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山梨県 中央市

平成20年  6月 定例会(第2回) 06月19日−03号




平成20年  6月 定例会(第2回) − 06月19日−03号







平成20年  6月 定例会(第2回)



          平成20年中央市議会第2回定例会

1.議事日程(第3号)

                         平成20年6月19日

                         午前10時00分開議

                         於議場

  日程第1 一般質問

2.出席議員は次のとおりである。(22名)

   1番  名執義高      2番  伊藤公夫

   3番  石原芳次      4番  関 敦隆

   5番  小沢 治      6番  一瀬 明

   7番  小池満男      8番  田中健夫

   9番  長沼辰幸     10番  井口 貢

  11番  野中つね子    12番  内藤 進

  13番  宮川弘也     14番  福田清美

  15番  設楽愛子     16番  保坂 武

  17番  河西俊彦     18番  山村 一

  19番  大沼芳樹     20番  一瀬 満

  21番  田中一臣     22番  山本国臣

3.欠席議員(なし)

4.会議録署名議員

  13番  宮川弘也     14番  福田清美

5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名(17名)

  市長        田中久雄    副市長       吉田 泉

  教育長       比志 保    総務部長      小池章治

  教育次長      飯室孝行    市民部長      萩原一春

  保健福祉部長    長田邦雄    建設部長      長田徳久

  農政観光部長    江間政雄    会計管理者     藤巻博文

  農政観光部次長   金丸幸夫    政策秘書課長    甲田高文

  総務課長      山口保孝    財政課長      河野孝洋

  建設課長      鷹野 求    市民課長      坂本 桂

  福祉課長      高木裕治

6.職務のため議場に出席した者の職氏名(4名)

  議会事務局長    伊藤貞秀

  議会書記      薬袋正仁

  議会書記      田中裕昭

  議会書記      樋口貴美子



△開会 午前10時00分

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○議長(河西俊彦君) 

 昨日に引き続き、ご参集願いまして、誠にご苦労さまでございます。

 ただいまの出席議員は22名、全員で定足数に達しております。

 これより本日の会議を開きます。

 会議の前に、市長より報告と昨日の発言の訂正の申し出がありました。

 これを許します。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 おはようございます。

 大変ご苦労さまでござまいす。

 それでは、報告を1件と、昨日のご質問に対する訂正を1件させていただきたいと思います。

 まず、報告事項でございますけれども、甲斐市、中央市、南アルプス市および昭和町でつくっております峡中地区都江堰市友好協議会では、中国四川大地震に対する3市1町の義援金約700万円を確実に都江堰市に届けるための受け渡し方法等を協議するとともに、田富中学校から都江堰中学校への義援金を直接届けるために、2名の職員を都江堰市に派遣することを協議しておりましたところ、この派遣について、昨日最終決定をし、6月24日から26日の3日間の予定で、甲斐市および中央市から各1名の職員を派遣することとなりました。

 本市からは甲田政策秘書課長を派遣することを決定いたしましたので、報告をさせていただきます。

 それから、昨日の一般質問の山本国臣議員の関連質問で、保坂武議員から旧田富町で策定をいたしました、都市計画マスタープランにかかわります田富庁舎周辺の区画整理事業について、説明会を開いたかというご質問がございました。

 それにかかわりまして、昨日は、そうした経緯はなかったと記憶しておりますということで答弁を申し上げましたけれども、その後調査をいたしました結果、計画策定段階でその地権者、区域に携わります地権者の皆さま方にご説明をしたという経緯があったということでございます。

 訂正をさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(河西俊彦君) 

 本日の会議は、あらかじめお手元に配布してあります議事日程表により行います。

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○議長(河西俊彦君) 

 日程第1 一般質問を行います。

 先に議長に対して通告のありました一般質問は、お手元に配布したとおりでございます。

 質問においては議長に通告した内容のみとし、質問の要旨の範囲を超えないようにしてください。

 質問時間は再質問を含めて20分以内とします。

 また、関連質問は一般質問者に対し、1人1回5分以内とし、2人まで認めますのであらかじめご了承願います。

 それでは、通告順に発言を許します。

 設楽愛子君の発言を許します。

 設楽君。



◆15番(設楽愛子君) 

 15番の設楽愛子です。

 4点にわたって一般質問をさせていただきます。

 1点目の高齢者基本健診に聴覚検診を組み入れるについてでありますが、まず、難聴は寝たきりの危険要因になるということが、耳鼻咽喉科の先生の話であります。聴覚の衰えは、年を取るにつれ、気が付きにくくなります。と申しますのは、老眼は見たり、読んだりすることで、比較的早く気付きますが、難聴は音を大きくすることで聞こえるため、意外と気付きません。

 その状態から、少しでも悪化すると、今度は会話に参加しなくなり、いわゆるコミュニケーション障害です。そして、だんだん外に出かけなくなり、やがて引きこもり状態になる恐れがあるといわれております。

 結果的に、寝たきりや認知症、うつ病を引き起こす原因になることが、データにより判明しております。

 私はこのことを、まず知ってもらうことが大切かと考えます。このままでは2030年の高齢化率は、30%と推測されることから、難聴者は1千万人以上となる計算になります。

 そこで私は、簡単な検診項目を、今行われております高齢者基本健診の中に組み入れて、聴覚検診態勢を整える必要があると思うわけです。

 組み入れる項目は3つです。

 1つは、最近テレビの音が大きくなったと言われたことがありますか。

 2つには、電話の声が聞こえにくいと感じたことがありますか。

 3つは、人の話が聞き取りにくいと感じたことがありますか。

 以上、この3項目を組み入れることについて、当局の見解をお示しください。

 また、高音などを診断する簡易発信器もあります。これらのチェックで受診者に聞き取りにくいなどの症状があれば、耳鼻咽喉科受診奨券を渡し、耳鼻科での早期の診断、治療が可能になります。本市においても高齢者の聴覚検診体制を早期に確立すべきと考えます。

 また県には、補聴器を適正に使うための補聴器相談医がおります。難聴の治療には補聴器が有効ですが、本市の相談医、または往診体制はどうでしょうか。お聞かせください。

 2点目の長寿医療制度の本市におけるセーフティーネット構築についてでありますが、この4月より、新たに75歳以上の方の長寿医療保険制度が施行されました。その中で、周知徹底が遅く、市民の皆さんの制度の理解が得られないとの声を多く聞きますが、周知徹底については、本市はどのように対応してきているのか、お聞かせください。

 また、制度を移行する際で、生じている課題4点についてお伺いいたします。

 1つには、保険料の減免規定は広域連合の条例で定めており、その判断は広域連合ですが、減免申請の窓口である本市の段階で、減免できるさまざまなケースの条件を広域連合と連携を取り、丁寧な対応をしていくためには、相談体制が重要になってきますが、現状はどうでしょうか。

 2つには、年度を通して医療機関を受診しなかった方へは、本市として報奨化、また保険料割引制度を検討してもよいと考えます。

 3つには、90歳以上の方には、保険料の減額措置の検討をすべきと考えます。

 4つには、医師会との協議連携をしながら、医療機関を受診した際の課題点を掌握して、支障のない医療体制を推進する必要があると思います。

 以上の現状の課題について、本市がセーフティーネットを構築して対応していくことが望ましいと思いますが、市長の見解をお示しください。

 3点目のアレルギー疾患のある子どもたちの環境整備についてでありますが、文部科学省が監修し、日本学校保健会が発行した、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインが、全国の小中学校などに順次配布されていると思われます。このガイドラインは、アレルギー疾患のある子どもへの学校での具体的な対応指針をまとめたもので、すべての児童生徒が安心して学校生活を送ることのできる環境整備が目的であります。

 このガイドラインの中の、対策の例として、気管支喘息児童には、掃除は埃が舞うため、マスクの着用や、掃除当番の免除などが挙げられており、アトピー性皮膚炎の児童には、体育の授業後着替えや、温水シャワーの設置など、各アレルギー疾患の児童生徒に対して、学校での留意すべき状況と、対応について具体例を挙げて説明しております。

 ガイドラインができても、現場で実行されなければ意味がないわけですが、本市はどのように活用していくのかお聞かせください。

 また、今回の学校ガイドラインでは、食物アレルギーで、急激なショック症状、アナフィラキシーショックを起こす子どもに対し、その子どもに代わって教職員がアドレナリン自己注射、製品名はエピペンを打てることが初めて明記されました。命にかかわるアナフィラキシーショックは、発症から30分以内にアドレナリンを投与しなければなりません。しかし、その子どもの意識が低下する中で、自己注射できない場合、身近にいる教師がエピペンを打ってほしいとの保護者の強い願いがあるわけですが、今回このことが医師法違反にならないとの見解が明記されました。

 食物アレルギーの児童生徒は、全国に約33万人、重いアナフィラキシーショック症状を起こす子は、1万8,300人いるとの調査報告があります。

 まずは食物アレルギーと、アナフィラキシーのことを知ってもらうための研修が大事になります。

 エピペンをよく知ってもらえば、決して難しいものでも、怖いものでもないことが納得していただけると思われますが、本市のエピペンの取り扱いについて、見解をお示しください。

 また、アレルギー疾患では、喘息の児童が掃除を免除され、アトピー性皮膚炎の生徒の皮膚症状が汚いといわれ、食物アレルギーの子が、ときにお弁当を持参するなど、皆と違うことが原因でいじめにつながったりします。

 アレルギー疾患を通し、病気を理解し、困っている友人を支える心を育てる健康教育を行うことで、欠けがちな共感する心を育てることにもつながっていくのではないかと考えますが、現状をお聞かせください。

