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山梨県 中央市

平成20年 12月 定例会(第4回) 12月12日−03号




平成20年 12月 定例会(第4回) − 12月12日−03号







平成20年 12月 定例会(第4回)



          平成20年中央市議会第4回定例会

1.議事日程(第3号)

                         平成20年12月12日

                         午前10時00分開議

                         於議場

  日程第1 一般質問

2.出席議員は次のとおりである。(20名)

   1番  名執義高      2番  伊藤公夫

   3番  石原芳次      4番  関 敦隆

   5番  小沢 治      6番  一瀬 明

   7番  小池満男      8番  田中健夫

   9番  長沼辰幸     10番  井口 貢

  11番  野中つね子    12番  内藤 進

  13番  宮川弘也     14番  福田清美

  15番  設楽愛子     16番  保坂 武

  19番  大沼芳樹     20番  一瀬 満

  21番  田中一臣     22番  山本国臣

3.欠席議員(1名)

  18番  山村 一

4.会議録署名議員

  20番  一瀬 満     21番  田中一臣

5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名(17名)

  市長        田中久雄    副市長       吉田 泉

  教育長       比志 保    総務部長      小池章治

  教育次長      飯室孝行    市民部長      萩原一春

  保健福祉部長    長田邦雄    建設部長      長田徳久

  農政観光部長    江間政雄    会計管理者     藤巻博文

  農政観光部次長   金丸幸夫    政策秘書課長    甲田高文

  総務課長      山口保孝    財政課長      河野孝洋

  建設課長      鷹野 求    市民課長      坂本 桂

  福祉課長      高木裕治

6.職務のため議場に出席した者の職氏名(4名)

  議会事務局長    伊藤貞秀

  議会書記      薬袋正仁

  議会書記      田中裕昭

  議会書記      樋口貴美子



△再開 午前10時00分

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○議長(山本国臣君) 

 昨日に引き続き、ご参集いただきまして、誠にご苦労さまです。

 ただいまの出席議員は20名で定足数に達しております。

 これより本日の会議を開きます。

 報道機関からの写真撮影等の申し出が出ております。

 これを許可することにご異議ありませんか。

     (異議なしの声)

 異議なしと認めます。

 よって、議場内での撮影を許可することに決しました。

 山村議員より所用のため、欠席の届けが出ております。

 田中市長より発言の申し出がありますので、許します。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 おはようございます。

 連日、ご苦労さまでございます。

 昨日の宮川議員の質問の、市内企業の撤退に伴う対策についての中で、平成21年度当初予算にも税収減が予想されますが、新年度予算編成に事業の見直し等の影響はあるかとの質問の中で、私が答弁の中で、基金の積み立ての関係でございますが、本市の基金は平成19年度決算では、「1億7千万円」と言うべきところを「1兆7千万円」と、桁を間違えて答弁をいたしました。

 大変ご迷惑をおかけいたしました。お詫びをして訂正いたします。



○議長(山本国臣君) 

 本日の会議は、あらかじめお手元に配布してあります議事日程表により行います。

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○議長(山本国臣君) 

 日程第1 一般質問を行います。

 先に議長に対して通告のありました一般質問は、お手元に配布したとおりです。

 質問においては、議長に通告した内容のみとし、質問の要旨の範囲を超えないようにしてください。

 質問時間は再質問を含めまして20分以内とします。

 また、関連質問は1質問者に対し、1人1回5分以内とし、2人まで認めますので、あらかじめご了承ください。

 それでは通告順に発言を許します。

 野中つね子君の発言を許します。



◆11番(野中つね子君) 

 通告をさせていただきました4点について、質問させていただきます。

 最初に、地上デジタル放送の円滑な移行推進について、市長にお伺いいたします。

 2011年7月24日、地上デジタル放送の完全移行まで2年7カ月余りとなりました。

 今年9月に行った総務省の調査では、地デジ対応の受信機の世帯普及率は46.9%、アナログ放送終了の時期についての認知度は75.3%でした。

 そこで、以下の点についてお聞きいたします。

 ?難視聴地域には対応を考える必要がありますが、中央市ではそのような地域はありますか。

 ?市が所有する建物が原因で受信障害を起こす世帯はないか、把握はできますか。

 ?高齢者、障害者への説明や取り組みはどうしますか。

 ?「工事が必要だ」「工事が終了しました」などと言葉巧みにだます悪質商法や振り込め詐欺など、対策は当然ですが、地域住民への周知徹底策はどのように考えていますか。

 ?については、広報12月号の見開き2ページでお知らせを出していただきました。

 これからも課題や国の対応の変化など継続的に啓発を行う必要があります。

 例えば、この度、受信に必要なチューナーの無償支給対象が、260万世帯に拡大されることになりました。市町村民税が非課税の障害者と、特養老人ホームなど社会福祉事業施設入所者世帯も対象に加えることになったためです。

 このようなことをお知らせするなど、広報宣伝活動は大変重要になります。こまやかな配慮をお願いしたいと思います。

 2点目、中小企業支援対策のための緊急保証制度、予約保証制度について、市長にお尋ねいたします。

 米国発の大変な金融危機の影響で、景気の悪化は深刻化しています。原材料費や仕入れ価格の高騰が続き、中小企業は窮地に立たされ、倒産件数も増加の傾向にあります。

 これら中小企業の資金繰りを支援するためにこの秋、緊急総合対策に盛り込まれた緊急保証制度は、保証枠を20兆円まで広げ、利用可能業種の指定も618業種と拡大、ほぼ全業種をカバーできるようになりました。

 10月31日からスタートし、実施期間は1年半です。既に申し込みが殺到し、多くの事業者から制度の推進に「助かった」という喜びの声が届いています。

 緊急保証制度は、まず市町村の窓口で受け付け、市町村長が認定することからスタートしますが、中央市は豊富庁舎の商工観光課で対応していただいております。

 そこで、?わが市の窓口の現状について伺うとともに、中央市における中小企業の状況を市長はどのように把握されているのか、所見を伺います。

 ?緊急保証制度の周知徹底をこれからどのように行っていきますか。

 また、緊急保証制度に合わせて、急な資金需要が引き起こす黒字倒産などを防ぐため、11月21日、予約保証制度もスタートしました。

 市区町村の認定は必要なく、事前に金融機関や信用保証協会の審査を受ければ予約することができます。

 また、予約期間には、手数料も必要ありません。期間は1年程度となっています。

 この制度も併せて市民に周知徹底していただきたいと思います。

 3つ目、国の総合経済対策「定額給付金」について、市長にお尋ねいたします。

 今、日本は所得が伸び悩む中、物価が上昇するといういままで体験したことのない経済状況となっております。苦しむ家計を応援するための生活支援と、金融不安に伴う景気の先行き不安を和らげる経済対策のために、「定額給付金」が提案されております。

 赤字国債を発行せず、財政等融資特別会計の準備金を活用します。

 そこで、?金融危機による市民生活の影響を市長はどう認識され、定額給付金についてどのような期待をもたれているのか伺います。

 ?定額給付金については、プロジェクトチームなどを立ち上げ、準備に万全を尽くす必要があると考えますが、市長の認識と対応を伺います。

 11月25日の山日一面に、山梨県の全市町村長のアンケート結果が掲載されました。

 わが市は、高額所得者の枠を設けないとの回答でした。世界の金融危機の中で、最も厳しい経済状況になると予想されているのは、来年だといわれております。だからこそ、来年3月までの年度内実施は、極めて重要と思われます。

 世界でも、給付付き減税がここ10年、特にここ2年、多くの国で実施されています。

 今回の定額給付金の経済効果は、0.4%もGDPを押し上げると発表したシンクタンクもあります。

 また、この定額給付金に合わせて二次補正に、子育て応援特別手当が盛り込まれることになりました。今年度限り3から5歳の第2子以降の子ども、2002年4月2日から2005年4月1日生まれ、1人当たり3万6千円を支給するとなっております。

 定額給付金と合わせて年度内にスムーズに支給できるよう対応が必要になります。

 最後に、独立行政法人雇用能力開発機構の雇用促進住宅の譲渡・廃止について、お伺いいたします。

 雇用促進住宅については、平成19年から33年までの15年間で譲渡・廃止を完了することとされています。既に2年が経過しております。

 説明会が各地で行われてきました。それを受け、全国の入居者をはじめとする関係者から特段の配慮を求める要望が寄せられています。

 本市でも、2カ所、4棟の雇用促進住宅があります。前倒しの対象となる784の建物には該当していませんが、中央市として真剣に取り組んでいただいているものと思います。

 具体的な譲渡・廃止の進め方、入居者に引っ越していただく、撤去の進め方など、どの方法を選んでも、難関が待ち受けております。

 そのような中でも、現場の声も国に届いた結果として、入居者の退去の進め方なども平成20年、改正されました。

 三菱総合研究所の報告書を参考に、全国の対応なども明らかになってきました。

 これからは、現場である自治体への政府の対応として、優遇措置が期待されますが、人口3万人の小さな本市は、悩むところです。

 そこで、これまで検討されてきた本市の考え方をご説明いただきたいと思います。

 雇用促進住宅に住まわれている方々も、中央市3万を構成する市民であることから、住まわれている住民の生活を守る視点からの考え方と、購入した場合の試算をご説明いただきたいと思います。

 以上、4点について市長に答弁をいただきたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 野中つね子君の質問が終りました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、野中つね子議員の質問に順次お答えしてまいりたいと思います。

 まず、1点目の質問でございます、地上デジタル放送の円滑な移行推進についてに、お答えしてまいります。

 まず、1つ目の難視聴地域への対策についてでございます。

 平成23年7月のアナログテレビ放送の終了に伴い、総務省が本年6月に公表しました地上デジタルテレビ放送の、視聴可能地域を示す市町村別ロードマップによると、県内にあるNHK甲府、山梨放送およびテレビ山梨について、本市はすべて甲府中継局の放送対象エリアに認定されており、現時点で本市内に難視聴地域は存在しないと考えております。

 しかし、テレビの受信状況は、アンテナの設置環境等にも大きく左右されることから、今後、地上デジタル放送への移行に伴い、山間部等地理的な問題で、局所的に難視聴地域が発生するような場合は、放送事業者等関係機関に対し、受信状況の改善に向けて働きかけをしていきたいと考えておるところであります。

 また、県市長会におきましても、平成21年度の国の施策および予算に関する提案・要望事項で、地上デジタル放送への完全移行に際しては、国および放送事業者の責任において、送受信環境の整備を図ることや、難視聴地域解消にあたっては、市町村に負担転嫁することなく、国および放送事業者の責任において、必要な支援措置を講じるよう要望しているところであります。

 次に、市が所有する建物が原因での受信障害についてでございます。

 今のところ、市が管理する施設が原因となる、テレビの受信障害に関する報告は入っておりません。

 このことについて、総務省では、今後その調査と受信障害がある場合の対応計画の策定について、通知する予定と聞いており、具体的な内容が提示された際には、市も適切に対処したいと考えております。

 次に、3点目でございます。

 高齢者、障害者への説明や取り組みについてでございますが、高齢者や障害者の皆さんにとって、テレビは貴重な情報源であり、地上デジタル放送への円滑な移行は、大変重要であると考えております。

 総務省関東総合通信局では、本年11月、全国市区町村の民生委員・児童委員協議会に対し、高齢者等への注意喚起を依頼したところであり、これを受け本市でも、民生委員・児童委員協議会の皆さまを通じ、パンフレットの配布や詐欺被害の防止に向けて、協力を要請する予定で、今後も折にふれて周知を図りたいと思います。

 また、総務省では、地上デジタル放送について、地域における個別・専門的な受信相談・説明等に対応するための拠点として、各県にテレビ受信者支援センターを設置することとしており、来年2月に本県にも設置される予定です。

 このセンターでは、申し込みに応じて、高齢者、障害者等を戸別訪問し、地デジの基礎から説明する活動や、老人福祉施設の訪問や、町内会、老人クラブ等の集会にも説明員を派遣し、説明会や巡回相談を実施する予定となっています。

 今後は、これらの機関を有効に活用していきたいと考えておるところであります。

 4点目でございます。

 悪質商法や振り込め詐欺などの対策と、地域住民への周知徹底について、お答えいたします。

 これまでに、公的機関や総務省などと称して、デジタル化工事を装った詐欺や、助成金を受け取るための費用請求といった内容の文章が届くなど、悪質な詐欺行為が報告されております。

 アナログ放送の終了に向けて、今後これらの詐欺行為はますます増加するものと考えられますが、このような疑わしい行為に対しては、すぐに対応せず、近くの警察署、市役所総務課、消費生活センターなどへご相談いただきたいと思います。

 市としましては、その対応策として、広報12月号において2面にわたり、地上デジタル放送および詐欺行為についてお知らせしたところであり、今年度中にさらに2回の広報紙への掲載を予定しており、21年度も随時掲載することを計画しております。

 さらに、中央市のホームページで、デジタル化工事を装った詐欺に関して、注意をしていただく内容のお知らせを掲載中で、今後も継続して掲載していく予定でおります。

 このほかにも、庁舎の情報掲示板等により注意喚起を行っていて、必要に応じて防災行政無線での広報も行い、住民周知には万全を期したいと考えております。

 次に、2点目のご質問でございます。

 緊急保証制度・予約保証制度についての質問の、窓口の現状についてお答えをいたします。

 現在、緊急保証制度の取り扱いについては、豊富庁舎商工観光課商工担当窓口において、認定申請事務について対応しておりますが、他の庁舎へ申請に見えられた方については、豊富庁舎の窓口までご足労いただいているところであります。

