討することになります。なお、事業が対象となった場合は、県から市への予算配分は21、22年度となります。

 また、本市の担当課は子育て支援課で、現在、想定される取り組みとしては、放課後児童クラブ設置促進事業と認定子ども園整備事業などであります。

 次に、学校等の地上デジタルテレビの整備についてお答えをいたします。

 平成23年7月にアナログ放送が終了し、地上デジタル放送に移行することになっております。

 現在、市内小中学校の地上デジタル放送を視聴できる環境を整備するため、現在設置している台数、画面サイズ、年式および地上デジタルチューナーの有無等、受信に必要な器具等の調査を行っているところです。この調査結果により、公立学校施設整備費および学校教育施設等整備事業債等の財政支援を検討しながら計画的に整備していきたいと考えております。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(山本国臣君) 

 当局の答弁が終わりました。

 再質問を受けます。

 野中つね子君。



◆11番(野中つね子君) 

 まず最初に、定額給付金のことについてお伺いしたいと思います。

 相談窓口を設けていただいたということでお聞きしておりますが、その状況はどんな様子なのか、それをお聞きしたいことと、同じ給付金のことですので、外国人の対応について、現状を教えていただきたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは定額給付金の窓口についてお答えをしてまいります。

 この窓口につきましては、私ども総務部の政策秘書課を中心に、総務部の中から何人かチームを組んで、今、その設置をしているところでございます。

 各、支所につきましても、窓口課を中心に、その対応を図ってまいるところでございます。

 それから外国籍の方への対応ということで、今、その政策秘書課等が中心になって設置をいたしました窓口のほうで、通訳を1人、市の国際交流協会からのあっせんによりまして、お願いをしながら、外国人対策、特にブラジル国籍の方に対する対応はしてまいりたいと思っています。



○議長(山本国臣君) 

 野中つね子君。



◆11番(野中つね子君) 

 相談窓口の件ですけれども、専用回線を開いていただくような話をお聞きした経緯がございましたが、その点についてお聞きいたします。



○議長(山本国臣君) 

 甲田政策秘書課長。



◎政策秘書課(甲田高文君) 

 それでは、野中議員の質問に答えさせていただきます。

 今月の末からの給付と申請書の発送ということで、先日、ちょっと笛吹市へ行ってきましたけれども、非常にたくさんの人が入ったということでして、2、3日は多いということで、旧回線の直通電話は、274−9201から9207までございまして、今日から職員が常駐しておりますので、こちらで直通を受けております。

 以上です。



○議長(山本国臣君) 

 野中つね子君。



◆11番(野中つね子君) 

 給付金と一緒に対応していただきます、子育て応援特別手当のことについてですが、この点は問題なく進んでおりますでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 子育て応援特別手当の関係につきましては、やはり、今の定額給付金を受け付ける窓口のほうに、子育て支援課から1人、職員を派遣をする中で、併せて対応することとしています。



○議長(山本国臣君) 

 野中つね子君。



◆11番(野中つね子君) 

 問題なく進んでいると受け止めさせていただきたいと思います。

 先ほど、市長のご答弁の中に、プレミアム付き商品券のことをちょっと触れていただきましたので、その点について、非常にわが市は5億円近い給付金がわが市におりてくるわけですので、その使い道に対しましては、私はとても検討課題は大きいのではないかなというふうに、前からずっと思っておりまして、何か市としてのいい案はないかな、このように私も思っておりましたが、市単独で行っている市の事業として行っているというところもありますし、2割り増しというような給付金も出てきているところもあります。やはりその使い道については、過去の経緯も何か悪く勉強された方もいらっしゃったりして、批判も多い中ですけれども、あらゆる消費の場所がございますので、これからでももし検討していただけることがございましたら、まだまだこれから検討に入るという市もございますので、ぜひお願いをしたいなと、私は思っておりますが、市内の中にも中小の商店とか、それから量販店もございますが、そういった給付金に対する対策といったらおかしいですが、この給付金を使っていただく、そういったプランを用意されているところもあるのではないかと思いますが、そのような市としての連携は取っていられるのかどうか、そのことをお聞きしたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 先ほども答弁の中で、触れましたけれども、プレミアム付き商品券につきましては、やはり市の商工会での協力がなければ不可能なものというように、私どもも理解をしております。そんなことで、市のほうからも商工会のほうに問い合わせを行いましたが、先ほど答弁をしたとおり、商工会としては、そのような予定はないというようなことでございますので、今現在は、プレミアム商品券等についての発行予定はございません。



○議長(山本国臣君) 

 野中つね子君。



◆11番(野中つね子君) 

 次に、地域活性化交付金のことについて、参考のために検討されました内容についてお聞きしたいと思いますが、どういった経緯で、どのような検討が市の中で行われたのか、その経緯について、簡単にご説明をいただきたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 小池総務部長。



