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山梨県 中央市

平成20年 12月 定例会(第4回) 12月11日−02号




平成20年 12月 定例会(第4回) − 12月11日−02号







平成20年 12月 定例会(第4回)



          平成20年中央市議会第4回定例会

1.議事日程(第2号)

                         平成20年12月11日

                         午前10時00分開議

                         於議場

  日程第1 一般質問

2.出席議員は次のとおりである。(19名)

   1番  名執義高      2番  伊藤公夫

   3番  石原芳次      4番  関 敦隆

   5番  小沢 治      8番  田中健夫

   9番  長沼辰幸     10番  井口 貢

  11番  野中つね子    12番  内藤 進

  13番  宮川弘也     14番  福田清美

  15番  設楽愛子     16番  保坂 武

  18番  山村 一     19番  大沼芳樹

  20番  一瀬 満     21番  田中一臣

  22番  山本国臣

3.欠席議員(2名)

   6番  一瀬 明      7番  小池満男

4.会議録署名議員

  20番  一瀬 満     21番  田中一臣

5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名(17名)

  市長        田中久雄    副市長       吉田 泉

  教育長       比志 保    総務部長      小池章治

  教育次長      飯室孝行    市民部長      萩原一春

  保健福祉部長    長田邦雄    建設部長      長田徳久

  農政観光部長    江間政雄    会計管理者     藤巻博文

  農政観光部次長   金丸幸夫    政策秘書課長    甲田高文

  総務課長      山口保孝    財政課長      河野孝洋

  建設課長      鷹野 求    市民課長      坂本 桂

  福祉課長      高木裕治

6.職務のため議場に出席した者の職氏名(4名)

  議会事務局長    伊藤貞秀

  議会書記      薬袋正仁

  議会書記      田中裕昭

  議会書記      樋口貴美子



△開会 午前10時00分

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○議長(山本国臣君) 

 本日は、お忙しいところご参集いただきまして、誠にご苦労さまです。

 ただいまの出席議員は19名で定足数に達しております。

 これより本日の会議を開きます。

 報道機関からの写真撮影等の申し出が出ております。

 これを許可することにご異議ありませんか。

     (異議なしの声)

 異議なしと認めます。

 よって、議場内での撮影を許可することに決しました。

 一瀬明議員、小池議員より所用のため、欠席の届けが出ております。

 本日の会議は、あらかじめお手元に配布してあります議事日程表により行います。

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○議長(山本国臣君) 

 日程第1 一般質問を行います。

 先に議長に対して通告のありました一般質問は、お手元に配布したとおりです。

 質問においては、議長に通告した内容のみとし、質問の要旨の範囲を超えないようにしてください。

 質問時間は再質問を含めまして20分以内とします。

 また、関連質問は1質問者に対し、1人1回5分以内とし、2人まで認めますので、あらかじめご了承ください。

 それでは通告順に発言を許します。

 田中健夫君の発言を許します。

 田中健夫君。



◆8番(田中健夫君) 

 8番、田中健夫でございます。おはようございます。

 通告によりまして、一般質問をさせていただきます。

 まず最初に宇坪川、清川の改修についてでございます。毎年、集中豪雨により旧田富の布施地区から東花輪地区内をはじめ、いたるところで洪水の脅威に悩まされております。そしてまた、今回、2010年4月には、常永地区土地区画整理事業において、大規模な大型ショッピングセンターの出店が計画されており、これによりまた雨が降った場合には、各河川になお一層の増水は必至であろうと思われます。

 これまでどおり、宇坪川、清川においては、要注意水路であり、そのための改修は急務であると思われます。

 まず、宇坪川でありますが、これは何年も以前から先輩議員の方々から幾たびが質問がされておりますが、当時から大変苦労をされていると承知いたしておりますが、いまだ全面的な解決には至っておりません。

 特に県道櫛形・豊富線から北へ岡島食品館周辺、そして田富中学校テニスコート南の道路の間は、地籍上複雑なところがありまして、遅れている原因であろうかと思われます。無論、地籍調査はいずれやらなければなりませんが、もし時間がかかるといたしますと、まず先に水路周辺の地権者のご理解をいただく中で、宇坪川の存在をお認めいただいて、改修の必要をお認めいただいて、早急に着工に取り組んでくださるようお願いを申し上げておきます。

 次に、清川の問題でありますが、おかげさまで新しい分水路が完成いたしましたが、まだ田んぼの用水路としては多少問題があるようでございます。だいぶこれまでの冠水の被害からは解放された民家も多々ありますけれども、大雨がふればJR東花輪駅付近、その下流、村中の水路は氾濫し、道路は濁流にのまれてしまいます。

 JR東花輪駅付近の解決策として、川底を掘り下げる計画があると聞いておりますが、どうなのでしょうか。

 また、そうだとすれば、その工事の予定はいつごろになるのでありましょうか。

 その他、各村中の水路におきましては、清川本流の水圧が大雨のために非常に強くなりますので、そこへ合流する村中の主流が滞って氾濫するのが原因であります。

 この解消には、清川末端の強制排水装置におおいに期待がかかっておりますけれども、それとても稼働してみなければ分からないという不安も一抹あります。

 鎌田川の改修工事は、JR身延線の鉄橋工事とも絡んで、まだ時間もかかるでありましょうか。もしかかるのであれば、とりあえず湛水防除を仮設工事で稼働できないか検討していただきたいと思いますので、ご答弁をお願い申し上げます。

 次に、2008稲穂まつりに感じたことといたしまして、私が感じたこと、そして、これらについてお願い、ご要望、ご提案をさせていただきます。

 2008年中央市三大祭の最後のトリ、稲穂まつりが市民全員の協力の下に開催され、実に盛大で大成功で終わりましたが、しかし、その盛大な祭りの陰で、思わぬ難儀に遭われた人たちがおられたことに気が付かれたのは私だけではなかったでしょう。それは、不自由な障害をもたれた方々のトイレが足りなかったということであります。私も気になって、のぞいて見ましたけれども、市民体育館の障害者トイレには、多くの方々が列を成しており、中には車椅子で懸命に順番を待っておる方、あるいはご家族の方に付き添われて順番を待っている方、大変ご不便を感じておられたであろうと、痛々しく思われた次第であります。

 福祉は、国や県もむろんのこと、各市町村もこういう弱者の方たちのために、その政治の力をおおいに注いでいただきたいと思います。

 そして、障害のある人も、普通の方々と同様におおいに祭りを楽しみ、1日を謳歌していただきたいと思うのであります。

 よりまして、2009年、来年度の稲穂まつりにはぜひ障害者トイレの増設をできれば市民体育館内、あるいはその周辺に増設をお願い申し上げます。

 切によろしくお願い申し上げます。

 以上、ご答弁をお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(山本国臣君) 

 田中健夫君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 おはようございます。

 ご苦労さまでございます。

 それでは、田中健夫議員の質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 まず、1点目の宇坪川対策としての未改修部分の取り組みについてお答えをしてまいります。

 宇坪川未改修部分の改修につきましては、9月定例議会の一般質問において、小池満男議員より質問があり、回答をいたしておりますが、改修工事につきましては、再三、県中北農務事務所へ要望してまいりました。

 しかし、公図と現況が大きく差があり、用地境界の確認が難しいこと、大規模改修になるため、底地の地権者や周辺住民の方々の同意も必要になりますので、どうしても地籍調査が問題となっているところであります。

 市といたしましては、田富地区の地籍調査事業を平成21年度から実施していく考えでありますので、地籍調査も踏まえて、底地の地権者や周辺住民の方々全員の工事施工承認等の同意での県事業施工が可能か検討していただけるようでございますので、今後も詳細にわたり県と協議をしてまいりたいと考えているところであります。

 次に、2点目の清川改修についての質問でございますが、東花輪駅前を含む未改修区間の改修については、やはり9月定例議会の一般質問において、小池満男議員より質問があり、回答いたしております。

 現在、県中北農務事務所において、当初検討されていた工法の内容については、水路沿線は墓地、工場施設、また住宅が連帯しているため、大規模な改修は計画が困難とのことです。

 現状での改修は、水路の底を下げ、底張りコンクリートを打設、ブロック積みはモルタルを注入し強固にするとのことで、国へ協議しているとのことであります。

 国の承認がいただければ、21年度に詳細設計に取り掛かるとの前向きな回答をいただいておりますので、今後も県と協議をし、推進をしてまいります。

 次に、3点目の東花輪地区湛水防除事業に関する仮設工事での稼働ができないかとの質問であります。

 現在、東花輪川地区湛水防除事業につきましては、県の県土整備部で施行している鎌田川の改修事業との関係で調整しているとのことであります。

 鎌田川改修事業の中で、東花輪川地区湛水防除事業に関する工事でありますが、県とJRとの協定締結が平成20年10月6日に整ったとのことであります。

 東花輪川樋門工事は、平成20年10月着工予定で、平成25年3月完成予定、JR身延線今川橋橋梁は、平成25年4月着工予定で、平成30年3月完成予定であります。堤防上管理道路ボックス工事は、平成30年4月以降の着工予定と説明を受けておりますが、工事期間が長いため、現時点と施工期間の社会情勢の変化により、調整を図ることもあるとのことであります。

 これに伴い、湛水防除事業についても、本線の遊水地工事、鎌田川逆水遮断ゲート工事を合わせて施工するため、本稼働は平成25年以降の見通しであります。

 しかし、平成19年度までに管理棟、電気工事、排水ポンプは完成していますので、メンテナンスの上で稼働させたいとのことであります。そのため、今年度に仮設水路を施工し、増水時にも仮稼働が可能ですが、現状の水路への排水ですので、あまり効果は期待できないと思われます。

 いずれにいたしましても、中央市の懸案事業でありますので、今後、1日も早く完成していただけるよう、強く要望してまいります。

 次に、2008稲穂まつりに感じたことにつきまして、お答えをしてまいります。

 ご質問の稲穂まつりにおける障害者用のトイレの増設についてであります。

 まず、当会場でのトイレ全体の状況ですが、昨年同様にレンタルで北側に8個、既設が1カ所と市民体育館、また会場外南側の遊具の設置してある広場にレンタルで2個、既設が1カ所、障害者専用トイレは市民体育館と遊具の設置してある広場に1カ所ずつであります。

 昨年に比べ、客足も伸びたこともあり、全体数が不足し、専用で使用できる障害者トイレについても大勢の列ができ、大変不便をおかけいたしました。

 さらに当日は曇り空で気温が低く、冷え込み、例年に増して全体的にトイレの利用頻度が多かったように思われます。

 そこで、次に向けての改善点であります。

 1点目は、既設の障害者専用トイレについての案内板の設置、2点目は会場内へのレンタル障害者専用トイレの増設等を含めた対応を行います。

 このことを踏まえて、市の三大祭がすべての市民に安心して十分に楽しむことができるイベントの創造に、さらに努力してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山本国臣君) 

 当局の答弁が終わりました。

 田中健夫君の再質問を受けます。

 田中健夫君。



◆8番(田中健夫君) 

 まず、宇坪川の改修についてでありますが、本当に川沿いの住民の方々に取りましては、大雨のために大増水による氾濫におびえて、ことに夜の場合は不安で眠れないような思いをしているのが現実でございます。

 水圧と濁流で外壁が洗われ、それが崩される恐れある。それが外壁までいくと、やがて家のほうまで来るのではないかと。私もちょっと見ましたけれども、なるほどこれはおそらく大雨で増水をした場合は、とても怖いなという感じがしておりますけれども、先ほど申し上げましたように、ぜひ地籍調査を待たずにできる方法、つまり、宇坪川そのものの河川を認めていただく中で工事ができないかということなんですけれども、私も噂にあった地権者に2件ほど家を尋ねていろいろ聞きましたけれども、直接は宇坪川には関係はしていないから、いいではないかという返事でございましたので、あとの件数については、そんなに多くはないと思うのですが、そのへんはいかがでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは再質問にお答えをしたいと思います。

 先ほどの答弁の中で申し上げましたように、今、県のほうでも地権者と言いますか、底地、実際に今の河川の底地になっている地権者の皆さん、あるいは周辺の住民の皆さんの同意が得られるのであれば、同意が得られということは、底地の地権者の皆さんというのは、そこに河川があるということを認めるという意味でございますけれども、そういうことであれば県事業として施工ができるかどうか、前向きに検討していただけるということでもございますので、また、そこらへんを私どもも、強く県のほうに要望をしてまいりたいと思います。

 確かに、今、未登記になっている底地の地権者の数というのは、そんなに多くはないと私も理解をしておりますので、また県施工、事業としての施工をしていただけるように、また強く市としても要望してまいりたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 田中健夫君。



◆8番(田中健夫君) 

 清川末端の湛水防除の件ですが、あの湛水防除は今、現在、いつでもスタンバイOKという状況にあるでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 今、ご存じのように建物も完成し、電気工事も完成し、中にもポンプも実際に据付が終わっています。そういう意味からしますといつでも回せるということになるわけですけれども、ただ、今現状それを排水する水路がないということで、先ほども答弁の中でお話申し上げましたように、そのための仮設の水路を今年度造っていただけるということのようでございます。これは、あくまでも回さなくて、何年もそのままだと機械にうまくないということで、あくまでも機械、保守点検用、メンテナンスをするための仮設の水路だということでございますし、また、その仮設水路も、現状の水路へそのままつけますので、果たして今、あそこが100%完成したときの能力が発揮できるのかどうなのか、そこらへんが100%期待することはできないという意味でございます。



○議長(山本国臣君) 

 田中健夫君。



◆8番(田中健夫君) 