 緊急保証制度の取り扱いが始まりました10月末からの申請件数は、12月8日現在、22件で、すべての申請において認定されております。

 世界規模の不況の中、中央市においても中小企業者への影響も懸念されるなど、年末を控え厳しい状況下にあると伺っております。

 平成20年10月にスタートしました緊急保証制度も11月14日に対象業種の追加が行われ618業種となり、12月10日よりさらに80業種を追加し698業種となるなど、国でも対策の拡充を図り、県においても低利での融資枠を創設する等、中小企業者支援策が示されております。

 これらの制度を有効に利用していただく中で、商工会等関係機関との連携を密にしながら、中小企業者への支援を図っていきたいと考えているところでございます。

 2点目の、緊急保証制度の周知徹底についてであります。

 緊急保証制度の周知につきましては、3つの庁舎の窓口でのパンフレットによる案内とともに、中央市のホームページ上でも情報提供、ならびに申請用紙等のダウンロードが利用できるようになっており、11月17日から、トップページ「中央市からのお知らせ」に「中小企業の皆さんへ」として、拡充された緊急保証制度・予約保証制度等についての情報提供を行っています。

 また、中央市商工会とも連携を取りながら、制度をご利用になる中小企業者からの申請事務に対応してまいりたいと考えております。

 次に、3点目の質問でございます。

 定額給付金について、どのような期待をもっているかという問いに、お答えしてまいりたいと思います。

 定額給付金は、景気後退下での住民の不安に対処するため、住民への生活支援を行い、地域の経済対策に資することを目的とするもので、政府の追加経済対策として、家計緊急対策に位置付けられております。

 生活支援対策、経済対策の両面から、全世帯の家計に対する支援は必要な施策であり、消費意欲の向上につながり、その経済効果には大いに期待しており、行政として景気浮揚につながるよう、呼びかけを行っていきたいと考えているところであります。

 次に、その実施にあたっての準備についてでございますが、定額給付金の給付事務の実施方法については、不確定な部分が多くあります。

 先月28日に総務省が、都道府県、政令指定都市向けの説明会を開催、それを受け、県内市町村に対する説明会が今月8日に行われました。

 会議の席上、定額給付金の支給時期や支給方法など素案として示されましたが、基準日、転出者や外国籍住民に対する対応など、検討課題が多くあり、事務量など不確定な部分が多くあります。

 現段階における市の対応としては、給付金事務の担当を総務部政策秘書課において行うことを指示するとともに、今後、事務の内容が明確になった時点において、早急な体制整備を行う準備を行っております。

 いずれにいたしましても、非常に短期間のうちに膨大な事務処理が必要な事業であるという認識のもと、万全を期する体制整備が必要であると考えているところであります。

 次に、4点目のご質問でございます。

 雇用促進住宅の譲渡・廃止についてでございます。

 独立行政法人雇用・能力開発機構では、雇用促進住宅について、平成19年から23年を一次廃止期間とし、また、平成24年から33年までを二次廃止期間として順次整理する予定であります。

 現在、県内に34ある雇用促進住宅のうち、19の住宅を第一次廃止期間の平成23年までに整理する計画ですが、本市にある玉穂宿舎と玉穂成島宿舎は、第二次廃止期間の対象となっております。

 本市に対して、市内の雇用促進住宅の廃止についての説明が本年5月と8月に行われ、大枠の譲渡価格等の条件が提示されました。大枠の土地・建物の譲渡価格および建物の老朽度を精査するとともに、これらの住宅を市営住宅として今後、管理・維持していくための費用や下水道への接続工事等に要する経費などについても検討した結果、非常に大きな費用負担が発生することが予想され、本住宅の現条件での購入は極めて困難であると考えております。

 本市が譲渡を受けない場合には、入札により民間事業者への売却を予定していると説明を受けております。

 雇用促進住宅が廃止になった場合には、住宅に住まわれている方々が市内に引き続き定住されるよう、市営住宅や民間賃貸住宅への入居斡旋等の対策を講じ、関係者との連携を図る中で、対処していきたいと考えております。

 購入費の試算についてでありますが、機構では、市から正式に購入の意向があった場合に鑑定を行うため、現段階での詳細な計算はできませんが、市への売却の場合、土地および建物の鑑定評価額のおおむね50%程度で売却を検討しているとのことであります。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(山本国臣君) 

 答弁が終りました。

 野中つね子君の再質問を受けます。

 野中つね子君。



◆11番(野中つね子君) 

 残り11分の中で再質問させていだきます。

 質問2点目の、緊急保証制度のところで再質問をいたします。

 緊急保証制度のこの再質問の中、細かいことですので1つにまとめますのでお願いします。

 緊急保証制度の保証枠、保証額と返済方法、利用できる条件についてお伺いします。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、再質問の内容についてお答えをしてまいりたいと思います。

 まず、緊急保証制度の保証額と返済方法についてでありますが、この制度の保証額は無担保保証で8千万円以内、それから無担保・無保証人保証で1,250万円以内ということで、返済方法は一括または分割で、保証期間は10年以内にということになっております。

 また、利用できる条件でございますが、国が指定する特定不況業種、先ほども申し上げましたが、今現在698業種の該当する中小企業者であります。

 そのうちで、最近3カ月の平均売上高等が、前年同期比マイナス3%以上の中小企業者ということ。それから、製品等原価のうち20%以内を占める仕入れ価格が20%以上、上昇している製品価格に転嫁できない中小企業者。それから、最近3カ月の平均売上総利益率等が前年同期比マイナス3%以上の中小企業者ということになっております。

 また、該当業種等の見直しにつきましては、3カ月ごとに行われる予定と聞いております。

 以上でございます。



○議長(山本国臣君) 

 野中つね子君。



◆11番(野中つね子君) 

 緊急保証制度の内容について、重ねて伺います。

 制度の実態について、苦情や問い合わせなど新たに発生している、そういう状況はございますか。



○議長(山本国臣君) 

 江間農政観光部長。



◎農政観光部長(江間政雄君) 

 特に窓口では起きておりません。



○議長(山本国臣君) 

 野中つね子君。



◆11番(野中つね子君) 

 次の質問3点目に移ります。

 定額給付金のことですが、給付金は概算払いで行われるようですが、生活支援だけでなく、金額を想定し地域経済への波及効果が期待されますが、中央市として何かアイデアなど考えられているのか、その点をちょっとお伺いします。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 先ほども答弁の中で申し上げましたけれども、11月28日に県それから政令指定都市への説明、それから、この12月8日に県からそれぞれの市町村に対して説明会がございましたけれども、今、私の手元にございます、この資料、これが国から県に示された説明会の資料でございます。

 ここにもありますように、たたき台といういい方をしています。ということでございますので、今おっしゃられたような詳細についての説明は、今現在、私どもも受けていないところでございます。



○議長(山本国臣君) 

 野中つね子君。



◆11番(野中つね子君) 

 白紙撤回すべきとか、そんなお金があるのなら福祉に回してほしいとか、そういう声が聞こえてくることが多いと思うんですが、これに対する対応といたしまして、ふるさと納税などに寄付をしていただくような、そういう選択肢そういったものも、そういう方にはそういうところにしていただいて、市のほうで福祉に回してもらうとか、そういう選択の仕方もあると思いますので、そういったことも考えていただければと思いますので、いかがでしょうか、提案でございます。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 今、お話のように、この定額給付金につきましては、まだ詳細にわたっての説明を受けているわけでもございませんし、細かい話はまだ受けておりません。ただ、そういうことが選択肢としてできるのであれば、そういう方法も一つの方法かなとは考えます。



○議長(山本国臣君) 

 野中つね子君。



◆11番(野中つね子君) 

 必ず実現するものと思いますので、短期間ですので速やかに、スムーズに通過できますよう願っております。

 現場は大変心待ちにしております。それは収入がたくさんある方は、さほど関係ないと思われるかもしれませんが、本当に大変な生活の人は、今か今かと待っている方が、私自身が対応した中でもたくさんございます。そうした現場の声をくんだ上で、速やかに通ることを私も祈っております。

 4点目の雇用促進住宅の譲渡・廃止について、最後の再質問ですが、この内容について1つずつお伺いしたいと思います。

 大変詳しくご答弁をいただきましたが、玉穂地区の雇用促進住宅の入居状況とか建物の現状、例えば取り壊し更地にした場合の予算はどのくらいかかるのか、大体踏んでいらっしゃるのか、その内容をちょっとお聞きいたします。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長.



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、お答えをしてまいります。

 今現在、玉穂地区にございます宿舎、井之口にあります玉穂宿舎ですが、ここが80戸、それから成島宿舎が80戸という状況でございます。

 これはともに、昭和57年あるいは成島宿舎が昭和60年建築ということでございますので、すべて耐震等の問題につきましてはクリアしておりますが、今おっしゃられたように入居率につきましては、若干空きはあるというようでございますが、今募集もしておりますので、はっきりした入居率はここではお答えすることができませんけれども、若干空きはあるということのようでございます。

 それから、先ほども答弁の中でお答えをいたしましたが、まだそこまで、例えば撤去する場合にはおそらく向こうのほうが撤去していただけるのかなと思っておりますが、更地にしてということになろうかと思います。ただ、土地につきましても、所有は機構の所有になっておりますので、市の所有ではございませんので、例えば撤去した場合にその後の利用はどうするのかということは、また機構のほうが考えることというふうに思います。



○議長(山本国臣君) 

 野中つね子君。



◆11番(野中つね子君) 

 開発機構のほうでは、自治体が買い上げる場合、先ほど最後に市長からご答弁いただきました、評価額の50%ということで、一般の業者が買い上げる場合は評価額ということですので、例えば一般の方が買うのに可能かどうかということを考えると、先ほど19の、山梨の中にも前倒しの800いくつかの中の19は、市また町が買い取るという形に、ほとんど決めたということを私もお聞きしているんですが、これを撤去していただくとなりますと、この80、80の皆さん、中央市民の皆さんには、行く先をどうするかということが非常に厳しい問題になってくると思うんです。

 だから、そういったことが、町で買い取るとか、買い取らないとかそういうものは、もちろん重要なことですが、そのことも占める割合、配慮の割合が大きいのではないかと思っています。その中で、定期契約者と普通契約者と2種類に分かれていると思いますが、この内容について掌握されていますか、現状を。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長.



◎市長(田中久雄君) 

 先ほども答弁を申し上げましたように、あくまでもこの雇用促進住宅につきましては、現管理は機構が管理をしておりますので、私どもがそこまでは承知をしておりません。



○議長(山本国臣君) 

 野中つね子君。



◆11番(野中つね子君) 

 一次の中に入っていないとはいえ、これは重要な問題ですので、やはり詳細にわたってその都度、掌握しておくことは大切だと思います。

 特に、定期契約者というのは、もともと格安な家賃で入居しておりますので、生活困窮者が多いんです。そして、私も知る方では家賃が滞納いたしまして、井之口の雇用促進から退去しなければいけないということで、引っ越されたんですけれども、その方は県営住宅に移られました。

 そういう状況もありますので、その中身を市民としての立場からフォローするという意味で、買わない、買うということももちろん大切なことです。金額も相当な金額になりますので大変ですけれども、市民お一人おひとりの立場を守るという観点を忘れないで、これから対応していっていただきたい。

 必ず33年には完了しなければいけないという結果が、ずるずると最後までいくということではなくて、そこで決めていかなければいけないということですので、そういった意味で、空入れ大きいと思いますので、ぜひ、その内容なども掌握しながら慎重に進めていっていただきたいと思っております。いかがでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 冒頭の答弁の中でも申し上げましたけれども、お住まいの方は中央市の市民の方々でございます。先ほど答弁の中でも申し上げましたけれども、大変経費のかかることでございます。購入できない場合には、その皆さま方の行くところ市営住宅あるいは民間の住宅等を斡旋するようには、私どもも最大限努力をしてまいりたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 野中つね子君。



◆11番(野中つね子君) 

 大体、私の質問のほうは再質問も終わらせていただきますが、今回の質問の内容の全般について言えることですが、大変経済的に厳しい状況がくると、来年、再来年の2年間は、私たちの想像を絶するような状況になってくるというふうに思っております。

 そういった中で、家庭で言えば中心者である市長が家族を守るという思いで、市全体のことをまんべんなく心を配っていただきたいと、このように私もこの議場をお借りしてお願いをしたいことと、それから、無駄はまったく今はもう許されない状況でございます。

 そういった意味からあらゆるところをもう一度、見直しを徹底していただいて、これはやるべきと思ったことは即、スピードをもって実践をしていただきたい、このことを私は最後に市長にお願いしたいと思います。最後に一言、答弁をいただきたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 今日の新聞報道にも出ておりましたが、与党の税制改革という案がまとまったということで、その内容を見てみますと、住宅減税に伴う住民税の減税、あるいは自動車諸税にかかわる減税というようなこと、これもすべて地方自治体にも、その歳入減ということが当然降りかかってまいります。それらも踏まえた中で、今後はいろいろな事務事業、そんなことも見直していかなければならないのかなと思います。

 今後、どういうふうに経済状況が展開していくのか、あるいは税体制が展開していくのか、そこらへんをしっかり見極めながら行政運営はしていきたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 野中つね子君の質問が終りました。

 関連質問を受けます。

 小池満男君。



◆7番(小池満男君) 

 大変、難しい問題だと思いますが質問させていただきます。

 定額給付金の件についてでございますが、国の方針が定まっていない、大変難しいと思いますが、経済破綻の中、特に派遣職員のリストラが急激に始まっております。派遣社員の借りた宿舎は入居者がリストラされた場合、リストラされた社員はほとんど派遣会社になっているわけです。その場合、住所がなくなる場合が多くなってきます。そうすると、定額給付金を支給する場合、そういう場合はどういうふうに市のほうでは対応を取っていくのか、お伺いします。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 確かに、議員おっしゃられるとおりだと思います。本来、本当に必要な方というふうに思います。