 4点目の、マタニティーマークの普及用品の配布についてでありますが、厚生労働省では、妊産婦に優しい環境づくりの一環として、マタニティーマークを発表しました。妊娠中、特に初期は赤ちゃんの成長はもちろん、お母さんの健康を維持する上で、とても大切な時期であります。しかし、妊娠初期はまだお腹も大きくないので、外見上妊娠とは気付かれなかったりするわけですが、このマークを見かけたとき、電車やバスなどで席を譲ったり、妊婦の近くで喫煙しないよう配慮したり、重たいものを持って具合が悪そうなとき声をかけてあげたり、さまざま思いやりの行動ができます。

 キーホルダーにしたり、紫外線が分かるカラーキューブつきにしたり、各自治体でさまざま工夫をしているわけですが、本市の現状をお示しください。

 次に、妊婦のシートベル着用についてでありますが、この6月から後部座席のシートベルト着用が義務付けられました。シートベルトは乗車するすべての人にとって、命綱ですが、妊婦については着用しなくてもよいと思っていた人が少なくありません。

 胎児への影響を心配してのことだと思いますが、今年4月に発行した産婦人科診療ガイドラインの中で、妊婦のシートベルト着用を奨励しており、着用を起こす動きが広まっておりますが、どのようにお考えかお伺いします。

 次に、里帰り健診についてでありますが、本市では5回の妊婦無料健診が実施されておりますが、県内のみ有効であります。しかし核家族が多い中、ふるさとでの出産も大いに考えられるわけです。県外での健診についても、償還払い方式が取れるようにすべきと考えます。

 次に、産後ヘルパー派遣についてでありますが、今度は核家族ゆえに産後、小さな子どもを抱え、身近に頼る人もいない場合は、母親の健康も気になります。産後のヘルパー派遣に助成することも検討すべきと考えます。

 以上、この2点について市長のお考えをお示しください。

 以上、私の一般質問です。

 どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(河西俊彦君) 

 設楽愛子君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、設楽議員の質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 まず1点目の高齢者の聴覚検診についてのご質問にお答えをいたします。

 高齢期においては、感覚器官に老化の兆候が見られやすいことはよく知られております。聞こえの悪さをほかとのコミュニケーションを消極的にし、孤立しやすい状況をつくり出すことは否めません。しかし、これらの状況が引きこもりや認知症の原因になるというデータは明確に確立されておらず、今後の研究が待たれるところであります。

 市では、家庭訪問やミニデイサービス、地域リハビリ等、高齢者が多数集まる機会に難聴の意識付けや、早期受診の勧奨などを行い予防しています。

 ご提案の健診時に行う問診に3項目を組み入れることについては、既に総合健診の実施に向けて準備が整いつつある現状でありますので、来年度以降の健診として検討することになりますが、現制度のあり方についても現在、論議されているところでありますので、今後の動向を見守りたいと思います。

 また、日本耳鼻咽喉科学会が認定する補聴器相談医については、現在県内に52名ほどおります。中央市内には山梨大学付属病院に5名、開業医で2名いると承知をしております。

 また、往診体制は取っていない、市内在住の開業医2名の先生も往診体制は、今現在のところ取っていないそうであります。

 いずれにいたしましても、高齢者の引きこもり予防や、認知症予防は、高齢社会にとって重要なテーマであり、介護予防の観点からも、今後検査の必要性や、測定機器等について関係機関とも協議し、研究してまいりたいと考えております。

 次に、長寿医療制度の本市におけるセーフティーネット構築についてお答えをいたします。

 ご質問の長寿医療制度の周知徹底の対応ですが、中央市では市の広報誌を活用し、平成19年の7月号および11月号に各1ページを掲載し、20年3月号、4月号ではそれぞれ見開き2ページを使って、長寿医療制度を掲載し、推進と啓発に努めてまいりました。

 特に保険料の負担については、市民の関心が高いため、6月号、7月号において、さらに周知徹底を図ってまいりました。

 併せて、山梨県後期高齢者医療広域連合と連携を取り、昨年の6月から今年1月までの間に、延べ4回、全家庭にパンフレットを配布し制度の普及にも努めてまいりました。

 中央市ホームページにおいても、制度の掲載をし、推進をしてまいりました。

 なお、参考ではありますが、中央市の女性および高齢者等、いくつかの団体から担当者への出席要請もあり、機会あるたびに制度等の説明をしてきたところであります。

 ご承知のとおり、この制度については、国民の関心が非常に高く、今、大きな論議がされています。

 制度自体も流動的な要素も予測されますので、今後の状況を見極めながら、対応をしていきたいと考えているところでございます。

 生じている課題4点のうち、1つ目の保険料減免規定のご質問ですが、広域連合での後期高齢者医療に関する条例第17条の中で、4つの減免ケースが示されております。

 1つは、被保険者または世帯主が震災、風水害、火災等の災害により、住宅、家財、その他の財産について、著しい損害を受けたとき。

 2つ目は、被保険者の世帯主が死亡したとき、または心身に重大な障害を受け、もしくは長期入院したことにより、収入が著しく減少したこと。

 3つ目は、被保険者の世帯主の収入が事業または業務の休止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したとき。

 4つ目は、被保険者の世帯主の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による不作、その他これに類する理由により著しく減少したことが明示されています。

 4つのケースは基本的には生活困窮者と認められている方に対してのみ、保険料を減免することができるとされておりますので、この趣旨に沿って中央市においても対応していきたいと考えております。

 なお、この減免申請の窓口事務は担当課である保険課となりますが、併せて相談等においても各庁舎の窓口、福祉、介護、災害担当等、庁内の関係するすべての担当課が連携を密に取っていきたいと考えているところであります。

 次に、医療機関を受診しなかった方への報奨化、保険料割引制度を検討してはとのご質問ですが、本制度は相互扶助を基本とした医療保険制度であります。

 ご承知のとおり、山梨県後期高齢者医療広域連合では、山梨県全市町村同一保険料、同一給付が大原則であります。保険給付費の1割分を同一にて保険料を確保する制度となっておりますので、1市が保険料を独自に割り引く制度を設けますと、他市町村との均衡が崩れることが予測されますので、報奨金、保険料割引制度の導入は現時点では考えておりませんが、山梨県広域連合と歩調を合わせながら対応をしていきたいと考えています。

 3つ目の、90歳以上の方には保険料の減額措置の検討をとのご質問ですが、先ほど答弁いたしましたように、中央市独自の減額措置をしますと均衡が崩れますので、先ほどの質問同様、相互扶助を基本とした医療保険制度でありますので、単独の保険料減額措置制度導入は現時点では考えていません。しかし、広域連合と歩調を合わせ、必要に応じた対応をしていきたいと考えております。

 4つ目の、支障のない医療体制を推進する必要があるのではとのご質問ですが、新制度でもいままでと同程度の保険給付が受けられることとなっています。これは、老人保健制度との同程度の保険給付という意味でございます。

 国では制度の創設に当たり、健康保険法の改正や、後期高齢者のみに適用される診療報酬項目等を新設したところですが、今も保険料負担等も含め、大きな論議がされており、後期高齢者医療制度自体も流動的な状況でありますので、国の状況を見極め、迅速に対応をしていきたいと考えおります。

 本市を含む、山梨県広域連合内においては、新たに山梨県後期高齢者医療懇話会を設置して、現状の制度の情報収集と、意見を集約して、高齢者医療の適切かつ円滑な運営を検討しておりますので、この懇話会においての適切な医療制度の推進を期待しているところでもあります。

 また、当市においては、市民の不安解消のため、国の法律、制度にのっとり、県および広域連合との連携を密に取りながら、万全な事務態勢で対応していきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

 次にアレルギー疾患のある子どもたちの環境整備についてですが、学校のアレルギー疾患に対する取り組み、ガイドラインにつきましては、各学校へ配布済みであります。学校での児童生徒の把握ですが、入学前の事前調査や、年度始めの保健調査、公害学習時の事前調査および保護者からの情報を受け、アレルギー疾患を要する児童、生徒の保健管理の指導および職員に周知をしております。

 また、児童生徒に対する学校での対応ですが、定期健康診断の結果、疾患と診断された場合は、受診勧告を行い、医療機関への受診を促し、経過観察をしております。

 気管支喘息、アトピー性皮膚炎、食物アレルギー・アナフィラキシーの疾患については、緊急時の対応、常備薬の持参、給食時の除去食、代用食等の対応を行っております。

 学校生活上のアレルギー対策は家庭からの情報提供、学校現場でも保健調査等を行い、状況を把握し、家庭と相談しながら、それぞれ対応している状況であります。

 また、学校生活を送る上で、注意しなければならないこと等は、学級担任や、養護教諭、栄養士が連携を図りながら、対応できるよう体制整備を行っております。

 エピペンの取り扱いについては、現在、該当児童生徒の在籍はなく、保護者からの要望もない状況でありますが、今後必要に応じ検討していきたいと考えております。

 また、健康教育につきましては、教育課程も踏まえ、検討していきたいと考えております。

 次に、マタニティーマークの現況についてのご質問にお答えをいたします。

 妊産婦に対し、理解のある地域環境や職場環境の実現、児童喫煙の防止、各種交通機関における優先的な席の確保等について、国民関係機関、企業、地方公共団体、国がそれぞれの立場から取り組むことが重要視されています。

 本市においては、母子手帳の交付時にチラシを配布し、周知を図っておりましたが、本年7月から愛育会の事業として、やはり母子健康手帳交付時に手紙とともにマタニティーマーク入りのキーホルダーを配布するための準備が進められています。

 また、本日よりホームページでもこのマタニティーマーク入りのキーホルダー配布についてのご案内をいたしているところでございます。

 今後も、広報、ポスター等を活用して、住民へのマタニティーマークの周知を図り、妊婦に優しい環境づくりを推進してまいります。

 次に、妊婦のシートベルト着用についてですが、道路交通法はシートベルト装着を義務付けていますが、妊婦については施行令に健康保持上適当でない場合は、免除する規定があります。