 分かりました。

 次に、障害者のトイレの増設の件でございますけれども、当日、これは障害者トイレもですが、体育館内の女子トイレにおきまして、ペーパーが途中でなくなってしまったということで、何かパニックのような状態になったということと、それから外の何台か仮設トイレがありましたよね。あれも何か一時断水されたというようなことがありましたので、あれは市民体育館の中に職員を1人か2人、常駐させておくということは、祭りのときに、それをしていただけるかどうか、そのへんはどうでしょうか。私はいたほうがいいと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 確かに稲穂まつりの折に、私どもも本部のところにおりまして、だいぶトイレの苦情は、利用の方からいただいた、直接お話もいただきました。そんな中で、先ほど答弁したようなことを、来年度に向けて検討していきたいということでございますけれども、今、お話しのあった、確かにトイレットペーパーの切れというのは大変なこと、今度、来年度へ向けては、職員が定期的に補給をしにいくという方策は検討していきたいと考えております。



○議長(山本国臣君) 

 田中健夫君。



◆8番(田中健夫君) 

 分かりました。よろしくお願いいたします。

 最後に、戻りますけれど、宇坪川の改修については、沿線の住民の皆さまはじめ、ぜひともこの長年の懸案であり、悲願でありますので、この件についてはぜひとも田中市長に解決していただきたいと、切にお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(山本国臣君) 

 田中健夫君の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 名執義高君。



◆1番(名執義高君) 

 先ほど、お祭りの関係のトイレということで、ちょっと気になったので関連の質問をさせていただきたいと思います。

 今回は、お祭りという発想でありますが、当然この災害のときにも同じように仮設トイレ等を設備するということも当然ありますので、そういった関係で、やはり今言った、水がない、紙がない、あるいは障害者とかお年寄りが使うトイレが非常に不便だと、こういった話について、やはりトータル的にバリアフリーを進めるということは当然だと思います。

 なおかつ、市もいろいろな計画の中で、ユニバーサルデザインというものを念頭にやっていくという計画があるわけですから、単純に言いますと、今のトイレを誰でも、お年寄りでも障害者でも使えるようなものにしていくというのが、ユニバーサルデザインの考え方であると思うんですね。

 ですから、公共施設、それからお祭り等々で利用度の高いそういう施設を優先的に、そういったものに取り組むということも考えていく必要があると思います。当然、費用等々もかかるわけですけれども、いろいろな工夫で健常者も、障害者も一緒に同じトイレを使うという思想があると、より一層、こういったものが解決すると思います。

 当然、先ほどの障害者のトイレと書いてあるものに、一般の健常者が使ったからこういうトラブルが起こったということですから、非常にそれは車椅子の方たちに取ってみれば、ちょっといたたまれない思いということで、田中議員の思いも非常に寂しい思いをしたなという感じを受けた質問だと思いますので、そのへんを当局、あるいは祭りを実行している方、あるいは施設管理をしている人たちの連携で、そういうことを考えていったらいかがかと思うんですが、どうでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、名執議員の関連質問にお答えをしたいと思います。

 確かに災害発生時のトイレの問題、これはいかような災害の大小にかかわらず、問題になるものだと、私どもも十分理解はしているところでございます。

 今も、そのようなことから、各種団体との災害協定等、締結をしてまいっておりますし、特にレンタル業者との災害協定等も締結をしてまいったわけでございます。

 また、そこらへん、災害時には対応していただけるというふうにも理解をしておりますし、また、公共施設へのバリアフリー化のトイレということでございますけれども、やはり、体に障害を持った方というのが、一般の健常者の方とトイレを共用するというのが、やはり身なりを整えるとか、そういう意味からしますと、いかがなものかなというような、ちょっと懸念をする部分もございますので、今、どうしても障害者用のトイレという、別のブースを設けて、その中で対応しているのが現状でございます。

 やはり、公共施設である以上、最近造っているものはすべて障害者用のトイレ等は必ず設置をしておりますもので、可能な限り設置をしてまいりたいと思っておりますけれども、ただ、やはり場所、トイレという性格上、どうしても場所的なもの、水周りということもございますので、どうしても設置場所の制約というようなものもございますので、何か大きな大規模改修とかそういうものと一緒でないと大変難しい部分かなと思っておりますけれども、可能な限り、また検討してまいりたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 ほかにございますか。

 以上で、田中健夫君の質問と関連質問を終わります。

 次に、関敦隆君の発言を許します。

 関敦隆君。



◆4番(関敦隆君) 

 4番、関敦隆でございます。

 議長のお許しが出たので、一般質問をさせていただきますが、その前に、先日、山日新聞にも掲載されておりましたけれども、小学校6年生までの窓口無料化、この件に関して、私は市長のすばらしい英断だと思って、敬意を表したいと思います。

 この場を借りて、敬意を表したいと思います。

 それでは、本題に入りたいと思います。

 市民の命、地下水汚染が深刻ということで質問させていただきます。

 山梨県において、地下水は県民、市民にとって貴重な生活水源であります。特に中央市においては、ほとんど地下水に依存しております。私たち、市民にとっては、地下水は命の水でもあります。また、山梨県はミネラルウォーターの生産量は全国の40%を占めていて、当県としてはなくてはならない産業であります。もし、この地下水汚染が進んでいるとなると、その受ける影響は深刻です。

 しかしながら、近年、本県においても硝酸性窒素による地下水汚染が急速に進んでいることが、私の調査で判明いたしました。

 10月から県内の市町村から地下水の水質検査表を取り寄せたところ、県内全域にわたり地下水汚染が深刻であることが分かりました。

 きっかけは、自然体験クラブエヴォルブが定期的に山梨大学の准教授風間ふたば先生を講師に実施している水質検査の結果から、富士川の富士橋において、初めて亜硝酸性窒素を0.05ppm、これは基準値であります。支流である浅利川からは基準値の2倍の1ppm検出されたことがきっかけでした。この結果をまとめたのが、当クラブのOGである甲府第一高等学校の2年生の女の子が検査をまとめた資料から発覚しました。

 風間先生に相談したところ、非常に興味深い発見ですとのことでしたので、調べて見ることにしました。

 では、亜硝酸窒素とは何ぞやと思い調べましたら、非常に毒性が強いことが分かり、青酸カリに匹敵するそうです。特に乳幼児はチアノーゼを起こし死に至り、その実例もあります。

 ヘモグロビンがメトヘモグロミンになって酸素を運ばなくなると細胞が窒息します。それが一番恐ろしいことで、メトヘモグロミンの量によっては瞬時に命を絶つことがあります。

 硝酸性窒素が入った水でミルクを作って乳幼児に与えると、メトヘモグロミンが多い子どもになる。症状で一番分かるのは、唇が青くなることです。酸素が十分に運搬されないので、チアノーゼの状態になります。

 また、亜硝酸はガス化するとオゾン層を破壊する力は、他の物質の300倍近いことが分かりました。地球温暖化にはもっとも危険であるといわれています。

 環境庁は、平成11年2月に環境基本法に基づく、水質汚濁にかかわる環境基準と、地下水の水質汚濁にかかわる環境基準に新たに硝酸性窒素および亜硝酸性窒素と、フッ素と、酵素の3項目を追加しました。

 硝酸性窒素および亜硝酸性窒素は、要監視項目であったときから全国的に顕著な現れ方をしており、汚染の原因と汚染の範囲の広さ、また硝酸性窒素の性質と、地下浸透の量等から対応の難しい厄介な汚染であると言われています。

 硝酸性窒素は飲料水に対しては、日本では10mgN/Lの水質基準が設けられています。

 しかし、窒素施肥や畜産廃棄物等の人為的窒素負荷の増加により、世界的に地下水の硝酸性窒素汚染が問題視されていることは分かりました。

 硝酸性窒素による水質汚染が問題になっているのは1945年からアメリカで硝酸性窒素の濃度が高い井戸水を飲んで、乳幼児が死亡したと判明されてからです。

 乳幼児は硝酸性窒素に非常に弱く、酸欠状態で体がブルーになって亡くなるケースが増えました。その後の5年間で、アメリカではブルーベビー症で39人の乳幼児が亡くなったので、地下水への対応を取らなくてはならなくなったのです。大人においては、硝酸性窒素は、胃の中でニトロソアミンなどを生成します。ニトロソアミンは動物に対する発がん性が確認されており、人間への影響についても、その危険性が問題視されています。強力な発がん性物質で、胃がんの重要な危険因子だそうです。

 ヨーロッパでも、乳幼児が80人死亡という例があり、危険性の高い水は飲まないように規制しました。

 この状況は、山梨県においても例外ではなく、汚染が進んでいると考えられます。これも中央市としても例外ではありません。

 お手元の資料1、2というところをご覧になっていただければ分かりますけれども、私の手元にあるのが、山梨県内全域から取り寄せた地下水の検査表と、原水の表の過去5年間分を全部集めました。その集計をまとめたものが資料1の右側、中央市田富、中央市豊富、これは最大値ですけれども、笛吹市境川、それから境川11、10というふうになっておりますけれども、原水では山梨県では地下水汚染がされているという、これが根拠でございます。

 そこで質問ですが、中央市としては、ほとんど地下水に依存していますが、県から硝酸性窒素についての調査または指導がありましたか。

 また、この事実を把握していましたか。また、畜産農家の家畜の糞尿による地下水汚染の防止対策の調査や指導はどのように行ってきたかお伺いします。

 しかし、幸いにも旧田富町および豊富の水源からは基準値を超えている地下水は見られませんでしたが、基準値を超えてからでは、また犠牲者がでてからでは遅いのです。早急に対策を取る必要がありますが、市長はいかがお考えですか。

 続きまして、2番目に汚染対策、食の安全に堆肥に助成を。

 欧米においては早い時期より地下水の硝酸性窒素汚染が問題視されてきました。日本においても地下水の硝酸性窒素汚染は報告例は多く見受けられ、特に農村地帯で、硝酸性窒素汚染が重大な問題となっています。

 環境庁が1997年に行った調査では、6.5%の井戸で硝酸性窒素が要監視項目として指針値10mgN/Lを超えていました。

 よって、1999年に硝酸性窒素および亜硝酸性窒素を公共用水域および地下水の水質汚濁にかかわる人の健康保護に関する環境基準の項目に追加しました。硝酸性窒素汚染は、中国やインドでも深刻な問題になっております。

 そこで、その原因についてですけれども、資料の?、?、?というのがありますが、これは平成11年厚生労働省の政策よって水道水における硝酸性窒素および亜硝酸性窒素の対策の手引きということで、厚生労働省から取り寄せたんですが、その中の資料を?、?、?というふうに提出させていただきました。

 それをみていただければ分かりますけれども、窒素肥料の施肥量が多い土壌中の亜硝酸が多量に集積しやすく、酸性条件下では特にガス化しやすくなる。野菜のハウス栽培では施肥量の多くが密閉度が高いため、亜硝酸によるガス障害が起こりやすい。

 また、亜硝酸は動物に対しても毒性が強く、硝酸性窒素は野菜を食べることにより体内に入ります。肥料として大量に使われた窒素化合物がそのまま野菜に残留しているからです。

 欧米では、硝酸性窒素の残留濃度基準を3千ppm未満と定めていますが、日本は硝酸性窒素の残留濃度基準を定めていないのです。

 だから、2万ppmを越えるような危険な野菜が、百貨店やスーパーで平気で売られています。

 化学肥料を劇的に減らすには、耕地面積が0.1%もない有機農業を日本の主流派にする必要があります。

 家畜排泄物は、ヨーロッパでは前から規制が強化されてきました。日本でも2004年11月から規制が強化されています。しかし、中央市ではそのモデルとして道の駅とよとみ、四季新鮮売り場た・からがあります。

 とよとみでは、クリーンとよとみによる汚泥の堆肥化、た・からでは家畜の糞尿の堆肥化、その堆肥を使って農産物を生産し販売する、まさに理想とする事業を展開しています。

 しかし、現実は違います。JA東部農協の担当者からの聞き取り調査によりますと、化学肥料は当然のごとく大量に使用しているということでございます。なぜなら使わないと収穫が減るからだそうです。

 もし堆肥を使用するとなると、大量に必要になり、費用がかかるとのことです。

 そこで、家畜の排泄物を肥料化し、化学肥料の代わりに堆肥の使用を推進していくことが市民の命である、地下水の保全と食の安全安心から最善の方法と考えますが、市長はいかがお考えでしょうか。

 これを推進していくには、農家の費用の負担軽減と、堆肥の促進、食の安全安心、税の公平性、市民の公益性から考えると、堆肥に補助金、あるいは助成をすることがもっとも効果的と考えますが、市長はいかがお考えでしょうか。お伺いします。

 続きまして3番目、農業は福祉。

 19年度の国民健康保険特別会計が約25億円、老人保健特別会計が18億円、介護保険特別会計が12億円でした。老人に対して、大体ですけれど毎月3億円近くが使われています。

 例えば、高齢者は毎年増え続けています。高齢者が元気であれば、つまり市民が元気であれば、市の財政負担を減らすことができます。

 単純に考えると、10回病院に行くところを1回減らすことによって、1割削減ができるということになります。

 介護にかかわるお年寄りを1割減らすことができれば、両方合わせて年間で3億円削減ができる計算になります。3億円の収入を増やすことは難しいけれど、3億円減らすことは不可能ではないと思われます。

 「病院に行かずに畑に行こう」をキャッチフレーズに、高齢者が元気に農業を続けることができるように、また定年退職者には耕作放棄値を市民農園に変えて、積極的に農業体験による健康づくりを推進していくことが重要だと考えます。また、食の安全が見直されている今、農業に関心のある市民も多いと聞いております。

 聞くところによりますと、周年期栽培の推進、勉強会、講習会、土づくり等の啓発、経営アドバイザーが連絡調整、普及推進、技術指導、栽培から販売までを行い、遊休農地対策である、農地流動化事業、農用地再生事業はシルクの里公社が実施するとありますが、普及促進は年間度の程度進んでいるのか、農用地の再生が遊休農地の解消などのどの程度進んだのか、また技術指導は年間どのくらい、何人の方に実施したか、勉強会、講習会など分かりましたら、細かく教えていただきたい。