◎総務部長(小池章治君) 

 この9,900万円の内容ということで答弁をさせていただきますけれども、たまたま予算編成の時期でもあったということの中から、多くの自治会から新年度に向けての要望、緊急要望対策というものが、非常に多く出ておりました。この緊急要望対策を受け入れるためにも、ちょうどいい機会であったということの中から、各自治会の要望されている事業を優先的に、この事業へ持ち込んでおります。

 以上でございます。



○議長(山本国臣君) 

 野中つね子君。



◆11番(野中つね子君) 

 対象になる事業というものが大変広い幅でございまして、私ももう少しこの景気対策、そういったものとか、また春を呼ぶ施策の中に夢をもって、この中に投入してもらえるものがあったら、とてもうれしいと思いましたが、いろいろな要望事項の中から拾われたということで、事業の計画もわりと早かったということで、私も仕方がないかなと思いましたが、何かちょっと夢を呼ぶようなものがあってほしかったなと、私の思いではいたしました。

 この中に、先ほどご答弁をいただいた、学校耐震化の予算ですが、これから計画をされるという内容になっておりますが、三村小学校の市民体育館が、唯一、今年本年度豊富の体育館が建て替えになるということで、学校関係で残されたものは、あと、三村小学校の市民体育館ということになっております。毎年入学式も、卒業式もそこで行われておりますし、何とか具体的な計画をお示しいただきたいなと思っていますが、いかがでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 平成21年度の予算特別委員会の中でご審議をいただいた中に、公共施設の耐震診断というのが入っていたかと思いますけれども、その中の13施設の中の1つとして、三村小学校といいますか、市民体育館の耐震診断も入っております。その耐震診断の結果を受けて、どれをいち早くやっていくのか、その検討は、今後の検討課題となりますので、またその診断の結果を受けて、検討してまいりたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 野中つね子君。



◆11番(野中つね子君) 

 耐震の診断については、私も予算の委員会のときにお伺いいたしましたので、三村小学校はこれに入っているんだなと思いました。市民体育館、この実施が1日も早く予算でされますように希望いたしますので、よろしくお願いしたいと思います。

 その次に質問させていただきました、環境と農業の質問でございますが、農業従事者、JAの関係とか、うちは本当に農業に頑張っていらっしゃる方が大勢いらっしゃいますが、それと国の施策と関連した、新しい風を入れる団体との、相互理解がなかなか進んでいないような、お見受けをするんですが、市長のほうはどのようにそのことについてご認識をいただいているか、もしございましたらお聞かせいただきたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 今、市の中にいくつかの農業生産法人といいますか、そのような団体があるわけでございますけれども、そういう意味でよろしいでしょうか。

 今、この市の中には、農業生産法人としてのサラダボールとか、あるいは新たにこれはまだ法人化をされていないかと思いますけれども、種をまく人とか、これは農業後継者、若い世代の皆さんを中心とした、農業生産グループでございますけれども、そんな団体があって、非常に熱心に活動をしてくれているというふうに理解をしています。



○議長(山本国臣君) 

 野中つね子君。



◆11番(野中つね子君) 

 中央市が中心になりまして、そういった国の施策も農業に対する期待というんでしょうか、そういったものが環境事業と一緒に、すごい勢いで進んでおりますが、中央市は本当に先進的なそういった取り組みの中で、事業が進展していくような、リーダーシップを取っていただければと思っております。

 私も農業の、自分が農家の娘で大きくなりましたけれども、本来の農業を担ってきた方たちの考え方と、また、新しい農業を担い手を作ろうという志向のはざ間に、何かこう同じ意識のもとに進めないというようなものが、今、ちょっと見られるような気がいたしましたので、そういった点も、総合的に市が音頭を取っていただきながら、進展につながっていくような方向で施策として進めていただければと思っていますので、よろしくお願いいたします。

 その点については結構でございます。

 次に、子育て現場の質を高めるということで、安心子ども基金についてお伺いいたします。

 子育て現場、午前中もお2人の議員さんからいろいろ質問がございました。それに関連することになると思いますが、中央市として、子育て現場で質の向上ということに対して、どのようなお考えを、中央市の中で課題があるのか、そのことについて、お聞きしたいんですが、私も、厚生労働省と、文部科学省が一体になって取り組んでおります、安心子ども基金についての国会の勉強会に参加をさせていただきまして、今、本当にこの就学前の、この大事な時期の子どもたちの教育に対する、国の取り組みが新たな発展をしているということを、強く感じて帰ってまいりました。

