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山梨県 中央市

平成20年  9月 定例会(第3回) 09月14日−03号




平成20年  9月 定例会(第3回) − 09月14日−03号







平成20年  9月 定例会(第3回)



          平成20年中央市議会第3回定例会

1.議事日程(第3号)

                         平成20年9月14日

                         午前10時00分開議

                         於議場

  日程第1 一般質問

2.出席議員は次のとおりである。(20名)

   1番  名執義高      2番  伊藤公夫

   3番  石原芳次      4番  関 敦隆

   5番  小沢 治      6番  一瀬 明

   7番  小池満男      8番  田中健夫

   9番  長沼辰幸     10番  井口 貢

  11番  野中つね子    12番  内藤 進

  13番  宮川弘也     14番  福田清美

  15番  設楽愛子     18番  山村 一

  19番  大沼芳樹     20番  一瀬 満

  21番  田中一臣     22番  山本国臣

3.欠席議員(1名)

  16番  保坂 武

4.会議録署名議員

  18番  山村 一     19番  大沼芳樹

5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名(17名)

  市長        田中久雄    副市長       吉田 泉

  教育長       比志 保    総務部長      小池章治

  教育次長      飯室孝行    市民部長      萩原一春

  保健福祉部長    長田邦雄    建設部長      長田徳久

  農政観光部長    江間政雄    会計管理者     藤巻博文

  農政観光部次長   金丸幸夫    政策秘書課長    甲田高文

  総務課長      山口保孝    財政課長      河野孝洋

  建設課長      鷹野 求    市民課長      坂本 桂

  福祉課長      高木裕治

6.職務のため議場に出席した者の職氏名(4名)

  議会事務局長    伊藤貞秀

  議会書記      薬袋正仁

  議会書記      田中裕昭

  議会書記      樋口貴美子



△開会 午前10時00分

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○議長(山本国臣君) 

 本日は、お忙しいところご参集いただきまして、誠にご苦労さまです。

 皆さま、議会の傍聴、大変ありがとうございます。

 本日も、昨日に引き続き休日議会を開催し、6人の議員から市政の進め方について質問が行われ、市長からこれらについて、答弁がなされます。

 市議会としましても、より開かれた議会の実現に向け、努力したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 ただいまの出席議員は20名で定足数に達しております。

 本日は、日曜日でありますが、会議規則第10条第3項の規定により会議を開きます。

 はじめに、欠席の旨の連絡をいたします。

 保坂武議員につきましては、本日の会議を欠席する旨の届けがありましたので、ご了承願います。

 報道機関からの写真撮影等の申し出がありますので、これを許可することにご異議ありませんか。

     (異議なしの声)

 異議なしと認めます。

 よって、議場内での撮影を許可することに決しました。

 本日の会議は、あらかじめお手元に配布してあります議事日程表により行います。

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○議長(山本国臣君) 

 日程第1 一般質問を行います。

 先に議長に対して通告のありました一般質問は、お手元に配布したとおりです。

 質問においては、議長に通告した内容のみとし、質問の要旨の範囲を超えないようにしてください。

 質問時間は再質問を含めまして20分以内といたします。

 また、関連質問は1質問者に対し、1人1回5分以内とし、2人まで認めますので、あらかじめご了承ください。

 それでは通告順に発言を許します。

 小池満男君の発言を許します。



◆7番(小池満男君) 

 7番、小池満男です。

 主要河川の恒久的水防対策と冠水地域の解消について、一般質問をさせていただきます。

 梅雨明けとともに猛暑が続いた7月、8月、異常気象の影響を受けた8月4日、9日、10日と、近年まれに見るほど頻繁に集中豪雨に見舞われました。中でも10日の集中豪雨は、清川の氾濫により、中央市の表玄関で交通の要ともいえる東花輪駅前や、県道甲府−市川大門線布施地区等、多くの冠水により著しい交通渋滞と被害を及ぼしました。

 甲府気象台によると、甲府市の降水量は1時間以内で、8月4日、8ミリ、9日、14.5ミリ、10日、0ミリでした。残念ながら、中央市は測定地点がなく正確なデータは出ておりませんが、状況から判断して最も降水量の多かった8月10日は、20ミリ程度と推定されます。

 東花輪駅前の冠水による交通渋滞は、近年、清川の改修により解消されたものと考えられていました。また、布施地区の道路冠水は、昭和町の大林地区の開発と流通団地に対する取り付け道路の設置が主たる要因であり、いずれも昭和50年代の国の高度経済発展による急激な開発によって農地の減少、宅地造成による弊害での保水能力の激減から、急激な雨水の流れ込みによるものでしょう。

 都市開発計画の策定上、排水計画の恒久的対策欠落が今日に至り、重大な災害を引き起こしたものと考えられます。

 そこで、市民を水災害から守るため、住宅地域を流れる主要河川の恒久的水防対策と、頻繁に発生する冠水地域の改善について伺います。

 1.主要河川の恒久的水害対策

 (1)常永川対策

 過去において、釜無川増水の折、数回にわたり逆流現象が見られましたが、昭和町の常永地区の大規模開発工事も始まりました。それによる排水計画と併せ、安全性の認識を伺います。

 (2)宇坪川対策

 側壁のコンクリートブロックに、内側への膨らみ、変形によるすき間などに偏りが見られ、川底の土砂堆積により、ブロック積みの平常の水位で、水面に出ている部分が2段と3段のところがあり不安です。市長から6月議会で、想定時の豪雨とは1時間80ミリ以上と答弁をいただいていますが、来年3月完成予定の環状線からの排水統制は、昭和バイパスから県道までの環状線の雨水排水を集約し、排水ボックスカルバート、規模は内幅1.6メートル、内高1.5メートルにより、バイパスし、宇坪川に排出する計画で工事施工中と聞きますが、その規模で氾濫への安全性が保てるのか。

 また、平成7年に旧田富町が、県改修工事を辞退した経緯を詳しく伺います。

 (3)清川対策

 8月10日の集中豪雨により、近年、洪水対策として改修された東花輪地区の迂回水路は、東花輪駅前の氾濫防止機能に疑問符を投げかけ、恒久的な洪水対策の誤りではと疑問視されています。その上、来年3月に完成予定の環状線の県道から清川までの排水統制は、宇坪川と同様に排水ボックスカルバートにより、整備するとのことであり、併せて、最近工事が始まった、昭和町常永地区の大規模開発による排水計画にも不安が募る一方であります。

 恒久的対策として、迂回路より上流部清川の早期改修、中央市道田富1−4号線上流昭和町境までの早期改修を、県への要望はどうなっているのでしょうか。

 (4)東花輪川対策

 常永地区の大規模開発の排水計画で、最も影響を受ける可能性が高く、下流には4つの自治会等があり、下流自治会ほど氾濫の危険性は高いと思われますが、安全性はいかがでしょうか。

 (5)山王川対策

 下流において、東花輪川、今川、鎌田川との合流地点で、大規模な逆流現象が見られるが、安全性はいかがでしょうか。

 (6)浅利川対策

 旧豊富地区は山間部のため、山林地帯は急勾配であり、台風や集中豪雨の際には多くの沢地域中小河川、大森川、大門川、中川等から流れ込む大量の雨水により、急激に増水した濁流と、下流部での極端な勾配の格差による流量の減速は、周辺地域に大規模な氾濫の危険性をもたらす確立が高いと考えられますが、安全性はいかがでしょうか。

 (7)主要河川に流れ込む、その他河川対策

 (2)から(5)まではいずれも最下流で鎌田川に流入しており、増水時には逆流も考えられますが、清川下流の遊水施設等での処理能力と安全性を伺います。

 次に、冠水地域の水防について伺います。

 (1)東花輪駅前冠水対策

 東花輪駅前の氾濫・冠水は、ひとえに清川の未改修地域の解消と、新たな排水計画に伴う排水計画の見直しと、安全確認調査にほかなりません。現在進行中の環状線排水計画と、昭和町常永地区の大規模開発を考え、安全性を考え直す必要を感じます。

 そこで、次の点について伺います。

 ?清川の未改修部分の改修計画は。

 ?今後、県への要請と改修見通しは。

 (2)布施地区の冠水対策について

 ?冠水時の対応計画は。

 ?昭和町の連携話し合いは。

 ?いままでの県への対応取り組みと、今後の要請と改修見通しを伺います。

 以上で一般質問を終わります。



○議長(山本国臣君) 

 小池満男君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 おはようございます。

 連日ご苦労さまでございます。

 それでは、小池満男議員の質問にお答えをしてまいります。

 まず、主要河川の恒常的水防対策ということで、はじめに、常永川対策についてお答えをしてまいります。

 常永川につきましては、一般市街地の流出係数および降雨強度50年確率にて河川断面が計画され、既に改修整備が行われております。常永地区の区画整理地区は、整備済み区間に含まれることになるため、平成18年に土地区画整理事業にかかわる河川協議書を取り交わす中で、排水量は問題なく安全性は確保されていると県から回答を受けています。また、平成19年度に自動転倒ゲートの修繕整備を行ったところでございます。

 次に、宇坪川対策につきまして、環状線の雨水対策の安全性についてお答えしてまいります。

 宇坪川については、環状線の排水計画による排水ボックスのオーバーフローした雨量は、環状線の排水路に回し分水調整する構造となっており、地区外の接続水路の流下能力を超えないような整備を行っており、安全性が確保できる計画であります。

 そして、旧田富町が県改修工事を辞退した経緯とのご質問ですが、宇坪川改修工事については、昭和40年代に県営今川排水改良事業として実施施工されました。その後、老朽化等により改修工事が行われ、昭和52年度ころから平成6年度まで、鎌田川堤防より西花輪地内河西信氏ハウス付近までを団体営土地改良事業で施工し、継続して県道手前までを県営土地改良事業で平成9年度より平成10年度まで施工されました。

 未改修部分については、県に再三改修要望をしてきましたが、地籍等の課題もあり改修に至っておりませんが、現在も未改修部分については県の財産管理下であります。このような中で、県施工を田富町が辞退したということはありません。

 次に、清川対策についてでございますが、清川排水の東花輪地区バイパス工事は、地域環境整備事業「今川地区」清川改修工事として、平成14年度に着手され、平成19年度において本線新設工事が完成し通水されたところであります。

 先般、8月10日に発生した集中豪雨は2時間48ミリというゲリラ的雨量であり、東花輪駅前も一部冠水いたしました。

 東花輪駅前を含む未改修区間については、構造上改修が非常に困難であると県よりお聞きしております。しかし、台風等による大雨時の冠水被害も危惧される状況でありますので、先般、8月27日に中北農務事務所長にお会いし、改修をお願いしてまいりました。

 その際、県としては、工法的調査を実施した結果、現況水路の底を下げ、底張りコンクリートを打ち、ブロック積みはモルタルを注入し強化する工法を計画しており、現在、国と協議しているとの、前向きな回答をいただいたところであります。

 2点目の市道1−4号線上流昭和町境界までの早期改修の要望については、東花輪駅前を含む未改修区間の状況を見る中で、県等に要望していく考えであります。

 次に、東花輪川対策についてであります。

 昭和町が平成18年に行った、昭和町常永土地区画整理事業にかかわる環境影響評価の準備段階で、旧田富町としても建設課、経済課が排水計画について検討し、それぞれの問題を昭和町へ検討していただいた経過があります。その最終段階としての結果が報告されています。その結果については、計画地内の排水降雨量は50年確率で算出し、また東花輪川は降雨量が10年確率で改修整備されていますので、これを基に各調査地で調査したものであります。

 この結果、東花輪水系で、7路線のうち3路線で計画流出量が流下能力を超える数値が出たため、調整池を3カ所設置することになりました。この貯水量は1カ所が3,940立方メートル、2カ所目が5,300立方メートル、3カ所目が7,760立方メートルで、合計1万7千立方メートルであり、満水時間は1時間30分から4時間30分となり、12時間で放水することで安全性が確保できる計画であります。

 今後も、開発状況も把握する中で対応していきたいと思っております。

 次に、山王川対策についてであります。

 鎌田川等との合流点で、大規模な逆流現象が見られるが、安全性はという問いですが、鎌田川が改修されることにより、逆流現象は解消されると思われますが、現在、下河東地内において、山王川改修工事や経済性・操作性に加え、流量調整機能をも有する構造形式の排水施設(排水桶門)の設置工事等を施工しているところであります。

 次に、浅利川対策についてであります。

 昭和18年、19年ころに、浅利地区のぼしん橋付近の左岸側が氾濫したと聞いておりますが、現在は、平常時には緩やかに流れている河川であり、豪雨の時は浅利排水機場を稼働するなど対策を整えており、安全性は確保されていると考えております。

 次に、主要河川に流れ込む、その他河川対策について。

 現在、建設中の県営湛水防除事業の内容は、流域面積525ヘクタール、関係町村は、旧玉穂、田富、昭和、竜王の4町であります。排水能力は口径1,350ミリポンプが2台、240馬力SPエンジン2台を設置し、排水量は毎秒8立方メートルで、許容湛水深が30cmでの計画であり、対象規模としては、増設前の宇坪排水機場と同様の規模であり、農業用施設として農水省の基準に合った施設建設でありますので、安全性は確保されていると考えております。

 次に、質問の2番目でございます、冠水地域の水防についてということで、東花輪駅前冠水対策についてでございますが、先ほど清川対策の質問のお答えと重複しますので省略させていただきますが、全体の冠水対策につきましては、今後、台風等の水防対策にいち早く対応するよう、建設サイド、農政サイドに指示したところであります。

 また、各庁舎連絡体制を徹底し、大気の不安定による気象情報や大雨洪水警報等が発令した場合は、各庁舎防災担当と庁舎管理者で協議し、迅速な防災対策や防災行政無線よる緊急放送を行い、市民に周知することとしています。

 さらに、各土木委員の方々へも、河川および農業用施設の維持管理の強化をお願いしたところであります。

 今後も水防体制の強化に努めていく所存であります。

 次に、布施地区の冠水対策についてであります。

 冠水時の対応計画はの質問でありますが、中央市地域防災計画に基づき、区域内の冠水状況を随時巡視し、水防上危険と認められる個所があるときは、直ちに、土のうの設置、バリケードの設置など、必要な水防対策、交通規制の判断および迂回路の指定をはじめ、人的対応等についても協議を行い、迅速に現場対応を行っておるところであります。

 次に、昭和町との連携話し合いはについてでありますが、先ほど答弁したとおり、昭和町との連絡を密にして、環境アセスメントついて協議を行ったところであります。

 次に、いままでの県への対応取り組みと、今後の要請と改修の見通しについてでありますが、県道甲府市川三郷線の冠水防止対策につきましては、平成19年に県施策に関する要望書を提出し協議を重ねてまいりました。

 その結果として、去る8月27日に中北建設事務所へ早い段階で対処していただけるよう要請したところ、今年度に実施設計を行い、本市と十分な協議を重ねて、平成21年度から順次、冠水防止対策事業を実施していだだけるとのことであります。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(山本国臣君) 

 当局の答弁が終わりました。

 小池満男君の再質問を受けます。

 小池満男君。



◆7番(小池満男君) 

 まず、主要河川の恒久的水防対策について再質問をいたします。

 前の質問と重複するところがあるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。

 県道甲府・市川三郷線ですが、西側を宇坪川、東側を清川に排水する契約で工事も進んでいますが、処理方法として、排水ボックスカルバート、内幅1.6、深さ1.5メートル、つまり一坪なんですが、この規模の調整施設へ、河川の氾濫防止にどれほどの抑止効果があるか不安が残ります。

 そこで排水ボックスカルバートの正確な設置地と設置個数、これについて伺います。

 お願いします。



◎建設部長(長田徳久君) 

 お手元に資料がありませんので、後で調べて報告をさせていただきます。

 よろしくお願いします。



○議長(山本国臣君) 

 小池君。



◆7番(小池満男君) 

 それでは、宇坪川でございますが、布施第5自治会の妙泉寺西側より始まり、それより上流は排水路が昭和町の境まで続いておりますが、環状線排水ボックスカルバートの設置位置によっては、約80メートル近くその狭い排水路を使わなければならないと思われます。

 6月の議会での市長答弁の中で、宇坪川より上流についてはオーバーフローした雨水は、環状線の排水路に回し、調整する構造となっていると市長は答弁をしていました。

 また、宇坪川は県として公図と現況が違いすぎて、現状では県事業を取り入れることは非常に難しいとのことですが、8月に入り、相次ぐ集中豪雨の影響により、河川の増水冠水後に、以後、県の考え方には、変更がないのでしょうか、そこらへんを分かりましたら教えていただきます。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 県の考え方というのは具体的にどういうことでしょうか。



◆7番(小池満男君) 

 今年の8月に3回、豪雨が中央市にありました。その後、中央市として県のほうへ宇坪川、清川等、また冠水地域等をなんとか処理ができるものかどうかというような話をしに行ったかどうかということも含めてお願いしたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 先ほどの清川、それから布施地区の冠水地域の中でもお話を申し上げましたけれども、8月27日にその一連をする部分につきまして、中北の農務事務所、あるいは建設事務所にお話に行ってまいりました。



○議長(山本国臣君) 

 小池満男君。



◆7番(小池満男君) 

 今の市長の答弁とダブると思いますが、清川と宇坪川は同じ県中北農務事務所の管轄になるものですが、中央市としては、環状線の供用と雨水の排水計画を念頭にした改修工事を来年度に同時に要請する考えはありますか。

 また、県の意向を打診したことがありますか。地元の熱意が県を動かし、国の対応につながる。補助金対象の事業にもつながるものと考えますが、伺います。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 先ほど来からお話しておりますように、清川の改修につきましても、従来からお願いをしてまいりまして、8月27日に再度お願いに行ってまいりました。そんなことで、今、中北農務事務所のほうでも計画をしてくれておりますし、それが実施に移されるものと思っておりますし、また宇坪川につきましては、従来からお話をしておりますように、先ほどの答弁の中でもお話をいたしましたが、地籍調査という問題も残っております。そこらへんをどういうふうにクリアにしていくのか、それも含めて、また今後の検討課題、早急になんとかできるような方策を講じてまいりたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 小池満男君。



◆7番(小池満男君) 

 宇坪川の河川改修計画は平成7年に国の事業として計画されたものと思われますが、国の事業自体、単年度ということはないと思います。例えば10年計画とすれば、平成16年度まで継続されていたものと考えられますが、私の考え違いでしょうか。

 また、河川底地の複数の地籍未定地がある。これは私の調査では8カ所くらいと考えております。一番多いのは、鰍沢地区に本社がある会社の地域ではないか、そのように考えております。