 しかしあるデータによると、シートベルトをしないほうが、妊婦、胎児とも死亡率が高いことが示されています。

 お腹を圧迫しない、正しい装着法により、尊い命が守られるのであれば、装着するに越したことはないと思いますが、道路交通法に免除規定があるため、強制できないことをご理解いただきたいと思います。

 次に、里帰り出産時の健診についてですが、昨年7月から妊婦健診の公費負担を2回から5回に拡大し、妊娠、出産にかかる経済的不安を軽減し、健康で安全なお産ができるよう実施しているところであります。

 議員質問の県外での健診も対象にとのご質問ですが、母子健康手帳の交付時にかかりつけ医や、里帰りの有無などの聞き取りを行い、県外での出産を希望する方には、本市に在住期間内に消化するよう勧めており、里帰りされる方の出産予定の1カ月前ほどからであるため、5回の受診機会は十分得られることから、県外での受診への助成は認めておりません。

 次に、産後のヘルパー派遣について、核家族化の進行や、地域の連帯感の低下等で、子育てにかかる親の不安や負担が増えております。

 現状では出産直後から保健師、助産師等による家庭訪問を実施し、母親の養育に対しての悩み等の軽減に努めております。

 また、愛育班員の子育て経験者等による声かけも積極的にしていただいております。

 今後におきましては、子育てのしやすい環境づくりを進めるため、身近な相談者としての子育てサポーターを育成し、育児、家事への養育支援ができる体制づくりを進めてまいりたいと考えておりますので、ヘルパー派遣に対しての助成については、今の時点では考えておりません。

 以上で、答弁とさせていただきます。



○議長(河西俊彦君) 

 当局の答弁が終わりました。

 設楽愛子君の再質問を受けます。

 設楽君。



◆15番(設楽愛子君) 

 それでは再質問をさせていただきます。

 この最初の高齢者の基本健診の中に聴覚検診を組み入れるということですが、非常にありがたいことに来年度、今年度は書類等の作成ももう既にできていることでしょうから、今年度に対しては無理かなと思っておりましたが、来年度からはこれを実施していただけるということで、大変ありがたく思っております。

 これは、検討するということでしょうが、これはもうしていただけるものと思っております。

 と申しましますのは、市長のほうでは、今、とにかくこれは認知症とか、難聴が認知症の、一つのこれは確実なデータ的に、データが出ていないと認知症にはつながらないというふうに市長の答弁の中にありましたが、でも一つの要因であることは確実なんですね。この難聴というのが、認知症につながっていくということは、確実に一つの要因ではあるわけです。これが埼玉の小川先生という耳鼻科の先生が立ち上がりました。歯医者さんとか眼科、それは往診体制もあったり、それから国の態勢もできておりまして、これのほうは進んでいるんですが、耳鼻科のほうは全国的にこれは進んでいない。全然態勢が整っていない。こういうことで耳鼻科の先生が立ち上がりまして、独自に調査をしたわけです。その独自の調査の中に、この難聴が確実に認知症につながっていくというデータが出ているわけです。

 ですので、この3つの要因というのは、この3項目ですね。これは私はとってもいい項目だと思うんですね。なかなかお年寄りの方でもうなずいている方は聞こえていませんね。そういうことがありますよね。聞こえていないからうなずくんですよね。それは難聴なんですね。ですので、この難聴の発見というのは、とても大事です。

 そして、耳鼻科の先生は、耳垢、これを取るだけでスポンと聞こえてくるということが、やはりこの小川先生の講演の中でありました。ですので、まずは入り口の中で、この人が難聴なのかどうなのかということを、区分けをする。この作業が第一の条件だと思っておりますので、来年検討するといっていただきましたが、ぜひこれは実行していただきたいと思っておりますので、市長はこの難聴の重要度に対して、もう一度答弁をお願いいたします。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それではお答えをしてまいりたいと思います。

 まず、難聴という、大変ご本人に取りましては不自由なことであろうと思いますし、またそれを取り巻く家族にとっても、これまた非常に大変なことだと理解をしているところでございます。

 先ほども答弁申し上げましたように、これから議員おっしゃるとおり、今年の健康診断では準備も整っておりますので、無理かなとは思っておりますけれども、来年度以降、どういうふうにしていくのか、また検討を進めてまいりたいと思っております。



○議長(河西俊彦君) 

 設楽愛子君。



◆15番(設楽愛子君) 

 ありがとうございます。

 それでは2点目のほうの長寿医療制度のほうに移りますが、今朝のテレビの中で、川柳がありました。「長生きは迷惑ですと国はいう」と、このように長生きすることが迷惑のようにお年よりは感じている。ですが、政府のほうは改善策をかなり検討してまいりました。いい方向に向かっていると思いますが、なおかつ自治体のほうでは、もっと何かできないかということで、ほかのできることを考えていかなければいけないと思っております。その中で、例えば担当医のことですが、担当医が見つからないとか、それから担当医ももてなくて、往診がなかなかできないとか、それから抱え込みが始まってしまうとか、そういった担当医の問題はありませんでしょうか。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 担当医制度につきましては、いろいろな問題点が指摘をされているところでございます。中医協での論議を、当然の論議が行われておりますし、またその中でも速やかに厚生労働省で具体的な検証作業に着手するというようなことにもなっているようでございます。

 今現在も大きな議論がなされており、流動的な状況で、先ほども答弁の中で申し上げましたように、流動的な状況でございますので、国の状況等を見極めながら、医療制度の的確な把握をして、市民への広報をしていきたい。そのように考えております。



○議長(河西俊彦君) 

 設楽愛子君。



◆15番(設楽愛子君) 

 分かりました。

 それと次に、先ほども川柳で言いましたけれども、高齢者が大事にされているんだという、そういった感覚をもっていただくのが大事かと思いますので、ここで一つ提案をさせていただきたいのですが、保険料の減免は、これは広域との連合があって、ちょっと可能性が薄いかと思いますので、ほかのところで、1年間まったくお医者さんにかかっていない、この75歳の方は、元気な高齢者です。どこにでもいける高齢者ですね。この方たちにはさらに元気になっていただきたい。例えばふれんどりぃとか、ああいうところのお風呂の無料券をあげたりとか、それからまたあそこのレストランで市長を囲んでの高齢者との懇談会とか、このような高齢者がもっと元気になっていただくための、一つのこういった提案を考えています。

 また90歳以上の方には減免が無理であれば、医大に行く、またお医者さんに行くタクシー初乗り運賃の助成と、このような高齢者が大事にされている感覚が持てるような、そういった施策を提案しますが、市長はいかがでしょうか。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、今、ご提案をいただきました、ふれんどりぃの無料券とか、あるいは食事会とかということでございますけれども、今現在報奨品というんでしょうか、等の導入につきましては、現時点では考えてはおりませんことをご承知いただきたいと思います。

 また、初乗りの無料タクシー券ということでございますけれども、これはお年寄りの病院への通院というのは、どうしても家族の付き添いというようなことが必要と私ども思っておりますし、そのような感じであろうと思っておりますけれども、そんなことですので、現時点では初乗り無料ということは、考えておりませんけれども、福祉タクシー券をお持ちの方は、現在福祉タクシー券というのがお手元に年間で利用できるということで行っているかと思いますけれども、そちらのほうをご利用いただければと思います。



○議長(河西俊彦君) 

 申し上げます。5分を切っていますよろしくお願いします。

 どうぞ。



◆15番(設楽愛子君) 

 時間を見ながらやっておりますので、大丈夫です。

 3点目にまいりますが、アレルギー疾患のほうで、再質問をさせていただきます。

 このガイドラインの中に、これはアトピーの皮膚炎の方は、運動をすると汗をかきますよね。そうするとその塩分といいますか、それがとても痒くて、本当に本人も苦しい状況のわけですが、現在はどうも温水ではなくて、シャワーはあるけれども水のようですので、これは温水シャワーを取り付けていただける、この検討をぜひお願いしたいんですが、ちなみに北小あたりは温水はありますよね。ほかの学校はどうでしょうか。



○議長(河西俊彦君) 

 教育長。



◎教育長(比志保君) 

 私のほうからお答えをさせていただきたいと存じます。

 温水シャワーの設置状況ですが、今、小学校で1校だけ玉穂南小学校がまだですが、あとは本年度中に全部設置する予定になっております。既に取り付けてやっている学校が多くございます。

 中学校につきましては、玉穂中学校はB&Gを使っておりますので、そこがついておりますし、したがって、1校だけがこれから設置の要求等を見ながら設置していきたいと考えている現状です。

 以上です。



○議長(河西俊彦君) 

 設楽愛子君。



◆15番(設楽愛子君) 

 教育長に再度質問をお願いいたします。

 今朝も、遺伝子組み換えの大豆とかとうもろこしとか、それが本当に非常に増えていて、それを使わないものを探すのが大変だという、そういったニュースを見ましたが、やはりいままでアナフィラキシーのそういった症状がなくても、いつ起こるか分からないというのが今の現状だと思います。食の安全という面から見て、これでエピペンの取り扱いについて、養護教諭の先生によって、かなり私も意見をいただきましたけれども、かなり違いますね。学校のほうで決めていただきたいというのと、ある先生はガイドラインに従いますと。そういった2つの意見がありまして、なかなか統一というのは難しいんだなと思いましたが、このへんは教育長、いかがでしょうか。



○議長(河西俊彦君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 今、議員ご質問のガイドラインがこれでございますけれども、以前学校に配布してあります。したがいまして、このガイドラインに従って、適切な対応をするようにという指示をしていきたいと思いますし、現実にいろいろな調査の中で、アナフィラキシーというようなことで申し出があった児童は今のところありませんので、逼迫感が多少違うんだと思いますけれども、あった場合については、適切に対応をしていきたいと思っています。



○議長(河西俊彦君) 

 設楽君。



◆15番(設楽愛子君) 