 そういう意味から、私たちの中央市も、今、保育園や幼稚園のことにつきまして、いろいろな課題を抱えているところでありますので、中央市としての質の向上というのは、具体的にどういったところを進展させていくことが的確なのかということを、市長のご認識の範囲で教えていただきたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 子育て現場といいますと、午前中から出ております保育園ということになろうかと思いますけれども、今、午前中の答弁でもお答えをいたしましたように、検討委員会というものを昨年立ち上げまして、保育園のあり方という、名称は民営化という名称は使っておりますけれども、検討する内容としては市の保育園の今後のあり方というものを検討してほしいということで、お願いをしてございます。

 そこらへんの結論も出てくるのも待っていなければならないかと思いますけれども、やはり一番質の向上につきましては、そこに携わる人間、とりわけ保育士になろうかと思いますけれども、そこの資質の向上、そういうことが大切だろうと思っております。



○議長(山本国臣君) 

 野中つね子君。



◆11番(野中つね子君) 

 最後の質問にさせていただきたいと思います。

 中央市が、スタートいたしましてから3年が経ちまして、4年目の総仕上げの年、市長も一つひとつの施策に対して、真剣勝負で取り組まれていることと推察いたします。その中で、先ほど井口議員の質問の中にも関連すると思いますが、地方債の元利償還に当てる公債費の増加について、地方自治体の財政を圧迫する、そういった材料になってきた、それが現実だと思いますが、公債費比率は、自治体の財政健全化を見る、本当に大きな目盛になっていると思いますが、高金利で政府系の資金を早期に返済して、金利負担を軽減することが、自治体としての課題でした。

 市長の21年度一般会計予算のご説明の中で、公的資金の借り換え、繰上げ償還の説明がございました。

 補償金免除繰上げ償還の制度というものがございまして、これが平成19年度から、3年間の特例措置として実施されたところでございますが、本年が最終年度のようです。全国の自治体は、大変これによって助かったという話を聞いております。

 財政を圧迫してまいりました高金利の借入金を返済して、借入金残高を減らすとともに、将来の未払いの節約ができることになる施策でございます。

 そこで、この3年間に、19年度からの3年間にわたりまして、補償金が免除される繰上げ償還によって、本市の公債費比率に与えた効果について、大枠でお答えをいただきたいと思います。

 まず1つは、これから将来にわたって、もし借りていたらということを考えながら、軽減されると見込まれる資産額は、どれほどになりますでしょうか。その金額と、それから実質の公債費比率、改善効果が、この施策によってどのくらい見込まれたのか、数字によってお示しいただきたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 小池総務部長。



◎総務部長(小池章治君) 

 それでは、野中議員の最後の質問問ことで、お答えをさせていただきます。

 まず、将来にわたる財政負担ということで、将来にわたる軽減される資産額はどのくらいということでございますが、これは借り換え利子、現状での利子を2%ということで想定しておりますので、借り入れを起こす時期によって、その借り入れ利率が若干変動しますので、あくまでもシミュレーションで描いた数字ということでご理解をいただきたいと思います。

 平成19年度から、この制度が活用しているわけですけれども、一般会計においては、20年度から、それから下水道事業特別会計、農業排水事業特別会計、上水道会計等も併せて、この事業を、特別会計については平成19年度から活用しております。

 総額ではという説明をさせていただきますけれども、総額では約9億100万円ほど有利だということで効果が出ているという内容でございます。

 それから、実質公債費比率につきましてでございますけれども、これもやはり今後の普通交付税、あるいは臨時財政対策債等が、まだ数字的なものがはっきりしていませんので、大幅に数字の変動等があればまた変わってきますけれども、若干、数字的なものは変わる可能性があるということも理解した上で、説明をさせていただきますけれど、平成20年度につきましては、繰上げ償還しなかった場合については、17.1%、繰上げ償還をした場合については、16.9%ということで、これは単年度になりますけれども、マイナス0.2%ほど効果があったと、それから3年平均にしますと、償還しなかった場合については17.2%、繰上げ償還をした場合については17.1%ということで、マイナスの0.1%ほど効果があったということになります。

 それから平成21年度、これは単年度で申し上げますと、繰上げ償還しなかった場合は17.1%、それから繰上げ償還した場合については15.6%ということで、マイナス1.5%ほど効果が出るような形になります。それから3年平均にしますと、繰上げ償還しなかった場合については17.2%、繰上げ償還した場合については16.6%ということで、削減効果がマイナス0.6%ということで、それぞれ繰上げ償還することによって、非常に効果が出ているという結果が出ております。

 以上でございます。



○議長(山本国臣君) 

 これで、公明党の野中つね子君の質問を終わります。

 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。

 明日からは一般質問を行います。

 よろしくお願いいたします。

 本日はこれで散会といたします。

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△散会 午後3時40分