 平成16年度まで、継続されているものと考えられますが、河川底地の複数の地籍未定地があり、先送りされ、事業計画事態が期限切れで配置されたものとして考えてよいのか、また、この事業自体は終わったわけですが、他の事業名目で新規事業として、県との折衝はいかがか。河川の拡張やほかの仕様変更と違い、改修可能ではと思いますがいかがか。いずれにしても環状線の排水という新たな環境変化の中、市民の安心、安全、身体、生命、財産を保全するため、清川の改修と併せて、転ばぬ先の杖として、県を介し、国への働きかけをするべきだと思いますが、いかがですか。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 宇坪川の問題ですけれども、事業年度につきましては、今、はっきり分かりませんのでお答えをすることはできません。推測でお話をすることはできませんので、ただ、事業につきましては県もやると、やっていただけるという話です。

 ただ、その今、やる個所が、先ほど来から申し上げましたように、地籍調査等の問題もありますので、その環境が整っていないと、実施できる環境が整っていないということでございますので、その点、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 小池満男君。



◆7番(小池満男君) 

 次に、鎌田川の安全性について、中央市の主要河川の大部分が、最下流で流れ込む鎌田川、これから台風シーズンを迎え、集中豪雨の危険性は、甲府盆地の中でも最も高いと危惧されています。湛水防除等の管理が必要と思われますが、対応はどのように進捗しているのか伺います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 鎌田川につきましては、議員もご存じのように、今、県営の鎌田川改修工事として、JR身延線の下流まで進捗をしているのが現状でございます。

 ただ、今、身延線を越えるのに若干時間がかかる。これは県のほうで一生懸命、JR東海との対応をしていただいておりますけれども、もう少し、身延線を越すのに時間がかかるという状況下でございます。

 今、お話をいただきました湛水防除の機場というのは、鎌田川には直接ございませんけれども、鎌田川にかかるといいますか、鎌田川へ排水をしていく機場としては、先ほどお話し申し上げました宇坪の排水機場、それから清川の最下流へ今やっていただいております東花輪の排水機場、この2つがございますけれども、まだ東花輪の排水機場につきましては、最終的には改修後の鎌田川に排水をするということで、計画をされております。

 先ほどもお話を申し上げましたように、まだ身延線を越すのにもう少し時間が必要だということでございますので、その対応については、なんとか早急に利用できるようにお願いをしているところでございますし、間もなく排水機場のほうも中のポンプが既に設置をされておりますので、利用をすることは可能かなと思いますけれども、まだ排水先が未改修ということもございますので、そこを今後どういうふうにしていくのか、農水側でやるのか、農務側でやるのか、あるいは建設側でやるのか、まだちょっとその協議が整っていないようでございますので、そこらへんも要請をしてまいりたいと思っています。



○議長(山本国臣君) 

 小池満男君。



◆7番(小池満男君) 

 次に、冠水地域の水防について再質問させていただきます。

 東花輪駅前の冠水は、清川の氾濫に直接影響を受けるものであり、東自治会側の改修計画が必要不可欠ですが、市では8月10日の冠水後、緊急に河川の改修を県に要請したのでしょうか。今、8月27日という言葉を聞きました。ありがとうございました。

 県への要請の詳細はどうのようなものか、分かれば教えていただきたいと思います。そしてその際の、県の対応についても詳細が分かりましたら教えていただきたい。そんなふうに考えます。

 昨年12月議会の一般質問において、2人の議員から東花輪駅前の整備が質問されました。市長の答弁では、駅前のロータリー化整備計画が進んでいるような答弁だったと記憶しておりますが、清川の改修による冠水対応が優先するのか、また同時進行が妥当なのか、市の考えをお伺いいたします。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 東花輪駅前の清川の氾濫対策については、先ほど冒頭の答弁でお話をしたとおりでございます。

 ただ、今ロータリー化が先か、清川改修が先かということでございますけれども、これは事業が性格上全然違います。これは、今、東花輪駅前の整備につきましては、今年度計画のほうを発注を行いました。来年度事業実施ということになろうかと思います。

 以上です。



○議長(山本国臣君) 

 小池満男君。



◆7番(小池満男君) 

 そのロータリー化とか、そういうものが整備が進んでも、また冠水とかそういうことが起こりますと大変でございます。ぜひ、市当局でも冠水対策のほうをなるべく急いで、県のほうへ要望していただきたい。そんなふうに考えます。

 次に、環状線の工事により、市民の基本的な権利である、安全、安心に対する不安、住宅への冠水被害が危惧される世帯があります。県工事とはいえ、市民の安全、安心対策は最も身近な市町村にあるものと考えられます。市としても、工事後の安全、安心に心を配るのは当然と考えますし、後追い行政、自然災害から人的、人為的災害といわれないためにも、早急な取り組み、まずは現場視察が必要かと思われますが、いかがでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 確かに、議員がおっしゃられるとおり、市民の安全、安心という、これをやってまいるのは私ども、市の行政の最も重要なものというふうに心得ております。

 ただ、今、お話のように、環状線が開通したことによる安全、安心、あるいは市民が危険に侵されるというようなことを、具体的にどのようなことなのか、どのような場所でということを、またお話をしていただければ、私どももその現地へは担当なり、私なりが出向いて、また見ることはやぶさかではございませんので、ぜひまたこの個所ということを教えていただければと思います。



○議長(山本国臣君) 

 残り時間2分ですので、再質問を2分以内でお願いします。

 小池満男君。



◆7番(小池満男君) 

 それでは、市長さんに時間的な余裕がありますれば、10分くらいで行けますから、ぜひ私も一緒に行って、その場所を見てみたいと、そんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、最後に布施地区の冠水ですが、昭和町の河西大林地区の開発が最大の原因と思われます。雨水の流入により、隣接する布施地区、県道甲府・市川三郷線を中心として、著しい冠水交通渋滞が発生していることは明白です。これは30年くらいにわたって続いております。東花輪駅前の冠水解消と併せ、県への早急な働きかけはいかがか、ぜひお願いをしまして、これはお願いということで、市長の答弁は必要ありませんので、よろしくお願いいたします。

 ありがとうございました。



○議長(山本国臣君) 

 小池満男君の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 田中健夫君。



◆8番(田中健夫君) 

 関連でございますけれども、8月10日の豪雨は、昔で言えば、あんなものはたいした豪雨ではなかったんですね。今はあちこちが田んぼや畑がみんなコンクリートやアスファルトになって、昔は直接雨を吸い取ってくれたわけですけれど、今は降った雨がいっきに流れ込むということで、今言われるような主要河川の改修は、1日も早くやってもらいたいわけですが、これは数年で解決できるとは思っておりません。それよりも、それに各集落の中の小河川がものすごい氾濫をするわけですね。それで通学路と、それから河川との境が分からない濁流でもって、ものすごい冠水になってしまって、非常に子どもたちも、また大人にしても、非常に危ない個所が何カ所かあります。ぜひそういうところへ、予算の厳しい折ではございますか、人命にかかわるところでございますので、自治会要望等で出された場合は、速やかにガードレールですか、ここが川との境だよということがはっきり分かるような、安全性をとっていただきたいと思いますが、市長、そのへんはいかがでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、田中議員の関連質問にお答えをしたいと思います。

 確かに議員がおっしゃられるとおり、集落内排水が大変な氾濫を起こすという個所が市内にも何カ所かございます。

 これら、今、各自治体からもいろいろな要望等をいただいております。これは、私どもも逐一現地確認をさせていただいて、優先順位といいますか、それをつけさせていただきながら、事業実施をしているところでございますけれども、また、そのような個所がございましたら、ぜひまた私どものほうに要望書なり、あるいは何でもメモ書きでも結構でございますので、いただければ早急に対応をしてまいりたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 ほかに関連質問はありますか。

 石原芳次君。



◆3番(石原芳次君) 

 小池議員の鎌田川改修の関連で要望を1点しておきたいと思います。

 私も、前々から議会等で要望はしてまいったわけでございますが、今、鎌田川改修を県において鋭意努力をして工事をやっていただいているわけでございますが、ご存じのように、先ほども話がありましたように、身延線の鉄橋の改修が非常に難題だというようなことを強く聞いたわけでございまして、豊積橋が現在、ああいう迂回の解消というようなことで、だんだん姿が見えてきたわけでございます。豊積橋が下がる、乙黒地区へですね。あそこが大体2メートル10、交差するところで計画どおり上がってきたわけです。だんだん姿が見えてきたわけでございますが、そういう面において、旧玉穂町の高橋、極楽寺、乙黒、一町畑、町之田地域の冠水が非常に心配されるというようなことで、住民の皆さんも前々から心配しているわけでございます。

 というようなことで、冠水時には非常に水が、この前から言うとおり、下流へ流れるのではなくて、西側に流れるのが今の現状でございます。

 そういうようなことで、あそこまで豊積橋鎌田川改修が来るのが15年かかるというようなことを県のほうでは言っているわけでございますので、要望としてできるものだったらその15年をできるだけ縮めるように、市のほうでも県へ強く働きかけをお願いしたいということを要望しておきたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 長田建設部長。



◎建設部長(長田徳久君) 

 先ほど小池議員からご質問いただきましたけれども、ボックスカルバートの数と距離につきましては、図面等を山梨環状事務所から取り寄せて、また小池議員のほうへ説明をさせていただきますので、ご理解のほうをお願い申し上げます。



○議長(山本国臣君) 

 以上で、小池満男君の質問と関連質問を終わります。

 一瀬明君の発言を許します。

 一瀬明君。



◆6番(一瀬明君) 

 通告により2つの質問をさせていただきます。

 まず、1点目は、中央市の歯科保健対策についてです。

 2007年12月議会でこの問題について質問しましたが、市長の回答では、虫歯と歯周病の予防に重点を置いた、80歳で20本以上の自分の歯を維持する「8020運動」を推進し、自己管理能力をさらに向上させるよう啓発に努め、充実を図っていきたいとしていますが、具体的にいままでどのような対策を取ってきたのかお伺いしたいと思います。

 中央市の12歳児のDMFT(1人平均虫歯経験指数)は2.13本で、県の平均2.24本、全国平均2.28本よりは低いが、「健康日本21」の目標値である1.0本には、まだ隔たりがあります。

 この目標を達成するには、フッ化物の応用が不可欠であり、特に保育園、幼稚園から小学校、中学校までのフッ素洗口が重要になります。全国的には6,434施設、67万2,794人がフッ素洗口をしております。一番進んでいる新潟県では、12歳児のDMFTが0.92本、山梨県で実施している旧身延町では1.1本となっています。京都市では、平成17年度から市立小学校児童約6万9千人を対象にフッ化物洗口の取り組みが始まり、今年3月に市内の全市立小学校で実施が始まりました。

 小学校で洗口を実施しますと、20歳での虫歯は、全国平均の半分となります。

 8020運動を推進するには、まず、フッ素洗口を実施することが必要だと思いますが、市長の考えはどうでしょうか。

 前回も歯の健康が生活習慣病に関係していると述べましたが、最近では、糖尿病の合併症の6番目に歯周病が挙げられるようになりました。歯周病を予防することで、糖尿病を含む生活習慣病の進行を抑えることができます。

 歯周病の軽度の人ほど医療費が低くなり、中等度、重度、無歯(総入れ歯)になるほど高くなってきます。

 毎年、市の国保医療費が増えていく中で、医療費を抑える対策に歯周病予防を加える必要があると思われます。そのためには、成人の歯科検診の受診者を増加させることが重要になります。今の成人検診時の歯科検診の受診率は13.2%で、希望者だけが実施しておりますが、市民に歯科保健の重要性を知ってもらうような対策が必要だと思われますが、どうでしょうか。また、歯周疾患検診をする予定はあるのでしょうか。

 県内では、平成20年に16の市町村で実施予定になっております。

 今、日本の平均寿命は世界一ですが、健康寿命(日常生活を健康で自立して何年生きられるかを示す指標)は、男性で6.5歳、女性で8.6歳低くなっております。その期間は、通院や入院、寝たきりで過ごすことになります。8020達成者は、健康で趣味や旅行、スポーツを楽しんでいるというアンケート結果が出ています。

 歯を失う原因の86%を占める虫歯、歯周疾患を予防し歯を残すとは、健康で豊かな老後を過ごすことにつながります。

 要介護高齢者の死亡原因の第1位は肺炎で33%を占めています。肺炎のほとんどを占めている誤嚥性肺炎の予防には、口腔ケアが最も有効とされています。実際に口腔ケアを実施すると、肺炎の発生率を40%減少する効果があります。

 現在、中央市ではどのくらい口腔ケアを実施しているのか。また、在宅療養における地域医療連携制度はできているのかお伺いしたいと思います。

 もう1点の質問です。リサイクルステーションの現状について。

 環境問題の中で、ごみの減量は大きな課題であります。

 ごみは、分別すれば新たな資源となり、資源は、リサイクルすることができます。結果的に、ごみの焼却は減り焼却による有害物質の排出を抑えることができます。

 現在、行っている自治会での有価物の回収は、自治会ごとにかなり差があります。自治会での取り組みの違いが表れていると思いますが、自治会に対してどのような啓発を行っているのでしょうか。

 新しい品目を加え分別するときは説明を行いますが、その後、継続したアプローチが不足していると思われます。

 全体の量を増やすためには、自治会での活動を継続してサポートするシステムをつくることが必要になると思いますが、どうでしょうか。

 旧庁舎で行っているリサイクルごみ、資源ごみの回収・リサイクルステーションは、年々増加していますが、その対応はどうなっているのでしょうか。シルバー人材センターに委託しているが、どのような契約になっているのか。

 庁舎が休みのときの人材の確保はどのようにしているのか。自治会の回収と違って不特定の人たちがごみを持ち込むので、指導するのが大変になると思いますが、指導するマニュアルは整備されているのか。住民とのトラブルは起きているのかをお伺いしたいと思います。

 ごみの減量は、生ごみと、コピー用紙などの雑多な紙も含めた紙類をリサイクルすれば、現在排出している家庭ごみは、半分以下に減ってしまいます。8割以上水分である生ごみを焼却するということは、水分蒸発に無駄なエネルギーを消費し、炭酸ガスを排出し、温暖化を進め、ダイオキシンを含む有害物質を発生させる行為であります。

 現在、豊富地区で行っている、生ごみの堆肥化を市全体に広げていくことが必要だと思いますが、市長の考えはどうでしょうか。

 以上です。



○議長(山本国臣君) 

 一瀬明君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、一瀬明議員の質問にお答えしてまいります。

 中央市の歯科保健対策について、まず、1点目の歯科保健対策をどのように図ってきたのかというご質問からお答えしてまいります。

 歯の健康は体の健康にとって重要なことであると認識しており、乳幼児から成人・お年寄りの方々に対して、ライフステージに応じた事業を実施しているころであります。比較的年代の若いうちから歯に対する指導機会を設け、習慣化させることが必要であると思います。

 昨年度、中央市健康づくり推進協議会を立ち上げ、健康に関する事業・方針等をご協議いただいたところであります。推進委員さんには、市内の各年代や職域を代表する方々に就いていただき、各方面から事業推進を図っていただいているところであります。

 次に、歯科保健対策についての、小学校でのフッ素洗口につきましては、教育長のほうからお答えいたします。

 次に、歯科保健の重要性の周知と歯周歯科検診の予定についてお答えします。

 歯の健康は、体の健康のためにも重要な要素であり、歯が悪くなると食事をおいしくとることが難しくなるだけでなく、消化器や運動機能の低下につながり、ひいては健康を損なってくるといわれております。自分の健康は自分で守るという考え方を促すこととあわせて、市民への一層の啓発に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、現在、県の歯科医師会から歯科保健普及のための支援をいただけることとなっていますので、それらを活用する中で啓発に努めたいと思います。

 現在、計画中でありますが、保育士や小中学校の養護教諭を対象に、歯科保健についての研修会を開催すべく調整をしているところであります。

 今後、受診しやすい方法や歯周歯科検診も含め検討していきたいと思います。

 次に、中央市では、どのくらい口腔ケアを実施しているか、また、在宅療養における地域医療連携制度はできているかという問いに、お答えしてまいります。

 まず、口腔ケアについてですが、中央市地域包括支援センターでは、地域支援事業介護予防事業の一環として高齢者の口腔機能向上のための事業を行っております。

 一般高齢者施策の中では、一般の高齢者を対象に口腔機能の向上に関する普及啓発活動として、昨年度はパンフレットの配布や口腔ケア教室を年6回開催し、約100名の方が参加しました。また、特定高齢者施策の中では、通所型口腔機能向上事業を実施しております。

 なお、ここで言う特定高齢者とは、市で行っている集団検診の中での生活機能評価・検査をもとに、口腔機能の低下の恐れがある方を候補者として選定します。

 昨年の状況は、受診者808名のうち、口腔機能向上候補者は11名で、事業に参加された方は2名でありました。事業としては、3カ月間で合計5回を1クールとし、専門家より個別に相談・指導を受けることができます。

 また、本年度は、この2つの事業に加えて、集団健診による歯科検診結果をもとに、歯科医師のご協力をいただきながら、個別相談・指導を実施する予定でありますので、事業への参加者を増やしていきたいと考えております。

 続いて、在宅療養における地域医療連携制度はできているかとのご質問ですが、中央市では現時点で地域医療連携制度は確立しておりません。

 しかしながら、地域での医療・保健・福祉の連携は、ますます重要なものになると考えますので、国、県ならびに医療機関の動向を注視し、今後の重要な課題として検討してまいりたいと考えております。

 次に、2点目のご質問でございます、リサイクルステーションの現状についてにお答えいたします。

 冒頭のご質問によりますと、各自治会で行っているリサイクル品や資源物を含めた有価物の回収に、自治会ごとにかなり差があり、各自治会への説明が不足していると考えられるので、有価物回収量を増やすためには、自治会への活動を継続してサポートするシステムをつくる必要があるのではないかとのことですが、現在、市民部環境課では、各自治会の環境衛生委員や豊富地区のエコライフ推進員の方々に対し、年に1回から2回、廃棄物の分別を含む各施策についてご理解いただく会議を開催し、自治会や地区の責任者への周知に努め、自治会内の分別回収が適正に行われるよう努めております。

 また、各自治会ごとに廃棄物の分別を中心とした説明会の開催をお願いし、平成18年度は25自治会、平成19年度は13自治会、平成20年度の開催要望自治会は、14自治会を予定し、現時点で6自治会が実施済みの状況であり、本年度は毎週水曜日の夜間を指定し、7時30分以降、二班体制で分別の徹底を促進するための取り組みを継続的に実施しております。

 なお、すべての自治会で有価物回収を実施しており、同様の分別品目ごとの回収にご努力をいただいている状況であります。

 次に、各庁舎の24時間リサイクルステーションの対応状況に関するご質問ですが、はじめに、24時間リサイクルステーションの運営は、公益法人である峡中広域シルバー人材センターとの委託契約に基づき、行っており、最近の搬入量の増加などから、休日明けの分別作業に困難を生じるため、週の勤務体制を変更し、田富庁舎の24時間リサイクルステーションでは、毎週土曜日を勤務日とし、対応している状況であります。

 シルバー人材センターの会員に対する作業に当たっての作業説明は、直接、センターが行うこととしておりますが、市としても作業の内容および搬入者への接し方については、その都度、注意を促しております。