 確かにアナフィラキシーの方は少ないということで、エピペンという商品名ですが、これはなかなか知られていないかもしれないですが、この議場にも小沢議員がこのエピペンをもっています。というのは、クマンバチに刺されてショック症状を起こして、それ以来、所持しているということですので、これは遠い話ではないということを、ハチに刺されたときのショック症状もありますので、まったくないということは、今後ないかもしれない。



○議長(河西俊彦君) 

 教育長。



◎教育長(比志保君) 

 一応、この中にも書いてありますし、私もこうやってというようなことも承知しておりますので、学校でも適切な対応をしてくれるものと思っております。



○議長(河西俊彦君) 

 設楽君。



◆15番(設楽愛子君) 

 最後のマタニティーのところですが、7月より配布に向けて準備をしてくださっている大変ありがたいことだと思います。それで、その公共施設の駐車場ですが、保健センター、拠点センターには障害者のマーク、そしてまた内部障害者の初めてつけていただきましたが、やはり、妊婦さんというのはあまり長い距離を歩かせるのは大変かなと思いますので、このへんのマタニティーのマークを駐車場に、障害者のマークのところに付けていただくということは、どのようにお考えでしょうか。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、今のマタニティーマークの件でお答えをしていきたいと思いますけれども、今現在、玉穂町での健康管理センターの改修計画を進めているわけでございますけれども、当然、それと併せまして、センター周辺の駐車場等の整備もしてまいります。そこにつきましては、当然妊婦さんの乳幼児の健診とか、先ほどの母子手帳の交付とか、そんなようなこともそこでございますので、そこへは若干ではございますけれども、考えていきたいと思っております。

 ただ、今現在ございます他の公共施設等につきましては、これからまた必要性等をかんがみながら、また検討してまいりたいと思います。



○議長(河西俊彦君) 

 設楽君。



◆15番(設楽愛子君) 

 ありがとうございます。

 妊婦健診の回数ですが、今、5回ということで、無料健診がなっているわけですが、例えば2人以上の子どもさんを持つところとか、大変少子化に貢献している、そういったところには、妊婦健診、無料健診をもう少し回数を増やして上げてもいいのかなと思うのが1点と、それから産後ヘルパーですが、今、子育て支援センターというか、ファミリーサポートの中で、それを推進していくのがいいのかなと思いますが、やはり時間帯が1時間、500円くらいの本人の負担であればいいと思うんですが、まったくの有償のボランティアを活用していくと負担が大きいかなと思いますが、このへん、もう少し検討していただく余地はありますでしょうか。



○議長(河西俊彦君) 

 市長。



◎市長(田中久雄君) 

 まず1点目の件ですけれども、今、受診回数2回から5回に、昨年度したわけでございますけれども、今後の方向につきまして、やはり財政上の問題もございますし、しておりますので、そこらへんも含めながら、どのようにしていくのか、おいおい検討はしてまいりたいと思います。

 また、今の最後の2点目の問題につきましては、これはファミリーサポートセンターの利用料というふうに解釈をしてよろしいでしょうか。



◆15番(設楽愛子君) 

 そうではなくて、ファミリーサポートセンターの中で、産後ヘルパーの、例えばお産の後に、大変なお母さんに対して、こんな制度もありますよということを、サポートセンターの有償ボランティアの中で、それをサポートしていくのかなと思ったので、そこを聞きたかったんです。



◎市長(田中久雄君) 

 当初のご質問の内容が、産後のヘルパー派遣に対する助成ということでしたから、助成に対しては今現在のところ考えておりませんという答弁をさせていただいたところでございます。

 ただ、今、私ども、今月からこのファミリーサポートセンターのほうが正式に稼働をし始めました。今、ご存じのように、サービスを受けたい方、あるいはそれを提供する方という、そのことでやっているわけでございますけれども、ただ、それにつきましては、子どもを預ける、預かるということでやっておりますので、そのヘルパーの派遣ということまでは、今、ファミリーサポートセンターの中では行っていないのが現状でございます。



○議長(河西俊彦君) 

 設楽議員の質問を終わります。

 先ほど設楽議員から、時間的な問題がございましたが、これは私の仕事ですから、ご了解を願いたいと思います。全部の議員さんにそれは言いますから。

 質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 名執君。



◆1番(名執義高君) 

 2点ほどお願いしたいと思います。

 1点目は高齢者に対する聴覚障害についてで、できればこれは市民部長さんか、保健部長さんに聞きたいんですけれど、どちらか分かりませんけれども、いわゆる途中で耳が聞こえなくなるという、途中失聴ということもありますよね。お年を召していって、当然耳が聞こえなくなるということで、以前に私、手話の勉強会等々の話をしたときに、やはりその勉強の場にそういう途中失聴の方がいらっしゃいます。年齢もある程度高い方です。言葉はしゃべれるけれども、耳が聞こえない。先ほどのコミュニケーション障害という問題がありまして、非常に途中で聞こえなくなっていく人たちについては、本当にコミュニケーション障害が本当にあります。

 しゃべることはどんどんしゃべれるけれど、何を言っているのか、かみ合わないということになりますので、先ほどの問題は本当に深刻だと思いますが、そういった点で、もう少し市のそういうある程度の時期から、そういう手話教室などに参画していってみるとか、あるいは市のそういういろいろな福祉サービスをする担当者の人たちが、そういうものを少し覚えながら、お年寄りに伝えていってやるということなんかもそんなに難しい問題ではないと思うので、そういった仕組みの取り組みということも考えられたらいかがでしょうかという質問です。

 それから、もう1点は、アレルギー問題で、当然それはいろいろなアレルギーがあると思うんですけれども、給食にかかわる問題、それから施設に使用するいろいろな塗料の問題、あるいは本はすばらしいといっても本の糊、そういうもののアレルギーというものが当然あるわけでして、そういう点について、どの程度学校の中で、ガイドラインの中に入っているのか、例えば、これは教育長の問題だと思うんですけれど、給食の食べ物のこういうアレルギーがありますと、小麦、お米のアレルギーがありますというような場合に、食事の給食をこういうものを除外してくださいという申し出があったときに、できないといってしまうのか、いいですよというのか、そういうことで学校を選ぶということが当然出ると思うんですよね。現実にそういう事例があると思います。ですから、そういったサービスをこまめにやるということ。

 もう1点は、これは教育次長さんに聞きたいんですけれども、施設問題の中で、やはりいろいろな施設を発注する上で、設計書の中に、そういった部分をいろいろな使用する塗料を含めてアレルギーの問題については、こういうものを考慮しなさいというものをきちっと明記していくと、こういうことが大事だと思うんですが、現時点ではそういうことをやられているのか、やられていないのか、そのへんについて、もしやられていないんだったら、今後そういった問題をきちんとしていったらいかがでしょうかと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(河西俊彦君) 

 長田部長。



◎保健福祉部長(長田邦雄君) 

 それでは1点目の耳が聞こえなくなった方へのサービスということだと思います。確かにそういうことをいわれると思いますし、また、事務の中でも確かな情報を伝えるということが必要だと思います。

 今、社会福祉協議会のほうで前期後期分けて、手話サークル講習会をやっておりますので、できるだけ職員の方にも参加するということでお願いをしたいと思っております。

 以上です。



○議長(河西俊彦君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 ご質問は特にアレルギー疾患、例えば気管支喘息とか、アトピーとか、あるいは食物アレルギーとか、いろいろな経緯があるわけでございます。主に食物アレルギーの問題だと理解をするわけでございますけれども、一番多いのが牛乳とか、卵という問題がございまして、これにつきましては、牛乳につきましてはやめると、取らないという形で、私の承知しているところでは20人、30人が中央市でもやめています。

 また、例えばそばとか大豆とかいろいろありまして、給食の献立表を細かく事前に配布してありますので、それによって除去をすると、今のところ副食を何も取らないというふうな児童はおりませんが、それぞれ家庭と連絡を取ってやっていただくという現状でございます。

 施設のことについては、次長のほうから答弁させます。



○議長(河西俊彦君) 

 教育次長。



◎教育次長(飯室孝行君) 

 せっかくの指名でございますので、一言だけ申し上げます。

 今後、施設整備等していく段階で、検討をさせていただきます。



○議長(河西俊彦君) 

 ほかにありますか。

 保坂武君。



◆16番(保坂武君) 

 設楽議員のアレルギーに対しての関連質問です。

 教育長にお尋ねをいたしますが、先ほどの報告で、玉穂の南小学校が1カ所というお話ですけれど、今年度、田富の南小学校がシャワーがつく予算が計上されたようですが、その確認ですけれど、間違いないですか。



◎教育長(比志保君) 

 間違いございません。

 付けて、過日、校長先生からとてもいいというような評価をいただいております。



○議長(河西俊彦君) 

 以上で、設楽愛子君の質問と関連質問を終わります。

 続きまして、一瀬満君の発言を許します。

 一瀬君。



◆20番(一瀬満君) 

 20番、一瀬でございます。

 一般質問をさせていただきます。

 その一般質問の大前提は、最近の大変厳しい、天災、人災、それから物価の値上がり、ことに老人を大切に、大事にということが、このへんちょっと最近大きな問題点になっておりますので、まず後期高齢者医療制度の対応ということで、当市もやっております。

 2つ目につきましては、中央市の活性化というよりも、いわゆる住民が、私たち、議員に求められているものが当然出てくると思います。今の中央市の位置付け、それから私たち議会に対する、いわゆるいろいろな注文があります。これらを併せながら、改めてやはり中央市も、もう3年目に入っておりますので、そのへんからまず出発、一般質問をさせていただきます。

 まず、後期高齢者の医療制度の対応ということで、一応は一般質問を書いたんですが、今、与党が手直しを一生懸命しておりますので、それは修正点がありましたら教えていただきたいところが、お願いなんですけれど。