 これからは、高齢者に対して、果樹栽培協定を造園業者などと結んで、剪定の手助けをするための補助、初めて農業を行う方には、土壌分析の費用や、技術指導の補助を実施することによって、年をとっても希望や生きがいを持たせて、元気に生活していただくことが、最終的には健康保険や、介護保険の負担を減らすことにつながると考えますが、市長はいかがお考えでしょうか。

 以上を持ちまして、私の質問に代えさせていただきます。



○議長(山本国臣君) 

 関敦隆君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、関議員の質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 まず1点目の質問にありました、地下水汚染の関係でございますけれども、県からの硝酸化窒素についての調査または指導があったかという質問ですが、山梨県は毎年、県の公共用水域および地下水の水質測定計画に基づき、硝酸性窒素を含む環境基準項目の測定を行っており、平成17年度は田富地区の臼井阿原地内井戸を測定し、平成18年度においては、田富地区の布施地内、および玉穂地区の中楯地内の各井戸を測定し、それぞれ基準値内との結果を得ております。

 このほか、市独自でも主要な河川、および田富地区の25カ所の井戸について測定を実施しており、その測定結果についても、県に情報提供をし、公開されているところであります。

 今回、議員からいただいた調査資料によりますと、中央市の田富地区において、過去5年の最大値が27.9mgN/Lとのことですが、これは平成16年度の旧田富地区の馬込地内の井戸の測定結果であり、当時、検査結果を飲用不可とした通知を送付し、指導を行ったところであります。

 なお、その前年および後年度の数値はいずれも基準値をクリアする数値でありましたので、この平成16年度の測定結果が出た原因について、測定委託機関に確認をしたところ、不明とのことであります。

 今後も、県の水質測定計画に基づく測定調査や、市独自での実施している主要河川および井戸水の測定調査を継続し、安全対策を講じていきたいと考えているところであります。

 次に、畜産農家の家畜の糞尿に対する調査指導についてのご質問であります。

 市では、家畜排泄物の管理の適正化および利用の促進に関する法律に基づき、堆肥舎、その他の家畜排泄物の処理、または保管施設が適切な基準で設置されているか、また家畜排泄物の管理方法を基準どおり行っているかどうか、年1回、県西部家畜保健所と合同巡回指導を行っております。

 今年度の指導農家数は田富地区6戸、玉穂地区9戸、豊富地区9戸の合計24戸を調査しております。

 指導、調査内容は、固形状の家畜排泄物を管理する施設は、床を不浸透性素材で構築してあるか、適当な覆いと側壁を設けているか、施設の定期的管理、施設の維持管理が適切に行われているかを調査しており、河川への流出はないと報告を受けております。

 また、苦情等が寄せられた場合は、その都度、対応しているところであります。

 2点目の、汚染対策、食の安全に堆肥に助成を、家畜排泄物を堆肥化し、化学肥料の代わりに堆肥の使用の推進および農家の費用負担の軽減に対する助成金の考えについてのご質問にお答えをいたします。

 現在、食品の安全性について、消費者の関心が高まっていることは確かであります。そうした中で、農薬や化学肥料を押さえた栽培方法を採用し、安全、安心な農産物を提供していく農家の方々が多くなったと聞いております。

 家畜の排泄物を堆肥化していくには、自然に蓄積発酵していく場合と、コンポストと呼ばれる施設で強制発酵をしていくものがあり、その成分は異なり、また牛糞、豚糞、鶏糞など、糞の種類によっても成分が異なるため、利用する農家は堆肥の成分効果により作物を選択する必要があり、また、安定した土壌づくりには非常に手間暇がかかり、コストも大きいと聞いています。

 こうした中で、安全、安心の農作物を栽培していただくための推進について、化学肥料から有機堆肥を利用していくには、生産農家全体としていろいろな課題もありますので、今後、研究していきたいと思います。

 次に、堆肥を使用していく上で、推進農家の費用負担の軽減に対する助成金の考えについての質問でありますが、市といたしましては、旧田富町時代、循環型の農業を展開するために、耕種農家と畜産農家が一体となり、堆肥による有機質を利用した農産物の栽培を行い、安全安心な農産物を提供する目的で、国、県、町の補助金を活用し、高質堆肥製造施設、いわゆるコンポスト事業に取り組みました。

 直接、堆肥利用農家への助成ではありませんが、間接的な支援は対応してまいりました。

 現在、その堆肥を利用して栽培された農家は、農産物直売所た・からで販売されており、製造された堆肥も販売されております。堆肥の年間販売量は約48トンであります。

 また、市内の農家への堆肥施肥見込み量を推測しますと、市街化区域内の農地を除く、農業振興地域の農地が、約1,084ヘクタールあり、田、畑、果樹園等で使用量も異なりますが、全体量を推測しますと、約7,913トンとなります。

 必要経費を積算しますと、原材料、運搬費等、約3億円と膨大な金額であることと、年間約8千トンの堆肥を製造していくか、また耕種農家がどういう堆肥を利用していくのかという問題も多数あると思います。

 安全、安心な農作物を提供していくことは非常に重要なことと認識しておりますので、今後も検討をしていきたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、シルクの里振興公社が実施している農地流動化事業等の内容および高齢者の就農支援の対応について、お答えをいたします。

 シルクの里振興公社では、今年度農業経営アドバイザーを2名採用し、新規就農者への支援活動や、担い手の育成、確保に向けた取り組みや、農業経営に必要な技術知識等が習得できるよう、栽培技術講習会、経営管理に関する講座を開催し、意欲と能力を備えた優れた担い手の育成、確保にむけた総合的な支援を行っています。

 農業経営アドバイザーの講習会等の実績については、イチゴ栽培、夏野菜栽培、花卉、秋野菜栽培など、6回、37名の方が参加されています。

 今後も各施設にあった野菜、花卉栽培の講習会を行い、また随時巡回営農指導も実施していくとのことであります。

 また、新規就農者への農地賃貸斡旋については、相談件数は9件、内容としては個人、企業からピクルスの栽培、梅の栽培等の相談があり、農地の利用権設定を踏まえて指導をしています。

 次に、農地保有合理化事業の実施面積は1ヘクタール、農家戸数16戸であります。遊休農地解消と、果樹産地再編を目的として、ワイン業者、新規就農者を誘致し、地元産ワイン、桃の生産等、地産地消の推進も図っています。

 次に、農村景観保全事業として、景観保全地区の農地管理を実施しており、事業面積は12.7ヘクタールであります。豊富上浅利、神明の丘眺望公園や、隣接地に花桃を植栽し、自然環境の保全、良好な景観の形成や遊休農地の解消に努めているところであります。

 最後に、就農高齢者の問題は、農業の担い手の問題を解決していかなければならないと思っております。

 ご質問の、造園業者と栽培協定を結び、その補助はとのことですが、果樹農家だけでなく、人手を必要としている就農高齢者は多くおります。これらの農家への金銭的支援でなく、農業全体での支援対策を検討するよう研究してまいります。

 また、土壌分析の費用や、技術指導の助成とのことですが、土壌分析の費用は、民間に委託すると相当かかるようですが、これもすべて助成となると莫大な予算が必要になりますので、補助制度は現在、考えておりません。

 汚染の可能性のある土壌であれば、県の農業総合技術センター等で検査していただきますので、農政課が対応します。ご理解をお願いいたします。

 以上で、答弁とさせていただきます。



○議長(山本国臣君) 

 当局の答弁が終わりました。

 関敦隆君の再質問を受けます。

 関敦隆君。



◆4番(関敦隆君) 

 1番目の地下水汚染の件ですけれども、先ほど答弁の中で、田富地区において25カ所、私も5年間見させていただきまして、27.9mgN/Lという基準値が出たときはびっくりしたんですが、原因は不明ということなんですけれども、この硝酸化窒素を調べますと、原水もそうなんですけれども、春と秋と数値が全然違う。同じ原水であっても数値が変わるということ、また大学の先生に聞いたところ、天候によっても大雨が降ったときには地下に浸透しやすいということもあって、そのときには基準値は高くなるのではないかといわれているそうです。

 そこで測ったときは基準値は満たしていなかったんですけれど、飲んだときは基準値を越えているという可能性もあるということを聞いたことがあるんですけれども、田富地区には定期的に何人かの方が申し込んで、25カ所水質検査をしているんですけれど、玉穂地区においては、まだ全体的な検査をしたことがない。また豊富地区においても、地下水汚染、地下水を調べたときにはデータがなかったんですが、その地下水汚染についての水質の、豊富、玉穂地区において、例えば市独自で検査をする予定があるのか、ないのか、お伺いしたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、今の玉穂、豊富地区につきましてお答えをしてまいりたいと思います。

 先ほども答弁をいたしましたように、田富、あるいは玉穂の中楯地区等を実施してまいったわけでございますけれども、今後のことということでございますけれども、20年度からということで、これはそれぞれ、個人からの申し込みということになっておりまして、検査費用のほうにつきましても、個人にご負担をいただくという中で、田富地区が104カ所、玉穂地区が13カ所、豊富地区が6カ所の申し込みがあったということでございます。

 これは、田富地区につきましては、前年度の25件以外にということでございます。

 以上です。



○議長(山本国臣君) 

 関敦隆君。



◆4番(関敦隆君) 

 中央市は本当に地下水に依存しているわけですけれども、山梨市はたまたま上水課の課長、係長補佐の方と面識をもってお話を聞いたんですけれども、山梨市は原水20何カ所あるんですけれども、10に近い状態で、超えてはいないんですけれども、今後どうするんですかという質問をしたら、硝酸性窒素についての汚染は認めなかったんですけれど、うんとは言わずに、ただ最後に、今は広瀬のダムに切り替えていますという返事があったんですね。

 中央市の場合にはそういうダムはありませんので、やはり地下水に100%頼っていかなければならないということで、やはり硝酸性窒素については定期的に監視する必要があるし、またこういった問題も、積極的に原因がある程度、先ほどの資料、?、?、?で示したように、これは先ほど示した厚生労働省のなんですけれど、環境省も、農林水産省も同じ結果を出していまして、負荷量はほとんど共通で、化学肥料が大体50%、それから家畜の糞尿が30%というデータは、これは3つの省庁が同じ結論を出しておりまして、原因が分かっているんですが、取り組みとしても、やはり原因を払拭するためには、やはり地下水汚染の監視を定期的に続けていきながら、やはりその件について、今後とも監視する必要があると思いますが、この状況について、市民の命を守るという意味で、ぜひその地下水汚染を、深刻な問題ですので、早期に実現して、汚染にならないような取り組みということで、先ほどの2番目の質問なんですが、堆肥をするのが甲斐市は調べましたら助成をしておりまして、1人何袋までという制限はあるそうですが、例えばそういう制限つきで、例えば堆肥に対して市の方でやるかということは、市長お考えはいかがでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 先ほども答弁の中で申し上げましたように、実際に農業に使用するとなると、約8千トンからの堆肥が必要になると、全員が使った場合にですね、これは8千トンからの堆肥が必要になりますと、その生産をどうするのかという問題もありますし、甲斐市がどういう規模の人に助成をしているのか分かりませんけれども、家庭菜園的な方への助成ということであれば、そんなに量的な問題はないと思いますけれども、先ほども申しましたように、莫大な経費も必要となりますので、今現在考えているところではございません。



○議長(山本国臣君) 

 関敦隆君に申し上げます。

 あと残り3分ですけれど、お願いします。



◆4番(関敦隆君) 

 3番目の問題なんですけれども、シルクの里公社のお話を聞きまして、講習会が年6回という話を伺いまして、相談件数も9件あるということなんですけれども、指定管理者制度はサービスの向上と、経費の節減ということが目的で始まっているわけです。それが、私たちは合併したときには、シルクの里公社はそのままあったんですが、どうもシルクの里公社と農政課の仕事がどうも二重にダブっているような気がして、最近、農業に関心があるものですから、いろいろ農政課とやり取りをしますと、ダブっているようなところがありまして、そのへん農地の、農用地合理化という観点から考えまして、実際に今年度、解消としての事業計画がどういうふうな解消計画を立てたのか、その見込みがどの程度あるのかをお伺いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 議員、ご存じのように、シルクの里振興公社は、今現在、市の管理下ではございませんので、実際に市として、私どもが、当然毎年度、シルクの里振興公社としての事業計画は立てるわけでございますので、今現在、内容については把握をしておりません。



○議長(山本国臣君) 

 関敦隆君。



◆4番(関敦隆君) 

 時間がありませんので、お願いがてらですけれども、例えばシルクの里公社、公園も管理しておりまして、通称おっぱい公園といわれているところと、弓道場、これが仮に市が運営した場合に、年間どの程度の予算が必要なのかと、それから道の駅とよとみは非常に利益が出ていまして、3千万円くらいの利益があると、それからシルクふれんどりぃは、今年度については150万円くらいの赤という話を聞いております。た・からも農業法人として出発しましたので、できれば、例えば試算ですけれども、道の駅とよとみ、あるいはシルクふれんどりぃを法人化した場合にというような仮定をしまして、そのへんの試算を、ぜひ私としては知りたいと思うんです。果たして本当に、このシルクの里公社がサービスの向上と経費の節減につながっているのかどうかをやはりここで検証をして、どうしても農地の合理化については、農政課とダブってしまって、農政課はとよとみに関してはシルクの里公社があるから遠慮をしてしまう、しかし、田富、豊富に関しては農政課ができるという、そのへんのところの綱引きがやはりあって、非常にしかも職員が3人シルクの里公社に派遣されているということになりますと、抜本的にもう1回見直す必要があると思いますので、ぜひそのへんを試算を出していただいて、私、次の機会がありましたら、そのへんについてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 ご存じのように、シルクの里振興公社は農地保有合理化法人ということでしておりまして、今、議員がおっしゃられたとおり、市のほうからいくつかの旧豊富地区にある施設について、指定管理者ということでお願いをしておりますけれども、これは見直しが契約から5年後ということになっておりますので、その折には再度、その見直しはせねばならないということは、私も感じているところでございます。すべてのものが、そういうことでいいのか、あるいは市として直営でやる部分もあるのではないかというふうには感じておりますので、また、その部分については検討してまいりたいと思いますし、先ほども、その管理者制度に移行することが、果たして経費の節減になっているのかということは、それはできるという前提での指定管理者ということをやっておりますので、また、その折には検討してまいりたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 関敦隆君の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 名執義高君。