 住民とのトラブルについては、去る7月6日の日曜日に有価物の搬入に来られた方から電話等により、4件の苦情が寄せられましたが、その後、苦情等は寄せられていない状況であります。

 最後のご質問でありますが、ごみの減量化には生ごみの堆肥化と紙類のリサイクルの促進が必要であり、これらを実施することにより、エネルギーの削減と有害物質の削減につながるのではないかとのことであります。これにつきましては、現在の豊富クリーンセンターの処理能力では、旧玉穂町ならびに旧田富町の生ごみの搬入処理は困難であり、施設の増設などを含む検討が必要ではないかと考えております。

 また、紙類のリサイクルについては、平成19年4月1日から実施しており、自治会の説明会などで周知し、推進しているところでございます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(山本国臣君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 小学校でのフッ素洗口について、お答えいたします。

 小学校でのフッ素洗口の必要性については、子どもの虫歯予防のためのフッ化物洗口には、安全性と有効性の問題をはじめ、さまざまな問題があると考えています。

 また、養護教諭の間でも賛否の議論がなされていますが、今のところ反対意見が強く、市内の小中学校では実施しておりません。

 今後も、小学校での、この問題につきましては、関係者を交え論議を重ねていきたいと考えております。

 口腔ケアの取り組みとして、歯磨きの徹底や歯科衛生士による実態に応じた保健指導を行っており、今後も学校へ口腔ケアの取り組みをお願いしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(山本国臣君) 

 当局の答弁が終わりました。

 一瀬明君の再質問を受けます。

 一瀬明君。



◆6番(一瀬明君) 

 それでは再質問をさせていただきます。

 まず中央市の歯科保健対策についてですが、中央市の健康増進計画の中で、3歳児の健診受診時の虫歯のある子どもの割合を25%から20%に抑えるという重点目標を上げていますが、虫歯予防はEBM、科学的根拠に基づいた医療に基づいた方法で行うことが重要になっております。

 現在行っている1歳6カ月健診、3歳児健診での集団指導だけではEBMは低く、これにフッ素塗布を行うことによってEBMは高くなり、幼児期の虫歯はかなり抑えることができます。

 前には実施している地区もあったと思いますが、これも市全体で健診時に実施する予定はあるかどうか、まずお聞きしたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは再質問にお答えをしたいと思います。

 まず1点目の、乳幼児健診にフッ素塗布導入についてということでございますけれども、乳幼児の歯にフッ素を塗るだけで虫歯が減るのであれば、非常に効果的な予防になるわけでございますけれども、まず重要なことはその後、しっかりと正しく歯磨きができ、続けられるかどうかにより、虫歯の予防につながるものと考えますので、健診時でのフッ素塗布はせず、歯科指導をしっかり実施していきたいと考えているところでございます。



○議長(山本国臣君) 

 一瀬明君。



◆6番(一瀬明君) 

 指導時の歯磨き指導、これは学会のほうでもブラッシングだけ、歯磨きだけでは虫歯の予防はできないというのが常識になっています。これにフッ素を加えなければ、虫歯予防はできないというのが、今の学会の通説になっておりますので、このブラッシング、歯磨きだけでは、今の虫歯を幼児期での虫歯を抑えるということはできないと思いますので、ぜひ、それにフッ素塗布、これを加えていただきたいと思います。

 もう1つ、質問していきます。

 中央市では、平成17年度65歳の人が、4,765人、高齢者人口の割合は15.1%になっています。21世紀には3人に1人が高齢者になり、超高齢社会を迎えようとしております。健康寿命を延ばすことがこれから重要になってきます。そのためにも、口腔ケアが最適になると思われますが、その対策として歯科衛生士の役割が必要になってくると思います。

 この虫歯予防事業においても、歯科衛生士の役割は必要になります。この歯科衛生士を市として採用する予定があるかお聞きしたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 先ほどのフッ素塗布につきましては、これはやはり先ほど教育長の答弁の中にもございましたように、賛否両論が今あるというのが現状でございます。そこらへんも考えながら、今現在は先ほど答弁したように、歯磨きの徹底を指導していくということをしてまいりたいと考えております。

 次に、歯科衛生士の採用をということでございますけれども、今現在本市では、虫歯予防や歯科健診等の事業を行っているときには、その都度、歯科医の先生方、あるいは歯科衛生士の皆さんの派遣をお願いをして実施をしているのが現状でございます。今のところ、事業を実施する上で、支障が出ておりませんので、市として採用する予定は今のところございません。



○議長(山本国臣君) 

 一瀬明君。



◆6番(一瀬明君) 

 この事業の度だけで歯科衛生士がそこに行くというよりも、やはり常駐した中で、市の中で口腔、歯科保健に対して衛生士が役割を果たすということが、一番重要だと思います。

 もう1点質問いたします。

 在宅医療がこれから増加してくると思いますが、地域医療連携制度は、先ほどの答弁ではまだ立ち上がっていないということですが、これからこの制度は非常に重要になってくると思いますので、地域の医師会、歯科医師会、薬剤師会、また関連する会との話し合いが必要だと思いますが、その予定はあるのかどうかお聞きしたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 今、地域医療連携制度にかかわりますことについて答弁をさせていただきます。

 現在、歯科医師会等との関係機関との話し合いの具体的な予定はございませんが、先ほどもお答えをしたとおり、地域での医療、保健福祉の連携は重要なものになると認識しておりますので、今後の重要な課題として検討をしてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(山本国臣君) 

 一瀬明君。



◆6番(一瀬明君) 

 それでは2番目の質問について再質問をさせていただきます。

 年度別の資源物の排出量で、ダンボールや新聞紙、雑誌などを比較しますと、田富地区は比較的増加しておりますが、玉穂、豊富地区はそれほど伸びていないように見えます。

 この地区ごとの取り組みはどうなっているのか、お聞きしたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それではお答えをしてまいります。

 地区ごとの取り組みということでございますけれども、地区ごとの取り組み状況につきましては、玉穂地区は田富地区と同様に、月に1度、リサイクルの日を指定いたしまして、各自治会の役員さん方が立会いをいただく中で回収にご協力をいただき実施をしてい状況でございます。

 また、豊富地区では先ほど答弁の中でもお話を申し上げましたけれども、本年度29名の方にエコライフ推進委員を委嘱して、その皆さんが地区内に設置されている34カ所のリサイクルステーションの管理運営を行っていただいているところでございます。

 収集品目は品目ごとに収集日を指定して、年間の収集をしている状況でございます。

 なお、ご質問の年間の排出量に地区ごとに差はありますけれども、年間の1人当たりの排出量は3品目のうち、豊富地区の雑誌は田富地区の排出量を若干下回るものの、他の品目では玉穂、豊富地区とも田富地区を上回るような結果が出ております。

 以上でございます。



○議長(山本国臣君) 

 一瀬明君。



◆6番(一瀬明君) 

 もう1つ、質問させていただきます。

 先ほど、リサイクルステーションでのトラブルが4件あったとお聞きしましたが、このリサイクルステーションでのごみの持ち込みについてですが、隣接している市町村からも持ち込みがあり、ごみの分別が市町村ごとに違っているので、その対応がまた難しくなってきております。

 また、中央市での外国人の居住者が多いということで、それの対応はどうなっているかお聞きしたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは24時間のリサイクルステーションのことにつきましてお答えをしてまいりたいと思います。

 24時間リサイクルステーションへの搬入につきましては、分別の作業員が退庁したころ時間帯に市外の方の持ち込みの可能性も考えられるため、市外の持ち込み厳禁などの掲示により対応をしてまいりたいと考えているところでございます。

 また、開設の時間制限などを含めた検討が必要ではないかと考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。

 外国人へのごみ対応につきましては、現在、市への転入などの際、分別方法や収集日などを外国語、これはポルトガル語、スペイン語、英語、中国語の4カ国語ですが、それに翻訳した資料によって、説明をし、理解をしていただいているところでございます。

 また、今年、10月には山王第二自治会で、外国人を対象とした説明会を自治会の主催で開催をする予定で翻訳をした資料により、自治会でお願いした通訳が内容を説明することになっております。

 中央市といたしましても、翻訳した資料をまた提供してまいりたい。そのように考えております。

 また、今月の5日にリニューアル公開をいたしました、市の公式ホームページに外国語対応ページを開設をいたしたところでございます。

 これにつきましては、ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語でごみの出し方を掲載をいたしております。その他ポルトガル語で毎月のごみ収集スケジュールを掲載しているポルトガルの情報誌「まなか」を市国際交流協会のページ内に掲載をいたしました。

 なお、市の国際交流の窓口である中央市国際交流協会にご協力をいただきながら、多くの方にホームページを見てもらえるように、呼びかけをお願いするとともに、外国人が集まりやすい施設や場所に翻訳した資料を置かせていただきながら、外国人の住民の方々に、ごみの分別、出し方のルール等をお知らせする取り組みを行ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(山本国臣君) 

 いいですか。

 一瀬明君の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 名執義高君。



◆1番(名執義高君) 

 先ほど、教育長のほうからフッ素洗口についてのご答弁がありましたけれども、その関連で、私なりの考え方と、ご質問をしたいと思います。

 国連の機関のユニセフでは、このフッ素についてのいろいろな文献が出ています。最も危険な物質のひとつにランクをされていて、水中のフッ素の優先順位は、6番目に危険だというランクがされているわけです。ちなみに7番目にランクされているのはアスベストとヒ素でございます。その中で、非常にインドではこのフッ素によるいろいろな健康障害が起きています。そういった点を把握することも重要だと思っておりますし、いろいろな事例として例えば義歯を作るときに、フッ化水素、フッ化水素を使うわけですけれども、虫歯予防に使うフッ化ナトリウムと取り違えて、死亡事故を起こしているという事例もあるわけですね。あるいはいろいろな健康被害で、染色体異常を起こしたりとか、斑状歯、歯を変色させて、それが脆くなっていると、あるいは骨折が多くなって、そういう被害がありますので、そういう点を理解したこともこれからは必要だと思いますし、ましてや小さい子にそういうことを課していくことに対しては、非常に問題があると思っていますので、教育長さんの見解を確認しておきたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 先ほど一瀬議員の質問と、今の名執議員のご質問とまったく両極端になるというふうに、ことほどさようにこの問題について、さまざまな論議がなされています。ご専門の方で歯科医師の方は大変有効だというようなこともおっしゃっておりますし、私もホームページやいろいろな意見等を参考にさせていただいて、そうかなと思う反面、また、名執議員のご指摘のような問題もありますし、特に教育関係者や、あるいは環境団体の皆さんや、さまざまな判断もまたなされていると、議論が定着していないというところが実態だと思います。健康のことですので、不安があったり、あるいは疑わしいというふうなことについては、非常に慎重にやっていかなければならないと考えております。



○議長(山本国臣君) 

 ほかにありますか。

 設楽愛子君。



◆15番(設楽愛子君) 

 リサイクルステーションのことでお伺いいたします。

 実際に分別品目が増やしていただきまして、整理整頓もしていただきまして大変にありがたいと思っております。そして、自分自身をやはりリサイクルを分別をしておりますと、確かにごみが減っておりますね。皆さん、そのようにおっしゃっております。そして残ってくるのが、やはり生ごみが主体となるこのとおりだと思っております。

 それで、市長にお伺いしたいんですが、ひと絞り1億円という、こういうキャッチフレーズが大きい都市でしたけれどもありました。ひと絞り1億円、最初私は何のことかなと思ったわけですけれども、このひと絞り1億円というのは、生ごみをひと絞りすることによって、1億円くらいの経費が削減できると、これは機械の耐久性の問題もありますでしょうし、さまざまなことからひと絞り1億、中央市は1億円までいかないにしても、そのくらい生ごみを、ひと絞りすることによって、かなりいろいろな部分で効果が出てくる。これは私はとてもいいことではないかと思いますので、そういったキャッチフレーズなども考えていただきながら、なんとかひと絞りしていただけるような、皆さんに周知がしていただければありがたいと思っておりますけれども、どのようでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは設楽議員の関連質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 確かに中巨摩広域の管理者会、今年の9月議会へ向けての管理者会議が行われました。この管理者会の中では初めて、今年、これは原油の高騰ということもありますけれども、燃料費、燃料代の補正というものが出ました。これはご存じのように、中巨摩広域全体でございますので、大変金額としては大きな金額の補正金額になるわけでございますけれども、今、お話をされましたように、そういう意味からも生ごみの水分を少しでも減らすということは大切なことだろうと思います。

 また、このことにつきましては、私ども、中央市だけを含めて、あるいは広域全体の中でも考える必要があるのかと思いますので、また中央市としても、また関係部署とも検討しながら、また広域としても対応ができるものであればしていくように、またお話をしてまいりたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 以上で、一瀬明君の質問と、関連質問を終わります。

 続いて、名執義高君の発言を許します。

 名執義高君。



◆1番(名執義高君) 

 1番議員、名執義高。

 通告により質問をいたします。

 リサイクル行政を問う「地球に正しいリサイクル」を。

 平成12年、循環型社会形成推進基本法が制定されました。同法において、第1に、発生抑制、再使用、再利用、熱回収、最後に適正処分という優先順位で取り組む基本原則が示されました。

 この基本原則を踏まえて、平成18年、容器包装リサイクル法の改正により、事業者に対する容器包装廃棄物の排出抑制を促進するための措置が導入されました。

 この改正法の施行を受けて、全国各地において、レジ袋の有料化やマイバッグの利用などが推進されています。

 これまでの廃棄物施策は、適正処分とリサイクルを主眼に講じられてきましたが、今後は循環型社会形成推進基本法を踏まえた、「リサイクル」より「リデュース」「リユース」により一層力点を置いた取り組みが必要になってきます。

 中央市は、住みやすさランキングで全国の783都市中、総合32位の実績がありますが、次は環境面での上位を獲得する必要性を感じています。

 中央市でできる3Rの取り組みを早急に考え、実践し、市民・事業者・行政が一体となった持続可能な循環型社会を目指すために、以下の質問をします。

 増え続ける回収ペットボトルについて。

 現行の容リ法では、自治体が収集・分別・保管を受け持ち、再商品化をメーカーに義務付けたもので、リサイクル費用の7割が自治体負担となり、財政を圧迫しています。メーカーの負担は3割に過ぎず、集めた物の6割しかリサイクル義務はありません。これでは真剣にごみ量を発生源で減らす努力やリターナブルを採用する動機づけにはなりません。

 特に、1996年4月、小型ペットボトルの販売自主規制が廃止され、リサイクルが使い捨ての免罪符となり、あっという間に500ミリリットルのペットボトルが街にあふれました。

 ペットボトルリサイクル推進協議会によると、2006年国内ペットボトルの販売量は、約54万4千トン、500ミリリットルに換算すると206億本、国民1人当たり、2日に約1本消費した計算となり、今後も増加傾向にあります。

 2006年の回収率は66.3%、約36万トン、そのうちリサイクルされた量は18万9千トンに過ぎません。

 問題は、リサイクルという美辞麗句で、市民の労力と税金で集められた使用済みペットボトルが、香港・中国などに輸出されているという現状です。

 そこで、環境省は、ペットボトルの再使用促進に向け、実証実験を9月から実施することとしました。回収率や消費者の意識などを検証し、実験結果を踏まえ、リユースのあり方について、年内をめどに報告書をまとめるとしています。

 国に先駆けて、リユースビンやリユースペットボトルを進める、中央市独自の政策は考えられないか。

 2002年度と2007年度のリサイクル品目および資源物の排出比較について、お尋ねします。

 ペットボトル・スチール缶・その他のプラスチック・牛乳パック・生ごみの各排出量を教えてください。

 牛乳ビンは素晴らしい。

 地球白書では、古紙1トンから新たに紙をほぼ1トンつくることができ、古紙1トンで木を20本切らずに済み、大気汚染75%、水質汚染35%を回避できると報告されています。新聞紙は、新聞紙やダンボールなどに再生されますが、ペットボトルやカンは、同じようにペットボトルやカンにはなりません。

 日本では、奈良平安時代から、紙はリサイクルされていたといいます。紙は昔からリサイクルの優等生であり、地域で循環できる数少ないグリーン購入商品です。

 ここでも、また問題はラミネート加工された牛乳パックです。

 そもそも紙は水に弱いので、繊維の長い丈夫な質の良い立木が使われる上、表面がビニール加工されています。特別な工場でないとビニールと紙に分離できません。牛乳パック1キロのうち350グラムはビニール・インクなどの副産物です。牛乳パックは上質紙なので再生紙として使えば10回は再生できますが、今は1回で終わりのトイレットペーパーにしかなっていません。

 このようにラミネートされた紙のリサイクルは、普通の古紙のように簡単ではありません。

 温暖化防止、砂漠化などの観点から、森林資源保全が緊急課題となっています。

 リユース社会の実現は、保育園、幼稚園を含めた学校給食や、病院、公共施設内、イベントなどで、まずパックやカンではないリユースビンを使っていくことだと思います。ビン牛乳で飲む意味を子どもたちに教えることは、重要な環境教育だと思いますが、いかがでしょうか。

 生物資源利用を「中央市地域新エネルギービジョン策定」に位置づける。

 自然の力を使った自然へ返すリサイクルの方法は矛盾を生みません。豊富地区の汚泥や生ごみの堆肥化をより進め、長井市のレインボープランをモデルとした取り組みに広げていくこと。家庭の生ごみや剪定した樹木の枝、自治会の清掃日に出る草・家畜の排泄物などの有機物をバイオマス資源として、発電や燃料・熱利用にしていく「中央市地域新エネルギービジョン策定」に位置づけてみたらどうでしょうか。

 生ごみなどを含めた地産地消で、地域循環システムを構築することができないか。

 家庭ごみの約4割が生ごみだといわれています。中央市の可燃物から生ごみを分別回収した場合の、およその割合と推定量をお聞きします。

 スウェーデンの子どもたちは、字を書くことを学ぶ前に、自然循環についてやごみの分別を学びます。4歳から環境教育を受け、義務教育のカリキュラムにも含まれています。中学卒業までに数学や理科などの学科だけではなく、環境循環を理解しなければなりません。そのような子どもたちが、スウェーデンでは「地球に優しい」ではなく、「地球に正しい」といい始めています。

 リサイクルが困難なプラスチックなどは、製造段階から検討が必要ですし、容リ法に発生抑制と拡大生産者責任を義務づけるよう改正していかなければなりません。

 中央市でできることは、市民に、繰り返し使うという「もったいないの心」を広げていくことではないでしょうか。

 命あるものを再び輝かせるという、日本のもったいないは、心の文化です。子どもたちのために、もったいないがお得になる社会をぜひ復活させ、命あるものを大切にする田中市政をリユース社会で実現させてください。



○議長(山本国臣君) 