 世界では一番の長寿国になっておりますが、やはり経済不況に苦しむ日本の現実、私たちの福祉、一番の私たちの福祉が大事なところなんですが、老後、考えるときに、やはり弱者の扱い、ことに医療制度の場合は、今も十分手直しをしていると思いますが、兄弟が亡くなった場合、あるいは払えなくなった場合、兄弟も、もちろん子どもいない、福祉扱いをどうするのかというのは、一番大きな点だったわけでございますが。あとは年金生活者、いろいろな問題があります。これはぜひ、私はこのへんでしておきますが、昨日、予算の説明を受けまして、初めて介護保険、それから国保の状況を聞きましたので、減額、介護保険の場合は1,500万円、1,200万円とか、国保の場合も減額されております。そういう点を考えると、やはり中央市大丈夫なのかな、後期高齢者の医療制度がきてもうちの場合は大丈夫かなという感じが強かったものですから、このへんにつきましては、今、修正、介護保険が与党側が一生懸命手直しをしておりますので、このへんでまず、次に移らせていただきますが。

 私は、ここにさわやか行政と書いておきましたが、先ほども言いましたように、合併も3年を迎え、中央市の現状、位置付け、市民の求める中央市のイメージ、もちろん目標はあります。緑豊かな文化都市ですが、その前の段階において、やはりいろいろな考え方と、いろいろな私たちの議員としての働き方、それからいわゆるお役人体質の行政の職に対しますあり方、新しく開発されましたリバーサイドにつきましては、ハチが出たからとか、あるいは何が出てからすぐに来てくれとか、行政に対するあり方の問題等も、他方、向こうにいきますと、東京都周辺とか、別に文化とか、そういう程度の問題ではなくて、今の時代はほとんど、いわゆる住民パワーということで、一生懸命で問題を解決しようとする地域の集団があります。私たちもぜひ、そういった面で、本当職員が1人で、あとはいわゆる住民の人たちが手伝いながら、いろいろな要求を解決できるような状況にもっていかなければいけないんではないかという感じが強かったものですから、さわやか行政ということで、あえてそこに書きながら、私たちのあり方も、議会のあり方、議員のあり方、そのへんももう一度私も、そこに検討して、これからのあるべき姿をと思って、今、一般質問ではないんですが、首長、いわゆる市長のあり方も、考え方もありますので、一般質問をさせてもらっておりますが、いままでのことに住民の要求の、自治会の要求などがたくさんあると、1千くらい、あるいは500くらい残っているとか、日ごろ言っておりますので、金がないということで、今の市長ではないですよ、歴代の町村長の場合は、金がないからということで、ほとんどが要求をそのままにされている。今、ここで私たちは、先ほど話しましたが、やはり住民パワーとか、それからあり方をもう一度考え直して、私たちが本当に、どうしても解決したいんだということの考え方であるならば、やはり安全安心、それから住みよいまちづくりの、一番基本的な原則だと思いますので、そのへんをぜひ私も一緒に、行政と一緒にやっていくのが正しいんではないかということで、あえてこの一般質問をさせてもらっているわけでございますが。

 ちょっと私がまとめました質問、2年目を廻ってきまして、行政推進の中で、一般質問の対応と行政の執行権のある市長ですから、本来ならば、昔ならばそのままでどんどん済んでいたわけですから、今の時代ですから、入札のあり方、やり方、それから偏りとか、いろいろな偏見も、いろいろな面もありますが、そういうことで今、問題になっているわけですから、やはり私たちはもうちょっと違った考え方、提案型をしながら、みんなでおそらく全員協議会を開きながら、その問題のあり方、とらえ方、これからはこうに進もう、単なる委員会をつくるとかそういうことは、確かにいいことかも知れないんですが、できるならばやはり全員で、議員の人たちの考え方が集約できるような形を、持つような形を私はとってもらいたいという感じがしたものですから、そのへんでここにもありますが、堅苦しい、分からないような、見直しに努力し、引き続き公益事業などのサービス改善についても、各事業の実情を踏まえ、監督指導の一環として、協力要請をするものとするが、市長の考えをお聞きしたいということで、私もあえて書きました。

 あと、活性化事業につきましてですが、昨日もそうですが、リニアの問題が出ております。確かにまだはっきり分からないわけですから、芦安のほうで一生懸命トンネル、試掘調査をやっておりますから、やはり今分かっていることは、境川まできておりますので、リニアは曲がって造るわけには、道路みたいなわけにはいきませんので、まっすぐいかなければいけないし、皆さんが望んでいる、長野の諏訪の人たちの気持ちからすれば、大変申し訳ないような状況なんですが、一生懸命です諏訪の場合は、でも諏訪の場合はものすごく土質が悪すぎて、どうしてもあそこにトンネルを掘るわけにいかないんです。道路公団が道路を造ったときも、悪条件を克服しながら、造ったような状況にあります。だから諏訪のほうに行かないという考え方は正しいと思いますし、ただ、芦安、南アルプスのほうが、試掘調査の結果がいいということであれば、おそらく私は境川から笛吹川の左岸を通るような形になってくるんではないかと、これはほとんど既成の事実なんですが、ただ結果が出ますのが約5年くらいになりますので、ぜひそんな点も駅の入り口とか、そういうことでないほうが、いろいろなことを考えたときは、賢明だと思いますし、ただ確かに豊富の中央市の中でも豊富、玉穂は、まさに合併だから出たということではないんですが、田富もまだいまいちさっぱりしませんが、これからの子どものためには、リニアのあり方を十分、今後の田富の魅力だと思います。こういう点で、もっとそうでない、いろいろな形を活性化するための事業を進めていただきたいという気持ちで、あえて一般質問をさせてもらっております。

 今、中部横断道とリニアと、それから南アルプスの調査結果が4年、5年で結論が出るということになっております。現在、調査途中の方向ですが、当中央市田富地区を通過、または駅の設置等の声が出ております。これらの対応については、また将来の考え方をお聞きしたいと思っております。

 以上、要約すると3点くらいになりますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 終わります。



○議長(河西俊彦君) 

 一瀬満君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは一瀬議員の質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 まず、後期高齢者医療制度とその対応についてというご質問でございますけれども、先ほども設楽議員のご質問にもお答えをしておりますので、いままで後期高齢者医療制度につきましては、先ほどの設楽議員の質問にもお答えしたとおりでございますが、国民も、市民も大変関心が高い問題でございます。分かりにくい制度となっておりますし、今も大きな論議がされているところでございます。制度自体も流動的な要素も予測されますので、今後も引き続き、制度の推進啓発を図ってまいりますが、本市としても状況等をさらに見極め、的確な対応をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げたいと思います。

 次に、さわやか行政と活性化する中央市についてということでございますけれども、さわやか行政サービス運動につきましては、昭和63年、1月26日の閣議決定に基づきまして、国民の立場に立った親切でまごころのこもった行政を実現するために、国の機関や独立行政法人において、それぞれの業務において国民に分かりやすい、便利な、迅速な、清潔な、丁寧な、安全な、人間性に配慮した行政サービスを提供することを目標に取り組んでいる運動でございます。

 本市といたしましては、さわやか行政サービス運動としては取り組んでおりませんけれども、合併3年目を向かえ、気を引き締めて、職務遂行に当たるとともに、行政サービスに対する職員意識の向上を図るよう取り組んでいるところでございます。

 次に、活性化事業についてでございますが。玉穂地区の医大南部土地区画整理事業も、皆さまのご協力をいただきまして、順調に進んでおります。6月12日には、スーパー街区のショッピングセンターがグランドオープンをしたところでございます。

 また、新山梨環状道路につきましては、平成21年3月には南部区間が全線開通する予定となっております。

 また、田富西通り線につきましては、本年度予算で設計業務を計上し、全線開通を早期に実現したいと考えているところでございます。

 リニア新幹線建設に伴う駅設置につきましては、関議員の質問にもお答えしたとおり、国、県、JR東海などの動向を注視し、リニア新幹線甲府圏域建設促進協議会を中心に誘致活動をしていきたいと考えているところでございます。

 また、中央市の活性化事業につきましては、第一次中央市総合計画の4つの基本理念、自立した活力ある市の創造、自治力の確かな市の創造、文化度の高い市の創造、やすらぎとふれあいのある市の創造に従い、年次計画を立て、着実に施策を展開してまいります。

 以上で、答弁とさせていただきます。



○議長(河西俊彦君) 

 当局の答弁が終わりました。

 一瀬満君の再質問を受けます。

 一瀬君。



◆20番(一瀬満君) 

 まず、大変雑ぱくな一応文章を書いたということではなかったわけですが、75歳以上の人員だけは聞いておきたいと思っております。

 それと、当然リニアの関係につきましては、十分私たちもいろいろ理解しております。今進んでおりますのは、都留のほうがどんどん進んでおりまして、金川のほうもどんどん地下50メートル以下の場合工事を進んでおります。その点から考えも、別に今、中央市をどうではないんですが、どうかそういう点で、私はやはり安全安心、住みよいまちづくりにもう少し具体的なことがあったらばお願いいたします。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは75歳以上の方の人数でございますけれども、2,511人でございます。人口の約8%強を占めているというのが現状でございます。

 それから、安心、安全な町づくりということでございますけれども、私どもがもっともそれを願っている、そういう市づくりをしていかなければならないというつもりで、一生懸命で今、職員ともども頑張っているわけでございます。

 また、議員各位におかれましても、ぜひまたそんな市づくりにご協力をいただければと思います。

 以上でございます。



○議長(河西俊彦君) 

 いいでしょうか。

 一瀬満君。



◆20番(一瀬満君) 

 大変申し訳ないんですが、自治会の要求事項に対します、完全なまずそのままになっておりますことがあると思います。今、自治会要望に対します何%くらいを消化しているのか、それから各住民が地元職員でないところもあると思いますが、関係があるところでしたら、私たちも議会に話していただきながら、解決する方法があるかどうかもまず、自治会のほうに報告してもらって、私たちの力もお借りしたいかどうか、そのへんお聞きします。



○議長(河西俊彦君) 