◆1番(名執義高君) 

 2点お聞きしたいと思います。

 1点は、できれば保健部長さんに、もう1点は、できれば農政観光部長さんに。

 1点目です。ブルーベビー症というのは、基本的に離乳食を子どもに、ほうれん草を潰して食べさせたと、そういう家庭の中でこういう発症があったということで記憶をしているわけですけれども、当然、その子育て家庭で、大事なお子さんをこうゆうことで亡くしたということが大きな問題になっているわけですが、先ほどの関議員のご質問の中に、硝酸性窒素が非常にほうれん草とか、そういう葉物に蓄積しやすいと、当然有機農業の中で、こういったものを作る過程で、窒素を多く使ったものがこういうほうれん草などに非常に蓄積すると、こういうことがあるわけですが、単純にそういう離乳教育ですよね。お母さんたちにそういう教育を施していく中で、これはミルクばかりではないと思います。

 一番問題は、そういう蓄積しやすいものを与えるということが非常に問題だと思うんですが、そういう指導というのも重要ではないかなと、その点についてお願いをしたい。

 一説には、有機農業をしている方が、単純にいうと、動物性の堆肥を未成熟で土に戻していった課程で、こういう硝酸性等々が非常に多くなったということで、有機農業の世界の中では、ほうれん草を作らないという人もいますし、あるいはその堆肥を落ち葉堆肥等々を使って、利用していくということを推進している。

 あるいはそこが進むと、堆肥なんて入れないよと、不耕起、無農薬、無肥料というような農業をする人も出ているわけですが、そういう点について、農業等で生産性を高めている人たちになかなか難しいと思うので、ある程度そういう市民農園的なものとか、あるいは趣味でやりたいとか、そういう中から普及していくという方法論について、落ち葉堆肥などを利用していくという考え方も、非常に大切ではないかと思っています。

 市も公園関係が非常にいっぱいありますし、われわれのリバーサイドも落ち葉で大変でございますので、燃やすよりは堆肥にしてほしいなと、切に希望しますが、いかがでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 長田保健福祉部長。



◎保健福祉部長(長田邦雄君) 

 それでは、名執議員の関連質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 乳幼児の食の安全ということだと思います。当然、0歳児から3歳児くらいのことについての離乳食の件も含めてございますけれども、健診等で保健師、あるいは子育ての教室等で訴えてまいりたいと思います。現在においては、食の安全が世間でも非常に関心を持っておりますので、安全なものを与え、また離乳食も先ほど話がありましたように、ほうれん草を考えた場合には、どういう栄養効果があるのか、あるいは消毒はこういうふうにして、何ppmが安全なのかということを、基準を示して、教室等も開いていきたいと思っています。

 以上です。



○議長(山本国臣君) 

 江間農政観光部長。



◎農政観光部長(江間政雄君) 

 ただいまの関連質問で、硝酸性窒素の植物が生育するに自分で必要以上生育するには取り込んでしまう、結果は大変いい野菜が、色つきも濃くて出るということは伺っております。

 それが、人間の体内に食料として入り、害が起きるということが先ほどご質問等で出ているわけでありますけれども、先ほどご質問がありましたように、地には落ち葉、そういう自然のものも回収すれば多くあるではないかというような活用面も、モデル的にはあろうかと思います。

 幸い、市には先ほども市長が答弁いたしましたように、補助事業を使っての田富での牛糞を使っての堆肥、豊富でのクリーンセンターから発生する集排からの汚泥を収集しての有機肥料、そういうものを今後も活用していただくよう、推進を図っていきたいと思います。

 以上です。



○議長(山本国臣君) 

 ほかにございますか。

 関敦隆君の質問と関連質問を終わります。

 一般質問の途中ですが、暫時休憩いたします。

 11時20分まで休憩いたします。



△休憩 午前11時09分

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△再開 午前11時20分



○議長(山本国臣君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一瀬満君の発言を許します。

 一瀬満君。



◆20番(一瀬満君) 

 20番、一瀬です。

 一般質問へ入る前に、私の感じたこと、田中市長の3年間にわたる行政手腕にまず敬意を表しながら、私は一般質問に入りたいと思いますが、合併の際の申し合わせ事項、それからいろいろ実行しながら、最近の厳しい世相と、それから住民の話題等につきまして、一般質問に入らせてもらいたいと思います。

 一番初め、質問1は、世界不況に対する中央市の対策についてということで、あえて質問をさせてもらうわけでございますが、日本経済の100年に1度の嵐ということで、過去、平成20年9月ころには世界的な好景気の中にあって、バブル崩落後の日本経済は減速していた矢先ですが、米国からの金融危機、実体経済の悪化が日本経済を直撃し、特にけん引力でありましたトヨタ自動車をはじめとした、各電機業界ですね、それらも日本経済をものすごく経済的に見直し、対策を金融危機を起こさないためにも、国民生活支援のための総合対策の表れと思われます。公的資金の投入による金融機関強化法の通過で、金融の出し渋りをなくし、中小企業の育成に法律を早く通過させてほしい。ことに中央市においては、所得税をはじめとした、いろいろな税がありますが、それらの徴収に手が足りなくなると想像され、職員の業務が多くなる。特に徴収業務の担当は負担が多いと思われます。多くのことが心配されますが、私は景気回復は、やはり国会でやっていただいて、地方の私たちは、やはり生活を守るんだ、これしかないと思います。ただ、おそらく地方までに影響が出るのは、2年ないし3年後かもしれない、実態として分かるのはですね、現在もそんなことを思いながら、中央市の財政にもちょっと触れたいと思いまして、経常費の比率は84.4ですが、80%以下に、あるいは公債費の比率も16.7%以下に努力をしてほしいという、私の感じでございますが、このたび県は32億円を投入し、経済危機に備えて、公共事業を優先し、事業の前倒しを実施する政策と同様に、中央市も同じようなことができるのか、そんなこともお伺いしたいと思いまして、質問させてもらっております。

 それから、誘致企業について、これとまた関連があるんですが、誘致企業についてでございますが、特に中央市の場合は、パイオニア、それから株式会社コイケの撤退で、その後入居する業者が話題になっているのかどうか、そのへんもちょっと。最近では厳しいようなことも聞いておりますが、話題になった業者もですね。

 それから、例えば先ほど、私言ったんですが、やはり地方では生活を守るということの考えになった場合、農業が多いわけですから、そういうことを考えた場合、ことに失業保険に頼っていく、それは大変だと思います。

 やはり生活の枠の流れが出ていますから、大変な自分たちの決断が迫られることだと思います。中央市として浮かんできますのが、トマト、それからキュウリなどの、自家販売というんですか、よく売っておりますよね。キュウリ、トマトとか、農産物。それから中巨摩広域に隣接する用地にリサイクル事業を考えてみたんですが、先ほど田中議員が、近くで土地を持っていますから、それらもちょっと話題にはしているんですが、リサイクル事業が全部いまやっています、ビンとか、ペットボトルとか、それらを梱包して、業者にわたすことが、いわゆるエコ、そういうことができるかどうかということを考えてみましたが、このへんにつきましても、市長のお考えをお聞きしたいと思っております。

 最後でございますが、東花輪駅周辺の整備状況、先ほど、市長も触れておりましたが、長い間の懸案でございました、集中豪雨、軒下まで必ず水が入ってくる。これは東団地をはじめとした、先ほど田中議員が言いましたように、近隣の、それから布施地区の、あるいはほかのほうの団地にもだいぶ影響してきております。こんなことを考えた場合、本当に何とか早くならないかと。市長が先ほどの答弁でも言いましたが、駅前周辺の開発を考えながら、何とかして水路を、東団地のほうが水路事業をやっておりますが、古くなったということで水路の敷設をやっております。そのへんを含めまして、いわゆる東花輪駅周辺、県のほうが一応用地買収も済んでいるようでございます。県のほうでは多少拡幅する工事ですが、それが市のほうで駅前周辺の、それから先ほどの清川の問題を含めました中での対策、それらがあるのかどうか、そのへんもお聞きしたいと思っております。

 以上2点ですが、簡単でございますが、市長のお考えをお聞きしたいと思っております。



○議長(山本国臣君) 

 一瀬満君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、一瀬議員の質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 まず、1点目の世界不況に対する中央市の対策についてという中で、税の徴収にかかる部分につきまして、人手が足りなくなるということが想像できるという中でのものについて、まずお答えをしてまいりたいと思います。

 議員のおっしゃるとおり、限られた人数で通常の事務をこなしており、固定資産税等においては特に医大南部区画整理地内の新築家屋、および土地遺贈の増加による事務量が増加しています。

 また、住民税においても、三位一体改革により、平成19年度行われた税源移譲関係の事務や、来年度からは公的年金からの特別徴収事務など、新たな事務量が増加している現状であります。

 市では税負担の公平、平等で適正な課税を目指しながら、収納業務を行っているところでありますが、昨今の事務量の増加に伴い、関連法に基づいた範囲で、督促、催促等の収納事務を行っています。今後も引き続き、現課と収納課が連携を密にし、滞納処分等の強化を図りながら、収納率アップ、税収納確保に一層努めてまいりたいと思います。

 次に、県税32億円投入して、公共事業の前倒しを行うが、市として同様の施策は可能かということについてお答えをいたします。

 ご指摘の金融危機の影響は、後年の税収に影響することが想定され、財政運営もさらに厳しくなりますので、市としての公共事業の前倒しは現予算への上乗せになり、人的にも、資金的にも今の予算の執行で限界でありますので、前倒し予算の上乗せは、今は考えておりません。

 大規模な国の経済対策こそ、その効果が期待できるわけであり、第二次補正予算案が年明けに国会に提出される予定となっていますので、その対策による体制整備に迅速に対応していきたいと考えております。

 次に、撤退企業のその後についてであります。

 パイオニアディスプレイプロダクツ株式会社、あるいはコイケの跡地に関しましては、現時点での入居についての情報はありません。

 県産業立地室でも情報収集に努めていただいておりますので、今後も密な情報交換を行い、跡地の解消に向けて努めていきたいと考えております。

 次に、失業対策への考えでありますが、現在、国内の雇用状況は非常に厳しい状況下にあり、引き続きこの状況は続くものと感じられます。国でも雇用保険制度改正案を示すなど、対策に努めており、山梨県では経験を生かして、再雇用を目指す方の、人材紹介バンク山梨への登録による職業紹介、中小企業労働相談所の設置による労働相談作業などを行っております。

 市としても地元企業への雇用斡旋のPRに努め、さらに市内外の企業の雇用についても働きかけていきたいと考えているところであります。

 次に、東花輪駅前の整備状況についてお答えをいたします。

 まず、清川の改修につきましては、先ほど、田中健夫議員の質問にも答弁したとおりであります。

 次に、東花輪駅前広場の計画ですが、これまでの産業土木常任委員会で担当課長が説明をしたと思いますが、今年度、駅前広場整備の基本計画、および詳細設計を手がけ、平成21年度に整備工事を行う計画であります。

 現在の状況は現地測量を行い、コンサルより駅前広場の素案が複数案提出され、担当課で検討している段階であります。もともと市道を含めた広場の全体面積が少なく、広場の形態も非常に苦慮しており、現在、清川に設置してある駐輪場も、清川の改修とも関連しますので、西側の土地を購入し移転させ、清川の一部をボックス化して、乗降車のスペースなどに利用しなければならないような考えもあります。

 今後は、素案を固め、県道と市道との交差点や、駅前広場のロータリーの接続など、県公安委員会や、県中北建設部と協議し、またJR東海など、関係機関とも協議を進め、年内には設計を取りまとめる予定であります。

 以上で、答弁とさせていただきます。



○議長(山本国臣君) 

 当局の答弁が終わりました。

 一瀬満君の再質問を受けます。

 一瀬満君。



◆20番(一瀬満君) 

 ありがとうございました。

 まず、私たち、2、3年後に来るか、あるいは大手は既に大変なことだと思いますが、今後のまず労働契約とか、労働協定につきまして、ぜひ、市長というか、行政のほうの協力をお願いしたいと思っております。

 それから清川の問題でございますが、できれば早急に、それから市長が言われました、何とかして水路を深く掘って、水がたまるような状態にできるということで実践するわけですが、県のほうの何とか早く進めさせていただくような方法はないでしょうか。

 お伺いいたします。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 清川排水につきましては、県ともいろいろ私どもも協議をしたり、お願いをしたりしながらやっているわけですけれども、県のほうでも21年度には詳細設計をということでございますので、何とか早急にあとはいつ手をつけてくれるかということになろうかと思いますので、そこはまた県のほうへお願いをしてまいりたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 一瀬満君。



◆20番(一瀬満君) 

 ぜひ、県のほうに21年度3月までには終わるというしかないんですが、対応のたびにいろいろ苦労する方たちがたくさんいます。そのへんを踏まえて、ぜひお願いしたいと思っております。