 ただ、先ほども答弁の中で申し上げましたけれども、国のほうが素案という格好で、そこらへんのものが全然出てきていません。まだいつを基準日にするのか、そういうことも全然示されておりませんので、基本的にはここに住所がある方と、それが幾月幾日ということになろうかと思いますけれども、そういうことだろうと思います。

 いろいろ言い出すと諸問題が、私どもも頭の中にあるわけでございますが、まだ、そこらへんが一つひとつ今から示されて、それを一つひとつ解決していかねばならん。そして給付という格好になるわけですから、先ほども答弁で申し上げましたように、膨大な事務量になる。ちょうどこの3万人、それから世帯数にすると1万1,200余りという世帯数になるわけでございます。

 そんなことも踏まえながら、体制はしっかり整えてまいりたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 ほかに。

 名執義高君。



◆1番(名執義高君) 

 非常に大変な経済状況で、先ほど小池議員もおっしゃっていますが、いろんなリストラが進んでいると、請負関係、それから派遣関係のリストラが進んでいると。そういう中で1つ、政府も雇用促進住宅の空き住宅を、住宅を奪われた、あるいは寮を追い出された職員のために提供しろと、そういう方針を進めているようであります。

 現況、市がどういうふうな形でそれを応援するかということに対しては、いろいろ難しい面があると思いますが、この暮れにきて住宅を奪われるという中で、そういうことの空き情報等々も研究されて、調査されて、そういう方に上手に福祉関係で斡旋をしていくということも重要な点だと思います。その点について1点。



○議長(山本国臣君) 

 今の質問に対して当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 先ほども申し上げましたけれども、雇用促進住宅につきましては、今現在、機構のほうが管理ということになっておりますので、私どもも情報等をつかめる範囲でつかみ、また機構のほうにお願いできる部分は、しっかりお願いしていきたいと考えております。



○議長(山本国臣君) 

 以上で野中つね子君の質問と関連質問を終わります。

 次に、伊藤公夫君の発言を許します。

 伊藤公夫君。



◆2番(伊藤公夫君) 

 先に、議長宛に通告しておきました一般質問のほうをさせていただきたいと思います。

 私の質問の事項は、平成19年度一般会計・国民健康保険特別会計中の市税および国民健康保険税の収入未済額および不納欠損額、それに集中しての質問でございます。

 今年9月議会において、平成19年度の決算については、承認可決されているところですが、市税、約4億6,587万9千円と国民健康保険税、約2億2,648万3千円、合わせた収入未済額が6億9,236万2千円、約7億円ほど未収金になっております。その滞納額が生じているというのが現状であります。

 また、地方自治法18条第1項、国民健康保険法110条第1項の規定により、5年経過すれば時効になって、それは不納欠損になるという金額が7,526万円と、多額な金額が切り捨てられたというのも事実でございます。

 市当局もこのような膨大な滞納額が生じているため、現年度課税分はそれぞれ課内での徴収で行っておりますが、滞納繰越事案からは徴収率アップの考え、昨年、収納課を新たに設置し、その対応策に取り組んでいることには評価するところでございます。

 納期内に納めている一般的な納税者側の立場では、滞納となれば差し押さえがあるのは常識ですし、不公平をなくすため、また納税の公平性を保つためにも、滞納処分を積極的に取り組むことは賛成されると思います。

 滞納しているのに、何らペナルティがないのでは、一般的な納税者側には不満が生じます。

 このようなことから4点につきまして、よろしくご答弁をお願いしたいと思います。

 まず、1点目ですが、市民税および国民健康保険税は、前年度の所得に応じ、いわば1年遅れの課税ということでありますが、社会情勢あるいは経済情勢があまり良くないということで、会社の倒産あるいはリストラ等で仕事を奪われ失業者や、また仕事はなかなか見つからず、そんなようなことから今後ますます滞納者が増加の傾向になるのではと、いうふうなところを懸念しているところでございます。

 平成19年度の決算書によりますと、個人市民税の内訳で分かるように過年度分、4年間の滞納繰越分は9,724万5千円に対しまして、現年課税分、平成19年度だけですが7,110万円と、この数字が物語っているのではないかと思います。

 滞納者にもいろいろな事情があろうかと思いますが、不公平をなくし、納税の公平性を保つためにも税金を納めないわけにはいきません。

 市には、滞納者または滞納金額が少なくなるよう、厳しく滞納処理に当たっていただきたいと思いますが、具体的にはどのような内容の滞納処理を行っているか、お聞きしたいという点でございます。

 2点目の固定資産税です。1点目とほとんど同じような内容になりますが、固定資産税は、固定資産、いわば土地とか家屋に課税するものでありますから、各自がそれぞれ資産を持っているわけです。その資産に課税するものでありますから、固定資産税を滞納した場合は、法律上、差し押さえすることができます。これは固定資産税に限らず、すべての税金がそうですが、家屋とか車とか預貯金、給与、土地、家賃等々でございます。

 平成19年度の決算書によりますと、固定資産税の不納欠損額が約4,023万5千円と膨大な税金が不納欠損ということで、水の泡になっているということでございます。

 この不納欠損額から想定しますと、相当な滞納者がいるのではないかと想像はされます。これらの悪質な滞納者に対して、どのような対応をしての不納欠損処理であったのか。固定資産税ですから、先ほども言いましたように資産があるわけですから、時効になる前に差し押さえの手続き等ができたのではないかと思いますが、そのへんのところについてのお答えをお願いしたいと思います。

 それから、3点目、まったく前と重複しますが、軽自動車税についても未収金が931万4千円あり、不納欠損が額が98万5千円あります。

 車の新車の場合は、初回は3年で車検があります。その後は2年ごとということになりますが、車検をするのには納入済み証明書がなければ車検ができません。しかし、不納欠損額が生じるということは、不納欠損は5年ですから、5年の間に2回は車検があると思うんです。それで不納欠損が生じているということが、ちょっと理解しがたいものですので、そのへんの説明をお願いしたいと思います。

 それから、中央市から他の市町村に転出した場合は、転出先に住所変更をすればいいし、また、廃車にした場合は、廃車の手続きをするということになるんですが、どちらも手続きをしなければ中央市の台帳に載りっ放しということになりますので、中央市のほうで課税するということになると思いますが、そのへんの事情をちょっとお聞きしたいということです。

 それから、4点目ですが、先ほどの野中議員と内容が異なる部分があるんですが、国の景気対策で、テレビ・新聞等で報道されいろいろ論議されていますが、定額給付金を全世帯へ支給が実施されるということになった場合、滞納者に対しても定額給付金を支給するのかということです。

 法律、あるいは中央市の市条例の規定に定められ、それぞれ課税されている税金は、納付する義務があるんです。その義務を怠っている人に対して、定額給付金を支払うということは、いかがなものかと思います。法律上、問題なければ定額給付金の部分は滞納のほうへ回したほうがいいのではないかと思います。

 以上ですが、よろしくご答弁をお願いいたします。



○議長(山本国臣君) 

 伊藤公夫君の質問が終りました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、伊藤議員の質問にお答えしてまいりたいと思います。

 まず、1点目のご質問でございます、滞納処理の具体的内容とその対応策でありますが、市税および国民健康保険税の取り巻く環境は、一時期の原油・諸材料の高騰、米国発の金融危機による世界経済の失速により、急速な景気後退の影響のため厳しい状態が続くものと予想しているところであります。

 滞納処理の内容ですが、合併前の旧町村においては、督促状・催告書の発送、電話での催告、臨戸訪問などを行い、旧玉穂町で不動産・預貯金の差し押さえを一部行ってきた経過がありました。合併後は、1年間、総務部財政課に徴収係を置き徴収率の向上に努めてきましたが、平成19年度の組織改革により、より徴収強化のため、市民部に収納課を設置したところであります。

 また、徴収率向上対策として「市税等収納対策検討部会」を市民部に設置し、全庁挙げての体制づくりを行っておるところであります。

 さらに、平成20年4月より、山梨県地方税滞納整理推進機構へも職員を派遣し、徴収強化を図ってきたところであります。

 今後も、引き続き滞納者への納税相談および指導や財産等差し押さえ処分など、収納対策を強化し、税の公平、平等性を確保しながら、収納率の向上、滞納額の減少に、鋭意努力してまいりたいと考えているところであります。

 2点目のご質問でございますが、平成19年度の不納欠損については、平成14年度以前の課税分で、時効の中断されているもの以外が対象となり、倒産した企業、市外の納税者で接触することが難しい者等となっております。

 対応については、合併直後の平成18年度までは、先ほどご説明しましたように、財政課の中に収納担当職員は1人のみでしたので、通常業務として、督促状・催告書の発送、電話での催告、臨戸訪問などを行っていました。平成19年度は、収納課の設置と同時に専門的な知識を習得するため、9月から3カ月間、山梨県より職員の派遣をしていただき、滞納整理の進め方、差し押さえ等、共同徴収に当たりました。

 また、差し押さえを行うには、かなりの経験と専門的な知識が必要とされ、すべての滞納整理に当たることは、件数人員的に限界があり、事実上不可能でありました。

 今年度、職員も1人増員したことから、早めの時効中断に向け取り組んでいるところであります。

 3点目の軽自動車税においてのお尋ねでありますが、ご質問のとおり車検制度がある軽自動車および二輪車については、車検時に納税証明書が必要であり、転出また廃車した場合についても届けが必要となります。

 しかし、市における軽自動車税の滞納状況を見ますと、滞納台数のうち世帯員と同時に転出した台数が、35.2%、795台、また、長期滞納台数が、34.1%、770台を占めている状況であります。言い換えれば、届けをしない所有者が多数を占めているのが現状と思われます。

 市では、このような所有者に対し、文書や電話等で住所変更・廃車の届けをするよう、指導を毎年数回行ってきました。

 また、平成20年度には、さらに滞納状態にある車の調査を行って、市内に現実に存在しない車両については、職権での処理を進めているところであります。

 次に、定額給付金から滞納額を差し引いてはということでございますが、定額給付金については、支給時期や支給方法などが素案として示されていますが、まだ、その法律が国会に未提出であり、不確定な部分が多くあります。

 市としては、税等の滞納額を少しでも減らすという面から、取り組みの一つとして検討をしなければならないと考えますが、定額給付金から、税等の滞納の差し押さえが可能かどうか、現段階においては、不確定な状況であります。

 また、「生活支援対策」「経済対策」という制度の趣旨を勘案した検討も必要だと考えているところであります。

 以上で答弁といたします。



○議長(山本国臣君) 

 当局の答弁が終りました。

 伊藤公夫君の再質問を受けます。

 伊藤公夫君。



◆2番(伊藤公夫君) 

 私の質問の内容は、政策的な質問ではありませんし、どちらかと言うと事務的な要素の強い質問ですので、市民部長にお答えをお願いしたいと思いますが、まず、固定資産税ですが、固定資産に課する税金は、先ほども言いました各自が所有している資産、それに課税しておりますから、それぞれ資産があるということです。

 ですから、悪質な滞納者に対しては、差し押さえということができるんですが、不納欠損処理をするまでには約5年もありますから、その間にそういう悪質な滞納者に対して滞納整理というか、普通の事務であれば通知を出して、納期限までに納めなければ、20日以内に督促状を出し、その後は催告書を出し、その後は戸別訪問で直接会ってするという段取りだと思いますが、その滞納整理も暮れになったからぼつぼつするかとか、お盆になったからやるかと、そういう状況ではなくして、どの程度の範囲で滞納整理を行ってきているのか、そのへんをちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 萩原市民部長。



◎市民部長(萩原一春君) 

 せっかくのご指名でございますので、お答えしたいと思います。

 まず、固定資産税の差し押さえ状況は、どういう状況になっているかというご質問でよろしいでしょうか。

 当然、私どもは景気の状況、社会情勢等を見極めながら、まず、いままで旧町村でやってきた税のあり方等のリストを精査しながら、中央市といたしましては、市長の施策でもありますように、まず市民の方々の折衝ということに当たります。折衝ということは、いままで滞納繰越がこんなに多くなったのはどういうことかと言いますと、いままで納税者の方々と折衝をしてこなかった、納税者の意見を聞かなかった、納税者の目線に立っていろいろ相談にならなかったということがありますので、まず、納税相談を受け付けるようにしております。その中で、この案件につきましては、長期にわたる分納がいいのか、また、どういう方策がいいのか、そういうことをまず判断して対応するようにしております。

 不動産につきましては、先ほど来から出ております、市長の答弁のように景気低迷によりまして、平成19年度は、それ以外にも金融等の債務の関係で、中央市の市民の方は9件、本年度は30件の方が競売に掛けられている状況でございます。

 そういう中で、私どもも不動産の差し押さえにつきましては、慎重に対応して、その聞き取りの中でまず抵当に入っているのか。大体金融機関のほうに入っておりますから、2番抵当したところで、実入りがなければ、この判断につきましては到底無理と判断します。ただ、抵当等が入っていない場合につきましては、当然、執務の基準も地方公務員法で定められておりますから、それに準拠して対応させていただいているのが現状でございます。

 今日現在の不動産対応につきましては、差し押さえ7件でございます。



○議長(山本国臣君) 

 伊藤公夫君。



◆2番(伊藤公夫君) 

 今の答弁の中で、差し押さえが抵当権がほとんどされている、その分については抵当権を設定しないみたいな答弁のようにお聞きしたんですが、たぶん、家とか土地を買っている人は、ほとんど家と建物が抵当に入って、そして住宅ローンを組んでいると思うんです。ですけども、そういう人でも、抵当権が入っていても2番抵当、滞納した場合は2番で差し押さえということはできると思うんですが、そのへんはどうですか。



○議長(山本国臣君) 

 萩原市民部長。



◎市民部長(萩原一春君) 