 長田部長。



◎建設部長(長田徳久君) 

 それでは先ほどの建設部の関係の事項につきましては、建設部としましては252件、それで118件処理済ということで、土木委員会のほうでは報告してありますけれど、今現在このような形になっております。

 以上で、答弁とさせていただきます。



○議長(河西俊彦君) 

 一瀬満君。



◆20番(一瀬満君) 

 建設部のほうと総務のほうにも自治会の要望事項はあるんですよ。両方にまたがっていますので。



○議長(河西俊彦君) 

 小池部長。



◎総務部長(小池章治君) 

 昨日も防犯灯の設置要望等の自治会要望、それから各自治会の公民館施設等、それらの要望が出されておりましたけれども、これらについてはすべて要望どおり実施をしております。

 以上でございます。



○議長(河西俊彦君) 

 一瀬満君。



◆20番(一瀬満君) 

 そうすると総務のほうはいわゆる残件がないということでよろしいですね。



○議長(河西俊彦君) 

 小池部長。



◎総務部長(小池章治君) 

 今のところ、それぞれ自治会から要望されているものにつきましては、積み残し等はございません。

 以上でございます。



○議長(河西俊彦君) 

 一瀬満君。



◆20番(一瀬満君) 

 建設部長、115件の残件があるんですが、これらについては、また産業土木の常任委員会でも結構ですから、またお聞かせください。

 お願いします。



○議長(河西俊彦君) 

 長田部長。



◎建設部長(長田徳久君) 

 また委員会のほうで説明をさせていただくので、よろしくお願いいたします。



○議長(河西俊彦君) 

 いいでしょうか。



◆20番(一瀬満君) 

 ありがとうございました。

 よろしくどうぞ。



○議長(河西俊彦君) 

 一瀬満君の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 野中つね子君。



◆11番(野中つね子君) 

 長寿医療制度の件についてお伺いいたします。

 先ほど、一瀬議員のほうから見直しの、修正ですね。修正についてお尋ねしたように私はお聞きいたしましたが、そのお答えがなかったように伺いました。それで、今、修正がなされておりますが、それは例えば私が後期高齢者で窓口に来て、よく分からない。説明してくれますかと言われたときには、どのようにお答えいただけるのか、そのへんを分かりやすくお願いいたします。



○議長(河西俊彦君) 

 萩原部長。



◎市民部長(萩原一春君) 

 ご質問にお答えしたいと思います。

 ご承知のとおり、後期高齢者医療制度につきましては、国のほうでも市長が答弁しましたように、大変議論されております。そしてまた、分かりにくい精度になっておりまして、実際のところ、私どももよく勉強しなければ、説明ができないという状況でございます。

 ただ、今現在見直し案という形の中で、議決されていくだろうという案は、指示されておりますから、このへんをお答えしたいと思います。

 1点目は、保険料の軽減策ということで、年金収入が80万円以下の場合につきましては、現行の70%軽減を、今年度中85%に軽減する処置を取られる方向で、今進んでおります。

 また、来年度につきましては、約90%に軽減を拡大していくそうでございます。

 2点目は、年金収入153万円から210万円の場合につきましては、所得を約50%軽減していくと、こういう措置を検討させていただいております。

 大きい2番目といたしましては、年金からの天引きということも今、議論されておりまして、そういう方向付けになっているわけでございますが、特に国民健康保険税を確実に納付していた場合、こういう完納していた場合につきましては、口座振替が可能になるということで、世帯主や配偶者の方から振替を可能にしていただくということで進ませていただいております。

 3点目は、診療報酬の問題でございますが、専門的になるんですが、終末期の相談支援料2千円につきましては、当面凍結をしていくという案が出されております。

 なお、検討課題として、今後では、保険料の軽減を適用する収入基準とか、サラリーマン世帯の被扶養者の保険料負担とか、そういうものにつきましては、今後、なお引き続き検討をしていくという、今現在の見直し案の状況はそういう方向になっております。

 以上でございます。



○議長(河西俊彦君) 

 ほかにありますか。

 宮川弘也君。



◆13番(宮川弘也君) 

 一瀬議員の関連質問をさせていただきます。

 盛んにあいさつという言葉が出たんですけれど、私も日ごろ各庁舎とか、役所に行ったときに感じるんですけれど、特に中央市に関しては、あいさつを面と向かってできない職員がかなりいると思います。そういう中で市長にお願いしたいのは、やはり市の顔ですから、一応、カウンターの係のところにはそういう配置の配慮をぜひお願いしたいと思います。

 特にそういう面と向かってあいさつのできない人には、やはり担当課からも、課長なり部長が、日ごろそういう職員は分かると思うんです。毎日見ていますから、そういう指示をぜひしていただきたいと思います。

 こういうことは、私ばかりではなくて、特に一瀬議員の場合は、議員のあいさつということで一般質問しているんですけれど、議員ということでなくて、一般の人からもそういう苦情を聞いております。特に私は、ほかの市町村へ行ったときにも、そういうあいさつができるということは、非常に仕事ができるできないはともかく、それが一番大事なことだと思います。ぜひそれだけは市長にお願いしたいと思います。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 確かに、宮川議員がおっしゃるとおりと、私も理解をしております。これは職員に対して、私どもも幹部会の折にも、そんなお話をさせていただいておりますし、当然、部長、課長からはそれぞれ職員の皆さんには、そういう話は通っているものと理解はしておりますけれども、やはりこれは接遇という、やはり問題だろうと思います。昨年度から接遇の研修をするようにというような話もしているわけでございますけれども、これは当然、一部の職員だけではなくて、全職員を対象にしたそういう接遇の研修も必要であろうと痛感をしているところでございます。

 実は、昨日の宮川議員の質問の中で、企業回りをさせていただいたというお話もいたしましたけれども、企業の中に入って、行き会う社員の方、必ずあいさつをしてくれる。敷地の構内であってもあいさつをしてくれる。これは大変気持ちのいいものでございます。

 そんな苦情も、私自身の耳にも入っていますし、役所のほうにもそんな苦情は入っています。これからは、今おっしゃれるとおり、接遇に対する研修は当然必要だと思いますので、これは必ず実施をしてまいりたいと思います。



○議長(河西俊彦君) 

 以上で、一瀬満君の質問と関連質問を終わります。

 一般質問の途中ですが、11時30分まで休憩いたします。



△休憩 午前11時21分

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△再開 午前11時30分



○議長(河西俊彦君) 

 再開いたします。

 福田清美君の発言を許します。

 福田君。



◆14番(福田清美君) 

 それではこれより一般質問をさせていただきます。

 環境施策について、3点に分けてお伺いいたします。

 まずはじめに、新エネルギーの活用についてお伺いいたします。

 長期総合計画の基本計画の中に、再生可能な資源を活用し、環境に与える負荷も小さいバイオマス燃料等の新エネルギーの導入および普及の推進が位置付けられています。

 既に昨年から県および県内の自治体や、企業で地球温暖化防止に向けたCO2削減活動や、省エネルギーへの取り組みが広がってきています。

 厳しい財政状況を背景に、少しでも経費削減につながる取り組み、あるいは温室効果ガスの排出を削減しようという環境意識の高まりが、省エネルギーへの取り組みを後押ししているのではないでしょうか。

 このような状況下の中で、県総合理工学研究機構と、山梨大学との連携で、共同開発による未利用農産物系バイオマスの利用技術の開発研究が進んでいます。

 中央市の特産品であるスイートコーンを収穫した後に残る茎や葉の絞り汁から、バイオ燃料の一つ、バイオエタノールを生産、実用化を視野に研究されている内容ですが、まさに中央市の地域特性を生かした環境施策であると考えます。

 また、遊休農地を低減する方策としても期待されるソルダムの栽培、発酵理論効率も研究されております。

 既に中央市におけるバイオ燃料利活用の可能性として、エタノール潜在製造量、エネルギー収支、メタン排出量、エタノール製造単価に関する分析も行っております。

 これら新エネルギーの活用として、課題等もいくつかあり、また、今定例会におきましても、補正予算も計上されておりますが、市としての考えをお伺いいたします。

 次に、バイオディーゼル燃料の活用についてお伺いいたします。

 この件につきましては、既に9月議会におきまして、提案させていただているわけですが、市民の皆さまと協働の中で、身近に取り組んでいただけますよう、実行可能な政策として引き続き質問をさせていただきます。

 既に北杜市や甲府市、笛吹市などが先行的に廃食油の回収に乗り出しているほか、山梨市では昨年1月から市内12のモデル地区で試行的に回収をスタートさせ、今年からは市内全域でのリサイクルステーションに専用の受付ボックスを設置し、公用車や重機の燃料に活用しています。

 本来、捨てられてしまう廃食油を、リサイクルすることで、軽油の消費を抑え、省エネルギーやCO2排出削減にもつながり、また、リサイクルの推進策として、バイオディーゼル燃料の活用導入について提案いたしますが、当局の所見をお伺いいたします。

 次に、3点目ですが、市民、事業者および行政が協働で循環型社会へ向けた取り組みを推進するための環境基本計画策定事業について、準備態勢を含めた進捗状況をお伺いいたします。

 以上、3点について、当局の答弁を求めます。



○議長(河西俊彦君) 

 福田君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、福田議員の質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 まず、1点目の新エネルギーの活用についてお答えをいたします。

 議員質問のとおり、平成19年度において、山梨大学と県総合理工学研究機構の共同研究として、未利用農産物系バイオマスの利用技術について、開発研究がされております。

 この研究は、未利用農産物として、本市の農産物であるスイートコーンの残渣および、市内の遊休農地を活用して気象条件が生育に適するソルダムを栽培活用することによる、バイオエタノール製造の可能性を分析したものであります。

 また、地域レベルで新エネルギーを導入するに当たって、地域の取り組みを円滑化するため、地域新エネルギービジョン策定事業を本年度実施するための予算を計上させていただきました。