 私の質問は以上です。



○議長(山本国臣君) 

 一瀬満君の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 ございませんね。

     (なし)

 以上で、一瀬満君の質問と関連質問を終わります。

 質問の途中ですが、暫時休憩といたします。

 午後1時30分まで休憩いたします。



△休憩 午前11時38分

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△再開 午後1時30分



○議長(山本国臣君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 内藤進君の発言を許します。

 内藤進君。



◆12番(内藤進君) 

 12番、質問します。

 アメリカを震源地とするサブプライム問題は、今や全世界に深刻な経済不況現象をもたらし、わが国におきましても、かつての狂乱物価、金融恐慌時代が再来したのではないかとの懸念がささやかれております。

 そしてこの影響は、われわれ市民生活も直撃することとなり、本市では学校給食問題の改定について、教育委員会において、目下、これを検討中と聞きますが、これは物価高だけの、急場しのぎの緊急避難対策としてはやむを得ない措置と思うのであります。

 側聞いたしますと、本市の学校給食会計は、今年現在ではおおよそ1千万円に及ぶ給食費未納金があり、毎年100万円程度の新たな未収金が発生するとのこと、学校給食事業の運営に大きな障害となっております。

 まずそこでお尋ねいたしますが、公会計ルール上不納欠損処分に当たらない、この種の未収金の実態はどのようになっているのか、所管する教育長に答弁をお伺いします。

 さらに合わせてこれら未収金の徹底的な収納対策について、具体的な対応策をお示しいただきたいと思います。

 次に、今回の給食費の値上げは、申し上げましたように、緊急避難対策というものの、市民生活を直接直撃する処置であって、給食業務を運営する市当局からの抜本的対策として改善策は何ら示されておりません。

 というのは、当局は当局としての自己努力も、工夫もないままに市民一般生活に、その責任を転嫁しているに過ぎないと言っても過言ではありません。

 そこで、私なりの考えを申し上げまして、田中市長から当局としての見解をお示しいただきたいと思います。

 中央市の給食業務は、2町1村が合併した当時のままの形態で、現在も運営されている理由ですが、旧地区ではそれぞれの小学校と保育園や個々単独の給食調理方法によって、給食室、あるいは教室で昼食をとり、旧豊富の一部では、平成21年度までの笛南中学校への依存という変則形態であります。

 本市の立地する地形や交通面を考えながら、この給食業務の拠点を集中一括するセンター調理方式とすることを提案するものであります。このことは、給食業務担当職員の削減をはじめ、給食材料の一括調達による低廉購入効果、市内全域の統一給食メニューとしての平等効果を期待できるものと信じます。

 以上、申し上げまして質問を終わります。

 ご清聴ありがとうございました。



○議長(山本国臣君) 

 内藤進君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 内藤議員の学校給食を取り巻く諸問題についての質問にお答えいたします。

 まず、学校給食費の改定につきましては、11月に開催しました学校給食運営委員会におきまして、食材費の高騰、また安全安心の給食、それから近隣の給食費の状況等を踏まえまして、今年度は何とか値上げは見送りますが、来年度につきましては、1食当たり20円の値上げについてご理解をいただいたところでございます。

 また、未収金につきましては、平成20年のこの12月1日現在で、いままで平成6年からためておりました未収金は、合計930万5千円であります。これらの未収金につきましては、随時、電話や個別訪問、また学校訪問等により督促をしておりますが、大変苦慮しているところでございます。

 例えば、この学期末には40人に個別懇談を申し込みました。しかし、全員には会うことができませんでした。それぞれ職員も頑張っております。

 また、来年度からは学校を通して児童生徒の納入通知書の配布をお願いし、個別懇談の折に、教育委員会の職員がさらに学校と連携して、指導に当たるように、その場所の確保、その他について配慮をお願いしているところであります。

 過年度分の徴収は、思うように成果が上がらない状況ですが、主に現年度分の滞納をできる限り出さないように努力をしております。平成19年度の徴収率は98.56%でありましたが、本年度も平成19年度の徴収率を上回るよう、学校とも協力しながら未納の解消に努力していきたいと考えております。

 続きまして、給食施設センターの調理方式の提案について、私のほうからお答えをさせていただきます。

 議員ご提案のとおり、市内の学校給食につきましては、玉穂地区は玉穂共同調理場で、3小中学校の調理を行っており、他の地区は田富小中学校給食室で2小中学校の調理を行い、田富北小、田富南小、豊富小は自校方式で調理を行っている状況です。

 豊富小学校調理場以外は、築年数が20年以上経過しており、センター調理方式を踏まえ、調理場建設に向けた検討委員会を設置し、保護者、学校等の意見を伺いながら、委員ご提案のセンター方式がいいのか、単独方式がいいのか、外部委託がいいのか等の検討を行う中で、人件費や経費等の削減を図っていきたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山本国臣君) 

 当局の答弁が終わりました。

 内藤進君の再質問を受けます。

 ありませんか。

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 先ほど市長ということでしたが、市長の分も含めてやらせていただきましたが、そのへんいかがだったでしょうか。市長との打ち合わせは済んでおりますが。



○議長(山本国臣君) 

 よろしいですか。

     (はい)

 内藤進君の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 関敦隆君。



◆4番(関敦隆君) 

 この給食問題は過去にも何名かの方が質問していましたけれども、大変難しい問題だと思いますけれども、ただ、私が学校、田富中時代にやはり給食の問題で、給食PTAといわれた時代があったんですけれど、未収金問題をはじめ、料理の内容も話し合った結果、PTAとしても給食のことについては毎回のように出たんですが、結局最終的に出た結論が、確かに子どもたちにとっては、単独方式という形が、田富町の時代には出しまして、それを文書にしまして、多分原本が残っておりますけれども、教育委員会のほうにきちんと提出してありますので、そのへんを考慮していきながら、やはり子どもたちにとって、確かに行政にとってはそれが一番いいかもしれませんけれども、やはり食べる子どもたちにとって何が一番いいのかを、やはり食育も含めて、今後、教育委員会でも検討して、やはりPTAの意見、あるいは子どもたちの意見を聞きながら、このセンター方式がいいのかを考えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 教育長。



◎教育長(比志保君) 

 今、関議員のご意見も貴重な意見だと理解をさせていただきます。また内藤議員のようなご意見もございます。さまざま意見を検討し、総合的に一番ベストな方法について模索をしていきたいと考えております。



○議長(山本国臣君) 

 ほかにございますか。

 石原芳次君。



◆3番(石原芳次君) 

 内藤議員の関連でお願い申し上げたいと思いますが、義務教育でございますから、すべての学校が児童生徒は平等であるべきだと、これは基本だと思うんです。それで今、言うように、旧3町村はまちまちの方式を取っているのが、教育長が説明したとおりだと思うんですが、私は内藤議員のセンター方式へ賛同する1人として、旧玉穂の場合には、ああやって共同調理場で3校を、センター方式をやっているわけですから、経費の面からいっても、相当の節約はできているはずなんです。そういうようなことで、センター方式を推進をぜひしていただきたいという立場でございます。

 いろいろ非常に難しい面もあろうかと思いますが、ぜひ特に旧田富町の共同調理場ですね。あそこの視察を今年3月ですか、視察をしてああいう改修がすぐにも必要な施設でございます。そういう面からいって、何とかそういうはっきり教育長が説明する方式を早く設定する中で、施設の改善等を早急に進めていただきたいという。食べ物を作る施設があの状態ではちょっとうまくないということは、これは視察した議員さん方も、相当のそういうご意見が圧倒的に多かったわけでございますので、ぜひとも早急に改修のほうへ何とか、ご努力を願いたい。これは要望でございます。

 そういうようなことで、私の立場でいえば、さっき関議員がおっしゃったような、単校方式か、センター方式か、いろいろ方法はあろうかと思いますが、その結論もできるだけ早くつける中で、推進をぜひお願いしたいと、これは要望でございますから結構でございます。



○議長(山本国臣君) 

 内藤進君の質問と関連質問は終わりました。

 次に、宮川弘也君の質問を許します。

 宮川弘也君。



◆13番(宮川弘也君) 

 私事ですけれど、まず前もって、この議会のために体調を、私も十分気を付けたつもりなんですけれど、風邪を引いてしまって、聞き苦しい点が多々あろうと思いますけれども、お許しをいただきたいと思います。

 それでは、1問目の質問に入らせていただきます。

 中央市の小中学校教育について、教育の問題はいつの時代においても重要なことです。特に義務教育課程における地域に担う役割は大きい、いじめや不登校など、小中学校、現場の課題が指摘されて久しい今、子どもたちの学力低下も大きな問題です。そしてこのことを教員の指導力不足が原因とする傾向があるが、果たしてそうだろうか、最近、報告書制作など、過剰な雑務に追われるあまり、子どもたちに向き合う時間も十分取れないという中には、用務員の勤務時間短縮に伴い、その代役まで教員がこなさなければならない学校もあると聞いているが、教育委員会は、教員が本来の職務である子どもたちの教育に専念できるよう、独自の教員配置などが行っているかどうか、地方教育行政の組織および運営に関する法律、第29条は予算編成に際し、市町村長が教育委員会の意見を聞くことを義務付けているが、教育委員はこの規定を十分に活用しているか、財政難という事情も分かるが、教員を教育に専念させるための経費が自治体の既存の歳出予算のすべてに接合するとは到底思えない。

 質問2点目、新山梨環状道路にかかわる歩道橋の設置について伺います。

 新山梨環状道路、南部区間が来年3月に供用開通されます。11月にウォーキングイベントが開催され、多くの方が参加されたと聞いております。それに向けて、着々と準備が進んでおりますが、しかし、先般、諸物価等の高騰は建築資材にも影響し、特に鉄鋼関係には大きなものがあると言われております。

 本市の旧玉穂地区の児童生徒の通学路として、この環状道路に横断歩道橋がスーパー街区の周辺に設置されますが、このような状況の中で発注してあると思いますが、現状では供用開始と同時に間に合わないと思いますが、安全確保を保つには、信号機で対応するのか、また横断歩道橋はいつごろ完成するのかお聞かせいただきます。

 3点目、市道昭和・玉穂線、山梨大学医学部正門入り口の信号機のところに、右折レーンの設置について、お聞きします。

 山梨大学医学部附属病院正門前、市道への右折レーンおよび信号機の設置要望書が平成19年9月に中央市長宛に出ていると思いますが、ご承知のように、市道昭和・玉穂線は通勤、通学をはじめ、昭和バイパスに通じる幹線道路として多くの方々に利用されております。

 また、新環状道路が供用開始すれば、いままで以上に混雑が予想されます。

 最近特に目立つのが、医大正門から入ろうとする右折車両が入れなく、交通渋滞が多く見られます。そこで、ここに右折レーンの設置を要望するものであります。

 現状道路の幅員の中で設置は可能か、また不可能であれば既に学校側は用地の提供には積極的でありますので、予算や関係機関との調整もあろうと思いますが、交通渋滞解消と安全確保のために、市のお考えをお聞きします。

 質問4点目、ロックタウン山梨中央の状況について伺います。

 本市も合併してから、早くも来年、3年を迎えようとしています。今年の4月から第一次長期総合計画がスタートし、実り豊かな生活文化都市を目指して、着々に発展していると思います。

 しかしながら、昨年末から世界的な不況の風が吹き、今年に入りアメリカの低所得者向けの住宅ローンのサブプライムローン破綻や、大手証券会社のリーマンブラザーズの破綻に端を発するように世界同時株安、円高による金融危機など、100年に1度、それ以上の世界中大不況ともいわれております。国内においても、大手一流企業や、大手銀行などの景気の悪化による損失が拡大し、大幅な下方修正するなど、国内外の景気はさらに悪化の度合いを深めております。

 このような状況の中で、国は厳しい財政状況でありますが、中小企業対策や消費の拡大などを目指し、さまざまな追加経済対策を実施する予定でありますが、以前にも増し、企業倒産も増加し、消費の冷え込みもさらに厳しいものがあると思います。

 その一方で、本県では大型ショッピングセンターの立地計画書や、建設が進んでおります。流通大手のユニーが甲斐市に、「ラザーウォーク甲斐双葉」を建設中で、来年2月に開業予定であり、さらに昭和町常永地区に計画している「イオンモール甲府昭和」の概要やスケジュールがまとまり、それによると店舗面積は2万8千平方メートルで、県下最大規模でテナントは小売店、飲食店など、約100店舗が出店し、2010年4月にオープンを予定しているとのことであります。既に工事は入っております。

 新山梨環状道路の開通によるアクセス網の整備により、商圏エリアの拡大は、さらに期待ができると思う反面、ロックタウン山梨中央を含めた既存店との競争が今後もますます過熱することが予想されます。

 そこでお聞きします。

 ロックタウン山梨中央が6月にオープンし、約6カ月が経過しましたが、オープンのときに比べて賑わいがないように思われるとともに、駐車場のスペースもだいぶ空間が目立つように感じられ、市内外からもロックタウンは大丈夫かとの声もささやかれていますが、市が把握している現状と、空き店舗の状況をお聞かせください。

 また、前にも述べたように、2つの大型店が出店しますが、特に昭和町に出店する店舗は距離も近く、業種内容が異なり客層も違うということではありますが、集客面などを考えるとかなり苦労も予想されますが、今後の展望をお聞かせください。

 質問5点目、市内企業の撤退等に伴う対策について伺います。

 先の議会でも同様な質問をさせていただきましたが、その後の状況を含め、再度、市内企業の撤退等に伴う対策について質問します。

 9月に旧田富町地内のパイオニア山梨工場の閉鎖をはじめ、それとも前後しますが、旧玉穂地内のコミヤマ工業、応微研、3Dの倒産、コイケの市外への移転等が続いており、税収面および跡地の利用等を心配しております。