 ごもっともだと思います。

 先ほどのお答えのほうがちょっと説明不足だったということの中で、まず、折衝して私どもが一人ひとりの納税状況を調べたときに、まず、一番差し押さえがしやすいのは、不動産ではなく預貯金、給与、生命保険、債権そういうものをまず、実入りの可能性の強いものをまず差し押さえます。その後に税金等の滞納額の状況を見極めて、これはどうしても不動産を差し押さえなければ、この人の債務に当たらない、税金が回収できない、こういう方については当然、最終判断として不動産を差し押さえます。

 ただ、不動産を差し押さえた場合につきましては、どうしても実入りを考えますから、現金に換えるということを考えますから、お金にしなければなりません。その事務処理を19年度につきましては、職員がなかなかできなかった。要するに経験が浅かったとか、徴収ノウハウがなかったと。

 ただ、先ほど市長が答弁されましたように、19年度は9月から11月まで、山梨県の職員を中央市のほうに派遣していただいて、そのへんの研修等も積みましたので、今回、4月1日からは山梨県の地方税滞納整理推進機構のほうに約108件余りの難題の、問題のあるものにつきましては提案をして、共同徴収をさせていただいていると、県のご指導もいただいているということでございます。



○議長(山本国臣君) 

 伊藤公夫君。



◆2番(伊藤公夫君) 

 数字のことで申し訳ないんですが、19年度の市税の個人税のところですが、ちょっと気になったところがありまして、個人税、過年度4年間分は、平成15年、16年、17年、18年の4年間が過年度分ということで、滞納繰越分だと思いますが、それが9,724万円ですが、19年度の現年だけで7千いくらであまり差がないんです。19年度になったら滞納者が非常に増えたということなのか、それとも過年度分の滞納整理の成果で少なくなったのか、分析としては、どちらになるのでしょうか、それが分かったらお願いしたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 萩原市民部長。



◎市民部長(萩原一春君) 

 まず、昨年は不納欠損をしたものが、やはり先ほども市長からも答弁されましたように、徴収に対するノウハウ・経験が、各旧町村の担当者が未熟だったということの中で、県の職員の指導等もありまして、差し押さえしたり、滞納繰越はしたんですが、どうしても19年度中に時効が成立しておりまして、約80件の2,500万円の方が、これはもう滞納繰越しても時効が成立しておりますよと、こういう指導を実は9千万円の中で2,500万円受けました。ですから、19年度中の不納欠損の9千なにがしの中の2,500万円は、旧玉穂町等も差し押さえ等もしてきたんですが、やはり事務処理の扱いの関係で、一括して19年度に時効、不納欠損をしたというのが2,500万円でございます。

 そして、先ほどの7,110万円の多額な理由は何かというご質問ですが、私どもが予測するには、まず定率減税というのがなくなってしまった。あと1つは、三位一体改革の中で税源が地方に移譲された。ということは、中央市の方々は、先ほどらい出ておりますように困窮者とか外国人がものすごく多いわけでございます。そういう方々への負担が、低所得者につきましては200万円を限度にして2倍近く、税源が委譲されたことによって負担が重くなった、地方税に。そういう原因が考えられるのではないかと思っております。



○議長(山本国臣君) 

 伊藤公夫君。



◆2番(伊藤公夫君) 

 それでは、最後に今度は市長にお願いしたいと思いますが、先ほど言いました定額給付金の件ですが、これはまだ未確定なものですが、先ほど市長の答弁ですと、私の質問に対しては、滞納者に対して支給するか否かということについては、検討するというお話だと私は受け止めているんですが、国民年金あるいは厚生年金なんかは、もらっている方は後期高齢者医療保険なんていうものは年金から差っ引きで、年金をもらっているという状態です。

 ですから、私は滞納している人は、当然税金を納めなければならない人が税金を納めなくて、怠っている者に給付金を支給するというのはおかしいと思うんです。それで定額給付金から滞納額を引いた残りを給付するのなら給付する。滞納額が多ければ支給する分はありませんけれども、そのへんは今後十分、検討の中へ入れてほしいと思いますけれども。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 今おっしゃられましたように、確かに後期高齢者の医療保険にかかわる保険料の年金からの徴収ということは、法律でそれをするという、できるという、法律の中でのできる規定の中でやっています。

 ただ、今回の定額給付金については、まだどのような法律ができるのか、その法律すら国会のほうに出ていない。ということで、先ほども答弁いたしましたように、まだ詳細が分かりませんので、そういうことができるような法律になってくるのか、すべてのものをそれから引くことはまかりならんよというような話になってくるのか、今後の推移を見なければ分かりませんけれども、先ほど答弁いたしましたように、そこらへんはできるのかどうなのか、また国・県等の状況も見ながら、また問い合わせ等をする中で検討してまいりたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 伊藤君。



◆2番(伊藤公夫君) 

 再質問は以上です。



○議長(山本国臣君) 

 伊藤公夫君の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 名執義高君。



◆1番(名執義高君) 

 滞納整理という中で、いろんな取り組みを収納課等々で中心になってやられていると思うんですが、現況、そういう差し押さえ等々を含めて、いろいろ滞納相談もしてやっている中で、端的に成功事例というんでしょうか、お互いに納税者もこういうことで相談を受けてよかったよと、あるいは、税収も少し入れていただいたよとか、そういう成功事例というのもあると思うんですよね。そういう点を差し支えのない中で、市民部長にご紹介をいただけないかと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 萩原市民部長。



◎市民部長(萩原一春君) 

 大変ありがとうございます。

 まさに、先ほどらい市長が申されましたように、私どもは常に、ただ滞納しているからこうだ、滞納していないからこうだということではなくて、納税というのは義務でございますので、憲法に定められている教育と勤労と納税ですから、その代わり市民に対してもサービスと奉仕という権利もあります。

 そういう中で、市民の目線に立って私どもは、どういう事情なのかどうかということをやって、その市民が納めやすい状況をつくっております。

 ですから、なんと言われましても市長が申されますのは、納税者と、滞納者と向き合ってくださいと。そして市に対する不平・不満、そしてまた納税に対する理解・協力、こういうものを得て、はじめて市政というものが成り立っていくという原点に立って、私どもは常に取り組んでおりますから、納税に対する不平・不満というものは、各原課で料を含めて対応させていただいていますが、収納課とすれば、それに対する不平・不満は分納処理とか、そういうことをさせていただいておりますので、でないと、こういうふうに理解しております。



○議長(山本国臣君) 

 ほかにございますか。

 (なし)

 以上で伊藤公夫君の質問と関連質問を終わります。

 一般質問の途中ですが、暫時休憩いたします。

 11時25分まで休憩いたします。



△休憩 午前11時15分

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△再開 午前11時25分



○議長(山本国臣君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 設楽愛子君の発言を許します。

 設楽愛子君。



◆15番(設楽愛子君) 

 15番、設楽愛子でございます。

 一般質問をさせていただきます。

 まず、大きなくくりの1点目の子育て支援のさらなる充実についてでありますが、安心して子どもを産み、育てやすい環境づくりをするために、妊娠時から中学3年生まで6項目に分けて質問させていただきます。

 1項目の、妊産婦無料健診の公費負担の拡大についてお伺いいたします。

 妊婦が出産までに受けるのが望ましいとされる14回の妊婦健診、基礎健診部分があります。この妊婦健診は出産の際に母体や新生児の命に危険が伴うハイリスク妊娠の早期発見や胎児の発育異常の診断など、大切な役割を担っています。

 しかし、医療保険が適用されず、1回5千円から1万円程度と費用負担が重いため、出産間際に初めて産院に駆け込む飛び込み出産が増加し、社会問題化しています。

 この妊婦健診は、国の支援もあり、本市では5回まで無料、上限6千円となっております。しかし、それでも妊婦さんの負担は重く、残りの9回分は約9万円くらいになりますが、自己負担であるため、公費負担の拡充を望む声が多くあります。

 今回、政府与党で出した新たな経済対策に14回分の健診費用の無料化が盛り込まれました。これは、半分は国庫補助、後の半分は地方財政措置です。ただ、この交付税の使い道が各自治体に任されているため、自治体間で無料の受診回数に格差が生じております。

 私は、妊婦の立場に立った格差のない全国一律の無料化を本市にも望みますが、市長のお考えをお聞かせください。

 次に、新生児の聴覚検査の助成についてお伺いいたします。

 出産育児一時金は現在35万円を公費で負担しております。出産をし、退院するまでの間に新生児の聴覚検査をするわけですが、有料のため希望者のみ検査をするようになります。しかし、重症の場合には別としても、中等度難聴に関しては、早期であればほとんど回復するといわれております。

 私は、希望ではなく、本市において、赤ちゃん全員の聴覚検査を公費ですべきと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

 次に、乳幼児全戸訪問事業(こんにちは赤ちゃん事業)の課題についてお伺いいたします。

 これは生後4カ月までの赤ちゃんを対象に、経験豊富な保健師さんや助産師さんが、乳児家庭を訪問し、若いお母さん方から子育てに関し、不安や心配事などを聞き、安心して子育てができるように、アドバイスや励ましをするものであります。

 しかし、中には訪問されることを嫌がったり、訪問されたことでかえっていら立ちを覚えたりするケースもあるのではないかと思い、仕事とは言え大変な作業だと、関係者のご苦労を推察いたします。

 私は、この100%に近い本市の訪問件数の中で、さまざまな課題が見えてくるのではないかと思います。つまり行政に対し、母親たちが望んでいることは何なのか、また何が不安なのかなどでありますが、訪問する中で検討すべき課題はありましたでしょうか。また、出産直後の母親をサポートする産後ママヘルパー派遣事業などを望む声はなかったでしょうか。担当課にお伺いいたします。

 また、自宅などで子どもを預かる保育ママ事業というのがありますが、本市での取り組みはどうでしょうか、合わせてお聞かせください。

 次に、乳幼児医療費助成制度の拡充についてでありますが、私は、9月の代表質問でこの内容を取り上げました。

 質問に対し市長より、現状は厳しい旨の答弁をいただいておりますが、その後、本市の子育て中の若いお母さん方から、不満の声をたくさんいただきました。

 南アルプス、昭和、市川三郷、甲府、笛吹、韮崎など、近隣が6年生まで窓口無料化になっているのに、本市はどうしてできないのかと、半ばお叱りをいただく内容がほとんどでありました。不況の中では、なおさら医療費の負担が大きいものとは思われますが、21年4月より、本市も6年生まで、子ども医療費の助成を実施するとの市長の決断に、子育て中の親御さんから喜びの声が聞こえております。ありがとうございました。

 次に、無保険家庭の子どもの救済についてお伺いいたします。

 国民健康保険の保険料が一定期間納められない場合、国民健康保険証の代わりに資格証明書が交付されます。これは保険料滞納者が医療機関の窓口でいったん全額を自己負担し、後日、申請手続きを行い、保険給付相当額を還付していただくというものです。しかし、これでは受診抑制が起こり、子どもが必要な医療を受けることができないのではないでしょうか。

 厚生労働省は10月、資格証明書を交付された無保険世帯が全国で約33万世帯あり、その中で中学生以下の子どもが約3万3千人いるとの調査結果を発表しました。

 そこでお伺いいたします。

 本市では、この無保険世帯ならびに中学生以下の子どもは何人いるのでしょうか。

 私は、保険料滞納の責任を子どもまでが負うことは、残酷ではないかと思います。この無保険の子どもに対し、資格証明書の交付を早急に中止すべきと考えます。そして、資格証明書を交付されている世帯の子ども、中学生以下を対象に短期の被保険者証を交付し、無保険の子どもを救済すべきと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

 2点目の、高齢者に対する施策のさらなる充実についてでありますが、私は、高齢者に対しこまやかな対策を取ることが、安心して暮らせるまちづくりにつながると考えます。

 そこで、4項目についてお伺いいたします。

 まず、認知症対策のサポーター養成講座についてでありますが、包括支援センターの役割の一つとして、認知症対策は大変大切な分野ではないかと考えます。

 地域の方々から情報を得る中で、高齢者の認知症の方を早期発見し、医療機関に結び付けて、早期治療を行うことは重要課題ではないかと考えます。

 本市の啓蒙講座の現状をお伺いいたします。また、今後の予定も併せてお聞かせください。

 次に、肺炎球菌ワクチン接種への公費助成導入についてお伺いいたします。

 高齢者は、肺炎を起こしやすく、起こすと重症化しやすいため、この肺炎は高齢者の死因の上位を占めております。そして、高齢者で肺炎にかかった人の半数近くは、肺炎球菌が原因菌であります。

 日本では、脾臓摘出者に対しては、感染予防を目的とする肺炎球菌ワクチンの接種が保険適用されております。しかし、高齢者を含むハイリスクグループに対しては、予防接種が推奨されていますが、接種費用が自己負担で6千円から9千円と大きいのが現状です。

 肺炎は、日本人の死因の4位で、昨年の死亡数は10万人を超えました。肺炎による死亡率は高齢者では高く、75歳を超えると急激に高まります。

 肺炎球菌は、肺炎の原因の3割を占める細菌ですが、このワクチン接種ができるのは、生涯1回限りとなっております。しかし、効果はと言いますと、5年以上持続するといわれております。また、肺炎球菌ワクチンとインフルエンザワクチンを併用することで、最も効果が高まることが分かっております。また、接種者と非接種者では死亡数が57%も減少している数値も出ております。

 私は、今回、肺炎にかかる高齢者を減らすため、予防接種の補助制度を設けてはどうかと提案いたします。65歳以上とか、または75歳以上など、または2千円とか3千円の補助をしてはどうかと考えます。