 名執義高君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは名執議員の質問にお答えをしてまいります。

 まず、ご質問の1点目であります、増え続ける回収ペットボトルについてお答えをいたします。

 議員のご質問にあるように、平成18年6月に改正容器包装リサイクル法が成立、公布されたところであります。この法改正の概要は、容器包装廃棄物の排出抑制の促進、質の高い分別収集・再商品化の推進、事業者間の公平性の確保および容器包装廃棄物の円滑な再商品化であり、それまでの、容器包装リサイクル法の課題に対応することにより、容器包装廃棄物に係る排出の抑制やリサイクルの合理化を促進する狙いがあるものと考えられます。

 中央市では、本年6月にレジ袋削減に関する協定書を山梨県、中央市および事業者の三者で締結し、6月30日からレジ袋の有料化ならびにマイバッグの利用促進に取り組み、容器包装廃棄物の排出抑制に努めております。

 また、議員おっしゃるように、リサイクル費用の7割が収集・分別・保管費用だといわれており、今後、分別品目が増加し、リサイクルを進めようとすればするほど、自治体のコストは増加し、財政を圧迫することにつながっていくものと考えられます。

 このことから、リユースびんやペットボトルの再利用が事業者責任で実施されることになれば、リサイクルに関する費用の削減などに効果が表れるものと考えております。

 そこで、第1に国に先駆けてリユースびんやリユースペットボトルを進める中央市独自の施策は考えられないかとのご質問にお答えをしたいと思います。

 議員のご質問のとおり、環境省が、この9月からリユースペットボトル再利用の実証実験を行うとのことでありますので、どのような実験結果が出るのか、期待を持って見守りたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に2点目の2002年度と2007年度の品目別の排出量について、ご報告いたします。

 ペットボトルは、2002年度2万1,580キログラム、2007年度3万8,900キログラム、スチール缶は、2002年度3万4,220キログラム、2007年度3万40キログラム、その他のプラスチックは、2002年度の品目内容は白色トレイと卵パックを回収しており、3,970キログラム、2007年度4万9,440キログラム、牛乳パックは、2002年度1,820キログラム、これは2005年になっておりますけれども6,440キログラム、生ごみですが、2002年度については、これは豊富地区でございますけれども、2002年度については業務開始前でございますのでございません。次に、2007年度ですが6万2,550キログラムであります。

 牛乳びんは素晴らしいについてお答えいたします。

 牛乳びんにつきましては、学校給食用、宅配用の牛乳に広く用いられてきましたが、大手牛乳メーカーの寡占化や販売経路の変化、運搬の容易さなどから、多くは紙パックに置き換わっています。

 しかし、何度も洗って使えるリユースびんは、紙パックよりも環境への負荷が少なく、循環型社会を実現していくには、リサイクルよりもリユースを優先させる仕組みは欠かせません。

 学校給食は、びんの回収を考えても一般市場のリユースびんに比べてはるかに効率がよく、子どもたちが環境問題に目を向けるようになるためにも、優れた材料と考えられていることから、中央市では全小学校と中学校でびん牛乳を使っているところであります。

 社会全体でリユースが優先されるよう、経済的な仕組みづくりが求められますが、まずは、今あるリユースびんを存続し、今後も、子どもたちが学校給食で、びん牛乳を飲み続けていけるように願うものであります。

 保育園では、園児の年齢ごとに飲む量や種類が異なることから、びん牛乳は使用いたしておりません。

 また、公共施設内での導入は、現在考えておりませんが、自動販売機等でびん牛乳を販売する業者の要望があれば検討していきたいと考えているところでございます。

 次に、生物資源利用をということで、それを中央市地域新エネルギービジョン策定に位置づけるということでございますけれども、とよとみクリーンセンターごみ処理場は、家庭から出る生ごみを乾燥させ、コンポスト施設の汚泥と融合させることにより、価値の高い肥料を生産する施設であり、農業振興と地域活性化の循環システムを構築するものであります。

 議員が提案の、家庭から出る生ごみや剪定した樹木の枝、自治会の清掃日にでる草・家畜排泄物などの有機物をバイオマス資源として、発電や燃料・熱利用にしていくことについては、現在策定中の地域新エネルギービジョンの中で、調査・研究を行い中央市の新しいエネルギーとしての活用を検討していきたいと考えております。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(山本国臣君) 

 当局の答弁が終わりました。

 名執義高君の再質問を受けます。



◆1番(名執義高君) 

 ありがとうございました。

 県内では、非常にミネラルウォーターの出荷というのが多いわけです。富士山ブランドの水ということを非常に多く知られております。また市内にも業者さんの中でミネラルウォーターを販売している企業さんもいらっしゃるということでございますけれども、そういう業者さんとの関係を含めて、協力、あるいは先ほども出たそういう事業者の方に、そういうリユースのペットボトル、あるいはリユースびんで販売を促進するというようなことを考えてもいいんではないかなと、あるいはそういうことを奨励する。あるいは最近盛んにいわれていますそういう事業者を、地域に誘致すると、こういうことも考えられますが、副市長さん、いかがでございましょうか。



○議長(山本国臣君) 

 吉田副市長。



◎副市長(吉田泉君) 

 ただいまの名執議員のご質問ですが、希望的に中央市だけということはなかなか難しい話だと思いますので、先ほど市長から答弁がございましたように、今、新エネルギービジョンを市として策定している中に、当然関係機関、県も含めて入っていただいておりますので、そういう中で検討していって、また状況も把握する中で、市として何かできることがあれば、例えば誘致という話になれば、具体的な話になったときには、また具体的に検討をしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 名執義高君。



◆1番(名執義高君) 

 冒頭、県の指定とか、そんなお話をしてしまいましたけれども、先般行われた洞爺湖サミットでも、福田元首相が、リユースびん、リターナブルびんを使ったお酒を、いわゆる関係機関の参加国の方にプレゼントをしたということがありますけれども、そういった記念をしてそういう取り組みをしているわけですね。ですからいろいろな事業者さんとの取り組みが非常に大事だと思います。

 ですから、その点について、今後、市としてもいろいろな業者さんの関係に展開をしていっていただきたいと思っています。

 例えば、京都の酒造会社さんが1升びんのリサイクルを組合等でやったと、商工関係でやったと、こういう事例もあるわけですが、そういう点についてはいかがでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 いろいろ私どもでいろいろな事業等で使用をするものもございますし、あるいは他の事業者との連携ということも考えられるわけでございます。いろいろなことを探りながら、可能なことがあれば、その可能なことからなんとか実現できるような方向で話が進めていけたらと考えておりますけれども、ただなかなかそれぞれの業者間の問題もございますので、難しい問題もあろうかと思いますけれども、また検討はしてまいりたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 名執義高君。



◆1番(名執義高君) 

 ぜひワインも売られている期間がありますのでよろしくお願いします。

 先ほどの答弁の中で、ペットボトルが非常に増えていると、その他のプラスチックも非常に増えていると、こういうことでございます。そういった中で、実は中央市の市役所から出るごみ、あるいは学校から出るごみというのは、一般廃棄物ではございません。事業系のごみということになるわけですが、私は市の職員、あるいは学校というのは、非常に市民の先駆的な役目というんですか。先頭に立って見本になると、手本になるということが大事だと思うんですね。そういった意味で、そういった学校の取り組みについて、ちょっとご質問を教育長さんにしたいと思います。

 前に設楽議員のほうからペットボトルのキャップを集めてワクチンにしようという、こういうお話もありましたが、学校の何かでもそういう動きがあると思うですが、実はこういういくつか集めても、10円、20円になると、400個、800個、それを集めて20円になるということですから、それをまた関係機関に送ると輸送費がかかる。輸送料を直接ワクチンを買うのに送ったほうがいいんではないかという議論もあるんですが、そういう点についてはどういう方向性があるのか、あるいは担当機関とそういう打ち合わせなどがあるのかお聞きしたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 ご指摘ありがとうございます。

 学校関係のほうで申し上げますと、例えば給食等の生ごみにつきましては、今、すべての学校で燃す方向ではなくて、例えば田富の学校では、すべて豊富の堆肥センター持って行きますし、豊富も持って行っていますし、玉穂は別の業者ですが持って行っております。ですから、有効にリサイクルされていると理解をしております。

 また、ペットボトルとしましては、この前の議会でもございましたし、また蓋の問題についても、今、市内の田富小とか、玉穂南小とか、古くから学校で始めています。子どもたちは大変環境に敏感でございまして、自分たちがいいということは率先してやっていただくことに、先生方ともども感謝をしているところでございますが、今、ご指摘のように、それを輸送する費用がとんでもないかかってしまうという問題につきましては、市の環境課をとおして、市内の業者さん、あるいは別の業者さんもございましたけれども、持ちに行きますよとか。あるいはその費用は私どものほうで何とかしますよというようなありがたい申し出もいただいておりますので、それを活用させていただいている段階でございます。



○議長(山本国臣君) 

 名執義高君。



◆1番(名執義高君) 

 いろいろな事業者の方と、コラボレーションしていくということは大事だと思います。実はその教育の中で、世界で1日に1ドル以下で暮らす人が12億人いるという中で、単純にいうと私たちはペットボトルを2日に1本必ず飲んでいると、何百円を使用していると、こういうことでありますので、そういったことも世界的な状況をやはり子どもたちに教えていく中で、地域でそういった活動を心を育てるということをぜひお願いをしたいと思います。

 実は、この間、いろいろなところで見かけるんですが、最近、若い人で水筒を持ち歩いている方が多い。おしゃれということもあったりして、あるいは中央市でも職員の方が、お弁当を食べていると。非常にいいなと、昨日は見学をさせてもらいましたけれども。実はこれは数年前に、こういったこんなに高いプラスチックの容器という、こういう何年か前に出しました。

 ここにありますレジ袋は2円から5円違う、1枚ですね。お弁当箱は120円以上するわけです。200円、ペットボトルについては、500ミリリットルのペットボトルが36円、こういうかなり10数年前の資料ですけれど、そんなに変わっていないと思います。

 私たちはこういうふうに高いプラスチック製品を使って、それをごみにしていると、それを自治体に回収を促して、負担をさせているという、こういう現状がありますので、ぜひ中央市の職員の方、愛妻弁当を食べていて非常にいいなと、中にはおにぎりを食べているということで、これもまたすごいなと関心をしました。

 私たちも、議員として、そういったことを考え、ごみを出さないという努力もしていきたいと思いますので、ぜひ中央市の市役所の中で、こういった展開をしていくということが大事だと思いますので、あいさつも大事なんですが、ごみを出さない努力というのも大事だと思うんですが、市長、いかがでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 今、議員からいろいろお褒めの言葉やらなんやらいただきましたけれども、今、大勢の職員がそれぞれ3庁舎ございますけれども、お弁当を取ったりしながら、あるいは自分でお弁当を持ってきたりというようなことでやっている職員も数多くあるわけでございます。

 私どもも今、分別収集、特に紙類ですね。あるいは、今、お話が出ましたペットボトルとか、缶とかという、下のほうに、1階に自販機が2台設置してございますけれども、1つは缶とペットボトル、もう1つは紙のコップで出るコーヒー、ジュースという自販機でございますけれども、これは当然分別収集するように、それぞれの、自販機につきましてはそれぞれの業者さんが持って行って、分別をしていただいている。それにできるように、ペットボトルについては、ラベルをはずし、キャップを取ってというようなことを、それぞれの職員が率先をして実施をしておりますし、おっしゃられるように、役所の人間から、そういうごみを出さない。あるいはいろいろなリサイクルをしていくという姿勢が大事であろうと思っております。

 特に、今年、夏休みに小中学校の児童生徒と話し合う機会を設けまして、その中で一番子どもたちが関心を持っているのが環境問題ということで、市役所の中はどういうふうになっていますかというようなお話もいただきました。

 そんなことも、例えば昼休みにそっくり電気を消しているとか、あるいは市長室も今、半分、通常は半分しか電気を付けておりません。

 そんなこともしているよというお話をさせていただきました。そんなことで、この役所から環境にやさしいまちづくりというんでしょうか、それをするように実践をしてまいりたい。そんなふうに思います。



○議長(山本国臣君) 

 名執義高君。



◆1番(名執義高君) 

 ぜひそのようにお願いしたいと思います。

 また、プラスチックについては、いろいろな有害物質というものが含まれていることもいわれております。東京都の杉並区では、杉並病といわれるようなものも発生しております。プラスチックの圧縮とか、摩擦だけで中の物質が出て、化学物質過敏症みたいな症状があるという事例もありますので、十分注意した形で、業者さん、あるいはそれに取り組む方の指導、これからのいろいろな取り組みに生かしていただきたいと思います。

 生ごみの件なんですけれども、私は数十年前から、生ごみをリサイクル、当時、ぼかしをやって、堆肥にしようということが非常に流れて、活動が非常に旧田富地帯でも非常に多くなりました。その当時から比べてやっている人がどのくらいいるか分かりませんけれども、本当に水を切ったものを堆肥化して畑へ返すということも大事なんですが、どうもそれだけでは市民とのつながりができないと、単純にいえば埋めるところがないと、なかなか畑もできないと、持っていくのが大変だと、置いておくのが大変だと、こういうことになるわけですが、それでこういったシステムを作っていかなければならないと思います。先ほどのレインボープランという

 長井市の話もあります。あるいは埼玉の有機農業で非常に有名な小川町でも同じような取り組みがされています。生ごみ等々を利用して、バイオマスをつくる。あるいはその出た液肥とか、堆肥化して農業の人と消費者である市民とをつないでいくという循環をつくっています。

 そういうことが非常に大事で、中央市では豊富地区でそれを既に早くそういったものが進められているということですから、それを十分もっと市民を巻き込んだ展開にしていく必要があると思います。

 これはビジョンに対する、策定に対する取り組みをやるということですが、現状の中で、どなたでも結構ですが、その辺の取り組みを上手に市民とつながりを持ってやるという、市民を巻き込むという姿勢が非常に大事で、それがないと途中で挫折していくと思うので、その点についていかがでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 生ごみの堆肥化というのを、先ほどもお話を申し上げましたように、豊富のクリーンセンターで実施をいたしているところでございます。これにつきましては、やはり中に入れられる容量といいますか、制限がございますので、ただ、若干余裕はあるようでございます。

 今、それぞれ学校給食の生ごみにつきましては持ち込んでいるんですけれども、まだそれでも多少余裕があるというふうに話は聞いております。その多少の余裕がどの程度あるのか、はっきり数字的に分かっておりませんので、なんともいえませんけれども、ただ、全市をあそこへ申し込むというのは、とても無理だというような状況でございます。今、中央市の総体の生ごみの量と言いますか、可燃物から生ごみを分別した場合、どのくらいという予想でございますけれども、だいたい年間で260万トン近い数字が出てくるんではないかというように、推測をされるわけでございます。それをあそこへというのはとても無理なことでございますので、なんとか可能であれば、どこか指定をしてといいますか、そんなことができれば、そんなことも、皆さんの、これは当然各そこへ出す家庭の皆さん、あるいは市民の皆さんのご協力がなければ出ないわけでございますけれども、可能であるかどうかもまた、環境課を中心に探ってみたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 名執義高君。



◆1番(名執義高君) 

 ぜひお願いします。

 先ほどから事業者との連携という話もしています。スーパーの中には、お客さまから生ごみを受け入れて、それを原料化して、農家に戻すと、そしてそのチケットをくれて、そこでできたアスパラを優先的に買えると、結構人気だそうでありますので、そういった展開も、今後考えていただき、市民部長、あるいは農政環境部長さんの中で展開をしていっていただきたいと思います。

 時間がないので、お答えはまた個人的に聞きますのでお願いします。

 先ほどからスウェーデンの話をさせていただいていますが、スウェーデンはこういった持続可能な社会を作っていく、世界ランキングで1位であります。当然温暖化防止対策でも1位なわけですね。そういったスウェーデンでのいろいろな取り組みがやはりいち早く市民の協力、あるいは環境教育という中で、こういった展開がなされています。

 環境のことをいうと、非常に経済的にも問題があるという言われようがされましたけれども、同じようにスウェーデンでは失業率が10%以上あった時代に、こういった環境への取り組み、持続可能な社会の取り組みをした段階で4%に失業率が改善した。経済的にも有効だというような事例もあるわけでして、中央市でも非常に厳しい経済環境だといわれておりますので、こういった点について、思い切った施策をすることで、経済的にも優位に立つと、失業者解消にもなるということがあると思いますので、ぜひ市長さんにはその点を強い意識で、展開をしていただければありがたいと思いますが、最後に一言お願いいたします。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 今、環境に対する取り組みというのは、これはどこの自治体でも積極的に取り組むべき事項というふうに理解をしているわけでございます。この市も環境にやさしいまちづくり、先ほども申し上げましたけれども、そんな市を目指して、また私どもも努力をしてまいりたいと、そのように思います。



○議長(山本国臣君) 

 残り時間が2分ですから、時間内にお願いします。



◆1番(名執義高君) 

 地球に優しいではなく、地球に正しい環境政策をお願いして、質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(山本国臣君) 

 名執義高君の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 関連質問はありませんか。

     (なし)

 以上で、名執義高君の質問、関連質問を終わります。

 一般質問の途中ですが、暫時休憩いたします。

 午後1時30分まで休憩いたします。



△休憩 午前11時57分

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△再開 午後1時30分



○議長(山本国臣君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 田中健夫議員より所用のため遅刻しますので、よろしくお願いいたします。

 野中つね子君の発言を許します。

 野中つね子君。



◆11番(野中つね子君) 

 3点質問いたします。

 最初の質問は、中央市の安心、安全を守る視点で伺います。

 7月28日北陸・近畿地方を襲った局地的な豪雨被害に対して、公明党の太田明宏代表は、翌日29日に、町村官房長官と会い、緊急災害対策の申し入れを行いました。

 道路整備などの進展に伴い、降った雨は地下に浸透せず、道路が川となって河川にいっきに流れるので、予測できない災害が発生しています。

 地球温暖化が原因と思われるこのような災害に対し、新しい視点での対策が求められています。

 そこでまず、お聞きします。

 中央市でも雷を伴ったゲリラ豪雨に見舞われました。高齢者だけで暮らしている世帯の不安は、いかほどだったかと思われます。そこで、本市の集中豪雨の被害状況と、以前とは違う近年の変化などについてお答えください。

 次に、防災の専門知識を備え、災害時に地域や職場のリーダーとなる防災士について伺います。

 今、この民間資格を取得する人が急増しています。資格認定を担う、特定非営利活動法人日本防災士機構によると、資格取得者は2007年9月現在で1万9,231人となり、2年半で約3.8倍に増加、それには住民の防災意識の高まりに加え、自治体が育成に乗り出す例が増えている背景がありました。

 日本防災士機構の玉田さんは、阪神淡路大震災では、家屋の倒壊などで自力で脱出できなかった人の8割以上が近くの住民に助けられた。消防や警察、役所など、公的機関も同じ被災者であり、頼りになるのは隣近所しかいないと。