 私のパイオニア山梨工場閉鎖の対策についての質問での、市長は県内企業を訪問し、従業員雇用の要請を行ったとの答弁でしたが、その後、具体的な雇用等、実績について伺います。

 次に、これら主な4企業の撤退等に伴う固定資産税、償却資産税、法人税、個人市民税の減収も相当の減収と推測されますが、平成20年度の個々の税収見込み、平成21年度当初予算にも税収減が予想されますが、新年度予算編成に事業の見直し等の影響があるかどうか伺います。

 以上で、質問を終わります。



○議長(山本国臣君) 

 宮川弘也君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、宮川議員の質問にお答えをしてまいります。

 まず、中央市の小中学校教育について、これは後ほど教育長のほうから答弁を申し上げます。

 それでは、2点目の新山梨環状道路にかかる歩道橋の設置についての質問にお答えをしてまいります。

 山梨中央銀行前の交差点の安全確保について、新環状西関東道路建設事務所にお聞きしましたところ、信号機を移設し、交差点西側は横断歩道を設置するとのことであります。また、交差点東側についての成島横断歩道橋、延長61.3メートル、それから幅が2.5メートルの設置につきましては、現在、議員の質問の中にもございましたように、発注はされており、来年6月ころから仮組み立てや、塗装作業を行い、10月ころから据付、架設工事に着手し、12月末までには完成したいと新環状西関東建設事務所から説明を受けているところであります。これは鋼材不足が原因と、原因はその鋼材不足による遅延とお聞きしております。

 次に、市道昭和・玉穂線の山梨大学医学部正面入り口の信号機のところへの右折レーンの設置についてにお答えをしてまいります。

 山梨大学医学部正面入り口への右折レーン設置については、現状道路の幅員では困難であります。山梨大学医学部附属病院から、拡幅分の土地を提供していただければ、構造上可能でありますが、次のような課題もあります。

 イツモア玉穂ショッピングセンター前の交差点が間近にあること、それから、山梨大学医学部附属病院から出る車の交通規制と、市道を横断する歩行者の安全を確保する必要があることなど、非常に厳しい状況下にあります。

 市といたしましても、右折レーンの設置につきましては、医学部正面入り口の右折車による交通渋滞を解消することであり、関係機関と十分調整を図りながら、公安委員会とも協議をしてまいりたいと思います。

 ただ、先ほど申し上げましたように、交通規制上の諸問題で協議が大変難しいということもご承知おきをいただければと思います。

 次に、ロックタウン山梨中央の状況についてでございますけれども、まず1点目のロックタウンの現況と空き店舗との質問でございますが、今年6月10日ソフトオープン、12日グラウンドオープンをいたしましたロックタウン山梨中央店は、オープンから10日間で施設全体の売り上げが約7億8千万円、来点者数は25万7千人であったそうであります。

 ロック開発では、この数値は当初予定したよりもはるかに高い数値であり、驚いたそうですが、しかし平常時に戻るのが他県のショッピングセンターに比べ早かった感があるとのことであります。

 8月から10月までの3カ月間の売り上げは、8月が約6億2千万円、9月が約6億3千万円、10月が約6億1千万円であり、駐車場の利用台数は、8月が約15万9千台、9月が14万1千台、10月が14万6千台であります。

 私も、オープンからロックタウンの状況を気にはしておりましたが、オープン時と比べようがないですが、駐車場の空きスペースもあり、ヤマダ電機は品揃えが少ないという声も聞いておりましたが、先ほどの平常時の数値からみると大きく減ったとの感はないようでありますし、ここへきてマックスバリュでもお客さまが戻ってきた感があるとのことであります。

 それから、オープンから空きとなっていたアミューズ棟ですが、当初、インターネットカフェを中心とした店舗を計画していましたが、企業が撤退したため、新たなテナントを探しておりましたが、このたび、ボウリング場を出店することに決定し、今、出店のための事務手続きを進めているところであります。

 来年の1月中には内装工事に着手し、2月末か3月にはオープンしたい考えだそうであります。

 ボウリング場の面積は、約2,500平方メートルで、ボウリングレーンは24レーンを計画しているとのことであります。

 次に、2点目の昭和町のイオンモールとの競合の件ですが、11月上旬に新聞紙上でイオンモール甲府昭和店の概要が掲載されましたが、核となるスーパーや、出店テナントの業種も分かりませんが、イオンモールで山梨近辺では東京の武蔵村山市の日産自動車工場跡地に平成18年11月、イオンモール武蔵村山店ミューがオープンしております。

 施設規模は述べ床面積15万平方メートル、敷地面積13万7千平方メートル、店舗面積7万5千平方メートルであり、甲府昭和店より大規模でありますが、両側に核となるジャスコと三越があり、中央を3階建ての吹き抜けで170店以上の専門店や飲食店、アミューズ施設などがあり、映画館も配置してあるモール型のショッピングセンターであります。専門店は若者をターゲットとしたテナントが多く、特に女性専門店が数多く出店しています。

 甲府昭和店も規模は違いますが、この形態が推測されます。

 一方、ロックタウン山梨中央店は、日常性を重視した地域密着型のショッピングセンターであり、30年間という長いスパンでは、当然時代の流れや、お客さまのニーズに応えるべく、テナントの入れ換えを行いながら、地域の皆さんに親しまれるショッピングセンターとして運営していくものと、私は考えております。

 ロック開発によれば、岐阜県でロックタウンとイオンモールが同じ市内で競合になっておりますが、それぞれ特色を生かし、運営しているとのことです。

 ロックタウン山梨中央店も隣接の新山梨環状道路が来年3月には完成し、アクセスもより高まると予想しており、より地域の皆さまに来ていただけるよう、誰もが素敵に楽しく集う町を目指して、地域の皆さまに親しまれ、期待されるショッピングセンターづくりに努めていきたいそうであります。

 次に、市内企業の撤退等に伴う対策についてであります。

 平成20年6月2日から11日までの間に、市内および近隣市町の企業12社に対し、パイオニア山梨工場の従業員の雇用についての協力要請を行いました。その結果、多くの方はパイオニアの関連企業へ移られたと伺っており、訪問を行った12企業のうち、4企業で10名の方が正式に雇用され、現時点で決定されておりませんが、今後、若干名の採用が見込まれております。

 また、いくつかの企業においては、今後も面接等を予定するなど、協力をいただいているところであります。

 次に、市内企業の撤退等に伴う対策についてでありますが、平成21年度の予算編成において、税の減収は予算編成に影響します。合併時から懸案事業を中心に、事業の重点化を図り、予算計上をすることになります。

 事業の見直しについては、平成21年度から、行財政改革の実施項目を具体化し、平成22年度から本格的に実施することになります。

 平成21年度の予算編成では、事務事業の見直しを大幅にできません。税収減収分については、基金より繰り入れて対応することになります。本市の基金は平成19年度決算では1兆7千万円程度の積み立てを行い、平成20年度においても同程度の積み立てを予定していますが、大幅な積み立てになりません。

 選択と集中による事業の重点化を図り、起債発行額を起債償還残金を上回らない範囲に抑制し、将来負担を軽減する方向で予算編成に努めることを考えているところであります。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(山本国臣君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 中央市の小中学校教育についての質問についてお答えします。

 はじめに、中央市単独の職員配置についてですが、現在、市立の6小学校に、市単独で特別市単教員をそれぞれ1名配置し、また学校の児童生徒の状況により、さらに補助員を、外国籍児童生徒のための通訳、県の少人数学級編成の導入が、小学校1、2年生までになっておりますが、本市ではさらに小学校3年生まで30人を超える学級については、市単教員を配置するなど、市内の小中学校へ計19名の教職員を配置し、子どもたちにきめ細やかな指導をお願いしております。そのほかALTも2名配置しております。

 なお、いわゆる学校用務員につきましては、用務員を置いてない学校もありますが、シルバー人材センターからの指導もあり、環境整備員として今年は、本年度1日4時間勤務をシルバー人材センターにお願いしているところであります。

 全体的にみて、通訳、情報教育指導員と、各学校の意見に合わせ、可能な限りまごころをこめて配置を行っており、学校からの評価はもちろん、他の近隣自治体からも評価されているところであります。

 次に、予算編成に際し、教育委員会の意見を聞くことの義務付けについてでありますが、毎年予算編成に先立ち、各部局長、担当課より新規事業、主要事業についてのヒヤリングを実施し、予算編成に向けての検討を行っており、教育委員会も同様に行っております。

 また、歳入歳出予算要求につきましても、総務部長査定、市長査定を行い、要求内容を説明し、他の部局と同じく予算編成を行っているところであります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山本国臣君) 

 当局の答弁が終わりました。

 宮川弘也君の再質問を受けます。

 宮川弘也君。



◆13番(宮川弘也君) 

 1番の、教育長に伺います。

 用務員のことなんですけれど、シルバー人材センターが4時間ということのようですけれど、なるべく用務員の仕事を教員がやるようなことのないような体制を、今後、よく見比べてというか、よく監視しながら、そのことも目に留めていただいて、そういう方向で進めていただきたいと思います。

 それと、教育長にお聞きしたいんですけれど、魅力ある中学校、田富中、玉穂中からスポーツ、勉強に優秀な生徒が中央市以外の私立中学校に出ていってしまうような傾向が非常に多いんですけれど、そのことについてちょっとお聞きしたいと思います。



◎教育長(比志保君) 

 用務員の件については承りました。

 中央市で現状、私立の他の学校へ行っている数でございますが、今年度の数字を申し上げますと、私立の小学校へ9人、それから私立の中学校へ19人、合計28人行っています。これをパーセントでしますと、全体の4.4%という数字になります。この数字が多いのか、少ないのかということについては、議論のあるところでありますが、例えば東京のように15%とか、うんぬんについては、私はこれは少ないといえるかもしれませんが、県内の近くと比べて見た場合に、決して少ないとはいえないと思います。

 特に、この玉穂地区、田富地区がありますが、特に玉穂地区が非常に多い。その原因のひとつに、私立の行っているうち3分の2は駿台小中学校へ、理由はお分かりだと思いますが、極めて近いところにありまして、自転車で通学することも、中学生であれば可能であるという状況があると思います。

 また、この数も玉穂中学校もたくさん行くわけですが、それでも昔よりは順次減ってきています。この前もご答弁申し上げましたように、玉穂中学校も大変学力の高い学校です。そして、田富中学校は部活動も盛んです。学校もどの学校も落ち着いておりまして、決して中央市の学校が、他の自治体の学校に比べて劣るとは考えておりません。ですから、ご理解をいただくだけで、基本的には中央市の子どもたちは、中央市立の小中学校で教育ができるよう、今後とも努力をしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(山本国臣君) 

 宮川弘也君。



◆13番(宮川弘也君) 

 教育長に、もう1点お聞きします。

 本市におかれましては、山梨大学医学部もあることですから、今環境に学園都市として根ざしている医者不足といわれている現在、中央市には山梨大学医学部というのがあるわけですから、その子どもたちにそういうユニークな教員を交えて、そのユニークな授業とか、そういうものを取り入れていただいたらどうかと思うわけです。われわれ自治会としても、老人クラブとかを公会堂へ集めて、若宮という地区は医者が多くいるということで、医者に頼んで健康問題について話し合ってもらうようなことを、われわれ自治会としても年に何回かはやっているわけですから、そういうものも医科大学があるということで、当然大学側のほうへ申し出れば、そういうユニークな医学についての勉強とか、そういうものも多分進んで、そういうものの協力をしてくれると思います。ぜひそういう要請をしていただきたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 基本的には議員のおっしゃることは、私も大変よく理解ができます。ただ、現実問題として、特に医学部の先生方は多忙な先生が多くて、学校の教育課程の時間中に来られるかどうかにつきましては、私も特に、玉穂の小学校、中学校にお聞きしましたが、現実的には困難ということもございます。ただ、中学生が、山梨大学医学部の職場をちょっと見学したりとかいうような連携はありますし、また広い意味で、山梨大学ということになりますと、私ども、これは自慢していいこととしては、例えば、再来年度から、山梨大学で教職大学院ができます。という予定です。そのうち、県内の小中学校で6つ研究協力校を募集したわけですが、そのうち3つが中央市の小中学校が入りました。大学院との連携が一層進み、協力が得られるものと理解しておりますし、また私どもも、下河東分校をお願いしておりますので、なるべく医学部についても協力をしようということで、看護実習を受け入れたり、養護教諭の実習等も受け入れて、互いの連携を図っているところでございます。

 今後、ご指摘のようにさらに連携が深められたいいと考えております。

 以上です。



○議長(山本国臣君) 

 宮川弘也君。



◆13番(宮川弘也君) 

 それでは、2点目の新山梨環状道路の歩道橋のことについてですけれど、当初は、これは環状道路オープンと同時に、完成というような答弁を受けた記憶があるんですけれど、市長が先ほど申し上げたように、鉄鋼などの高騰により、工事が遅れたということで、完成が12月ころではないかというような見通しを先ほどされましたけれど、その間、信号機とか、子どもたちの通学路ですから、何かことがあっては困るわけですから、信号機ばかりではなくて、学校側とも連携を取っていただいて、その対応をどのように、今後していくのか、教育長にお聞きしたいんですけれど。



○議長(山本国臣君) 

 市長、どっちですか。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 先ほども答弁の中でお話を申し上げましたように、やはり鋼材不足ということから、なかなか発注がしてあっても、完成までには時間的な経過が必要だというお話は伺っております。

 この交差点、東側と西側という、西側のほうに横断歩道を設置して、信号処理をしていく、先ほど申し上げましたのは、大変大きな交差点です。果たして1回の信号で子どもたちがすべて渡りきれるのかという、その時間的な経過も検証する必要はあろうかと思いますけれども、また、学校あるいはPTAとも協力をしながら、子どもたちが安全に登下校できるような、措置は講じてまいりたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 教育長。