 市長のお考えをお聞かせください。

 最後に、高齢者世帯へふれあい収集(個別収集)について、お伺いいたします。

 現在の高齢社会に伴い、本市においても高齢者の世帯が増えているものと思われます。

 独り暮らしの高齢者や障害者で、家庭から排出されるごみを地域の可燃ごみ集積所まで持ち運びが大変な世帯に対し、個別収集を導入してはどうでしょうか。

 弱者に対するきめ細かなサービスを実施すべきではないかと考えます。

 各自、申請をしていただき、登録制度をとるわけですが、市長のお考えをお聞かせください。また、以前も一般質問をいたしましたが、独り暮らしの方などから、小さなごみ袋を望む声がやはり多く聞かれますし、私も必要性を感じていますが、本市の現状をお聞かせください、。

 以上が一般質問です。

 どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(山本国臣君) 

 設楽愛子君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、設楽議員の質問にお答えさせていただきます。

 まず、はじめに、子育て支援のさらなる充実をということの中の、妊産婦無料健診の公費負担の拡大についてのご質問にお答えいたします。

 妊婦健診は、少子化対策の一環として、昨年7月に2回から5回に拡大し、健康で安全な出産ができるよう公費負担をしているところであります。

 現在、経済対策の一つとして、14回への拡大策が計画されておりますが、今後の国の動向を見ながら対応してまいりたいと思います。

 次に、新生児の聴覚検査の助成についてお答えします。

 新生児や乳幼児期の聴覚障害は、他覚的兆候に乏しいため、年齢が進んでから発見されることが多いのが現状のようであります。

 このため、近年の医療技術の進歩を踏まえ、聴覚障害を早期に発見し、難聴児に対する適切なケアを早期から開始することは、乳幼児の生育環境を整備する上で重要なことと承知しております。

 厚生労働省では、平成12年より都道府県を対象に新生児聴覚検査のモデル事業が実施され、本県においても検査体制の整備がなされ、現在、山梨県新生児聴覚検査体制整備連絡協議会を立ち上げ、支援体制の検討を行っているところであります。

 本市においても、母親学級や母子手帳の交付時に、聴覚検査の有効性を促し、チラシを配布しながら啓蒙に努めているところであります。

 県の調べでは、産後の入院費用の中に含まれているケースもあり、すべてが賄えるわけではありませんが、出産育児一時金等で対応していただきたいと考えており、今現在、検査費の助成は考えておりません。

 次に、乳幼児家庭全戸訪問事業の課題についてのご質問にお答えいたします。

 本市では、出生届が出され、担当課窓口に来られた際、保健師による新生児訪問があることを伝え、できるだけ1カ月以内の子育てが不安な時期に訪問することにしております。

 総合計画や現在策定中の母子保健計画の中でも、100%を目標値としているところですが、長期の里帰りで不在であったり、経産婦で育児に慣れているとの理由で、断るご家庭もあります。

 訪問する中において、核家族化のため育児について頼れる人がいない、あるいは転入して友だちがいないことなどによる育児不安、母乳に関すること、そして不安感からの母親の健康相談などがあり、指導・助言をしているところであります。

 解決困難なケースは、関係機関と連携しながら、継続してフォローにあたり、母子が健やかに成長できるよう支援しているところです。

 次に、産後ママヘルパー派遣事業につきましては、担当の保健福祉部長のほうからお答えいたします。

 次に、今、議員のほうからも乳幼児医療費助成制度の拡充についてでございますが、これは今議会の所信表明の中でも提案をさせていただいて、条例等を今議会に提案をしているところでございます。その中でご議論をいただくということで、答弁のほうは控えさせていただきたいと思います。

 次に、無保険家庭の子どもの救済についてでございます。

 中央市国民健康保険においては、本年11月1日現在、中学生以下の子どものいる無保険世帯は3世帯で、子どもは7名おります。

 保険税を滞納している世帯であっても、現時点での資格証明書の交付世帯はありません。

 議員もご承知のとおり、国民健康保険制度は相互扶助精神に基づくものであり、健全な国民健康保険運営をしていくには、保険税は国保運営上極めて重要な財源であり、滞納をできるだけ少なくするため、滞納されている方との接触を図るために、電話催告、臨戸訪問等をしながら保険税の徴収促進をしております。

 また、納付相談を積極的に実施し、滞納世帯の実態を把握することによる短期保険証の交付促進に努めております。

 なお、特別の事情がある世帯等には、納付相談を通じて、必要に応じた措置として保険証を交付することになっております。

 また、今度この国民健康保険税に係る法律改正によりまして、来年4月から半年間という制限付ではございますが、半年間の保険証ということが、中学生以下の子どもにできるということに、法律改正がなされるようでございます。また、それに対しても対応してまいりたいと思います。

 それから、認知症対策のサポーター養成講座の現状と今後の予定は、にお答えしてまいります。

 議員が言われるとおり、認知症対策として早期発見、早期治療は大変重要なことであると理解しております。

 ご質問の、認知症対策のサポーター養成講座については、中央市地域包括支援センターが2年目ということもあり、講座の開催は今のところ実施しておりません。しかし、昨年度、地域包括支援センターで受けた相談件数1,764件のうち約8割が、認知症を含む介護の相談であったことや、昨年申請のあった要介護被保険者のうち約4割の方が、認知症高齢者生活自立度ランク?以上であり、日常生活に支障をきたすような症状・行動が見られているという結果であった現状から見ても、認知症に関する対策、取り組みの必要性は、強く感じているところであります。

 現在、地域包括支援センターでは、当事者である高齢者本人に対しては、介護予防の視点から高齢者学園や一般健康教室等で、認知症予防をテーマとした講座の開催や、パンフレット配布等の普及啓発活動を進め、さらには、個別に介護予防ケアマネジメントとも連携した取り組みを随時実施しております。

 また、家族介護者に対しては、介護者教室や個別訪問等を通して、認知症への理解や対応等の学習会の開催や、家族支援の一つとして、徘徊高齢者の位置情報システム利用のための経費を補助する事業を実施しているところであります。

 今後は個別の関わりのみでなく、地域住民への広報、啓発活動を強力に進めていく中で、住民同士が相互に助け合い、地域ぐるみで認知症高齢者の見守りができるような地域の連携・協力体制の整備強化を図っていきたいと考えているところであります。

 次に、肺炎球菌ワクチン接種への公費助成導入についてお答えいたします。

 予防接種には、予防接種法による定期接種と、ご自分の判断で受ける任意接種があります。

 肺炎球菌ワクチンは、任意接種にあたるため、病状が著しく重くなるような健康被害が発生した場合でも、国の救済制度は適用されないことから、まだ多くの自治体で接種をしていないのが実状であります。

 65歳以上の高齢者において、定期の予防接種であるインフルエンザと肺炎球菌ワクチンと併用接種した場合、肺炎の発生が低下することから、有用性を評価すべきであるとしながらも、両ワクチンの併用に関する安全性などの科学的根拠や予防効果が明確に証明されるまでは、任意接種のままでと結論づけられているところであります。

 したがいまして、本市といたしましても、現在のところ任意接種である肺炎球菌ワクチン接種に対する助成は、考えていないところでありますが、今後、国の動向等を注視してまいりたいと考えております。

 次に、高齢者世帯へのふれあい収集(個別収集)について、お答えしてまいります。

 年々、高齢化が進んでおり、高齢者のみの世帯も増加傾向にあります。また、障害者のみのご家庭もあり、このようなご家庭から、ごみを集積所まで持ち運ぶのは、非常に大変なことではないかと思います。

 近隣の市町で個別収集を行っているのは、試行実施している市町を除き、甲府市が本格的に実施しており、対象世帯は、?65歳以上の高齢者のみで構成される世帯、?障害者のみで構成される世帯、?その他市長が必要と認める世帯で、自らがごみを集積所に出すことが困難で身近な人の協力が得られない世帯が対象となっているとのことですので、今後、実例の情報収集に努め、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 また、現在の指定袋は約45リットル程度の容量があるため、高齢者の皆さんや女性の皆さんが運ぶ際には、重すぎるとのご意見や、特に夏場などに臭いが発生するなどのご意見をいくつかいただいており、本年度7月から11月まで実施した環境課の地区説明会の折に、小さなごみ袋の希望動向を聞き取ったところ、作ってほしいとのご意見が多かったことから、現在、製造元と協議をしている段階でありますが、指定袋の原料であるナフサ価格が高止まり状態であり、価格設定を含めた検討をしている状況ですので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(山本国臣君) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田邦雄君) 

 それでは、私のほうから、担当課にというご質問でございますかので、産後ママヘルパー派遣事業について、答弁させていただきます。併せて保育ママも答弁させていただきます。

 ご質問の産後ママヘルパー派遣事業につきましては、今のところ産後ママヘルパー派遣についての要望は、私どもの子育て支援課では聞いておりませんが、保健師が母子手帳交付時に、家事をしてもらえる制度がありますかという問い合わせが1件、第2子誕生の新生児訪問時に同様の質問があり、その当時は中央市のファミリーサポートセンターが開始していなかったため、その方には有償ボランティアを紹介いたしたという経緯がございます。

 現在、子育支援の中でファミリーサポートセンターが開設しております。子育てのしやすい環境づくりを進めるため、身近な相談者としての子育てサポーターを育成し、育児、家事への養育支援ができる体制づくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、保育ママ事業の取り組みについてであります。

 保育所の待機児童対策として、自宅で乳幼児を預かる「保育ママ事業」は、中央市では実施しておりませんが、今後は、児童福祉法の改正により、厚生労働省が新たに実施基準やガイドラインが示されると思いますので、それを確認し、また、保育ニーズ等の把握を行い、次世代育成支援対策地域協議会で、事業の必要性について検討していただければと考えております。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(山本国臣君) 

 当局の答弁がわりました。

 設楽愛子君の再質問を受けます。

 設楽愛子君。



◆15番(設楽愛子君) 

 妊婦健診のことですが、現状は5回まで無料になっております。残りの9回分ということで、国庫補助と地方財源措置というふうに、先ほども質問の中で話しをしましたけれども、やはり舛添厚生労働大臣は、とにかく子育てのためには1円も使わせたくない、そんなような見解から、本当に14回の無料健診ということを訴えておりますけれども、ぜひ、今後国の動向を見てからということですが、以前、本市では2回までの無料健診のときに、私は3月の一般質問で昨年、5回まで回数を増やしていただけないかと質問したのに対して、市長は考えていない、こういう答弁をしました。ですから、それから2、3カ月後に5回になっているわけです。

 そうしますと、やはりお母さん方の不信感にもつながりますので、ぜひ国庫補助で、残りは地方財源措置ですので、確かにそれは市のほうで負担するということにもなるわけですが、ただ、一次補正予算で計上されました地域活性化緊急安心実現交付金、これが2,260億円、そして二次補正の中では計上されて、予定されております地域活性生活対策臨時交付金、これが6千億円あります。これは地方でやる対策の中で不足しているであろうと、いうことを見込んで出している予算の計上の予定でありますので、そのへんを使っていただいて、ぜひ歩調を合わせた中で14回の健診を速やかにしていただきたいと思いますので、いかがでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 先ほども答弁申し上げましたけれども、国の経済対策の一環として、14回まで国のほうが交付するよというお話をいただいておりますので、これはそういう方向で検討はしてまいりたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 設楽愛子君。



◆15番(設楽愛子君) 

 ありがとうございます。

 ぜひよろしくお願いいたします。

 そのときの里帰り健診もおのずから可能になるのではないかと思いますので、確認まで申し上げました。

 それから、2番目の新生児の聴覚検診ですが、これは考えていないということですが、現在、本市においての出産数、それから何人の中で何人くらいが聴覚検診を希望して受けているか、把握していますでしょうか。

 聞くところによりますと、何名か医大のほうへ、見つかって送ったよという話も、これは中央市かどうか分からないんですが、お医者さんのほうから聞いておりますけれども、このへん把握しておりますでしょうか、担当課にお願いします。



○議長(山本国臣君) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田邦雄君) 

 お答えをさせていただきます。

 現在、希望が幾人かということは把握してございませんが、出生数は、平成18年で278人、それから、これは10月時点ですが19年で291人という数字になっております。



○議長(山本国臣君) 

 設楽愛子君。



◆15番(設楽愛子君) 

 現状は分からないということですね。

 1人当たり聴覚検査の有無はお分かりでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田邦雄君) 

 それも含めて、今ちょっと資料を持ち合わせてございません。



○議長(山本国臣君) 

 設楽愛子君。



◆15番(設楽愛子君) 

 現状が分かっていないので、これは答えようがありませんよね、よろしくお願いいたします。

 今後の調査を含めてお願いいたします。

 それから、赤ちゃん訪問ですが、本市の中では1カ月以内に訪問をしているという答弁をいただきましたが、本来は赤ちゃん訪問の内容と言いますのは、児童の虐待を未然に防ぐ、このことが大きな目標でもあります。ただ、1カ月以内での訪問となってくると、4カ月までの間に訪問ですと分かるんですが、その虐待の様子というのは分からないのかなと思いますが、本市で把握している内容、そういった家庭、虐待・ネグレクト、そういったものがあるかどうかという、保健師さんたちの内容を把握していますでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田邦雄君) 

 当然、今お話があったように訪問時にはいろんなケースが出てきます。保健師だけの中では片付けられない面もございますので、子育て支援課の児童虐待対策、あるいは担当等と相談しながら、その内容を一つずつクリアしていくと、そんなような状況です。ただ、ネグレクトは何件とか、ちょっと手元に資料がございませんので、そういうケースはあると、そのケースに対して、課を越えて対策を考えているということでございます。



○議長(山本国臣君) 

 設楽愛子君。



◆15番(設楽愛子君) 