 日本防災士機構は、こうした事例を教訓に、住民の初期対応力を高める目的で、2002年に創設されました。

 防災士は、平常時に身につけた知識と実践力を生かし、それぞれの地域で住民の防災意識の啓発や訓練に努めます。

 災害発生時には、消防や自衛隊などと公的支援が到着するまでの間、地域や職場の人命救助や、避難誘導に当たり、避難所運営などを中心に担う役割も期待されるところです。

 研修では、電気、水道などライフラインが断たれた場合の対応や、実際に災害現場で役に立つ知識を学ぶほか、救助の技術など、救命講習を加え、33講座、50時間の課程があります。

 年齢、性別、国籍、経験などを問うことはなく、カリキュラムは地域の特性に合わせて設定されます。

 企業や団体とも連携して、地域の掌握を図り、人材を生かす方向で取り組んでみてはどうでしょうか。地域防災士の育成を提案いたします。

 次に、地域防犯リーダーの育成についてお聞きします。

 地域における犯罪の抑止には、警察署、自治会による防犯対策のほか、住民の皆さまによる自主的な防犯活動の実施が有効です。

 そこで、地域における自主防犯活動の中心となって活動していただく、地域防犯リーダーを養成する講座を開催し、有識の皆さまを育てていただきたいと思います。

 養成講座を実施した自治体では、地域防犯リーダーが育ち、地域の防犯に対する意識の向上や、活動につながっていると事業の評価を発表しています。

 犯罪のない安心して暮らせるまちづくりを目指す上でも、また、市民が協働する観点からも、地域における密接な防犯活動は必要不可欠であり有効です。

 市民ニーズに対応した内容で行ってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、地域環境リーダーの育成についてお聞きいたします。

 地球環境問題が深刻化する中、日常生活と環境とのかかわりについて、理解と認識を深め、責任ある行動が取れるよう、地域での環境学習の必要性が求められています。それを進めていただけるのが、地域環境リーダーです。

 環境リーダー育成の講座は、一人ひとりが環境問題に対する関心と理解を深め、毎日の生活を環境に配慮した行動に結びつけながら、環境保全活動を実践していただくことを目的として開催します。

 中央市で育てていただく地域環境リーダーの活躍の場はたくさんあります。

 講座の対象は18歳以上の全市民とし、中央市に勤務している人も含めていただきたいと思います。

 山梨県では、山梨環境科学カレッジ、山梨環境カレッジ大学院として、山梨県環境科学研究所で開催しています。カレッジ授業にて講座を受講した者に、終了証を発行します。大学院はさらに修了者の中より意欲のあるものが進んでいきます。防災士の育成、防犯リーダーの育成、そして環境リーダーの育成など、市民や関係機関との協働で、安心安全を感じることができるまちづくりを進めていってはどうでしょうか。

 形だけ整えても真の対策にはなりません。自主的に動いていただける、動ける力があってこそ真の協働となります。いざというとき、真に守られる施策の展開が待たれます。

 私は以前、事業の仕分けについて発言したことがありました。先週開かれた、総務教育委員会で、平成20年度の補正と19年度の決算の内容についてご説明いただきました。中央市の厳しい財政状況をどうやったら好転できるか、苦労の様子がうかがえました。

 このように、必死で頑張っていただいているところですが、なおかつ視点を変えるなど、無駄はすべて一掃して、必要な施策を積極的に展開されますよう、改めてお願い申し上げます。

 次に、大きな2点目の質問です。

 小中学校への2学期制の導入の提案をさせていただきます。

 1900年、明治33年、小学校令施行規則公布以来、約100年の歴史をもつ3学期制の見直しが検討されております。

 2学期制の導入で、年間を通じてゆとり学習を目指す試みですが、グローバル化した世界につながる取り組みであると感じております。

 2006年4月1日、山口県光市内の11小学校、5中学校では、校長や現場の教師が一体となって新たなる対策に意欲的に取り組んできました。

 2学期制導入の旗振り役を担った同市教育長は、導入に当たっては、各学校の独自性、自主性を大事にしました。そのため、導入前の準備段階から教職員の大きな意識改革が起こり、これが最大の成果だと思います。と述べています。

 2006年に光市が実施した、2学期制の区切りは、10月6日金曜日が1学期の終了式、3日間の休日後、10月10日火曜日から、2学期の始業式を始める。春夏冬休みは従来どおりあるが、1、2学期間の秋休みは設置しません。

 改革への取り組みは学習指導、評価、学校行事、長期休業の夏休みの活用の4点、特に2学期制の課題といわれる長期休業の活用については、学びの連続に主眼をおきました。全小中学校が1年間導入に向けて自主的な調査、研究を展開し、独自の改革案をつくり、4月実施に踏み切りました。

 そして2007年3月には2学期制導入で教育現場は変わったかを議論する教育シンポジウムを開催しました。

 小学校校長、中学校教諭、PTA連合会会長など、6人のパネリストを中心に、活発に意見交換をしました。

 意見を紹介しますと、新制度導入で当然だと思っていた学校行事について、何のための行事なのかを考え直す絶好の機会となった。

 また、通知表についての市内の小学校統一だったが、子どもの学習状況をいかにして保護者に伝えるかの観点から、各学校ごとに特色のある通知表を出すようになった。

 また、中学校の教諭は、テストについては独自に学力アップを目指して年7回の定期テストを実施した。悪い点はどんどん変えたい。

 保護者に対しても、全教科の年間指導計画を配付し、生徒の学習内容を伝えたとの報告がありました。

 毎年参加する体育連盟の行事や、保護者の理解など、課題はあります。ですが、この制度が学校行事、通知表などの変革や見直しのチャンスとなり、子どもを中心に考える意識改革につながっていることを確信しました。

 学ぶ意欲を感じる現場、やりがいのある現場を目指して、わが市でもぜひ検討してみたいと思いました。市長の見解を求めます。

 最後に、ジェネリック医薬品の利用についてお聞きいたします。

 厚生労働省のホームページには、現在、医療機関等で保健診療に用いられている医療用医薬品は1万3千種類ほどあります。このうち、新しい効能や効果を有し、臨床試験等により、その有効性や安全性が確認され、承認された医薬品を、先発医薬品と、また、先発医薬品の特許が切れた後に、先発医薬品と成分や規格が同一であるとして、臨床試験などを省略して承認される医薬品を、後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品と呼んでいます。

 本ホームページでは、改訂後の医療機関などにおける円滑な事務の推進を図る観点から、保健診療に用いられる医療用医薬品のうち、後発医薬品に該当するものをお示ししています。

 本リストは、平成18年4月1日から適用されますとあります。

 ジェネリック医薬品は、新薬に比べ、2割から7割と格安になります。

 広島県呉市では、本年7月より国民健康保険の加入者に対して、新薬と同じ成分、効能で値段も安いジェネリック医薬品に切り替えた場合に、削減できる金額を示した通知書の発送を始めました。

 国保加入者に対し、新薬からジェネリック医薬品に切り替えた場合に、月額で最低どのくらいの薬代が削減できるか、具体的な金額を示して通知するサービスで、自治体として初めての試みとしています。

 糖尿病や高血圧など、生活習慣病により薬代が高額な加入者を上位から選び発送します。削減額が1人月7,400円になったケースもありました。

 市は、同サービスに先立ち、職員自身がまず利用するよう通知し、医師や薬剤士をはじめ、市民の協力が欠かせないことから、公開シンポジウムを開催しました。もちろん利用するかどうかは、本人が決めることであり、強制はできません。

 呉市の取り組みに対し、老人クラブ連合会の鈴木さんは、年金暮らしで病院通いも多い高齢者にとって、病院などにかかる医療費を自分で抑えることはできない。収入が増える要素もない。物価高で出費が増えている。という状況の中で、自分の意思で出費を減らせる。しかも市の財政に貢献できる。普及にさらに取り組んでほしいとのコメントがありました。

 利用するのかしないのか、選択は自由としつつ、検討してみてはどうかと思いましたが、市長はどのようなお考えか、お聞きいたします。

 以上です。



○議長(山本国臣君) 

 野中つね子君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは野中議員の質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 まず、中央市の安心・安全を守るための施策についてです。

 はじめに、集中豪雨の水害状況と対策についてお答えをいたします。

 ゲリラ豪雨につきましては、8月5日、東京都豊島区の下水管工事現場の地下マンホール内で、作業をしていた男性5人が水に流され、全員が死亡する事故や、山梨県内でも8月31日局地的な大雨となり、西桂で89歳の男性が増水した水路に落ち死亡した事故が発生しています。

 ゲリラ豪雨は、急激な気象変化で、積乱雲は数分から数十分という短時間で発達し猛烈な雨を降らせる上、低気圧や前線に伴う降雨と違って発生場所を特定しにくい特徴があり被害を大きくしています。

 災害時の職員および消防団の体制は、警報発令以上または災害が予想される場合は、庁舎ごとに警戒配備体制をとり、警戒パトロールや情報収集に当たり、併せて消防団への待機または出動要請をして担当区域の警戒に当たっています。

 ご質問のとおり、市内における大雨・洪水警報等に伴う大雨は、7月26日から8月10日までに5回発生し、その都度、職員が警戒体制をとり、消防団や建設協力会に出動協力をいただき、土嚢の手配や、地区パトロール等の安全対策を行ってまいりました。

 また、建設課の巡回や農政課による用水路のマチの見回りと管理対応や宇坪排水機場の管理対応を行っております。

 中でも8月9日、10日は大雨注意報から警報に切替わる前に、雷や突風を伴う大雨が1時間に24ミリから27ミリ降り、まさに、予想のつかないゲリラ的な大雨であり、新聞報道された玉穂ふれあい公園の夜間照明の落雷被害や、根ぐされした街路樹の倒木、東花輪駅周辺をはじめとする道路の冠水等の被害が発生しました。

 特に田富地区は、水路の溢水による道路の冠水が多いため、自治会や農家の協力を得て、水路の泥上げ、マチの管理等対応を行うことが重要と考えます。

 今後も、災害が予想される場合は、気象庁や県関係機関が発表する気象情報等を迅速に収集・分析し、庁舎ごとに警戒配備体制をとり、警戒パトロールや情報収集に当たるとともに、各部署や消防団等関係機関と連携をとりながら警戒に当たっていきたいと考えております。

 次に、地域防災士育成事業についてお答えをいたします。

 防災士とは、特定非営利活動法人日本防災士機構が定めたカリキュラムに基づく一定の研修を履修し、資格取得試験に合格し、かつ消防署等が実施している普通救命講習を修了した者に認定される民間資格であります。

 定められたカリキュラムは33講座50時間の課程になり、防災士研修センターの防災士研修講座では、このカリキュラムを自宅学習と、3日間の会場研修の2本立てで構成したカリキュラムを受講します。

 資格取得費として防災士研修講座受講料、防災士資格取得試験受験料、防災士登録料などで6万1千円の受講費用が必要となります。そのほか、研修会場への交通費や宿泊費、普通救命講習を修了するための費用もかかります。

 このように、防災士の資格取得には、時間も経費もかかり、個人的には大きな負担となりますので、地域や企業・団体等職場の理解や援助も不可欠なものと思われます。

 近年、企業による地域社会への貢献が、企業の社会的責任として期待されていて、災害時の初期段階においても共助の活動を試行する企業が増えてきており、企業内での防災知識を保有する人材の育成として、防災士制度に期待が寄せられています。

 このような、一人ひとりの防災意識の向上を図り、地域をはじめ、企業や団体にも防災士制度が広く普及し、多くの地域や企業で防災士制度の活用が図られるよう推進に努めていきたいと考えております。

 次に、地域防犯リーダーの育成についてお答えをいたします。

 地域の防犯対策におきましては、警察・学校・地域社会・企業・民間団体等の安全確保を目的とした取り組みが行われてきていますが、地域の防犯活動を推進するには、住民の皆さんによる自主的な防犯活動の実施が有効で、地域における防犯リーダーの役割がますます重要になっていることから、地域ぐるみで意識を高め、地域での取り組みに適正なアドバイスのできる人材を育成することは重要なことと考えております。

 中央市では、昭和町と合同で、南甲府警察署管内自主防犯ボランティア団体連絡協議会を、今年10月に発足する予定で準備を進めているところです。

 連絡協議会は、南甲府警察署管内の、防犯パトロール隊や小学校子供見守り隊等、自主防犯ボランティア団体の情報交換を通じて、団体相互および関係機関との連携強化と活動の活性化を図り、安全・安心なまちづくりに貢献することを目的とし、安全で安心なまちづくりに関する、自主防犯ボランティア団体の各種活動に協力・支援するとともに、講習会等を開催し、地域において自主的に中心となって活動していただく、防犯ボランティアの育成を図っていきたいと考えております。

 次に、地域環境リーダーの育成についてお答えします。

 議員のご質問にございます、地球温暖化、子どもたちを取り巻く犯罪の増加や大規模災害の発生が非常に危惧される社会情勢の中で、安全・安心を守るための行政の取組みは、現在も、また今後の施策の推進においても重要なことだと認識をいたしております。

 今後、地域環境リーダーの育成についても、他の市町村の状況や実例なども参考に研究・調査に努め、運営の方法なども検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 協働によるまちづくりに関しましては、現在作成中の、中央市行財政改革大綱の四つの基本方針の1つに地域との協働による地域経営を挙げていて、地域において公共サービスの担い手となり得る意欲と、自主的に行動する能力を備えた市民、ボランティア、各種団体、企業等と行政とが協働していくことが重要と思います。

 市民と行政が、相互の立場や特性を尊重しつつ、相互の役割を明確にした上で、対等な立場として、共通課題の解決や共通の目的の実現に向けて、協働していける施策を推進していきたいと考えております。

 次に、小中学校に2学期制の導入につきましては、教育長より答弁を申し上げます。

 次に、国民健康保険にジェネリック医薬品の活用をについてお答えをいたします。

 保険者として、医療費の節減および被保険者の自己負担軽減という視点から、ジェネリック医薬品の普及は、今後の課題と考えています。

 厚生労働省では、本年4月に、処方箋の様式を改定し、患者の判断選択により、ジェネリック医薬品への変更ができるようになりました。

 ジェネリック医薬品の普及啓発を図ることにより、国保財政にも大きなメリットをもたらすものと期待されているところであります。

 しかし、ジェネリック医薬品がなかなか普及しない要因として、医療関係者の間で、ジェネリック医薬品の品質とか、情報提供とか、安定供給に対する不安が払拭されていないことが、いまひとつ普及しない原因でもあるといわれています。

 厚生労働省では、ジェネリック医薬品の信頼性の向上を図る観点から、昨年10月に後発医薬品の安全使用促進アクションプログラムを策定し、いくつかの取り組みをしている現状であります。

 本市としましては、ジェネリック医薬品の安心使用促進アクションプログラムの取り組み状況を見ながら、ジェネリック医薬品の信頼性の情報提供をいただき、同時に医師会、薬剤師会とも連携をとりながら、普及・啓発を検討してまいりたいと考えております。

 以上で答弁といたします。



○議長(山本国臣君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 私のほうから、小中学校の2学期制について答弁をさせていただきます。

 2学期制の導入の目的は、1つの学期を長期化することによって、時間的・精神的なゆとりを生み出し、それを各教科の授業や学校行事に充て、充実した学校生活を実現していくことであります。

 しかし、これまで行われている3学期制は、教師や児童生徒、保護者が長年慣れ親しんできた制度であります。これを2学期制に変更するためには、全教職員の理解と協働的な取り組みが不可欠であり、学校側の意識改革や研修、保護者への説明などが必要になります。

 また、授業日数の確保、テスト日数の減による学力低下、長期休みが学期中である等の問題点もあり県内でも導入している学校がありますが、その評価はまだ定着をしていません。

 市内の小中学校からもそのような要求はきておりません。

 2学期制における長所や問題点について実践校の事例等を検討することは重要ですが、現段階では、まだ機が熟していないと理解しておりますので、今後とも十分研究していく所存であります。

 以上です。



○議長(山本国臣君) 

 当局の答弁が終わりました。

 野中つね子君の再質問を受けます。

 野中つね子君。



◆11番(野中つね子君) 

 残り6分で質問をさせていただきたいと思います。

 まず、1つ目の質問からお願いをいたします。

 丁寧にご答弁をいただきまして、大変ありがとうございました。それぞれにまず、お金がかかるということがネックにはなると思うんですが、まず防災士の育成については6万円何がしのお金がかかるということは、私も承知をしておりますが、最初にこの人数は、あまり多く育成するということは考えなくても、少人数から始められてはいかがかなと、私は思っております。その点について、もう一度、市長のご答弁をいただきたいと思います。

 それから、防犯リーダーに関しましては、何か計画が、この10月に発足するということで、それを本当によい結果を出せる機会になるように願っております。

 それから、環境リーダーというのは、あまり地域でも、全国的にもそんなに例はたくさんあるようには、私は思えないんですが、今、本当に環境に対する意識が、先ほどのいろいろの方の答弁の中にもありましたとおり、子どもたちも、まず環境に対する意識が高いというように伺っておりますので、そういった教育の面からも取り組みが必要なのではないかなと考えておりますので、ぜひ何か具体的な形になるように、私も願っておりますので、そのことについて、1点、ご答弁をいただきたいと思います。

 それから、協働の実践ですけれども、ボランティアの限界というものを、私は今、すごく感じております。なぜボランティアが自分が意識を持って、積極的に活動できるのに、今一歩、厳しいという状況があちこちにあるのではないかなと思っております。その状況を開くのは、やはり有識の人たちを少人数でも育てていって、その啓発活動から結果として協働が生まれてくるのではないかと、私は、私自身の持論ですが、そのように感じているところです。私も図書館ボランティアを8年続けてまいりました。そういった面からも、やはりいろいろな知識を自分自身が蓄えていくことが力となって、還元していけるのではないかと思っていますので、その視点について、また、お考えをお聞きしたいと思います。

 それから、いざ何かがあったときに・・・。



○議長(山本国臣君) 

 野中議員、1問1答ですから。



◆11番(野中つね子君) 

 質問1についてです。

 すみません。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは再質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 まず1点目の防災士の育成についてということでございますけれども、先ほど、答弁の中でも大変経費やら、その他、いろいろな時間的制約というようなものもございますので、そんな答弁をさせていただいたわけでございますけれども、確かに一時に大勢ではなく、少人数でという、徐々にということになろうかと思いますけれども、ここのやはり一番ネックとなるのが時間的制約なのかなという気もいたします。

 また、どのような格好、先ほどの答弁の中でもお話し申し上げましたように、多くの地域や企業でということで、防災士制度の活用が図られるように、推進に努めてまりますというお答えを申し上げました。

 確かに、またいろいろな、そこらへんの制約等もあるわけでございますけれども、検討をしながら答弁をしたとおり、また推進に努めてまいりたいと思います。

 それから、環境教育という、これは学校での環境教育というふうにとらえてよろしいかなと思いますけれども、ご承知のとおり今、小学校5年生、これは市内の全小学校の5年生でございますけれども、キッズISO14000というのを今やって、子どもたちにやっていただいているところでございます。