◎教育長(比志保君) 

 市長の答弁と重なるところもございますが、特に歩道橋の問題につきましては、県の事務所も大変気にしておりまして、事情は先ほど市長が申し上げたとおりでございますが、学校のほうにも説明にいっていただき、学校もPTA、保護者と協力をして、何とか12月完成まで、子どもたちが安全に渡れるように指導について取り組んでいるところです。

 また、さらに西側のほうに、医学部の南西のほうにある新しい区画につきましても、そこへ横断歩道、さらに信号も付けて、玉穂南小学校の子どもたちの通学についても、便に供すると聞いております。

 以上でございます。



○議長(山本国臣君) 

 宮川弘也君。



◆13番(宮川弘也君) 

 それでは3点目の医大前の右折レーンの設置についてですけれど、確かこの交差点は、私たち自治会の若宮地区にあるわけなんですけれど、朝方は医大へ1日患者とかいろいろ入れますと、1日4千人くらいの出入りをする交差点でありまして、特に朝の通勤時間帯というのは、つながってしまって、ひどいときはかなり時間もつながるという現象のところなんですけれど、特に今、正門を見まして左側のほうに、まだこの慰霊碑がありまして、慰霊碑のところに隣地が残っているわけですよね。これを医大側とすればグラウンドの東側のほうへこの慰霊碑を持っていって、あそこがそうすると交差点として左側のほうに隣地で高い木が植わっていますから、一応公園になっているんですけれど、あれを移転するということで、医大側とわれわれ自治会も請願書を文部科学省のほうへ既に出しております。そういうものもにらんだ中で、先ほど市長さんの答弁があったように、当然、イツモアのところの交差点がすぐにあるということで、非常に難しい面もあろうかと思いますけれど、なんせ、これから環状が開通しますと、あそこはすぐにやらなければならないような現状に、今の状態はなっておりますので、早急にお願いしたいと思います。検討していただきたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 先ほども答弁の中で、私、いくつか問題点といいますか、そんなお話もさせていただきましたけれども、また、公安委員会等とお話をする中で、できるだけ実現できるように、私どもも努力をしてまいりたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 宮川弘也君。



◆13番(宮川弘也君) 

 次に、4点目のロックタウンのことですけれど、いままで空き店舗としていたところへ、市長さんがおっしゃるようにボウリング場が出るということで、私も前々からそういう噂の話は聞いていたんだけれど、それが確定かどうかというのも、半信半疑でいたんですけれど、今日、いいお返事をいただいて、それもふさがるということで、ぜひそういうことであれば、ほとんどのロックタウンの店舗もほとんど空きのないようにふさがっていくんではないかと思います。特に、ロックタウンにおかれましては、一番の地権者はなんだかんだいっても中央市ですから、これがもし撤退するような状態になったときは、一番困るのは中央市だと思います。そういう中で、今後とも、いろいろみていきたいと思います。

 最後の市内企業の撤退についてのことなんですけれど、私が前回、質問させてもらって、パイオニアの従業員が600人くらいいる中で、地元採用が200人くらいいたということを確かお聞きしました。そういう中で、私が実際答弁いただきたいのは、その200人の方がどのような形に、今現在、再就職をしているのかということを、特に聞きたいわけであって、それと、これからは今年ばかりでなくて、来年はもっともっと雇用のあれは、各社で大問題であって、もっと人が特に臨時の方はやめてくださいとか、いろいろな形で雇用が増えていくわけですから、その対応として、市のほうで、それにどういうような方法で対応していくのかということも、ちょっと市長にお聞きしたいんですけれど。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 先ほどもお話を申し上げましたけれども、私どもが当時、パイオニアのほうから聞いたのが、地元へ残る。地元へ残りたいという希望者、地元で就職をしたいという希望者が約200名ほどいるということで、私どもも可能な限りご支援ということで、企業訪問をさせていただいて、採用を1人でも多く何とかお願いをしたいということでお願いをしてまいりました。

 その結果、私どもが、知り得た情報として、先ほどお話を申し上げた数字でございますけれども、企業によっては、どれほど、いく人採用したかということを公表できないというところもございますので、正式には、そのうち何名くらいが再就職できたのかということをまだ、私ども正直なところ把握し切れていないのも現状でございます。

 ただ、私どもまだどのくらい残っているのか、それもはっきりした数字がわかりませんものですからですけれども、可能な限り、私どもも再就職に向けてご支援できる部分はご支援をしていきたい。そのように思っています。



○議長(山本国臣君) 

 宮川議員、あと残り時間4分ですから、4分以内にまとめてください。



◆13番(宮川弘也君) 

 当然、これからもぜひ雇用のあれを、お願いしたいと思います。

 そして最後に、当然税収が、各課でみんな税収が減るわけですから、先ほど、先般、新聞等であるように、県におかれましても、来年度の減収は100億減収するということで、何か、今定例会で2%カットで、4月から実施するという、案が固まったようです。当然、税収が減ってくれば、わが市におかれましても、われわれ議員をはじめ、そういうことを前向きに考えるときがくるのではないかと思います。そのことについて、市長にお伺いします。



○議長(山本国臣君) 

 市長。



◎市長(田中久雄君) 

 議員、おっしゃられるとおり、来年度の税の減収というのも、これは当然見込まれてまいります。特に、企業の撤退ばかりでなくて、この昨今の景気ということも考えますと、どのくらい落ち込むのかということも、まだ見当がつかないというのが現状でございますけれども、ただ、先ほども申し上げましたように、来年度の予算編成について、そこらへんも踏まえながら、当然予算編成をしてまいらねばならないということになりますけれども、いよいよ市民の皆さまにいろいろなことを我慢をしてもらうといいますか、そんなことが出てくれば、先ほど議員がおっしゃられたように、私どもも含めて、その給与の調整というのは考えていかなければならないときが来るであろうと思っていますけれど、今の時点で、いつからどの程度ということは、まだはっきりしたことは申し上げる段階ではないと思っています。



○議長(山本国臣君) 

 よろしいですか。

 宮川弘也君の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

     (なし)

 以上で、宮川弘也君の質問と関連質問を終わります。

 一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。

 2時40分まで休憩いたします。



△休憩 午後2時26分

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△再開 午後2時40分



○議長(山本国臣君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 名執義高君の発言を許します。

 名執義高君。



◆1番(名執義高君) 

 通告により、質問をいたします。

 雨水の排除から、総合的雨水利用への転換。

 水の惑星地球。21世紀は水の世紀だといわれていますが、各方面で水問題が引き起こされています。大洪水と大渇水が危惧され、食と水をめぐる国際紛争、戦争さえ心配されています。

 また、自然災害における、新たな水危機管理が問われています。

 各国で、地下水の汚染も深刻化し、特にバングラディシュでは、飲み水としての井戸水のほとんどがヒ素で汚染されています。世界では、安全な飲み水を利用できない人が12億人いると言われていますが、最近の国連報告では、2025年までに世界の人口の半分に当たる35億人以上が水不足に直面する恐れがあると警告しています。

 地球上の水の約97.5%は海水です。私たちが飲んだり、産業活動や、農業生産に使える水は、たったの2%足らずです。これを、65億人が分け合っている計算になります。

 日本は、水資源に恵まれているため、他国の水資源問題にはほとんど関心を持っていませんが、食糧自給率が39%しかなく、多くを輸入に頼っているために伴う仮想水、バーチャルウォーターの問題が指摘されています。

 日本が輸入している農産物を作るために、年間42.7立方キロメートル、琵琶湖の貯水量の1.5倍もの水が使われています。また、高度経済成長の過程で、地下水採取量が急激に増大したため、地盤沈下が発生し、大きな問題となりましたが、現在でもこの問題が解決していません。

 一方、日本各地で大きな災害をもたらした短時間局地的集中豪雨は、ゲリラ豪雨と名前までつき、都市型洪水や河川への流出量増大を引き起こしました。

 今、世界は雨水を資源としてとらえ注目しています。雨水の排除から貯留、浸透、利用へと転換が図られています。雨水をためれば、都市部の洪水を軽減させ、自前の水源として利用でき、災害時には代替水源にもなります。雨水で緑化や打ち水をし、道路を透水性、保水性舗装にすると、ヒートアイランド現象の緩和になります。さらに、総合的な雨水対策は、地域の水循環を再生し、地下水や湧水をよみがえらせ、河川に豊かな水の流れを取り戻します。

 昨年、国土交通省は下水道、道路、公園、河川、住宅、建設等の関係部局の連名で、都市における安全の観点からの雨水貯留浸透の推進についてを発表し、雨水の貯留浸透による流出抑制への転換を図り、より一層の連携による事業の推進を通知しました。また、129の自治体が、雨水利用自治体担当者連絡会に参加し、各地の雨水市民団体と協働して、雨水利用普及に取り組んでいます。

 雨水利用を進める政策とまちづくり。

 1984年に完成した雨水利用の先駆的施設である墨田区の両国国技館は相撲興業時に必要な水の70%を賄える1千トン容量の雨水タンクを設置し、冷房やトイレの水に使っています。

 墨田区では、政策として500平方メートル以上の土地を開発する場合は、雨水タンクを設置するよう義務付けられ、助成金制度も充実しています。

 例えば、マンション等の建物の地下に、地下ピットを雨水貯留層として活用し、貯水量が5立方メートル以上のものには限度額100万円の助成をしています。小規模なものには4万円までを助成しています。

 小金井市では、新築の家に、雨水浸透枡を設置させる条例を作っています。また、防災まちづくりの面からも墨田区では、雨水利用型の路地尊が行政の発想を越える形で次々に実現し、この新しいまちづくりは住民と行政、専門家とパートナーシップが評価され、日本建築学会文化賞を受賞しました。中央市でこのような雨水利用システム導入に向けた政策やまちづくりが取れないかお聞きします。

 総合的な雨水対策。

 沖縄県の総合雨水対策は、河川改修だけでは、十分な雨水対策を講じることができないとし、流域自治体や関係各課が相互に連携し取り組むことにより、減災が図れるもとして参考になります。

 沖縄県土木建築部所管事業の平成19年度実施中事業のうち、約85%の事業で総合雨水対策を実施していることが分かりました。

 中央市においても総合雨水対策や、河川、下水、地表氾濫の三位一体の都市型水害総合検討システムを考えていく必要があると思うのですが、見解をお聞きします。

 また、すぐにできる対策として、歩道、駐車場、生活道路は透水性舗装にし、洪水調整機能を持つ遊水地や、水源を再生していくべきでしょう。

 雨水ネットワーク会議、雨水利用自治体担当者連絡会との連携。

 8月、墨田区にて平成20年度雨水利用自治体担当者連絡会総会が行われました。毎年、墨田区の呼びかけにより開かれ、雨水利用の事例紹介などを行っています。

 また、雨水ネットワーク会議の設立が報告されました。この会議は、市民、行政、企業および研究者等が雨水の貯留浸透および利用に関する情報や、取り組みの成果を利水、治水、防災および環境保全について、地域を越えて共有し、ともに渇水、洪水および防災、ならびにヒートアイランドや水循環系の健全化等の環境保全に関する総合的な対策を推進することによって、持続可能な社会を未来につなげていくことを目的としています。中央市の参加が望まれますが、今後の方針をお聞かせください。

 雨水の貯留浸透、利用に関する市民への啓発と環境学習。

 雨水は大地と空を循環しながら命と営み、文化を育ててきた天水です。雨と仲良くする暮らしは、水を大切にする心を芽生えさえます。雨水の排除ではなくて、恵みの雨として、日々の暮らしに生かす知恵や工夫は、温暖化防止に役立つ実践的な行動につながります。教育の場で、雨水を環境学習として取り上げたり、市民の啓蒙は排除から活用への転換を図る重要な取り組みとなります。いかがでしょうか。

 中央市は、水害で苦しんできた歴史があります。霞提など水害を水の力や自然の力で治める信玄の治水技術が残されています。臼井沼や、昔の水田のもっていた洪水調節機能を現代に生かす保水技術が必要です。

 昔から、日本人は雨とうまく付き合ってきました。雨水を天水ととらえた自然観に多くを学び、水危機を解決すべきときではないでしょうか。

 実り豊かな生活文化都市は雨を捨てない保水型都市です。中央市の、いち早い取り組みが県下に広がる呼び水となりますよう望みます。



○議長(山本国臣君) 

 名執義高君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、名執議員の質問にお答えをしてまいります。

 まず、総合的雨水対策や、河川、下水道、地表氾濫の三位一体の都市型水害総合システムを考えていく必要があると思いますが、その見解はについてでありますが、公共施設等への雨水有効利用施設の導入については、一定規模以上の公共施設等の整備について、雨水処理システムの採用を検討するなど、雨水の利用促進について、他県自治体の情報収集を図り、渇水、洪水対策の参考にしていきたいと考えております。

 また、歩道、駐車場、生活道路などの透水性補装についてでありますが、市におきまして、浸水対策のひとつとして、透水性舗装で雨水の貯留機能を確保しようとする場合には、これがまだ確立された技術体系に至っていないこと、それから市内の地下水位が高く、雨水の浸透貯留の効果がどの程度期待できるのかの検討が必要であることなど、課題も多く存在しております。

 透水性舗装も含め、お示しの方策が、今後の検討課題であるということは認識しておりますが、まずは市の自然条件、それから被災特性、治水、地下施設の整備状況や、その連携の可能性等を整理検討した後に、整備すべき水準や被災の軽減効果にも配慮しながら、財政上の制約を踏まえた上で、段階的ではございますが、総合的な浸水対策を実施してまいりたいと考えております。