 よろしくお願いいたします。

 それから、無保険の家庭のことに関してですが、これは来年4月から国のほうでも打ち出しました、6カ月の短期保険証ということで、中学生以下ということで、これは実施されると思いますが、しかし、それまだの間、3月までの間、3カ月間ですが、子どもたちが病気をしたときに、この冬場というのは風邪を引いたりインフルエンザがあったりするわけですが、その間、保険証がないとやはりかかりにくいのではないかと思います。

 先ほどの答弁で3世帯7名ということで、資格証明者はいないということは、お医者さんにかかっている、要するに希望する家庭がないということだと思うんですが、やはりかかりにくいんだと思うんですね、保険証がなければ。全額払わなければいけないということがありますので、子どもに関してはこの3月まで、4月からはスタートしますが、3月までは早急に現時点で中学生以下の子どもに関しては、短期の保険証を本市としては交付していくという方向性を見出していただきたいんですが、いかがでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 萩原市民部長。



◎市民部長(萩原一春君) 

 それでは、お答えしたいと思います。

 先ほど市長も答弁されましたように、私どもの資格証明の給付者は、対象者はいるんですが、短期給付ですべて賄っておりますので、今後も資格給付につきましては、交付をしていかない方向ですので、すべて短期で対応させていただきます、子どものいる方については。



○議長(山本国臣君) 

 設楽愛子君。



◆15番(設楽愛子君) 

 分かりました。私の勘違いだったでしょうか。要するに中学生以下の子どもが、滞納の家庭でも無料で6年生までは、今は有料ですね、5歳までですね。あとは何割かの自己負担でということですね。普通の人と同じ扱いということでよろしいですね。



○議長(山本国臣君) 

 萩原市民部長。



◎市民部長(萩原一春君) 

 無料とか、そういうことではなくて、先ほども申しましたように、短期保険証を交付して対応させていただいております。



○議長(山本国臣君) 

 設楽愛子君。



◆15番(設楽愛子君) 

 短期保険証というのは、いったん全額を支払うんですか。そうではないですよね。では私の勘違いでした。分かりました。結構です。ありがとうございました。

 それでは、認知症のほうに移ります。

 先ほどの答弁で1,764件、8割の方が認知症の相談ということで、本当に現実は思ったよりも大変厳しいんだなということが分かりました。

 認知症というのは、誰でも起こる脳の病気ということで、85歳以上の方は4人に1人、現在は全国で69万人がいまして、全国のキャンペーンの事業として「認知症サポート100万人キャラバン」ということで、認知症の方を理解し、また認知症の人がいる家族を見守る。また認知症サポーターを一人でも増やして、安心して暮らせるまちづくりをということで、そういうネーミングがあるわけですけれども、本市ではサポーター養成講座の計画は今の時点で、先ほどの答弁ですと、ないような答弁でしたが、もう一度確認させてください。養成講座の今後の計画はどうなっていますでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田邦雄君) 

 それでは、私のほうからお答えさせていただきます。

 設楽議員ご存じのように、認知症のサポーター育成講座を受けた人が、認知症のサポーターになるということになります。このサポーターについては、認知症を正しく理解してもらって、認知症の人や家族を温かく見守る、応援者となっていただきたいというふうになってございますので、先ほど市長の答弁の中にありましたけれども、今、包括支援センターの事業の中では、いろいろなことをやっておりますけれども、2年目であります。事業をそれぞれ見極めながら、必要であれば、このサポーターの養成講座をしていきたいと思っていますけれども、今現在では講座の考えはないと。ただし、県の状況を見てみますと、中央市の状況の中で認知症のサポーターはゼロですが、いわゆるキャラバンメイトが6人ほどいらっしゃるということでございますので、その6人はどういう人かということはちょっと把握してございませんが、そのへんも含めて考えていきたいと思っています。

 以上です。



○議長(山本国臣君) 

 設楽愛子君、残りあと3分ですから、質問を3分以内でまとめてください。



◆15番(設楽愛子君) 

 分かりました。

 これはとてもがっかりした答弁ですが、やはり認知症の方が多いのに関して、養成講座を行う計画が今のところないということは、要するにサポートできないですよね。例えば、公民館なり何なりで民生委員の方、それから地域の役職のある方、そういった方にまずは認知症というものはどういうものなのか、また、手助けがどういうふうにできるのかということの講座といいますか、それは開いていく計画をぜひ立てていただかないと、この現状は認知症が大変多いですので、その対策はぜひ取っていただきたいと思いますが、もう一度、答弁をお願いします。



○議長(山本国臣君) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田邦雄君) 

 先ほど市長も答弁、私のほうからも話をしてございます。今、設楽議員のお考えも尊重しなければなりませんので、また状況を見ながら、なるべく早いうちに検討してまいりたいと思っています。



○議長(山本国臣君) 

 設楽愛子君。



◆15番(設楽愛子君) 

 最後の質問ですが、インフルエンザに関してですが、高齢者のインフルエンザの接種状況ですが、何人くらいおいでになりますでしょうか。併せて小中学校の、これは有料だと思いますが、インフルエンザの接種状況が分かりましたらお願いします。

 それと併せて、麻疹の予防接種、これは5年以内にということで、中学1年、そしてまた高校2年ということで2回接種しなければいけない。麻疹もだいぶ国の政策として今盛んに言われているわけですが、本市の麻疹のワクチンの接種状況。これはお風呂に入れないから、どうしても部活なんかをしていますと、なかなかその機会を逃すようですが、接種率がどうも少ないようですが、本市の状況が分かりましたらお願いいたします。



○議長(山本国臣君) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田邦雄君) 

 それでは、高齢者のインフルエンザの予防接種をした数ですが、私どもで把握している人数をお話ししたいと思います。

 平成18年度2,866人、平成19年度3,011人、20年度はまだ接種中でありますので把握はしてございません。

 それから、最初の質問ですが、聴覚検査費ですが、簡易式が3千円から7千円というふうに受けております。

 以上です。



○議長(山本国臣君) 

 設楽愛子君の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 関連質問ありますか。

 野中つね子君。



◆11番(野中つね子君) 

 時間の押しているところを申し訳ございません。

 2点目に質問されました、高齢者世帯へのふれあい収集についてお伺いしたいのですが、この対象になる方というのは、何とか自立して生活している高齢の皆さまということで、甲府市では、先ほど市長のほうからお話しがありました、65歳以上、障害者のみ、それから市長が必要と認めた世帯、このような認識をお伺いしたところですが、声を掛けていただいて、お元気かどうか、そういった事業とつなげていただけると大変よろしいのではないかと思いましたので、お伺いいたします。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 高齢者の方の個別収集ということでございますが、先ほども答弁したような内容でございますが、やはり地域で見守るということも一つは必要ではないかと思います。行政側が手助けをすることも確かに必要かもしれませんけれども、それぞれの地域が、それぞれそこにお住まいの高齢者の方、あるいは子どもたちを見守る、あるいは手助けをするということも必要ではないかと、いうふうに思います。

 できるだけ、そのような方向が取れるように、また検討してまいりたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 ほかにございますか。

 (なし)

 ないようですから、以上をもちまして設楽愛子君の質問と関連質問を終わります。

 一般質問の途中ですが、暫時休憩いたします。

 1時30分まで休憩いたします。



△休憩 午後12時08分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開 午後1時30分



○議長(山本国臣君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 野中議員が所用のため欠席しますので、よろしくお願いいたします。

 小池満男君の発言を許します。



◆7番(小池満男君) 

 7番、小池満男です。

 通告により、中央市財政の先行きと市民の安全安心対策について、一般質問させていただきます。

 平成19年度の県内28市町村の決算状況が発表されました。

 それによりますと、中央市の将来にわたる実質的な財政負担は、18年度決算より8億6,933万5千円増えて、116億2,327万4千円と膨れ上がっています。これは、市民1人当たりの借金が約40万円となる計算です。もちろん市債は合併時の3町村の持ち寄りである長期間の借財の蓄積と、新市構築のための先行投資によるものと理解できますが、市政に及ぼす財政負担を考えると、厳しい財政状況の中でも創意工夫を凝らし、将来にわたる財政負担の縮小を図るべきだと考えます。

 そこで、今後、ますます厳しさを増すと考えられる財源確保の中、先に新聞報道された補助金の見直し、保育園の民営化、または指定管理者制度の導入等も踏まえ、歳出削減計画の今後の取り組み全般について、次の5項目について伺います。

 1.財源確保の短期、長期見通し

 2.歳出削減方針

 3.市債発行と公債費歳出の見通し

 4.積立金の将来見通し

 5.合併後の地方債(債務負担行為額を含む)と積立金(3基金合計)の推移

 次に、市民の安心安全対策について伺います。

 本市の安心、安全対策、災害対策は甲府盆地の主要3河川、釜無、笛吹、荒川の最終合流地点としての地形構造から考えると、水防への取り組みが最優先に他ならないと思料されます。このような状況の中、清川の氾濫対策は東花輪地区バイパス工事は、平成19年度において、本線新設工事が完了しましたが、8月の3回に及ぶ集中豪雨により、東花輪駅前は冠水しましたが、県の話では未改修区間が構造上改修が非常に困難であるが、工法的調査の結果、現況水路の底下げ、底へのコンクリート打ちと、現在、国と協議しているとのことです。

 前向きの回答を受けていることであり、ある程度のめどがついたものと考えられ、残された水防対策と冠水地域解消が重要な問題であるため、次のとおり質問します。

 1.宇坪川対策について、主要地方道韮崎・櫛形・豊富線、上流部分の回収見込みについてですが、9月議会での市長答弁によりますと、昭和40年代に県営今川排水改良事業として実施施工され、その後、老巧化等により改修工事が行われ、昭和50年度ころから平成6年度まで鎌田川堤防より西花輪地区まで団体営土地改良事業で施工し、継続して県道手前までを、県営土地改良事業として、平成10年度まで施工されたことであり、未改修部分については、県に再三改修要望をしてきましたが、地籍等の課題もあり、改修に至っておりませんが、このような中で、県営施工を田富町が辞退したということはありませんとのことでした。

 その中で、平成6年度以降、平成10年度までの計画には、県道上流の改修工事は一切含まれていなかったのか、また、今後、継続して改修を要望していく意向があるのか、複数年度の継続事業として課題の解消を図りながら、地域住民の安全を守っていく必要性を強く感じます。

 既存の河川幅を拡幅するわけではないため、改修に大きな弊害になるとは思えないがいかがでしょうか。なお、本年度宇坪川の河川清掃費の契約金額も併せて伺います。

 また、県としては、災害防除の観点から、早期改修の意向があると聞きますがいかがでしょうか。

 次に、県道甲府市川三郷線の布施地区の冠水対策ですが、平成20年度中の実施設計の推進状況は、平成19年に県施策に関する要望書を提出し、協議を重ね、結果として本年8月27日に、中北建設事務所と早い段階での対処を要請したところ、今年度に実施計画を行い、本市と十分な協議を重ねて、平成21年度から順次、冠水防止対策事業を実施していくとの回答をいただいたようですが、市民の切実な要望ですので、8月以降の進展状況を伺います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(山本国臣君) 

 小池満男君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、小池満男議員の質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 まず、中央市の財政の先行きについてということで、借金が増え、将来の財政負担を軽減するために、補助金の見直し、保育園の民営化、指定管理者制度など、歳出削減計画の今後の取り組みについて、次の5項目をということでございます。

 まず、第1次行財政改革大綱の市の財政状況と重複しますが、1番目の財源確保の短期・長期的な見通しについてであります。

 歳入の根幹である市税は、歳入の約4割を占めています。原油・資材の高騰や最近の世界的な金融危機による株価の下落など、現状の経済情勢は、景気低迷長期化の要因になりつつあり、国の景気後退が進めば、平成20年度を頂点に毎年1億円程度の減収傾向が数年続くことが想定されます。

 歳入の2割を占める地方交付税、地方譲与税、臨時財政対策債などは国の歳出総額抑制により減少し、このうちの地方交付税は景気低迷の影響分を含め19億円程度で横ばいに推移し、9年後の平成28年度から合併特例措置の解除で毎年縮減され、現行の約半減の8億円程度になります。

 また、特定財源である補助金、市債ですが、補助金では主に少子高齢化対策としての扶助費が増加傾向にあります。市債は建設事業などの事業規模に応じて連動します。

 次に歳出削減方針ですが、第1次行財政改革大綱と、これに伴う実施計画に示した具体的な内容に沿って、補助金の見直し、受益者負担の適正化のための検討委員会を立ち上げ、平成21年度から行財政改革の実施項目を具体化し、平成22年から本格的に実施し、経常経費の削減や事業の重点化を図り、自由に使える一般財源をできる限り確保し、年々増加傾向にある経常収支比率を抑えたいと考えているところであります。

 次に、市債発行と公債費支出の見通しでありますが、建設事業と連動しますが、財政負担の将来の健全性を保つ観点から、多くを依存することは好ましくないので、発行額はその年の元金償還額を超えない範囲に抑えていきたいと考えているところであります。

 次に、合併後の地方債と積立金の推移、将来見通しであります。合併後の地方債は、一般会計で平成17年度が、発行額22億1,780万円、地方債残高は121億8,734万円、平成18年度が発行額16億5,110万円、地方債残高は127億2,488万円、平成19年度が発行額16億9,060万円、地方債残高は132億9,155万円であります。

 今後の積立金の推移ですが、平成21年度以降は、市の振興に対する財政措置として、合併特例債により金額で17億円の基金発行が可能とされていますので、これらの特例を利用して、毎年2億円から3億円の地域振興基金の積み立てを行って健全化に努めていきたいと考えているところであります。