 この事業は、本市の地域特性、新エネルギー需要量、地域住民へのアンケート調査および新エネルギーの賦存量、利用可能量を基礎データとして収集、取りまとめ、本市のエネルギー導入の基本方針を明確にするものであります。

 その基本方針に基づき、いくつかの具体的プロジェクトについて検討を行い、新エネルギー導入推進のための施策について検討し、中央市、地域新エネルギービジョンとして取りまとめるもので、新エネルギー産業技術総合開発機構、通称NEDOからの100%補助を受け実施するものであります。

 現在、地球規模で深刻さが増している地球温暖化現象に対し、わが国も積極的に対策を講じていますが、このような環境下において、地域特性を反映した環境型社会の構築には、バイオマス、風力、水力、太陽光などといった、自然エネルギー源を確保し、地球温暖化防止に役立つことだけでなく、地域の環境教育にも貢献できるというメリットがあると考えます。

 地域新エネルギービジョンを作成し、市の新エネルギー全般に関する検討をする中で、地域として重点をおくべきテーマを検討し、地域特性を生かした新エネルギーの導入のため、さらに重点テーマにかかわる詳細ビジョン策定によるシステム全体の具体化の検討、事業化を目的とした実現可能性調査へと事業進展を図るべく進めていきたいと考えているところでございます。

 次に、2点目であります、バイオディーゼル燃料の活用についてお答えをいたします。

 昨年、9月定例議会の福田議員からのご質問に対し、バイオディーゼル燃料の導入推進は、地球温暖化防止や資源の再利用の点からも、非常に有効な手段であるため、公用車への導入など、施策の展開に努めていると答弁をいたしたところでございます。

 この経緯から、今年度に入り、廃食油のバイオディーゼル燃料への再利用について、燃料の製造業者等にバイオディーゼル燃料の特性や影響について説明を受け、その後、小中学校、ならびに保育園の調理場から排出される廃食油について、排出量の調査を行い、現在、早急に公用車への試行的導入を予定し、かかる経費等を含め、所要の手続きを進めている状況であります。

 今後は、調理場の配送車2台およびワゴン車1台に試行的に導入を予定しており、車両に与える影響などを検証してまいりたいと考えているところでございます。

 また、一般家庭からの回収の実施については、最近のバイオ燃料に対する論議に注視し、今後、検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、環境計画策定事業の準備態勢を含めた進捗状況についてお答えをいたします。

 環境計画策定に伴う財源は、当初、すべて一般財源を充当し、執行する予定でおりましたが、その後、合併補助金の対象事業として要望することといたしました。現在採択を待っている状況であり、採択後は基礎的データの収集分析および市民事業者、児童等に対するアンケート調査による課題の抽出など、審議会への検討資料の提示に努め、基本計画の策定を行ってまいりたいと考えております。

 また、環境計画の策定については、環境審議会に諮問し、ご議論いただくこととしておりますが、そのほか、策定の庁内会議として環境調整会議を設置し、審議会の議論が効果的、効率的に行われるよう、万全を期してまいりたいと考えております。

 進捗状況におきましては、平成20年7月中下旬に開催を予定しております、第1回環境審議会の開催に向けて、調査、研究等、準備を進めている段階でございます。

 以上で、答弁とさせていただきます。



○議長(河西俊彦君) 

 当局の答弁が終わりました。

 福田清美君の再質問を受けます。

 福田君。



◆14番(福田清美君) 

 それではまずはじめに、時間が16分あるそうですから、質問させていただきます。

 まず、新エネルギーの活用についてお伺いいたします。

 先ほど私の質問の中でも、環境意識の高まりというふうなことをちょっと述べさせていただいたんですけれども、今現在、世界各地で異常気温とか、土地の砂漠化、あるいは洪水や生態系の異変など、地球規模の環境異変が承知のとおり起こっております。

 今現在、国、世界レベルで、この新エネルギーについての議論も活発に行われておりますが、併せて穀物類の原料価格高騰など、多岐にわたって、私たち生活者に直接環境を汚しているのも現実であります。

 このような状況の中で、中央市としてもなんとか環境施策を推進していく上におきまして、身近にある、また市民との、皆さんとの協力や参加によって、実践可能な政策として今回、新エネルギーの活用について、提案をさせていただいておりますが、そこで、今後地域新エネルギービジョン策定に当たりましての、特にバイオエタノールの燃料の分析結果が、かなり詳細に出ておりますけれど、先ほどの答弁の中にもありましたとおり、基礎データを作成するために、地域の特性、実態、現況、そういう調査をしていかなければなりませんが、調査をしていくにつきましては、かなりの専門性が問われることにもなりますので、それぞれの立場の方々の、また参画が必要となってきます。そこで、策定委員の構成など、今後の具体策をお伺いいたします。

 併せて、バイオエタノール燃料について、今回、とうもろこしの残渣ですけれど、今現状の中ではサトウキビなどを利用して取り組んでいる先進地があると思いますが、その先進地事例をお聞かせください。

 以上、2点、まずお伺いいたします。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 まず、策定委員会のこの計画のための策定委員のメンバーでございますけれども、今、私どもが考えておりますのは、この事業を実施するに当たりまして、新エネルギービジョン策定委員会、あるいは庁内委員会を設置して事業の実施をしてまいるわけでございます。

 策定委員会、庁内委員会および外部調査機関からの報告を受け、基礎データに関する事項、新エネルギービジョン策定に関する事項、新エネルギーの導入促進に関する事項について協議、検討を行いビジョンとしてまとめてまいる予定でございます。

 その策定員会を構成いたしますメンバーといたしましては、今、私どもが考えておりますのは、エネルギー全般にわたって精通をしております学識経験者の方、これは先ほどの利用に関する技術について、共同研究をされました山梨大学の教授がおいでになりますので、今、その方を予定しているところでございます。

 それからあとエネルギーの供給事業関係者、今現在のということで、東京電力あるいは東京ガスといったような供給業者、それから地場産業関係者ということで、本市の商工関係者、あるいは中巨摩東部農業協同組合の関係者、あるいは笛吹農業協同組合の関係者、これは生産者にかかわる関係の皆さん、そんな方にもお入りをいただきたい。それから市民代表ということで、議会関係の関係者、それから自治会関係者、あるいは市の環境団体にかかわります関係の方、そんな方、あるいは地方公共団体ということで、山梨県関係からもお入りをいただきたい。その他といたしまして、教育委員会関係の方も予定をしておりまして、総勢13名程度を今現在予定をしているところでございます。

 それからもう1つ、バイオエタノールの先進地事例ということでございますけれども、バイオエタノールの導入につきましては、バイオ燃料の生産から消費、流通までにどんな問題が生じ、それをどう克服するかに関する実証実験事業が現在、北海道から沖縄まで全国6カ所以上で、現在、減量別に進められていると聞いているところでございます。特にその中で注目されているのは、宮古島で進められております、ガソリンにバイオエタノール3%を混ぜた燃料、E3を全島規模に拡大するバイオエタノールアイランド構想で、これまで自治体の公用車など一部に留めていた実証実験を拡大し、流通経路確立など本格的な導入、普及へ向けての実証実験を5年間かけて進めており、現在、500台による実証走行試験が実施されています。

 また、その他には建築物の製材の廃材から取り出したセルローズを原料とする岡山県の真庭市や、大阪府の堺市の実証実験事業や、食品廃棄物を原料とする北九州市の実証実験事業が行われている中でございます。

 こうした中で、本市におきます新エネルギーの導入の可能性を検証し、地域の取り組みを円滑化するために、エネルギービジョンを活用したいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(河西俊彦君) 

 福田清美君。



◆14番(福田清美君) 

 先ほども述べましたけれども、このバイオエタノール燃料の原料はご承知のとおりもろこしの残渣を利用する、いわば私は燃料の地産地消であると考えております。

 今後、先ほど、答弁の中にもありましたように、ビジョン策定に当たりましては、十分な協議と調査を重ねて、実用化に向けたシステムづくりをしていただきたいと考えます。

 次に、バイオディーゼル燃料についてお伺いいたします。

 先ほど答弁の中で、小中学校ならびに保育園の調理場から排出される廃食油については、試行的導入を予定されているという答弁でございましたけれど、一般家庭からの回収につきましても、今後の検討課題ではなく、まず9月にも私、質問をさせていただいたとおり、モデル地区を選定していく中で、廃食油の排出量なども分析して、推進していただきたいと考えますけれど、これについていかがでしょうか。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 先ほど、学校給食、あるいは保育園の給食にかかわります廃食油ということでお話を申し上げたところでございますけれども、今後、それを実証実験をしながら、一般家庭への普及といいますか、一般家庭の廃食油の回収、それも進めてまいりたいという思いでございます。何か聞くところによりますと、ある今現在廃食油を収集回収をしております団体から、日曜日にこの庁舎を使って、一度収集をしていきたいというようなお話もいただいております。そこらへんの実績というんでしょうか、結果を見た中で、また各家庭での廃食油の収集というものにつきましても、さらに一歩進めた検討をしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(河西俊彦君) 

 福田清美君。



◆14番(福田清美君) 

 ぜひ一般家庭からの収集導入推進をお願いしたいと思います。

 次に、環境基本計画についてお伺いいたします。

 この計画を策定するにあたり、施策を実行に移すためには、市民参加とか、事業者との協働参加が重要となりますけれど、既に今月も6月も半ばで、来月、7月から審議会等を開催されるというような答弁でございましたけれども、今年度中に策定できるのか、大変私も心配しているわけですけれども、今後の具体的な予定をお伺いいたします。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは基本計画につきましてお答えをしてまいりたいと思います。

 先ほどの答弁の中で申し上げましたとおり、審議会委員約15名で構成を組織されます環境審議会と、それから庁内の関係部課長で構成をいたします庁内調整会議が連動して環境基本計画を策定することとしております。