 次に、雨水ネットワーク会議、雨水利用自治体担当者連絡会議への市の参加が望まれますが、今後の方針はについてでありますが、先進的な取り組み事例や、現状把握に努めて、これらの情報を収集することは必要であり、参加について検討してまいります。

 次に、雨水の貯留、浸透、利用に関する市民への啓発と環境学習について、市民への啓蒙、排除から活用への転換を図れる重要な取り組みについてはでありますが、雨水の貯留施設などにつきましては、市民の理解を得るための啓発、普及方法や、宅地の狭小化の中での設置等の問題点など、諸課題の整理を行った上、また、環境学習も含めて検討してまいりたいと考えております。

 次に、雨水の貯留浸透、利用に関する市民への啓発と環境学習につきましてでございますが、議員のご質問にもございますように、雨水の水資源対策や、洪水対策、防災対策としての利用の有効性が注目を集めており、全国的にもNPOをはじめ、市民団体や、自治体担当者および事業者や専門家が一堂に会した雨水ネットワーク会議が本年8月に設立され、気候変動などによる大渇水や大洪水、または大地震の到来、および都市のヒートアイランド化や乾燥化に備え、雨水の貯留、浸透および利用の総合的な推進を図るため、雨水ネットワーク会議に加入する関係団体の交流や、情報交換など、情報の共有化を積極的に進めようとしております。市といたしましても、この会議に加入されている雨水利用自治体担当者連絡会議などからの情報の収集に努め、雨水の総合的利用について検討を行い、その結果に基づき、全市民を対象にした環境学習や周知について検討をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上で、答弁とさせていただきます。



○議長(山本国臣君) 

 当局の答弁が終わりました。

 名執義高君の再質問を受けます。

 名執義高君。



◆1番(名執義高君) 

 ありがとうございました。

 昨日なんですけれども、朝日新聞に、たまたまこの雨水をためれば資源、雨水を捨てれば洪水、ためれば資源という、こういうニュアンスの記事が載っていました。非常に雨水にいろいろな注目が集まっている。こういうことであります。

 まず、総合的な雨水利用の政策ということで、国土交通省もこういった形で、既にいろいろな取り組みを進めております。

 ただここにもありますように、こういった総合的な事業を市でやる場合、どこの部局が担当するのかということになると、たいがいそういう連携したものについては政策部署だということになるわけですが、ぜひ私は、現在いる部長さんたちに連携をもってこういう取り組みをしてほしいと、既に国土交通省もやっているんですよと、縦割りではなくて、横のつながりの中でこういう事業をやっていますという中で、その部局の方たちに、いろいろな考え方を進めていただきたいと、このように思っています。ですから農政の部分ではどういうことができる、建設部局ではどうだと、あるいは教育の部署ではこういう教育環境ができると、こういう話をきちんとしていっていただきたいと思うんですが、それについて、まずは市長さんの考え方をお聞きしたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 確かに、議員がおっしゃられるとおり、単独部署でのものではないであろうと、今言われますように、農業部門ではどういう政策が取れるのか、あるいは環境部門ではどういう政策が取れるのかということが確かに必要だろうと思います。総合的な対策ということとなりますので、また、関連する部局等を含めた中で検討してまいりたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 名執義高君。



◆1番(名執義高君) 

 ありがとうございました。

 それでは、少しずつ部局の方たちにご質問していきたいと思っております。

 まず、先ほどバーチャルウォーターの話をしましたけれども、現況、その日本で国民が1人当たりどのくらいの水を使っているかというデータがあるわけですけれども、それについて、ちょっとクイズを皆さんの頭の中で考えていただきたいと思います。

 これは21世紀環境展という、そこへお邪魔したときにいただいた資料の中に、多分子どもさん向けのミニクイズであります。私たち日本人は、1日にいったいどのくらいの水を使用しているでしょうか。1番、約3リットル。2番、約30リットル。3番、約300リットル。それから、もう1つの質問、四季の恵み豊かな日本と、砂漠の国サウジアラビア、1人当たりの年間降水量はどちらが多いでしょうと。指名して答えろとは言いませんので、答えを一番最初の質問が300リットル、2番目の質問は、実はサウジアラビアのほうが1人当たりの降水量は多いということであります。

 水資源が豊かということですが、先ほどのバーチャルウォーター、仮想水ですね。食料輸入に対する水の量が、実は今現在使っている、一人ひとりの水の年間の使用量の大体3分の2は、仮想水でも同じようにあるということです。ですから、世界が水危機になった場合に、本当に日本は水資源が豊富なのに、水資源を利用していない日本は非常に問題が起こるということの指摘で、この問題を水危機管理としてとらえています。

 ですから、多くを雨水として流している。この多くの水を利用するということが非常に大きなテーマになっているわけです。

 先ほどのこの食糧危機問題は、どこの部局で扱うのでしょうか。総務でしょうか、健康福祉部でしょうか。そのへんを質問したいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 まず、食糧危機という話になってまいりますと、当然、それぞれ関連する部局ということになろうかと思います。いかに生産を上げるのか、あるいはどのように供給をしていくのか、そこらへんを含めた中でやりますと、やはり単独の部局だけでの対応というのは非常に難しい部分であろうと思っておりますので、総合的な観点の中で調整機能を持ちながら、そこは全庁的な対応が必要だろうと考えております。



○議長(山本国臣君) 

 名執義高君。



◆1番(名執義高君) 

 大変意地悪な質問になってしまったようですけれども、私はここの中で仮想水、バーチャルウォーターというものをテーマの中に入れてあります。なぜこんなことを言っているかと言うと、身近に例えば牛丼を1杯食べるために、2千リットルの水が必要です。ハンバーガー1個で1千リットルです。月見そば1杯で750リットルです。こういう水が必要だということが、この仮想水の問題であって、そういった点をやはり意識して、この雨水対策ということをぜひ考えてほしいと、こういった意味で、ちょっと意地悪な質問になりましたけれども、ぜひ考えてほしいと、先ほど市長さんが、総合的な考え方でやっていこうと、こういうことであります。

 しかし、現状、世界の国では、地下水が汚染されています。ですから、一番の飲み水は雨水なんです。安全な雨水です。最初の降り出しはいろいろな埃とか不純物が入りますから、少し経った水が安全だといわれています。そういった意味で、日本もこの雨水利用ということ、先進的に取り組む自治体も129になっておりますが、そういった自治体との連携、すぐにできる活動として、そういうことが必要だと思います。

 ですから、私たちが、個人個人が1つの家庭で雨水をためれば、1年に100トンも200トンもの水の利用ができるわけです。そういったものを設置するだけで、例えば地震のときのそういった水の利用ができるわけです。当然、そのトイレに使う、何に使うということも当然ですが、飲み水がなくなったときにもそれを沸かせば飲める。先ほどの墨田区で行われた水の国際会議ですね。その中でも出されたお茶が、雨水を沸かしたお茶を出していると、こういうことまでやっているわけでして、そういった点で、ぜひこういった政策を部局としてきちんと考えていただきたいと、このように思っています。

 ぜひ、連携した部局をきちんとつくっていただくわけですが、どこへこういう話をしていいのか分からなくて、実は、何でもかんでも政策部局になってしまうのかということで、私も非常に難しく考えていましたので、こういった水の問題について、ぜひその考えを一人ひとりの部長さんにお聞きしたいなと思います。



○議長(山本国臣君) 

 答弁はよろしいですか。

 一人ひとり。



◆1番(名執義高君) 

 本当は関係した部長さんに一言ずつこの問題で、部局としてこういう取り組みができるかというふうに、質問してもみんな市長さんになってしまうので、本当は部長さんに質問をしたいんですけれども。例えば食の問題だったら多分保健部長さんになるのかなとなりますし、農政の部分だと農政の部長さんになるんですが。



○議長(山本国臣君) 

 ある程度名指しで、何々の部長さん、答弁してくださいと言わなければ、誰が答弁していいか分かりませんから。



◆1番(名執義高君) 

 では具体的に建設部局からいきます。

 単純に、浸透枡あるいは舗装の浸透性舗装ということは、そんなに難しくお金もかかる問題ではないと思いますが、いかがでしょうか、建設部長さん。



○議長(山本国臣君) 

 長田建設部長。



◎建設部長(長田徳久君) 

 今言われました、浸透性の舗装につきましては、区画整理の歩道などで実施しております。また、下水道についても、そういったことも歩道部分についてやっておりますので、そういったものにつきましては、建設部局が担当になると思っております。

 以上です。



○議長(山本国臣君) 

 あと、残り3分ですから。



◆1番(名執義高君) 

 先ほどから昭和の開発が非常に進むという中で、今以上に下である中央市に、ちょっとした雨で水があふれると、こういうことになるわけですから、周辺の市町村と、そういうことを連携した取り組みをしてほしいということがあるわけです。ですから、雨水の貯留、それから浸透、この方法を周辺の市町村に、例えば昭和、甲斐市、甲府市、こういうところと連携するということが重要だと思いますが、いかがでしょうか、建設部長さん。



○議長(山本国臣君) 

 長田建設部長。



◎建設部長(長田徳久君) 

 先ほども市長のほうからも答弁がありましたけれど、雨水のネットワーク会議、これもまだ山梨県ではどこも入っておりませんので、今言いましたように、情報収集をしながら、そういう機会があれば、担当とも話をしたいと思っておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 名執義高君。



◆1番(名執義高君) 

 それでは、助成制度についてお聞きしたいと思います。

 雨水タンク等は設置に家庭でやるもので、200リットル級で、そんなに5、6万くらいのものでできるといわれていますが、そういった助成制度をしながら、市民も含めて、こういう問題に取り組んでいただくという姿勢が必要だと思っています。

 というのは、やはり家の軒先に水があふれると、すぐにこういう排水工事をしろと、この繰り返し、繰り返しでは、なかなか処理ができない。当然、大きな排水路、あるいは鎌田川の工事ができないと、これは10年、15年、先の話になってしまう。

 今できる対策として、そういうことも広げる中で、市民の協力というのが必要だと思いますが、こういった助成制度についてはいかがでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 誰に答弁してもらうんですか。

 総務部長ですか。

 小池総務部長。



◎総務部長(小池章治君) 

 財政的な面からという見解からだと思いますけれども、お答えをさせていただきますけれど、先ほどの市長の答弁の中にも宅地の狭小という問題もありますし、どれだけの面積が必要かという部類もございます。

 それとまた、行財政改革の中で補助金のあり方ということの見方を検討しなければならない時期へきておりますので、そのへんも踏まえた中で、今後検討していきたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 名執義高君。

 あと少しですから。



◆1番(名執義高君) 

 もう終わりますので、最後に、教育畑の方たちにお願いしたいと思います。

 環境教育というのは、やはり環境課がやるべきではなく、私は教育の部署だと思っています。

 ですから、例えば子どもたちが世界のことをいろいろ学ぶ課程で、本当に飲み水を飲めない子どもたち、人たちが12億人もいるんだということを伝えていくということは、非常に大きな環境教育、平和教育になると思いますし、そういったことを教育の中でやっていけないかと、あるいは学校施設等、そういった貯水槽、あるいはその取り組みをお金がかからない方法でぜひと思っています。廃材を利用するということもいいでしょう、いろいろな本県にはワイン樽とかいろいろあります。そういうものを寄附していただいて作るということもいいでしょう。

 そんなにかからないで、手づくりでいろいろできる方法もあります。お金はかけないでもできる環境教育、雨水対策等ができますか。そういった観点に立った環境教育の方針をぜひと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 環境教育につきましては、今、総合的にキッズISOとか、いろいろな取り組みをいたしております。

 また、私も学校教育の中の重要な柱だろうというふうに思っております。

 ただ、雨水を使って、樽を使ってというようなことにつきましては、そうはいいましても予算もありますし、市長といろいろ検討するべき課題もありますので、また慎重にできるかどうか検討してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(山本国臣君) 

 名執義高君の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 関敦隆君。



◆4番(関敦隆君) 

 今年、ゲリラ雷雨というのがありまして、たまたま環状線の下にいたんですけれど、たまたまそこにものすごい勢いで雨水が降ってきたわけです。よく考えますと環状道路がオープンしますけれども、何かあれは雨の樋みたいな感じがしまして、一気に集中的に河川に流れてくるという、いままでは地面ですから、ゆっくり時間をかけて流れてきたんですけれども、やはり環状道路、中央道もそうなんですけれども、やはり先ほど名執議員がおっしゃったように、昭和町、特に上流とのかかわりが非常に大事で、布施地区の洪水は昭和町のほうから流れてくる水なので、中央市だけで解決しようとしても思っても、まず難しいので、やはりそれは雨水対策について、名執さんおっしゃったように昭和町というところとかなり連携していかなければいけないということと、それから環状道路の真下は空間になっていますので、やはり、あそこに雨水枡を設置とか、そういったものも県と協議をしながら、実際に、雨のときにあの下にいってみますと、ものすごい勢いで滝のように雨が流れてくるのを、私経験をしたのでびっくりしたんですけれども、そのへんを少し検討していただけたらと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 今、新環状の雨水対策につきましては、何回かの議会の中で質問が出ておりまして、それに答弁をしておりますけれども、この中央市内を流れます宇坪川、あるいは清川等に分水をしながら排水をしていくということで、いくとおりかの方法で県のほうでも考えてくれておりますので、やはり、自然相手のことでございますので、今言われたように、今年あたりのピンポイントで降ります、ああいうゲリラ豪雨的なものに対して、どの程度の対応ができるのかということは問題が残りますけれども、通常の降雨であれば十分対応ができるというふうに話は伺っております。



○議長(山本国臣君) 

 ほかにございませんか。

     (なし)

 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。

 明日も午前10時から一般質問を行います。

 よろしくお願いいたします。

 本日はこれで散会いたします。

 ありがとうございました。

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△散会 午後3時12分