 次に、市民の安心安全対策についてのうち、1点目の字坪川対策についてお答えをしてまいります。

 宇坪川未改修部分の関係については、9月定例議会の一般質問において小池議員のご質問にお答えしております。

 字坪川改修については、平成10年度まで、県営土地改良事業、団体営土地改良事業で改修工事が施工されてまいりました。

 平成6年度から平成10年度までの計画に県道上流の改修計画がされていたかとのご質問ですが、県において平成8年度より平成18年度までの計画で実施された、農村自然環境整備事業今川地区においての区域は田富、玉穂、昭和とし、対象河川は、農業用排水路山伏川、東花輪川、清川排水路、宇坪川、臼井排水路であり、全体計画路線としての区域には取り上げられておりました。また、継続しての要望との質問ですが、昨日の田中健夫議員の質問の中でお答えしましたのでご理解をいただきたいと思います。

 次に、今年度の宇坪川の河川清掃費の契約金額の質間ですが、河川清掃費でなく宇坪川排水路浚渫管理業務委託契約として150万円であります。

 次に、2点目の県道甲府市川三郷線布施地区の冠水対策に伴う、平成20年度中の実施設計の推進状況はとの質問でありますが、9月の定例議会で答弁をいたしましたが、現在、中北建設事務所で、測量設計を実施している段階であり、来年3月に完了する予定で作業を進めているとのことです。

 その後、市と十分な協議を重ねて、平成21年度から順次、冠水防止対策事業として道路排水路改良工事を実施していだだけるとのことであります。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(山本国臣君) 

 当局の答弁が終わりました。

 小池満男君の再質問を受けます。

 小池満男君。



◆7番(小池満男君) 

 一般質問に対する市長の答弁、および昨今の行財政を踏まえ再質問をいたします。

 最初に、中央市財政の先行きについて伺います。

 財源確保の短期、長期見通し等、5つの質問でございます。

 アメリカ発のサブプライムローン、リーマンブラザーズの破産等に伴う金融不安はまさに世界恐慌の態を表しています。本市においても、数年に及ぶ厳しい財政の縮小が考えられます。特に、有力企業の撤退等、暗い話題が多いが、長期的に財源にプラスとなるような明るい要因はあるでしょうか。

 昨日の新聞でロックタウンへのボウリング場の進出は明るい材料の1つであることは分かります。

 それ以外にありましたら教えていただきたい。そのように考えます。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 明るい見通しというお話でございますけれども、今現在の景気がどこまで及ぶのか、私ども、まったく見当の及ばないところでございます。

 そんな中かで、どのようなことが私どもにできるのか、あるいはどのようにして財源確保をしていくのか、今後、今経済がどういう方向に進んでいくのかにかかわってくると思いますが、今、ここでどういう明るい話題があるかというご質問ですが、なかなか見つけるに見つけられないという状況下でございます。



○議長(山本国臣君) 

 小池満男君。



◆7番(小池満男君) 

 ぜひ、最善の努力をして、優良企業が1つでも多く入れるように明るい見通しがつくように、ご努力をお願いいたします。

 次に、今朝の新聞報道によると、お隣の南アルプス市においては、新庁舎の建設を見送り、基金の積み立てによる市債の発行を抑制し、歳出削減を図るようですが、本市計画でも大規模な削減見直しがあるのかをお伺いいたします。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 先ほども答弁の中で、お話を申し上げました。

 また、この後、一般質問が終わった後、議員協議会の中でお話を申し上げますけれども、今年度策定をいたしました本市の行財政改革大綱実施計画、それにのっとって行財政運営をしてまいりたい。そのように思っております。



○議長(山本国臣君) 

 小池満男君。



◆7番(小池満男君) 

 市債発行と公債費歳出の見通しですが、市債の発行額が前年度より8億2千万円増加しています。反面、積立金は4,600万円余り減額していますが、この状況をどのように判断するのかお伺いします。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 これは市債発行、それから基金の額というのは、その年年の事業内容、当初予算あるいは補正予算の中で議会の皆さん方にもご議論をいただいているわけでございますけれども、その状況によって、当然、毎年変化をしてまいります。これは、先ほどの答弁の中でもお話を申し上げましたが、今後は、元利償還金というもの、元金償還範囲内と基本的には考えておりますけれども、これとて事業計画によって、当然、変わってくるものと思っております。



○議長(山本国臣君) 

 小池満男君。



◆7番(小池満男君) 

 私の考えですと、やはり市債の発行を抑える、まずなるべく抑える。そして公債費をなるべく多く返還する。それと、市政の無駄遣いと同時に、いかに有効に事業計画を立てるか、必要性の高いものから順次きちんと計画を立ててやっていってもらう。それが大事だと思います。

 また、緊急性のない財政支出には疑問を呈します。それで、いろいろの財政厳しい中で、方策を凝らして、将来の子どもや孫たちに、過剰な負担がかからないように、国県市を合わせると、1人1千万円に近づきつつあります。私たちは国、県にものを申すわけには直接いかないわけですが、ぜひ身近な1人の市民の借金40万円があまり増えないように、お願いをしたいと思います。

 次に、宇坪川についてですが、宇坪川対策は中央市が合併以来、9回の議会で7回質問をさせていただきました。近隣の住民と話し合い、勉強をして一生懸命やってまいりました。最近、ようやく改修に明るい光が見えてきたではないか、そのように感じております。

 宇坪川は当初は、近隣土地湿地帯解消の目的から、側面のコンクリート打ちもせずに、直接ブロックを重ねただけの河川構造のため、雨天増水時に水が側面に回り、崩壊の危険性が極端に高まり、付近の住民に水害の危機が迫っている。このような状況を、行政はどこまで把握しているのかお伺いいたします。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 私どもも、大雨のたびに担当が出向き、つぶさにその状況は把握をしているところでございます。そんなようなことから、私どもも県に対し、何とか早急に対応をしていただけないかというようなことで要請もしてまいりました。

 昨日も田中議員の質問の中にもお答えをいたしましたけれども、やはり早急な対応という意味で、近隣の地権者を含めて、その底地にある地権者、底地となっている地権者の皆さんの全員のご了解、同意がいただければそこらへんの改修の見通しがあるであろうという回答もいただいておりますので、また、それに向けて努力をしてまいりたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 小池満男君。



◆7番(小池満男君) 

 ということは、全員の承諾がなければ工事が始まらないというお考えでしょうか。また、県の方針としては、下のほうからやりながら逐次交渉をしていくという気持ちはないんでしょうか。

 最初の質問のときに言いましたとおり、川幅を広げるわけでもなく、そういうことを考えれば、大して地権者が不特定なもの、これに支障が生じるというふうには考えておりません。そこらへんも、県のほうともしっかり対応していただき、そして大変な費用がかかります。私が素人判断でしたときには、大体6億くらいかかかるのではないか、そのように考えております。もちろん、工事内容によっては、予算も違ってくると思いますが、完璧なものにするにはそのくらいかかるのではないか、そうすると仮に国で2分の1、県で4分の1、市で4分の1の負担ということになりますと、1億5千万円くらいの費用が市でかかります。その中で、それを単年度でやるということは大変だと思います。県も大変だと思います。

 そこで、継続事業として、4年とか5年とかの継続事業としてやれないか、そんなことも県のほうに要望していったらどうか、そのように考えますが、いかがでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 基本はやはり地籍調査が終わって、その底地の確定をしてからというのが基本でございます。これはあくまでも、ただ、先ほど来から申し上げていますように、やはり緊急対策としての事業実施ということも必要であるということから、何とかできる方法はないだろうかという方法の中で出てきたのが、その底地にある地権者、あるいは近隣の皆さんの同意があれば、そこらへんの事業を検討してみますと言う前向きな返事をいただいているわけでございます。

 これは、当然大きな事業になりますので、1年でやります、2年でやりますという話はないと思います。何年かの継続事業だろうと思いますけれども、ある部分だけもらって、ある部分はまた翌年でいいやというわけにはまいりませんで、これは事業計画というのは総体を、1つのものとして事業計画をして、その中を何年かでやっていくわけですから、あくまでも全体の全域の地権者の皆さんの同意が必要というふうに思っております。



○議長(山本国臣君) 

 小池満男君。残り時間4分ですから。



◆7番(小池満男君) 

 県のほうともよく相談をすれば、ある程度、道は開けるのかな、そんなふうにも考えております。よろしくお願いいたします。

 次に、県道甲府市川三郷線布施地区の冠水対策ですが、この地域の防水対策としては、冠水対策としては、9月に今、市長もお答えいただきました。9月に県で実態調査として簡易調査を行っているのを見受けました。市でも市長さんが今のお答えのとおり、確認をしていることと考えております。

 その中で、冠水の主たる原因は、昭和町の大林河西、大林地区からの水の流れ込みに他ならないわけですが、県への要請時に、昭和町との連携、話し合いは行っているのか。県へ中央市が要請に行くときに、昭和町のほうからも一緒に要請をしてもらう、そういう対策は取れるか、取れないかお伺いいたします。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 この事業につきましては、もう既に私ども中央市として、県のほうに要望をして、今年度実施設計を組んでくれて、来年度から事業実施という方向は定まっております。ですから、あとは実施設計を完成を待って、その事業事項に移していただく。それを要望というか、そのことだと思っております。



○議長(山本国臣君) 

 小池満男君。



◆7番(小池満男君) 

 私も布施地区の議員として、個人的ではありますが、冠水対策として流通団地につながる道路、側面の空き地の地権者さんに空き地の買取、または貸借ができるかというような話をしたところ、そういう具体的な話が出てきたら、話に乗りますよというような回答も受けております。ぜひ、なるべく早く計画の具体化ができますようにご尽力を願いたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 県も既に実施計画のほうを発注をされておりますので、あとはいかに早く事業着手をしていただけるかということになります。それにつきましては、私どもも要望をしてまいります。



○議長(山本国臣君) 

 後2分ですから。



◆7番(小池満男君) 

 ありがとうございました。

 いろいろ細かい質問をさせていただきました。ぜひ、市民のためを考えて、安全、安心、その対策をよろしくお願いいたします。

 ありがとうございました。



○議長(山本国臣君) 

 小池満男君の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

     (なし)

 以上で、小池満男君の質問と関連質問を終わります。

 次に、福田清美君の発言を許します。

 福田清美君。



◆14番(福田清美君) 

 それでは、これより一般質問をさせていただきます。

 まずはじめに、地域公共交通について、4点に分けてお伺いいたします。

 まずはじめに、1番目としまして、県内、各自治体におきまして、赤字バス路線の廃止、縮小が進む一方で、高齢化の進行に伴って、公共交通機関に頼らざるを得ない、いわゆる交通弱者が目立ち、高齢者の方々への移動手段の確保が課題となっています。中央市内には、バス路線が12本あるようですが、旧町村間を結ぶ路線はありません。本年度、万年橋の改良工事も完成される中で、早期設置、導入に向けて次の点についてお伺いいたします。

 まずはじめに、このたび、本市において、地域活性化に向けた国の支援を受けての公共交通を充実する方策を検討する協議会が発足されましたが、国の地域公共交通活性化再生事業の、認定に必要な計画を策定するに当たり、具体的な事業内容と計画をお伺いいたします。

 次に、2点目としまして、実証運行を行わなければなりませんが、実施予定と料金体制についてお伺いいたします。

 次に、3点目ですが、予定とするバス路線、基点と乗降バス停および運行時間の設定等について、具体的な考えをお伺いいたします。

 次に、4点目としまして、今年度、甲府市との負担金で運行されている中道橋経由豊富行きの路線バスについて、今後の動向をお伺いいたします。

 次に、3月定例会において、趣旨採択された請願、「郷育の日」制定についてお伺いいたします。

 最近の、私たちを取り巻く環境は、家庭や地域社会の教育力の低下、大人の行動に由来する子どもたちの規範意識や、公共心の欠如、少年による非行の増加、さらには児童生徒の学力低下など、さまざまな教育問題に直面しています。こうした問題を解決していくためには、家庭、学校、地域社会および行政などが一体となって、教育に関する理解と関心を高めるための、さまざまな取り組みが必要と考えます。

 中央市においては、命を大切にする教育、まごころ教育をスローガンに、さまざまな実践活動、取り組みをされているところですが、制定に向けての具体的な素案、所見をお伺いいたします。

 以上、それぞれ答弁を求めます。



○議長(山本国臣君) 

 福田清美君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、福田清美議員の質問にお答えをしてまいります。

 まず、1点目の地域公共交通活性化・再生総合事業の計画認定にあたり、具体的な事業内容と計画についてのお答えをしてまいります。

 中央市では、地域公共交通のあり方等について検討するため、昨年度はコミュニティバス運行検討調査を実施し、さらに、本年度は国土交通省の補助事業である地域公共交通活性化・再生総合事業を活用することとし、今年8月に、中央市地域公共交通活性化協議会を設置したところであります。

 本年度は、この協議会において、来年度以降の実証運行に向けた、地域公共交通総合連携計画を策定することとしており、今後、事業認定に向け、基本運行計画として、運行ルート、ダイヤ設定、バス停位置の決定、予算設定、走行環境整備、運行委託事業者の選定と契約、車種決定、車両確保、運輸局への申請、市民へのPR、試走・デモ走行等の具体的な事業化計画を、協議会において決定していただき、平成21年2月を目途に、地域公共交通総合連携計画の作成を行う計画となっており、平成21年4月に国の事業計画認定を受け、補助金交付決定の後、実証運行へと移行する予定となっております。

 次に、実証運行の実施予定と、料金体制についてであります。実証運行につきましては、来年4月中に事業計画認定を受け、補助金交付決定の後、できるだけ早い時期に開始したいと考えております。

 実証運行の期間は、3年間とされています。今後、収支状況や利用状況を把握しながら、評価、見直しを繰り返し、結果についてきちんと評価した上で結論を出していきたいと考えております。