 これにつきましては、環境への気付きという、そんな視点から、そのキッズISO14000というのを子どもたちにやっていただいているわけでございますけれども、逆にいうと、その実施をしたものをやっていく最後に、保護者の方のご意見という、書いていただくところもございます。そのご意見等を読ましていただきますと、親御さん、逆にいうとその子どもがそれをすることによって、親が環境について気付くということもあるようでございまして、そんな意味からも、こんなことも続けていきたいと思いますし、午前中の名執議員の質問の答弁の中でもお話をいたしましたけれども、今年の夏休みには、小中学生の子どもたちと直接話をする機会をつくりました。そんな中で、やはり一番先、その子どもたちがテーマとして持ってきたのが環境という、環境問題というようなことでございます。

 やはりペットボトルのキャップを集めているとか、そのようなことも話をしてくれました。

 やはりそういうことが、子どもたちにも大切なのかなと感じた次第でございます。また、これは教育委員会、あるいは学校、PTAとも相談をしたりということになりますけれども、また一層、環境にやさしいというか、先ほどのあれではございませんけれども、正しいという、市に向かっての、市づくりといいますか、まちづくりをしてまいりたいと思っております。

 それからもう1つ、ボランティア活動、確かに今、ボランティアといっても、単純に何かあったら、そこへ行ってお手伝いをすればいいというものがボランティアだけではないというふうに、私自身も思いますし、やはりそれには基礎知識というんでしょうか、それも必要だろうなと思っております。

 そういう意味からも、できるだけいろいろな講座とか、そういうものに参加していただく、また市も主催をしていくというようなことも必要ではなかろうかなと思っておりますので、また検討をさせていただきたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 よろしいですか。

 あと残り時間3分ですから、時間内に質問を終わらせてください。



◆11番(野中つね子君) 

 見ながら質問をさせていただきたいと思います。

 先ほど、質問1の中で申し上げたいなと思った件なんですけれども、何か事故、災害があった際に、色分けを、防災の知識というか、皆さんが共有する知識としてやっていただいてはどうかなと、例えば支援を今、必要としている、今すごい怪我人が出てしまった、そういう人には、黄色のものを何か目印として門のところに出すとか。それから自分は元気で何の、災害から逃れたから何でもお手伝いをしますよというところはグリーンを出すとか、それから何か、こういった色で示せるものがあるんではないかなと思っています。それから家族の安否ですよね、この家は、女性の方もいろいろ回っていただくと思うんですが、安否確認の中で、白い布が出ていたら、ここの家族は4人全部元気だった、元気なんだなと、次へさっといけるというか、そういうような皆さんと一緒に何かをつくっていくという、災害のときって混乱をしますので、そういったことも考えてみてもいいのではないかなと思います。いかがでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 色分け、トリアージの応用編かなと思いますけれども、確かにそういうことも必要かなと思います。といいますのは、昨年、中越沖地震、新潟の地震の後、ちょうど1月くらいしたときに、私も現地へ行って様子を見てまいりました。その折に、各建物、個人の住宅を含めてそうですけれども、判定士が判定したもの、それもすべて色分けでされていたというような、当然字も書かれているわけですけれども、色でも一目瞭然というようなこともございますので、またどのようなことができるのか、そこらへんはまた私どもなりに検討をして、応用ができる物についてはまた、応用等も考えていきたいと思います。

 それから、今年の防災訓練の折に、何カ所かの自治会の訓練会場を回りまして、その折にもお話をさせていただいたんですが、やはりまず、第1次的には、自主防災会、そこが一番先に動くことが大事だろうと、私ども、行政のほうが動き出すまでには若干の時間がかかります。そんなことからも、こういう家族の安否とか、あるいはけが人がいるとか、どういう状態になっているのかというようなことは、何かの目印というんでしょうか。そういうことも必要なのかなと、私自身は感じています。また、どんなことができるのか、どんな方法が一番いいのか、また検討してまいりたいと思っています。



○議長(山本国臣君) 

 あと1分弱ですけれども。野中君。



◆11番(野中つね子君) 

 2学期制の導入について、再度確認をさせていただきたいと思うんですが、大変厳しい啓発をしなければ、実現できないということは、私もよく承知をしているところで質問させていただきました。

 ただ1点、長期休みが、前期の1学期の中に入るということで、それはあまり歓迎されていないようなお話を、先ほど教育長さんにご答弁をいただいたんですけれど、これは大変メリットのある使い方ができるということで、私は承知をしております。その点について、教育長さんに再度お伺いいたします。



○議長(山本国臣君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 実は、山梨県内で学校で実施をしているのは山梨市でございます。また、この中巨摩郡内にもかつて実施をした学校がありました。ただその学校の校長先生からお話を伺ったところ、今言ったように、1学期、いわゆる前期なら前期に、夏休みがちょうど間に入ってしまうというので、なかなかやりにくいというようなご意見をいただいたところでございますけれども、さまざまな意見があると思いますが、そういう意見もひとつとしてあったということでございます。またテストの回数がどうしても、5回やればいいわけですけれども、1回減ってしまうとか、さまざまなことがあって、なかなかうまくいかないということですし、山梨市の校長先生に伺ったところ、一番大きな問題は、例えば今度、10月9日に郡の新人体育大会があります。どこの学校も全部3学期制でやっていますので、なかなかその日に合わないというようなことがありましたので、そんなことも報告させていただきます。



○議長(山本国臣君) 

 野中つね子君。



◆11番(野中つね子君) 

 企画の持っていきかたで、いろいろな結果が違ってくるのではないかなと、私は感じております。

 どうぞ、このままご検討をいただくということで、ご了承をいただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。答弁は結構でございます。ありがとうございました。



○議長(山本国臣君) 

 野中つね子君の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 宮川弘也君。



◆13番(宮川弘也君) 

 災害の話が盛んに出ていますけれども、災害が起きたときに、中央市の今の備蓄品の確保はどのくらい、例えば水とか、この前、防災訓練の日に自治会で災害時のときの実際の米をもらいまして、それでお湯を沸かしておいて、それで50人分を自治会で試食をさせてもらったんですけれども、実にうまいものだなと感じました。そういう中で、例えばそういうものの備蓄品を、例えばたぶん中央市も備蓄品を用意してあると思うんですけれど、水とか、実際試食させてもらったあれなども、単価を聞きますと、カップラーメンなどと比べると、だいぶ安い単価で買えるということで、見積書を総務課からもらいましたけれど、そういうものの、例えば備蓄品にしても、期間で例えば3年とか4年で、それが駄目になって、入れ替えも当然していかなければならないと思うんですけれど、自治会も当然これからはそういうものを各自治会で備蓄品を、例えば市のほうで、多少どんなに補助をいただけるのであれば、自治会としてもそういうものを考えていく時期に来ていると思うんですけれど、そこらへんの市長さんのお考えを伺いたいんですけれど。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 備蓄の状況につきましては、今ちょっと手元に資料がございませんので、また後刻、お答えをさせていただきたいと思います。

 今、各自主防災会で、備蓄品を、今のような食糧とか、水とか、それが補助の対象になるかということですけれども、今年度から実施をしております、自主防災会への資機材等の補助金ということでやっております。その中でも対象になりますので、そこらへんを活用していただきながら、備蓄品というか、備蓄品だけの補助というわけではございませんけれども、そこらへんの資機材も合わせた中で、備蓄品も対象としますので、また大いに利用をしていただければと思います。



○議長(山本国臣君) 

 ほかにございますか。

 小池満男君。



◆7番(小池満男君) 

 ゲリラ豪雨の件について、ちょっとお願いをいたします。

 県内では、降水量を測定しているのは甲府気象台が正式なものは7カ所と聞いております。中央市ではどこで測定をしているのか、そしてまた、百葉箱とか、そういうもの、正式なものの設置がしてあるのかどうかお聞きいたします。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 先ほど来から、小池議員の質問もそうでございますけれども、今の野中議員の質問にもお答えをしておりましたように、8月10日の総雨量、2時間で48ミリという答弁をさせていただきましたけれども、この2時間で48ミリというのは、この庁舎の屋上で測定したものでございます。あともう1カ所、豊富庁舎に雨量計がございますので、両方、あれをしながら今、やっているところでございます。



○議長(山本国臣君) 

 以上で、野中つね子君の質問と関連質問を終わります。

 次に、小沢治君の発言を許します。

 小沢治君。



◆5番(小沢治君) 

 通告に従いまして、市内小中学校に関する事柄について質問いたします。

 急激な原油価格の高騰や地球温暖化の影響による穀物価格の高騰により、給食材料等の値上げで、工夫や努力を重ねているにもかかわらず、学校給食に多大な影響が出ているのではないでしょうか。

 県内の市町村においても、年度途中での給食費の改定を実施した市町村もあります。

 精神的にも肉体的にも発達中の児童生徒ですが、食事量や必要なカロリーを減らすわけにはいきませんので、以下の質問をいたします。

 1つ、市内小中学校の給食費の改定、また対策はどう図るのか。

 2つ、給食費の滞納と処理はどうなっているのか。また、それによって給食の献立に影響が出ているのか伺います。

 次に、オーストラリア・ケアンズ市へ現地学校生徒との交流。

 語学研修で、ホームステイをしながら、国際性豊かな生徒を育てることを目的に、生徒50%補助で第1回目が本年8月に実施され、出発式も行われました。

 若いときの海外研修は、たとえ短期間であっても、当人にとって大変貴重な体験であり、自信になるであろうと思います。

 そこで、本年の応募、また選考状況をお伺いいたします。

 次に、43年ぶりに文部科学省が指導に生かすという目的で、昨年実施された全国学力テスト、今年は2回目が4月に実施されました。

 小学6年生と中学3年生全員が参加した今回ですが、独自の教育方針で学力の把握はできていると、県内では私立3校が参加を見送りました。

 文科省のテスト結果の公表も、過度な競争や序列化の懸念が根強くあり、成績に集中される傾向がある中、テスト結果の全部公開とはいかないようですが、2回目となったテスト結果のデータは、授業に生かされるのでしょうか。また、県、市教育委員会の方針もありますが、結果の公表はあるのでしょうか伺います。

 4つ目といたしまして、一段大きく目に飛び込んだ全国ワーストというニュースが2つあります。

 1つは、県内中学生の不登校率全国ワーストという文字です。1991年の統計開始以来、最多の1,008人に上る生徒が病気以外の理由で30日以上欠席したと報道され、その大きな理由は中学の新しい環境の変化に馴染めなく、不登校、要するに中1ギャップになるということで、仲のよい友人との関係が1度崩れると、修復がなかなかできないことが多いと指摘されています。

 児童生徒の不登校には心を痛めますが、個人情報保護法もありますので、できるところで結構です。現状と対策を伺います。

 2つ目は、大人を含めた自殺率が全国ワーストということです。こうした活字はあまり使用したくないものですが、避けて通ることもできません。

 県内の中学にしても、25%の生徒が考えたとし、相談は誰にもしなかった生徒は、70.5%にも及んでいると報道されています。

 山梨県では、緊急時に備え、児童生徒や教員の心のケアを行う体制を整えるようですが、中央市でも何らかの対応、対策を施していかねばならないと思うが、教育現場での考えを伺います。

 最後に、保護者が学校に対し、理不尽な要求を繰り返し、深刻な教育の障害になることを、和製英語でモンスターペアレントというそうです。

 モンスターペアレントなる保護者が、1人でも出現すると、教職員はその対応に多くの時間を費やし、時として学校全体に悪影響を及ぼすばかりでなく、教員自身が体や、精神を病んでしまいます。

 学校は教職員も児童生徒も、明るく健康でなければなりません。

 市内小中学校に社会問題化しているモンスターペアレントなる自己中心的な保護者がいるのかを含め、現状を伺います。

 以上、よろしくご答弁をお願いいたします。



○議長(山本国臣君) 

 小沢治君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 それでは、私のほうから答弁をさせていただきます。

 はじめに、市内小中学校の給食費の改定、対策についての質問にお答えします。

 ご質問のとおり、原油価格の高騰や穀物価格の高騰により給食の食材も値上げされております。給食費は給食を作るための食材分しか徴収していませんので、今後の価格の状況を踏まえ給食費の値上げも検討しております。

 年度途中での値上げは出来る限りしない方向で考えております。学校栄養職員との話し合いを何度か行い、食事量やカロリーを減らさない献立を工夫しているところです。

 今後の価格の動向もありますが、平成21年度については1食の単価の値上げを予定しております。

 続きまして、給食費の滞納状況についての質問にお答えします。

 市内小中学校の平成18年度の給食費の未納額は約212万9千円、平成19年度につきましては約207万6千円であります。現年分の徴収率は98.56%で過年度分が11.26%であります。

 滞納整理につきましては、随時、文書や電話での督促をしておりますが、本年度から学校を通して児童、生徒へ納入通知の配布や個別懇談の折に保護者に納入のお願いをしている状況であります。経済的な理由もありますが、確信犯的な未納者もおり、対応に苦慮しているところです。今後とも学校とも協力しながら未納を解消していきたいと考えております。

 また、給食費の滞納による給食の献立に影響が出るのではとご質問でございますが、給食費の賄い材料費につきましては、一般会計の各調理場の学校給食費で支出しておりますので献立への影響はございません。

 次に、第1回オーストラリア中学校語学研修の応募、選考状況についての質問にお答えします。

 第1回、中学校語学研修は8月1日から13日まで中学生12名、随行3名、計15名の研修団が13日間の日程を終え、無事に帰国いたしました。

 第1回語学研修の応募、選考状況でありますが、玉穂中学校、田富中学校および笛南中学校の豊富地区生徒全員に各中学校を通し、募集要項の配布をお願いし志望動機等の調査書により、各学校で一次選考をお願いしまして、教育委員会で面接を行ない学校側とも相談しながら決めました。

 今回は、22名の応募があり、書類選考と面接を行ない、2年生を中心に玉穂中学校4名、田富中学校7名、笛南中学校1名の計12名を決定いたしました。

 次に、全国学力テストの結果が授業に生かされているか、また、公表するのかの質問にお答えします。

 全国学力テストは平成20年4月22日に実施され、8月29日に調査結果が公表されました。この結果を受けまして、中央市の状況は、全国平均、山梨県平均等と比較した結果、教科に関する調査は全国および山梨県とほぼ同等であるとのことでした。

 課題といたしましては、基礎的・基本的な知識・技能のより一層の定着を図るとともに、それを活用する力を育成することに留意して指導内容や指導方法の改善を図ることです。

 また、外国籍児童、生徒の一部については、言語環境の違い等の課題が多く参加および調査方法について配慮が必要と思われます。

 このテスト結果を踏まえ、今後どのように指導していくかについては、各学校で取り組んでいただき、後日、教育委員会へ報告をお願いしているところです。

 なお、テストの平均点等の結果については、県および他の市町村同様公表はしておりません。

 次に、児童生徒の不登校についての質問にお答えします。

 ご質問のとおり、山梨県内で2007年度精神的な理由などで年間30日以上、学校を欠席したいわゆる不登校の児童・生徒は中学生が全国平均2.91を0.8ポイント上回る、3.67ポイントと全国で最も高くなりました。また、小学生は全国平均0.34とほぼ同じ0.36ポイントでした。

 本市の状況ですが、平成18年度は小学生が6人、中学生が27人、計33人で、平成19年度は小学生が11人、中学生が24人で計35人という状況で小学生が5人増加し、若年化の傾向が見受けられました。

 要因としては、小学生は友人間のトラブルや家庭内のトラブルが主な要因ではないかと考えられます。

 また、中学生は友人関係のトラブル、家庭内トラブルのほか、入学、進学時の不適応が主な要因で大きな環境変化への対応、学級規模が大きくなり上下関係などの状況変化等となっており、より細やかな対応をしていかなければならないと考えております。

 教職員による不登校問題の共通理解や指導、家庭訪問や電話による登校指導等で継続的ではないが改善されている児童生徒もおります。今後とも、スクールカウンセラーや心の教室相談員等による相談体制の充実、全国いじめ・不登校ホットラインや、いじめ・不登校相談電話の活用や早期対応できる体制の充実を図るよう学校にお願いしてまいりたいと考えております。

 次に、保護者への学校側の対応についてですが、市内の小中学校には、必ず1名か2名はご質問のとおり、理不尽な苦情や無理難題な要求をする保護者はおります。

 こういった保護者の対応には教職員をはじめ教育委員会も苦慮しているところです。

 日頃から、教職員に対し、相手の話を十分に聞いた上で、まごころをもって対応するようお願いをしており、今のところ大きな事件等はありません。

 今後とも保護者との信頼関係確立、全教職員同士の相談体制の充実や県教育センターの活用を図るようお願いしているところであります。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(山本国臣君) 

 当局の答弁は終わりました。

 小沢治君の再質問を受けます。



◆5番(小沢治君) 

 それでは再質問をさせていただきます。

 給食費についてですが、来年度からは値上げの方向だということですが、予定ということですが、値上げは月どのくらいの幅になるでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 給食の運営委員会等で諮って決定しますので、正確なことは申し上げられませんが、近隣市町村、物価の動向等を見ますと、おそらく30円前後上げる必要があろうかと思います。1食当たりでございます。



○議長(山本国臣君) 

 小沢治君。



◆5番(小沢治君) 

 ありがとうございます。

 平成18年、19年度と、一気に滞納額が増えております。これの要因はなんでしょうか。また、過年度分を含めると、1千万円を越す金額になります。公平、公正な負担を考えるとき、悪質と思われる滞納者にはどのような対策をとっているのか、お尋ねします。



○議長(山本国臣君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 増えた原因については、さまざまな理由がございます。一様ではございませんが、かつて公金扱いといいますか、市教委でやっていた、町教委も含めてでございますが、やっていたのが旧玉穂町、それから田富町、豊富については、それぞれ学校、教員、調理場を含めての集金でございましたので、学校が中心にやっておりました。ところが、全体を市教委で一括ということになりましたので、どうしても身近な人の請求ではなかったというようなことから、滞納額が増えたということは否めないと思います。

 また、先ほども答弁しましたように、確信犯的な人もいるということの世の中の風潮、あるいは経済的な理由等も大きな要因だと思います。

 教育委員会でも、例えば昨年3月には、教育委員会の担当職員が数人、悪質なところへお願いをして、全部一斉に訪問をさせていただいたりしたこともございます。

 また、三者懇談等の折に、そういう方と面談をしてお願いをするというようなこともやっておりますが、なかなか思うに任せないのが実情でございます。



○議長(山本国臣君) 

 小沢治君。



◆5番(小沢治君) 

 ぜひとも悪質な保護者に対しては毅然とした態度で応じていただきたいと思います。

 次に、昨日も農業振興の中で質問がありましたが、中央市でも地産地消を進める観点から、給食材料の年間計画を立て、道の駅とよとみ、また、た・から、また地元農協、農業者との連携を図り強化することは、食育にも生かせると同時に、今報道されております汚染米の心配もなく、安心安全な食材が調達できることと思います。