 実証運行の料金体系につきましては、無料での事業実績では、継続運営している可能性を必ずしもきちんと評価することはできないことから、有料を予定しています。

 利用者には、運賃負担を実感してもらいながら、公共交通サービスの利用試行を判断、確認していきたいと考えております。

 料金設定につきましては、協議会での承認を必要とする事項であり、今後、協議会において決定することとなりますが、アンケート調査ではコミュニティバスが導入された場合、払ってもよいと考える運賃の最高額について訪ねたところ、200円という回答がもっとも多く、42.8%で、次いで、100円が28.2%、300円が22.7%となっております。

 次に、予定するバス路線および運行時間の設定等についてでありますが、アンケート調査で、バスが立ち寄るべき施設について訪ねたところ、医療・病院・診療所という回答が最も多く84.8%、次いで、鉄道駅75.5%、市役所などの公共施設68.4%となっています。さらに、具体的な施設名を尋ねたところ、山梨大学医学部付属病院、ショッピングセンター、市役所各庁舎、東花輪駅、小井川駅という回答が多くありました。

 運行ルートや停留所の案の設定は極めて重要で、利用者のニーズに合致したきめ細やかなバス停設置や、既存バス路線、鉄道駅に接続することで、利用者のアクセス性を高める必要があり、アンケート結果を考慮しながら、技術的な制約やコスト試算と併せて、具体的なルートを複数案用意した上で、協議会で論議していただき決定していきたいと思います。

 ダイヤの設定は、運行上の制約の中で、できる限り利用者のニーズに合ったものにする必要があり、毎時同じ時刻に出発するパターンダイヤや、病院や学校の開始時刻や終了時刻に合わせることなど、さまざまな面から検討したいと考えています。

 実証運行では、地域にふさわしいサービスをどのように提供するかを検討することが極めて重要であり、単に他で実施されているものを真似するのではなく、地域の実情に合った方式を実証運行で作り上げていきたいと考えています。

 次に、中道橋経由豊富線の今後の動向についてのお答えをいたします。

 県立中央病院、中道経由、豊富線につきましては、平成19年4月に甲府市が自主運営バス5路線を廃止する提案をしたことで、沿線9市町、これは甲府市、甲州市、笛吹市、南アルプス市、甲斐市、中央市、昭和町、鰍沢町、増穂町は、代替バス検討委員会を設置し、国や県をはじめ学識経験者からアドバイスを受ける中、さまざまな視点から検討し協議を重ねてきました。

 その結果、これらの自主運営バスは、地域の伝統や文化をつなぎ、今後の甲府都市圏および周辺地域の高齢化の進展、地域再生、環境負荷の低減に、重要な役割を担う社会基盤であるという共通認識に至り、運行基準を定め、関係機関が協力して利用改善を図っていくことで、平成21年度以降も委託運行を継続していくことになりました。

 今後、豊富線につきましては、コミュニティバスの実証運行を行いながら、利用動向や財政負担等を見据え、運行のあり方について協議していきたいと考えております。

 次に、「郷育の日」の制定につきましては、教育長のほうから答弁をいたします。



○議長(山本国臣君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 3月定例会において、趣旨採択された請願「郷育の日」制定についてお答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、家庭や地域社会、学校の教育力低下にどう取り組むかが課題となっております。

 請願の「郷育」という言葉はまだ馴染みが薄く用語として定着しておらず市民の理解が得られにくいと思いますが、一般的な意味での教育、エデュケーションの日であれば、都道府県段階では既に23,市町村段階でもいくつかが取り組んでいる例がございます。

 また、中央市のこの「中」という字は「心」という意味を持っています。中央市の「央」という字は、「求める」という意味もあります。

 ですから、議員ご理解のとおり、中央市教育委員会では、中央市の教育の基本として、真心を掲げ、生きる力をはぐくむ教育、命を大切にする教育、信頼しあう教育に取り組んでおります。

 真心ということは、古今東西不変の価値であり、混迷する社会の光明であります。

 教育委員会ではこの基本を徹底するためにも小中学校のみならず、すべての市民が真心で生活しているか、真心をはぐくんでいるか、自分を振り返る契機となるよう、そして豊かな教育環境がつくれるよう、仮称「郷育の日」「まごころの日」を制定することは大変意義深いことと理解しております。

 今後、必要な情報を収集、研究・協議し、できたら1月6日の定例教育委員会で、中央市「郷育の日」、仮称「まごころの日」を制定していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(山本国臣君) 

 当局の答弁が終わりました。

 福田清美君の再質問を受けます。

 福田清美君。



◆14番(福田清美君) 

 それでは、再質問をさせていただきます。

 まずはじめに、地域交通についてお伺いいたします。

 以前にも、この同様な質問をさせていただいて、私としましては早期実現化を図っていただきたい思いの中で、質問をさせていただきましたけれども、先ほどの答弁の中にもありましたが、今年の1月ですか、利用調査、市民アンケートを実施されたわけですけれど、このアンケート調査の実施地区と、アンケート戸数ですか、それについてお伺いいたします。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 アンケート調査につきましては、市全域に居住をいたします、16歳以上の方を対象に実施をいたしました。サンプル数としては、1,500名に対してのアンケート調査でございます。

 あとよろしいでしょうか。

 回答者数、これは1,500名中689名で、回収率が45.9%という結果になっています。この結果、アンケート調査の結果、路線バスにはほとんど乗らないという人が、約9割という調査結果というふうになっておりますし・・・。

 すみません。

 アンケートの数ですけれども、中央市の代替バス豊富線のあり方ということで、これはやはり路線上に居住する16歳以上の方、豊富地域ということになろうかと思います。あと一部乙黒、玉穂地区の乙黒自治会の方も入っておりますけれども、そこの方300名に対しても併せて実施をして、回答数が124名で、回収率は41.3%というふうになっております。

 先ほどの途中になりましたけれども、ほとんど乗らないという方が9割、ただしかし、コミュニティバスについては、7割の人が必要と考えていると回答していただいています。

 その理由としては、子どもやお年寄りなど、交通弱者への配慮が必要だからという回答がもっとも多くなっているところでございます。

 また、バスが立ち寄るべき施設につきましては、先ほども答弁の中で、お答えをいたしましたけれども、大学病院、それからショッピングセンター、各市役所の庁舎、図書館、駅という回答が多くなったところでございます。

 それから、先ほどの300名の方に対してのアンケートの結果でありますけれども、これは現行路線ということで、先ほどの県立中央病院中道橋経由豊富線と、それから新路線、これは新たに新しく路線をということで、豊富医大経由小井川駅のどちらを利用する可能性が高いかと尋ねたところ、新路線という、豊富医大経由小井川駅というのがもっとも多く43.5%、次いで、どちらも不要という方が23.4%ということで、現行路線が13.7%というような状況になっています。

 これは、新路線から外れた施設で、新路線が立ち寄るべき施設について尋ねたところ、東花輪駅という回答がもっとも多くて44.4%になった。そんなようなアンケート調査の結果でございます。



○議長(山本国臣君) 

 福田清美君。



◆14番(福田清美君) 

 ありがとうございました。

 先ほどのアンケート調査の結果なんですけれども、いかに7割強の方がこれを必要としているかということがうかがえることであろうと思います。

 その中に、先ほど出ました料金について、ちょっとお伺いいたしますけれども、先ほどの答弁の中で、アンケート調査の中では、払ってもよいという料金として200円くらいというのが多かったという結果でございますけれど、これはどこで降りても同じ料金という意味合いなのか、そのへんまずお伺いいたします。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 この料金につきましては、一度乗ってという、乗った料金ということですから、例えば次の停留所で降りても200円、最終地まで乗っても200円という、そういうことでございます。



○議長(山本国臣君) 

 福田清美君。



◆14番(福田清美君) 

 いずれ、この料金設定につきましては、協議会との話し合いの中で決定されていくことであろうと思いますけれども、例えば、先ほど出ました東花輪駅とか、小井川駅とか、通勤通学をされる方がいらっしゃいます。また来年度、玉穂中学校へ、一応自転車通学になる生徒もいらっしゃいますので、そういう方たちの学生への配慮として、バス定期券みたいな割引制度、あるいはまた車を運転されない方とか、75歳以上の高齢者の方たち、そして障害者の方を対象にした人たちに対して、一律ではない料金体系、こういうふうな考えをお持ちであるか、ないか、そのへんをお伺いいたします。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 これは今から協議会の中で当然検討をしていただく事項になろうかと思いますけれども、交通弱者であります高齢者の方や、障害をお持ちの方、あるいは学生等に対しましては、定期券、あるいは学生割引というんでしょうか、通学割引等、何らかの対策は当然考えていかなければならないと思っております。



○議長(山本国臣君) 

 福田清美君。



◆14番(福田清美君) 

 それでは、実証運行について伺いますけれど、予定としましては、国の補助金が決定後に実証運行されるということですので、来年の4月以降だと思いますが、先のアンケート調査を基に、複路線を考えているという答弁でございましたけれど、具体的な路線について、例えば最初は2路線でいくのか、3路線でいくのか、そのへんはどのように考えているのかお伺いいたします。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 これにつきましては、あくまでも実証運行ということですので、1路線、当初ある路線を設定して、それでやってみて、また次の路線を考えてみるという、そういう方法で実証運行はしていきたいと考えています。

 一どきに3路線とか、4路線をやるのではなくて、1路線ずつ実証運行をしていくという方向でいくことになろうかと思います。



○議長(山本国臣君) 

 福田清美君。



◆14番(福田清美君) 

 ぜひ、皆さんが利用しやすい路線を第一に考えていただきまして、実証運行を行っていただきたいと思います。

 次に、この実証運行を改正する前に、周辺住民の皆さんに、どういうふうな周知をするのか、その方法論を全戸配付で、自治会を通して時間割等などを配付するのか、それとも住民説明会みたいなものを開くのか、そのへんについての考えをお伺いいたします。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 利用される皆さんへの周知ということでございますけれども、当然、バスの経由ルートというんでしょうか、バスのマップの作成とか、あるいは分かりやすい、できるだけどなたにでも理解ができるような時刻表の作成、それらをつくった後、今度は配付方法ということになろうかと思いますけれども、これは全戸配布ということが一番ベストなことになろうかと思いますけれども、また配付方法等については、検討を行っていく必要があると思っておりますし、また市の広報、あるいはホームページ等に掲載するとともに、それぞれ自治会のご協力をいただいて、先ほどもお話を申し上げましたけれども、経路図、あるいは時刻表等は全戸配布というようなことで周知をしていきたいと、そのように考えております。

 また、説明会ということになりますけれども、これにつきましては必要に応じて開催というようなことを検討していきたい。そのように考えております。



○議長(山本国臣君) 

 福田清美君。



◆14番(福田清美君) 

 利用する方たちは、せっかくこれだけ望んでおりますので、周知徹底にはなお一層注意を払ってやっていただきたいと思います。

 それでは次に、路線バスについて、今後の路線バスについてということですのでお伺いします。

 今年と、来年度は甲府市との負担金で今現在運行されている、中道橋経由豊富行きの路線バスをするという答弁でございましたけれども、将来的にはこれも財政負担のこともありますので、私としては廃止の方向でいくのではないかというふうにも思っておりますが、そのへんについてどうでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 これにつきましては、今の豊富線につきましては、市内といいますか、玉穂地区、それから田富地区の、公共施設、あるいは鉄道の駅とか、もっとも希望の多かった医療施設、大学の附属病院とか、そういうところとのアクセスがありませんので、大変利用頻度というのは低いものがございます。今後の新路線で、実証運行を行いながら、周知の状況、あるいは利用実態を調査、検証する中で、その存続について見極めをしていきたいと考えております。

 利用者数も大変低いこともございますので、今後、考えております実証運行をいたします利用者がどのくらいあるのか、そこらへんをきっちり見極めていきたい、そのように思います。



○議長(山本国臣君) 

 福田清美君。



◆14番(福田清美君) 

 以前、この質問を伺ったときに、乙黒経由豊富行きのバス路線の運行を市としても、あの段階ではまだ国の事業のお話がございませんでしたから、そういうような答弁をなさったんですが、要望していくというような答弁をしたんですよね。

 それについては、今回、来年度から実証運行をされる市営バスのほうの運行状況をみると、それも必要ないかなというふうにも、私も考えているんですが、そのへんはどうでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 議員お話のとおり、実証運行する路線と、先ほどお話がありました乙黒経由豊富行きという路線、路線が重なってまいりますので、今段階では必要ないと判断をしていますので、その運行の要望というのは、今のところするつもりはございません。



○議長(山本国臣君) 

 福田清美君。



◆14番(福田清美君) 

 それでは、地域交通についての質問は終わらせていただきます。

 ぜひ、実証運行に向けて、しっかり利用していただけるようにやっていただきたいと思います。

 次に、「郷育の日」の制定について、ですけれど、先ほど教育長さんが、本当に誠意ある答弁をいただいておりますが、この内容につきましては、先の議会の総務教育常任委員会におきましても、審議を尽くされておりますので、私はあえて内容の再質問はいたしません。

 しかしながら、先ほど答弁の中で、仮称ではありますが、真心の日を制定の日としてというような内容の答弁をいただいておりますので、私の考えは、来年2月20日がちょうど合併の日を迎えますので、その日をもって内容を検討していっていただければと要望しております。ぜひ、この趣旨内容を生かしていただいた真心教育、命を大切にする教育というような理念を生かせるような制定の日にしていっていただきたいと思います。

 以上で、私の質問を終わります。



○議長(山本国臣君) 

 答弁はよろしいですね。

     (はい)

 福田清美君の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

     (なし)

 以上で、福田清美君の質問と、関連質問を終わります。

 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。

 15日から、各常任委員会を開催していただき、付託しました議案の審査をよろしくお願いいたします。

 本日は、これで散会します。

 ありがとうございました。

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△散会 午後2時34分