 そのへんのところを教育長にお考えをお伺いします。



○議長(山本国臣君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 ご指摘のとおり、私どもも地産地消、安全、安心ということについては、最優先で考えております。米について言えば、農協のほうから今年から豊富のほうも全部一括、地元の米を安全、安心な米を提供しておりますし。また道の駅とよとみも含めて、地産地消ということで、地元の食材を使うようにお願いをしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(山本国臣君) 

 小沢治君。



◆5番(小沢治君) 

 ぜひとも、今、食育ということが盛んに言われております。教育の現場にも生かしていただきたいと思います。

 次に、オーストラリア・ケアンズ語学研修についてお伺いします。これは市長にお伺いしますが、語学研修の成果の報告を受けたと思いますが、帰国後の生徒たちにどのような感想を持ったのでしょうか。お伺いします。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、小沢議員の再質問にお答えをしたいと思います。

 帰国してすぐ報告会がもたれまして、その折、それぞれの参加した子どもたちからの感想を聞きました。いろいろそれぞれが個々にそれぞれの感想を持ったようでございますけれども、総じて言えますことは、やはり13日間、約2週間という日程で、親御さんと離れて、海外での生活をしてきた。そういうことでは大変、最初は言葉という、要するに言葉の壁というものに戸惑ったというような話もございましたし、また教育委員会のほうからも、次に実施をするときには、そこらへんをもう少し事前学習といいますか、そこらへんをしっかりしていきたいなというような話も出ました。

 大変、子どもたち、短い2週間という期間ではありましたけれども、少し、一皮むけたという感じでしょうか、その表現が適切かどうかは分かりませんけれども、そんな感想を受けました。



○議長(山本国臣君) 

 小沢治君。



◆5番(小沢治君) 

 ありがとうございました。

 今の市長の感想を受け、現在は研修対象が中央市立中学校生徒だけですが、私立中学へ通う生徒の対応は、今後どのようにしていくのか、教育長にお伺いします。



○議長(山本国臣君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 現在のところは、初めでございますので、市立中学校を中心にやらせていただきましたが、いずれ、私立に通っている生徒についても対応を検討していかなければならないと考えておりますが、それがいつになるかについては、また今後検討してまいりたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 小沢治君。



◆5番(小沢治君) 

 なるべく多くの人に短い期間であっても、研修をさせていただきたいと思います。

 次に、全国学力テストですが、昨年に続き2回目です。外国籍の多い本市において、全国平均とほぼ同じだということで、先生方も胸をなでおろしていると思いますが、このデータを生かす方針と、市内学校間格差を生まないことが要求されると思いますが、教育長の考えを伺います。



○議長(山本国臣君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 おかげさまをもちまして、今、小沢議員もご指摘のとおり、ほぼ全国平均と同じということでございます。市内の格差もそう大きくはありません。予想の範囲内でございます。ただ、一番成績が上がるか、下がるかということの、大きな要因というのは、1つは、教育は人なりと申しますように、先生の熱意というようなものもありますでしょうし、条件整備の面では、1学級当たりの人数が少ないことがいいとか、あるいは書くことや、考えさせることを中心にした授業を取り組んでいるというようなことが、高い校の傾向もございますので、それぞれ学校で取り組んでいく課題が違いますので、学校ごとに分析をし、そのためにまた次の年に課題を生かせるように取り組んでいただいているところでございます。



○議長(山本国臣君) 

 小沢治君。



◆5番(小沢治君) 

 ただいま、先生の熱意がという言葉が出ましたが、確かに先生の熱意によって、生徒の伸びる力も随分違うと思います。ぜひともそのへんのところは、市内小中学校、すべての先生に熱意を持って指導をしていただけるようにお願いします。

 それから、データの公開は、今後も考えていないということでよろしいのでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 現在までの情勢の中では考えておりません。



○議長(山本国臣君) 

 小沢治君。



◆5番(小沢治君) 

 ありがとうございました。

 次に、不登校に関してですが、今春から豊富小学校から玉穂中学へ入学をしております。学校間の大変よい試みとして、三村小学校、また玉穂南小学校、また豊富小学校で、スポーツ交流をしております。今、中1学区ということで大変騒がれておりますが、それを少しでも和らげるためにも、今後とも長く続けていただきたいと思います。

 ところで現在スクールカウンセラーの配置と、利用をお伺いします。



○議長(山本国臣君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 玉穂中学校に1名、非常勤で週1日でございます。田富中学校に同じく非常勤で週1日勤務をいたしております。



○議長(山本国臣君) 

 小沢治君。



◆5番(小沢治君) 

 スクールソーシャルワーカー、文科省が不登校、いじめ、家庭環境等の問題改善を目指し、専門家を配置し、始めた事業です。山梨県でも、各教育事務所に合計11名配置され、中北事務所には4名だそうです。これは、要望に応じ、またあるいは計画的に学校を巡回し、講演会があれば講師も務めてくれるということのようですが、これらの活用も非常に大事になってくると思いますが、教育長のお考えを伺います。



○議長(山本国臣君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 ご指摘のとおりでございまして、一番最初に申し込んだのが中央市でございます。現在も2人のスクールソーシャルワーカー、SSWの先生にご援助をいただき、協議をしております。



○議長(山本国臣君) 

 小沢治君。



◆5番(小沢治君) 

 ありがとうございました。

 それから、陰湿ないじめで、最近話題になっております携帯サイトや、ネットが原因の不登校生はいるのか伺います。



○議長(山本国臣君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 それだけが原因ということについては断定できないと思いますが、それもかかわって、不登校になったということは聞いております。



○議長(山本国臣君) 

 小沢治君。



◆5番(小沢治君) 

 ありがとうございました。

 次に、自殺率の問題ですが、自殺総合対策大綱の作成が昨年されています。県の計画では、やはり医師ら専門家でつくる事故、事件の起きた後の事後ケア支援チーム、クライシスレスポンスチームというんだそうです。しかし、事件事故が起きた後ではなく、予防が一番大事だと思います。

 「命がね、生きたいよと叫んでいる」自殺防止用語も報道されましたこのほど。市においても、予防策を全体の中で考えて取り組んでいかなければならないと思いますが、教育長の考えをお願いします。



○議長(山本国臣君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 そのとおりだと思います。

 中央市では、教育の基本、まごころと併せまして、その中心に命を大切にする教育を市長さんの施策にもございますが、掲げさせていただいております。また玉穂中学校は、命を大切にする教育の推進校でありますし、各学校では市独自として、心の教室相談員というようなものも配置しており、また保健室等の活用も図って、いつも子どもたちの悩みや、いろいろな相談に対して乗れるように取り組んでいるところでございます。



○議長(山本国臣君) 

 小沢治君。



◆5番(小沢治君) 

 最後に、理不尽な保護者についてですが、各学校に少なからずいるということですが、学校、教育委員会では、その各事例を把握して対応しているということで理解してよろしいでしょうか。また、それによって生徒への影響は今のところないということでよろしいでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 私どもも、逐一、一応相談を受けております。そして、私どもは常識を持って、真心を持って対応をするということを基本に、いわゆるモンスターペアレントといわれる方の中にも、その本当の真意は、自分の子どものことをきちんとしてほしいという、また裏の狙いもあるわけでございますので、むげにモンスターペアレントというようにレッテルを貼って、学校から遠ざけるというようなことについては、考えておりません。ただ、教職員も非常に疲れます。本当に心が病んでしまうという先生方もおりますので、私どもも折に触れて、先生頑張っているねということの声掛けをしながら、励ましているところでございます。



○議長(山本国臣君) 

 よろしいですか。

 小沢治君の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 名執義高君。



◆1番(名執義高君) 

 自殺者関連の話で、10年以上3万人以上の方が自殺しているという背景であります。若者の自殺ということも当然あるでしょうけれども、多くは非常に仕事を奪われたりとか、倒産したりとか、いろいろな意味で生活が危急をして亡くなる方が多いという、40、50代が多いという統計もあります。そういう中で、国がそういう対策を、方針を決めて、県にいろいろな準備をしろと、なかなか予算がつかないと、こういういろいろな問題があるわけですが、民間の中に、命の電話という制度があって、長らくいろいろなボランティアの活動として取り組んでいる方たちがいます。YMCAなどを中心にやっているわけですけれども、当然これは教育も関係するんですが、先ほどの生活危急者の関連も出てくるということで、こういった場合の応援体制とか、そことの取り組みということも、こういう対策をする上において、予算措置がそんなになくてもできる。非常にありがたい活動があるわけですね。こういったところの取り組みを、もし市が担当すると、どちらで担当していくのか、また連携を取っていくという可能性というのを進めていく気持ちがあるのかお伺いしたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 学校関係のことだけやらせていただきますけれども、学校関係、今、ご指摘のとおり、例えば私のここに書いてありますが、いじめや不登校の電話相談番号、すべて国から、県から書いてあります。

 そういうものがすべて学校へ配付しております。また、ボランティアの電話カードを学校等へ配付をして、いつでも活用できるように紹介をしていると、こういうことです。

 あとは・・・・。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 今の、名執議員のご質問ですけれども、何かこちらでごちゃごちゃ言っていて申し訳ございませんでした。

 基本的には、私どもの市とすれば、保健福祉部対応という格好になろうかと思います。



○議長(山本国臣君) 

 ほかにございますか。

 石原芳次君。



◆3番(石原芳次君) 

 学校給食の問題が出ましたから、私のほうから特に市長に要望をしておきたいと思うわけでございます。

 先般、3月議会でございますが、あと総務教育常任委員会で、田富の共同調理場を、学校調理場ですか、視察をしたわけでございますが、その理由というのは大変古い建物で、衛生上あまり好ましい施設ではないんではないかということで、視察したわけでございます。そういうふうなことで、玉穂の場合には、ああいう共同調理場、豊富も調理場、田富が単校方式ですか、独自でやっているわけでございます。できたら、田富のほうもああいう調理場を改修するのではなくて、全体を合わせた調理場方式をご検討したらいかがなものかと思いますが、市長の考えはどうですか。



○議長(山本国臣君) 

 今、議員がおっしゃるとおり、玉穂、豊富地区につきましては、豊富は小学校しかございませんので、これはあれですけれども、玉穂地区については共同調理場ということでございます。しかし、旧田富につきましては、それぞれが単校で実施をしておりまして、それぞれの、共同調理場には共同調理場のいいところ、あるいは単校方式であればそれでいいところというような、いろいろな事情もございます。ただ、いよいよこの旧田富地区の調理場というものも、だんだん年数が経過してまいりまして、田富小中学校の給食室というのはもう、あそこでよく1,200食つくっているなというような感もいたすわけでございますけれども、そこらへんの状況等を見ながら、今後、この田富地区だけにするのか、あるいは市全体として考えていくのか、そこらへんも含めて検討していく必要があるんではないかと考えております。



○議長(山本国臣君) 

 以上で、小沢治君の質問と関連質問を終わります。

 最後になりましたけれども、井口貢君の発言を許します。

 井口貢君。



◆10番(井口貢君) 

 最後でありますけれども、財政について質問させていただきます。

 今、地方自治体は経済のグローバル化により、産業空洞化が進行し、企業撤退などにより税収が減少しています。また、地方交付税や国庫補助負担金削減といった財政制度の影響により、自治体の財政運営は年度ごとに厳しさを増し、危機的な財政状況にあります。

 この地方自治体の財政悪化は深刻であり、自治体版格差社会ともいわれ、財政危機宣言を出す自治体も増えてきています。

 そして、旧来の財政再建法制が不十分であるとし、健全化法が制定されました。

 一方で、地方分権や少子高齢化の進展に伴い、地方自治体の役割はますます大きくなってきています。平成の大合併の際には、財政危機の回避でもあり、本市においても、中・長期的に健全な財政運営を展望し、柔軟で効率的、持続可能な財政運営が重要課題であると考え、質問いたします。

 総合計画について質問いたします。

 総合計画の基本計画に盛り込まれた事業量と、財政計画ないしは財政見通しとの間には、整合性が必要であり、財政的に実施可能な事業かが不明確に思える。

 いかに魅力的な政策でも、裏付ける金がなければ絵に描いた餅になり、歳入と歳出の一体性を考えなければならない。

 そのため、基本計画と財政計画にどのような整合性があるか伺います。

 また、事業体系に沿った予算編成をし、事業を管理的経営の視点で執行管理をしなければならない。計画に目標値もあるが、どのように進捗状況を管理し、公表するか伺います。

 次に、財政の透明化について伺います。

 住民主役のまちづくり、住民参加型市政には、総合計画にある財務諸表の公表、または現在の広報誌の公表では不十分であると思う。

 多くの自治体が取り組んでいる事業別の事業決算などを改善し、分かりやすい財政情報の公表が必要と考えます。

 また、職員、住民のコスト意識改革を醸成し、行財政改革にも連動するものと考えます。

 今後の市民に分かりやすい財政情報の改善・開示・公表にどのように取り組むか伺います。

 次に、財政状況について伺います。

 財政力指数、平成17年度0.72、平成18年度0.79であり、上昇傾向と思われる。

 この指数は、近年では単年度の指数にも注意が必要であると考えます。

 平成17年度0.78、平成18年度0.87と上昇が顕著であり、それぞれの数値と上昇にある要因は何か伺います。

 実質収支比率、平成17年度5.0、平成18年度7.2であり、何度も5%以上の余剰ができる自治体は、本来計画すべき費用を使わなかったとして、その計画性が問われるが、平成19年度の内容を伺います。

 経常収支比率。

 減税補てん債、臨時財政対策債には、あくまでも自治体の借金で、厳密には経常一般財源とは言えない。これを除いた比率がより実態を示していると考え、その数値で質問いたします。

 平成17年度82.5、平成18年度86.5と、弾力性をやや欠くとの評価になり、財政の硬直化が進んでいる。平成19年度の状況を伺います。

 また、この指数の公債費を除く比率も、行財政改革の上では大切で、義務的経費、または、これに準ずる経常経費の物件費・補助費などは注意が必要であると考えます。

 物件費、平成17年度10.4、平成18年度14.6。扶助費、平成17年度3.2、平成18年度4.6。補助費、17年度13.5、18年度15.6と、それぞれ上昇傾向にあり、全体の経常経費を押し上げている。平成19年度の比率と、その傾向をどのように考え、経費の改善をどのように取り組むのか伺います。

 実質公債費比率、平成17年度14.8、平成18年度16.0と、上昇傾向にあり、公債費負担比率は、平成18年度は14.9と、警戒ラインの15%である。平成19年度の比率と危険な域値に入りつつあるが、この資金繰り状態をどのように考えるか伺います。

 最後でありますけれど、実質債務残高比率、実質的将来財政負担額比率。

 平成18年度、それぞれ176、146であります。健全化の目安としまして、それぞれ100、50〜100でありますけれども、償還能力の指標であるが、将来にわたって財政負担が望ましくない数値の評価になる。財政運営の持続可能性の不安があるが、どのように考えるか伺います。

 以上、質問いたします。



○議長(山本国臣君) 

 井口貢君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、井口議員の質問にお答えしてまいります。

 まず、1番目の総合計画についてでありますが、質問の要旨は、限られた財源で総合計画に盛り込まれた、基本計画にかかる事業をどのように実現していくかということであります。

 第1次長期総合計画に掲げた基本計画は、基本構想の考え方を実現するための施策の方向性や数値目標を示し、5年後、10年後の段階で時代の変革に対応すべく見直しを行いながら、市民のニーズに応えるために策定されました。

 議員が指摘されましたとおり、財源は限られています。この総合計画に掲げた基本計画に沿って事業を推進していくことになりますが、これと平衡して財政運営においても、健全化を図るために、その方向性を示しています。

 この中で指標となる経常収支比率、実質公債費比率、市税徴収率には、合併直前の投資的事業費の拡大により、一時的に悪化が予想されるものの、一定の水準を目標とすることも含めた数値目標が掲げられています。

 また、財政の透明化では、特に財務諸表4表の公表について、冒頭の行政報告でも触れましたように、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が制定され、健全化基準が示されたことで、年度ごとに健全化判断比率を監査委員の審査に付して意見をいただき、議会に報告し、市民に公表してまいります。

 交付税関係では、2006、2007年度の過大交付分、約6千億円が平成21年度から縮減される見込みなど、歳入の増加が期待できる状況ではありません。

 このような財政を取り巻く状況にあって、合併直後に課題とされた投資事業、区画整理事業、中山間事業、拠点施設建設事業など、ほぼ達成された段階となりましたので、基本計画に掲げた財政目標と整合した事業の重点化による実施計画を策定し、第1次行財政改革大綱に沿った各事業のPDCAサイクルを実施して、その進捗状況を管理しながら、事務事業の再編・整理など経常経費の見直しによる、効率的で体力のある行財政運営を目指していきます。

 次に、2の財政の透明化については、事業別のコストなどを含めた決算情報の公表が、コスト意識改革につながり、行財政改革に連動するとの議員からの指摘でありますが、そのとおりであると考えます。

 財政の透明化のために財政健全化の法律が制定されました。従来の財政指標での評価では、財政破綻を招く状態となり得るのであり、この法律により、健全化判断比率の公表が義務化されたことで、全会計を含めた行政運営に経営の視点を確立して、より効率的・効果的な運営を展開していくことにあります。

 また、来年度には平成20年度決算に関するバランスシート、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の「財務書類4表」の作成が要請されています。

 これらの財務書類の作成については法制化されていませんが、コスト情報を提供していく上では必要であると考えています。

 したがって、行政コスト計算書がこれに該当する情報と考えているところであります。

 次に、3の財政状況については、各指標に関する数値ついてでありますが、平成19年度数値は、提出した決算書の数値に基づいています。

 はじめに、財政力指数であります。

 平成19年度は0.83で、平成18年度より0.04%ポイント増加しています。

 増加の理由としては、歳入面での税源移譲による税収と交付税収入の増加によるものであります。

 次に、実質収支比率であります。

 平成19年度は6.6%で、平成18年度より0.6%の減少です。通常3%から5%が適当とされています。5%を超えている部分がありますが、これは合併後の事業の調整や統一の結果のほか、予算の執行における歳出削減努力の成果によるもので、この成果は次年度の予算編成に活用してまいります。

 次に、経常収支比率であります。

 議員から示された減税補てん債、臨時財政対策債を除く場合の比率は、平成19年度は89.4%です。平成18年度より2.9%の増加となっています。この増加の理由ですが、下水道特別会計への繰出基準額の増加によるものです。

 今後の傾向については、法改正を伴う負担の増加や、改革の進展による補助金の削減により経費の増加が予想されます。

 よって、合併後の調整統合項目の再確認と管理経費の削減や施設使用料の見直しなど、第1次行財政改革大綱に沿った市民との協働による取り組みが重要であると考えておるところでございます。

 次に、実質公債費比率であります。

 健全化判断比率になっています。平成19年度は16.7%で、平成18年度より0.7%の増加であります。18%以上になると地方債の発行に際し県の許可が必要となり、25%以上になると健全化法の早期健全化基準に達したことになり、健全化計画の策定が義務化され、単独事業の地方債が制限されることになります。

 公債費を抑制するために、起債の繰上償還や低金利の条件への借り換え、補助金の活用とともに、事業選択による重点化を図る必要があります。

 次に、実質債務残高比率と将来にわたる実質的な財政負担比率ですが、平成19年度の実質債務残高比率は186%で、将来にわたる実質的な財政負担比率は158%です。地方債の現在高と債務負担行為の合計は136億8,400万円、積立金現在高は、普通会計ベースですが、20億6千万円で、将来にわたる実質的な財政負担は116億6,200万円となっています。

 このたびの財政健全化法の将来負担比率も、将来にわたる債務の健全の目安となる判断指標であり、特別会計や組合等の総体の地方債および債務負担行為の額を含めること、また、将来の負担額から交付税の地方債現在高にかかる基準財政需要額算入見込額を差し引いていることが、実質債務残高比率と将来にわたる実質的な財政負担比率と違うところであります。

 今議会に報告しました将来負担比率は、121.1%です。この比率が350%以上になると、早期健全化基準に達したことになり、財政健全化計画の策定が義務化され、単独事業の地方債が制限されることになります。

 今後は、第1次行財政改革大綱を推進して、基金積立金の増加を目指し、単年度の将来負担収支の縮減に努めることが債務の圧縮につながると考えているところでございます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(山本国臣君) 

 当局の答弁が終わりました。

 井口貢君の再質問を受けます。

 井口貢君。



◆10番(井口貢君) 

 厳しい財政状況だと思います。

 そして、健全化法の指標4表、これをクリアしたからといって、決して財政の安全、これは保障はないわけですから、財政のそれぞれの指標を経年的にしっかり追いながら、財政分析をし、いろいろな角度から見る。そのことが必要だと思いますけれども、本市では合併という特殊条件もございますし、その後のそれぞれの指標、断定的な発言はできないわけでありますけれども、まず、そうはいっても我が市では総合計画を策定して、いよいよ実施に入るわけですが、総合計画が約100何ページほどある中で、わずか1ページほどについて、財政運営の健全化という内容のものがあります。

 わずか1ページでありますけれども、その内容を見ますと、その健全化法の財政再生計画とまったく同じような焼き写しみたいなものが、用意されているわけでありますけれども、ちょっとその内容について触れさせていただきますけれども、歳入の確保、これは非常に重要なことでありますけれども、いくつか具体的な政策を、内部管理費の削減、これは当然なことだと思います。

 それから、先ほど市長の答弁がありました使用料の見直し、使用料というのは、上げれば利用率が減るわけでございますけれども、これから滞納対策でありますね。滞納対策、当然公平性、市民の公平性を考えればしっかり取り組んでいかなければならないわけですが、市で50億というものをして、考えますと、それぞれ0.1ポイントずつ、毎年上げていくと、そうしますと0.1%としますと500万ですか、それからもう1つ対策としまして、自主財源としまして法定外目的税というもの等を考える。この法定外目的税というのは大変難しい問題だと思います。私のもっている資料では、2005年のものを、全国でそれを扱っているのは、6市町村くらいだったでしょうか。有名な富士河口湖町で、本県では1市ありますけれども、遊魚税これが2千万円くらいのものであります。

 これらの歳入確保というものと、事業量を合わせ見たときに、あまりにも歳入の確保という、ものが全体の事業量からすると、貧弱に思える。そのことを市長にお尋ねします。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、再質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 まず、歳入の確保ということでございますけれども、議員、おっしゃられるとおり、税の公平負担、あるいは公正の負担という意味からも、滞納というもの、これを抜本的に解消していかなければならないというふうなことは当然でございます。ただ、今、私どもが進めておりますのは、現年度を滞納させない、現年度課税分を滞納させない。そのことが滞納を減らしていくという、一番の方策であろうと考えて、その取り組みをしているところでございます。当然、何年か分の滞納についても、厳正な取り組みをしているわけでございますけれども、今、課税したものを滞納させない。まずそれが滞納額を減らしていく第一の物であろうと考えているところでございます。

 それから、目的外や、法定外目的税と、これは私どものところで該当するという、1つ該当するであろうと思われるものについては、都市計画税というものがあろうかと思いますけれども、この都市計画税の導入につきましては、またいろいろなご意見等もあるわけでございますけれども、今、さし当たって、ここで導入をしようというつもりは今、頭の中にはございませんので、また、その必要性が迫られた時点で、また検討をしてまいりたいとそのように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(山本国臣君) 

 井口貢君。



◆10番(井口貢君) 

 今、お話ししている、総合計画には、それぞれの事業を行うに当たって、答弁にもありましたけれども、経常収支比率と実質公債比率について目標値を設けていると。先ほど答弁の中で、経常収支比率について、まずお伺いいたしますけれども、10年計画の中で、5年間の目標を持って80.5、それから24年度に83.0未満。平成29年度に80.0未満にというような目標値があるわけでありますけれども、本年度、89.4、減税補てん債、臨時財政対策債を抜いた数値でありますが、これから見ても普段、一般的に、このへんに総合計画に使って使用できますと、19年度は既に83.0を上回っていると考えます。

 平成17年度、76.1、18年度80.5ですから、24年には83.0未満にする。あるいは10年後には80.0未満にする、これをどうやって政策的な根拠というんですか、どのように減らしていくか、お伺いいたします。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 今、井口議員がおっしゃられたように、18年度80.5、それから24年度で83%未満、それから目標年度であります平成29年度で80%未満という、経常収支比率を総合計画の中では重ねております。

 これにつきまして、今、いろいろ合併直後でいろいろな施設等が、今、市の中でも抱えております。これらの維持管理というものに、大変大きな金額が今、割かれているわけでございますので、そこらへんのものの整理、統合、そこらへんを考えた中での目標数値かなというふうに、思っておりますので、それに向かって、私どもも努力をしてまいるという所存でございます。



○議長(山本国臣君) 

 井口貢君。



◆10番(井口貢君) 

 大変苦しい答弁だなという印象を受けましたけれども、実質公債費比率にしても、成果目標といいますか、同じように目標値を設けた。これも同じような答弁になろうかと思いますが、一応お聞きしますけれども、平成17年度14.8、それから18年度16.0、先ほど答弁がありました16.7%、もう既に24年度に向けた目標値を上回っていると、そしてその10年後には15%未満にすると、こういった政策があって、初めてこの総合計画にある事業量ができるともちろん思いますけれども、そうなると、これは大変厳しいということになると、この総合計画そのものが成り立たなくなるようにも考えますけれども、同じような質問で、答弁をお願いします。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 先ほどの答弁の中でも申し上げましたけれども、合併直後のそれぞれの直前の事業、それらの持ち越しといいますか、持ち込みといいますか、それらの事業にかかわります起債、そこらへんの問題もございまして、実質公債比率というのが、若干、平成19年度では18年度より増えたのかなというふうに思っていますし、これは先ほども答弁の中で申し上げましたとおり、低金利のものに借り換えたり、繰上げ償還をしたりというような努力をしながら、この目標数字を掲げてあると理解をしておりますので、そんな努力をしてまいりたいと思います。



○議長(山本国臣君) 

 井口貢君。



◆10番(井口貢君) 

 とにかく、総合計画をつくるときに、これらの条件は分かっていたわけですから、ぜひご努力を願いたいと思います。

 次に、財政については、本当に少ない経費で、最大の効果を上げる。それが財政にとって一番のことでありますけれども、昨日も、それについては、やはり入札制度、改革も非常に重要なことだなという印象で、昨日も質問がありましたけれども、契約制度、そこで光を当てるのは随意契約にもしっかり光を当てなければならないなと。それはどうしても慣例になったり、それが前例踏襲、あるいは業者によったらこれが既得権になるわけですから、随意契約というものにもしっかり改革というような意識を持って当たる必要があると思いますが。いかがでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 今、入札改革というお話が出ましたけれども、その件につきましては昨日答弁をしたとおりでございます。今、随意契約という、これにも改革をということでございますけれども、今、市として随意契約を締結しているものにつきましては、本当に金額の小さなものについては、随意契約という方法をとっておりますし、あるいは保守管理というようなものについては、今、随意契約という方法も取っておりますけれども、またここらへんにつきましても、また改革、入札等の見直しの中で、改善できるものについては、また改善をしていきたいと、そのように思います。



○議長(山本国臣君) 

 井口貢君。



◆10番(井口貢君) 

 それぞれの指標についても答弁をいただいたわけですが、この議会が終わって、見込み額と言いますか、しっかりそれぞれの指標を、確定した段階で分析させていただいて、また議場でお話をしたいと思いますけれども、若干その中で気付いたことをお話させていただければ、非常に経費削減というようなことを考えた場合に、事業を行うのに、人件費か、あるいは簡単に言いますと、物件費の中の委託料、というような目線にもなるわけですが、例えば正職員の人件費というものを考えたときに、社会保険、福利厚生、あるいは退職金等を含めますと、試算によりますと時間給、大体5千円では間に合わないだろうというような試算があるわけですが、それを考えたときに、ただ単に安いからいい、高いからいいというわけではないんですが、これは専門的な目線で職員を育てるという意味では、職員に投資的な意味で、いろいろな仕事をしていただく。あるいは、専門的なものは専門機関に委託する。単純に高い、安いとはいえないわけですが、このようなときに、これはうんと身近な質問なんです。分かりやすい質問なんですが、今、そういった職員がそれだけの評価の職員が、仕事の割りに当番に分けて清掃をしている。そうするとこういうものを見ますと、これは委託をしたほうがどう考えたって、単純労働の場合は、そういったものが十分必要ではないかというようなことも、ちょっとしたことなんですが、ちょっとこのことについて、どうお考えか伺います。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 ものによりましては、民間活力ということをお願いすることも必要なことであろうかと思いますけれども、今お話の出ました、庁舎の清掃等につきましては、これは職員が時間内の中で、時間が終了した後で実施をしておりますので、それについて別に残業手当を払っているわけでもございませんので、これはいままで民間にお願いしていたものを止めたというのは、先ほどからおっしゃっている経常経費、そういうものを少しでも削減していこうという中でのことでございます。職員がそれをやったから、職員に対して経費がかかっているわけではございません。あくまでも職員が自主的にそれをやってくれているわけでございますので、そこはご理解をいただきたい。



○議長(山本国臣君) 

 井口貢君。



◆10番(井口貢君) 

 その点についてはよく理解ができました。

 財政の公表といいますか、そのことで、財務諸表という、これは企業の管理を行政に入れようということで、もともと財務諸表というのは、財政の中で見ている企業の取り入れたこの財務諸表というのは、見ている時間軸というのは違うわけですよね。どのくらいのコストがあって、今現在これだけの資産があるという、それもまったく無意味ではないんですが、健全化法にもありますように、将来的に持続可能か、あるいは資金繰りはどうか、償還能力がどうかという、その目線の指標というものが大変重要になってくる。もちろん、企業はその資産を売り飛ばしてどこかへフライトできるわけですが、市の財政というのは、どこか学校を売ってどうのこうのということは、基本的できるわけがないわけですから、そこで償還能力、今の資金繰り、専門家によってもどういう指標が重要か、いろいろ見方があるんですが、今の市政、今年度19年度の結果を見ますと、大変償還能力、資金繰りというのが厳しい。そうしますと、大規模事業はよっぽど慎重にしなければならないと考えますけれど、いかがでしょうか。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 先ほど答弁の中でもお話を申し上げましたけれども、合併直前からの持ち越し事業が、これが大変大きな事業がいくつかございました。そこらへんの事業が、今年、あるいは来年度あたりですべて終了してまいります。そんなことから、今、ほかの事業が、これは何をどうこうということではございませんけれども、ある程度、その部分が活用できるのかなと思っていますし、先ほど来から話が出ておりますように、この財政、今度の財政法改正につきましては、財政破綻が読みきれなかった。自治体の財政破綻がいままでのものでは読みきれなかった。それを、目に見えるようにしていこうというのが、今回の法律の趣旨でございます。それによって、財務指標4表の公表とか、そういうことをしていく中で、ですからいままでですと、例えば一般会計なら一般会計、特別会計であれば特別会計という、個々のものでやっていましたから、財政破綻が読みきれなかった。今度はそれをすべて統合して、普通会計ベースでやってまいりますので、そこらへんが読めるというのが、今回のこの法律の趣旨であろうと考えております。



○議長(山本国臣君) 

 井口貢君。



◆10番(井口貢君) 

 そのことは私にもよく分かるんですけれども、最後といいますか、盛んに市長が合併直後というような理由を、この合併直後の事業、なんと言いますか、駆け込み的な事業というものがどこの合併したところも、わりとそういうものが話題になる。市長とすれば、その駆け込み的な事業というような認識はございますか。

 事業というよりも、そういったものの認識があるかどうかというような。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 これは、私個人が判断するものではなかろうというふうに思います。これは、何が駆け込みで、何が駆け込みでなかったのかというのは、議員の皆さま、あるいは市民の皆さんが判断するべきものであろうと思います。



○議長(山本国臣君) 

 よろしいですか。

 井口貢君の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 一瀬満君。



◆20番(一瀬満君) 

 まず、2、3点お聞きしたいんですが、合併の特例債の順調にいっているのかいないのか、このへんと、この数字をいくらやっても厳しいことは確かに間違いがないんですが、国も県もそうなんですが、県は特に誘致企業をしなければ駄目だということ、先ほどから、午後からいろいろ議員の方が、言っておられますリサイクル事業、それから何とかして儲けることを考えない以上は、これはいくらやってみても同じだし、もう1つ、井口議員が間違ったことを言っていることは、入札制度のことで、入札をなんとかしなければいけない。それは全然違います。随意契約をやってはいけないということなんですはっきり言って。それは随意契約とか、それから市長が考えています総合評価方式は、入札の最高の方式ですから、これこそ今の、私たちの地方の議員は、いろいろな条件が入りますから、入ることができないと思うんです。そのへんのことを考えて見ても、何をしても、私は数字は、企業会計に持っていこうと、これもなんとかよくなるということではないわけですから、私はやはり合併の時点の、申し合わせ事項なんてたくさんの金を出しているわけですから、それもいわゆる合併特例債の、どうも入りが悪いということは、皆さんも聞いていると思います。

 合併特例債の問題と、それから私たちの何とかしてプラスになる。一番早い、大変申し訳ない言い方ですが、とよとみの道の駅と、田富のた・から等が収入面がよくなればいいんですが、そんなによくなるはずがないわけですから、議会に課せられた大きな問題であるということだけは自覚しなければいけないと、私たちも思っております。

 だったら、私たちが考えるリサイクルショップ、それから、いろいろ何とかして誘致企業をしなければいけないとか、そんなことを考えながら、私はこれからもあり方を真剣に考えなければいけないと思っております。

 以上です。



○議長(山本国臣君) 

 答弁はよろしいですね。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 今、合併特例債の話が出ましたから、合併特例債についてお話をさせていただきたいと思います。

 合併特例債につきましては、ご存じのように、7割が交付税バックというような話の中で、何百億、何十億使えるという枠はございます。この中央市でも約140億という合併特例債の枠があるわけでございますけれども、先ほど来から、井口議員の質問にも出ておりますとおり、公債費比率というものがございます。そこらへんを上げないために、できるだけ私どもも使用するのは控えていきたい。そのように考えております。ただ、性格上、やはり合併特例債を使うことが、もっともいいというようなものについては、当然使ってまいりますけれども、他のものについては、極力特例債の使用については、制限をしていきたい。そんな思いでございます。



○議長(山本国臣君) 

 ほかにございますか。

 名執義高君。



◆1番(名執義高君) 

 先ほどから企業会計という話があって、バランスシートというお話があります。左側に資産ということで、いろいろな投資した資産状況があって、右側に借金状況とか、企業で言えば資本、株主の資本がそこにある。その代わりに、そこが自治体会計では、市税になっているわけですよね。市税ということは、基本的に市民が株主だと、そういう位置付けだと思うんです。ですから、市民が要求した場合に、企業である自治体がどういった方針をとっていくかということが、非常に重要だと、収入源についての云々というよりは、株主が市民であるという市税であるという認識の中で、どういった方針を取っていくのかというのがものすごく重要だと思います。企業が再生をしていく上においては、投資を抑えるか、人件費を削減して企業再生をするわけですよね。

 ここで大きな問題は、先ほど井口議員も言っていましたように、自治体の職員の皆さんのいろいろな手当を圧縮していくのか、人員を削減していくのか、こういう問題が行財政改革の一番のテーマになってしまうわけです。

 ですから市民が要求したときにはそれに応えなければならないというふうになっていくということなんですね。ですから、専門性を持った職員の方が、しっかりとした仕事をやっていってくれれば、われわれ市民の代表であるわれわれ議員も、市民も納得して、いいでしょうということになるですが、そういった問題が、必ずそこへ転嫁されていくと思います。投資的経費の部分については、下水道問題とか、いろいろな問題がありますけれども、やはり、それが市税、あるいはそこに住みたいという環境をつくっていく上において、投資的経費というのは非常に大事なわけですよね。貧乏で壊れているようなところ市民は住まないですよ。ですから、株主の意識というのを意識した行財政の改革、あるいは市の職員たちの運営だと思います。

 ですから、こんな言い方はしたくないですけれども、本当に真剣に仕事をしている。居眠りをして仕事をしている人がないように、市民は見ていると思いますので、そのへんについて、そこらへんの姿勢だけをきちんと市長のお考えとか、当然こんなことを言えば、議員としては次は絶対当選などできないと思います。行財政改革で職員の給料を安くしろとか、期末手当をカットしろなんていったら、絶対当選できないと思いますけれども、私は逆にいい仕事をして、堂々と給料を取ってくださいと。そういうような意識を持っておりますので、そのへんについて、企業でいえば社長さんなわけですから、こんな言い方はできないんですが、そのへんの方針ということの中で、市民がここを選んで住むと。ですから財政的に問題がなくなるんだという位置付けの中で、長期総合計画等々を含めて、市長のお考えというのがあろうと思いますので、お聞かせください。



○議長(山本国臣君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは名執議員の関連質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 まず、当然、公務員という職業でございますので、これにつきましては市民に奉仕するということが、最大の務めであると理解をしておりますし、今、せっかく行財政改革検討委員会の中で、そのいろいろなものについて、ご議論をいただいておりますので、一つひとつについて、私がここでというわけにもまいりませんので、細かいお話はでませんけれども、当然、職員に対しても限られた中での仕事といいますか、それは最大限、自分の持てる力を発揮してもらう。これが一番の方策だというように思っておりますし、そういうしてほしいというふうに私も願望しておりますし、そのためにいろいろな研修を受けてほしい。勉強をしてほしいということを常々、職員の皆さまにはお話をしているところでございます。

 ぜひまた、市民の負託に応えられるような職員という意味でも、また私どもも市民の皆さんの期待に応えられるような職員を育て上げていきたい。そのように思っております。



○議長(山本国臣君) 

 以上で、井口貢君の質問と関連質問を終わります。

 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日は、これで散会します。

 ありがとうございました。

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△散会 午後3時36分