 総合計画の策定時に整理いたしましたデータの活用や、各分科会で論議されたスタッフの方向なども参考に策定を推進し、本年度末の完了を目指しておりますので、ご理解のほどをお願いを申し上げたいと思います。

 以上です。



○議長(河西俊彦君) 

 福田清美君。



◆14番(福田清美君) 

 既にあと半月余りになりますので、ぜひ策定に向けては、月ごとのスケジュールを決めながら、策定に向けてやっていただきたいと思います。

 次に、この環境基本計画策定と同様に、市の総合計画の基本計画の中に、地球温暖化対策の地域推進実行計画も予定をされておりますけれど、これについて具体的な取組状況をお伺いいたします。

 この計画は、既に取り組んでいる自治体がございます。町内におきましてのCO2削減に向けた、具体的な項目を設定し、またその効果とか、数値目標を掲げての検証などを進めておりますが、これらのことにつきまして、本市ではどのように進めていくのかという点についてお伺いいたします。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 総合計画の中で、地球温暖化対策実行計画の策定が記載をされております。その内容につきましては、地球温暖化対策の推進に関する法律第21条および京都議定書目標達成計画に基づきまして、次の世代に大切な地球環境を引き継ぐためにも、今一人ひとりが問題意識を持ち、防止対策に取り組む必要があるわけでございます。

 市では、職員数や事務事業などから規模の大きい事業者であり、かつ消費者であります。そのため、市自らが率先して環境対策に取り組む必要があると認識をしております。地球温暖化対策実行計画を策定するもので、自動車燃料使用料の削減や冷暖房燃料の削減、あるいは紙類やごみ排出量の削減、およびグリーン購入の積極的な導入など、温暖化効果ガスの具体的な削減目標を設定して取り組む計画でございます。

 これにつきましても、環境課を中心に、各関係課、協力をしながら対策実行計画を策定を進めてまいります。

 以上でございます。



○議長(河西俊彦君) 

 福田清美君。



◆14番(福田清美君) 

 これが最後ですのでお願いします。

 先ほど実行計画も推進するというような答弁でございましたけれども、これも本年度中に環境基本計画同様に、並行して実施計画をつくっていただきたいと思います。

 それと、バイオエタノール燃料の実用化に向けて、先ほど来、細かい質問をさせていただきましたけれど、今後におきましては、また収集や運搬のシステムづくり、あるいは将来的には製造プラントの設置など、いくつかの課題もあるわけなんですけれども、今回の補正予算のように、かなり優遇というか助成制度もありますので、ぜひ限られた財源の中で、これは実行可能な環境施策として、全庁を挙げて取り組んでいただくことを私は願いまして、質問を終わりたいと思います。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 この地域新エネルギービジョン策定につきまして、私どももこれからの市の環境といいますか、可能性を探ってまいるエネルギービジョンであると位置づけをしております。これらの策定に向けて、また実行実現に向けても、職員ともども一生懸命で頑張ってまいります。また、よろしくご協力のほうをお願い申し上げたいと思います。



○議長(河西俊彦君) 

 福田清美君の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 設楽愛子君。



◆15番(設楽愛子君) 

 廃食油の回収について、ちょっとお伺いいたします。

 今、さまざま検討をしている段階だと思いますが、もし、家庭用の廃食油の回収を実行していくというようなときに、収集の方法ですけれど、各家庭の廃食油をペットボトルに詰めてリサイクルステーションに出すという、こういったことがとてもいいのかなと思っていますが、とてもその廃食油の回収は声がたくさんあります。

 ぜひそのへんですとペットボトルでは簡単に詰めて出せるのかなと思います。そのへんぜひよろしくお願いしたいと思いますが。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 家庭用の廃食油の収集でございますけれども、いずれにいたしましても、それぞれ今、田富庁舎にも玉穂庁舎にも24時間のリサイクルステーションがございます。そちらは安全性も1つは考慮しなければならないというような問題もあろうかと思いますけれども、そこがうまく利用できれば、そういう格好で利用していきたい。各家庭からお話のように、ペットボトルでもってきていただいて、これは収集をしていただく関係もございますので、そこでポリタンクに詰め替えていただくのか、あるいはもう少し大きなドラム缶あたりに詰め替えていただくのか、その問題は残りますけれども、いずれにいたしましても、ペットボトルのままでの回収というのは、業者の関係もございますので、難しいのかなと思っておりますけれども、いずれにしてもそのような方向では考えてまいりたいと思います。



○議長(河西俊彦君) 

 ほかにございませんか。

 名執君。



◆1番(名執義高君) 

 今のバイオディーゼルもそうなんですが、市民参加ということが非常に大事なので、いろいろな方の参加ということを大切に取り組みをしていただきたいということが1点。それから県の政策でやはりこういう新エネルギービジョンを含めた、いろいろな取り組みがなされているかと思うんです。誘致事業、あるいは研究も含めて、このへんのいろいろな企画的なことを副市長さんがやっていらっしゃったという噂を聞いたんですけれども、そのへんのところがあったらお教え願いたいと思います。



○議長(河西俊彦君) 

 吉田副市長。



◎副市長(吉田泉君) 

 せっかくのご指名でございますが、私は3月まで県におりまして、どちらといいますかソフトの関係で山梨県のブランドづくりというか、そっち方面やっておりまして、あとは国際コンベーション、つまり新エネルギーのことについては専門外ということで申し訳ございません。

 期待に沿えなくて申し訳ございません。



○議長(河西俊彦君) 

 以上で、福田清美君の質問と関連質問を終わります。

 一般質問の途中でございますが、1時30分まで休憩といたします。



△休憩 午後12時02分

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△再開 午後1時29分



○議長(河西俊彦君) 

 再開いたします。

 引き続き一般質問をいたします。

 保坂武君の発言を許します。

 保坂君。



◆16番(保坂武君) 

 議長からお許しをいただきました、16番、保坂武。通告によりまして、一般質問をいたします。

 中央市独自の土地利用についてお伺いをいたします。

 合併から早2年が過ぎ、3月議会では第一次中央市長期総合計画が策定され、基本政策として自治力の拠点づくり、暮らしの拠点づくり、やすらぎの拠点づくり、活力と交流の拠点づくりの4つの政策を柱に、市の将来像である、実り豊かな生活文化都市を目指し、10年間の構想を市民に周知したところです。

 その中の一つ、土地利用についての考え方について質問させていただきます。

 ご承知のとおり、本市では商業活動、工業活動や市民の住居に適する平地に恵まれているとともに、豊かな農地や産業も有しています。こうした地形的なメリットを生かし、適切な土地利用の方針を検討していただきたいと考えます。

 ご承知のとおり、土地利用計画は、都市計画法、農業振興地域に整備に関する法律、森林法、自然公園法、自然環境保全法に基づく諸計画に対する総合的調整機能を持つ計画で、国土利用計画法第9条に基づき、県が策定しているものですが、現在の中央市では農業後継者が不足し、耕作放棄面積は年々増加の傾向にあり、環境面からも何らかの施策を考えていかなければなりません。

 中央市の活力あるまちづくりには、企業誘致はもとより、県等の公共機関を誘致することが大切と考え、山梨県消防学校建設に伴う周辺の土地利用の計画や、誘致に向けて積極的に進めていただきたいと思います。

 最後になりますが、第一次中央市長期総合計画がされたことにより、いままでの旧町村の集合合体の中央市ではなく、新しい一つの中央市としてのビジョンを各分野で策定し、進めていただきたいと思います。

 質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(河西俊彦君) 

 保坂君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、保坂議員の質問にお答えをしてまいります。

 中央市独自の土地利用についてでございますが、本市は山梨県のほぼ中央に位置し、県都甲府に隣接していることから、交通の利便性もよく、発展をしてきました。今後はこの恵まれた土地を有効に活用すべき3点の土地利用を促進していきたいと思います。

 1点目は、優良な農地や山林を管理、保全し、耕作放棄地をなくす施策を展開し、環境保全型土地利用を促進し、豊かな田園景観の保全に取り組みます。

 2点目は、良好な住宅環境を提供するため、上下水道、歩道等のインフラの整備を進め、郊外型土地利用を促進し、適正な土地利用のあり方を検討してまいります。

 3点目は、生活環境の改善を進め、住んでみたい、暮らしたい地域づくりを形成し、商業地、工業地の道路整備の改善を図り、市街地型土地利用を促進し、活力ある地域を生み出していきます。

 また、県などの公共機関の誘致でありますが、山梨県消防学校周辺土地利用計画につきましては、今後、消防学校の建て替えが県で検討されており、用地拡大が考えられますので、市も積極的に現地への建設を働きかけていきたいと考えております。

 以上で、答弁とさせていただきます。



○議長(河西俊彦君) 

 当局の答弁が終わりました。

 保坂君の再質問を受けます。

 保坂武君。



◆16番(保坂武君) 

 再質問をいたします。

 今後の中央市の各分野の計画書の実施時期をお願いしたいと思いますが、無理でしょうか。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 中央市といたしまして、各実施計画といいますか、いろいろな計画を策定をいたしており、また計画をしているところでございます。いくつかございますけれども、今、ちょうど16ほどの計画策定をしているところもありますし、これからというところもあるわけでございますけれども、まず先ほど来から午前中の一般質問でも出てまいりました。中央市環境基本計画、これは環境課において策定をしてまいります。

 それから中央市地球温暖化防止実行計画、これも同じく環境課において策定をしてまいります。

 次に、中央市特定健康審査等実施計画、これは保健課において策定をしてまいります。

 中央市高齢者保健福祉計画、これは高齢介護課において策定をしてまいる計画でございます。それから、中央市第2期生涯福祉計画、これは福祉課で策定してまいります。

 次に、中央市第一次健康増進計画、これはガン対策審議計画、あるいは栄養食育推進計画といわれるものでございますけれども、健康推進課において策定をしてまいります。

 それから、やはり午前中話が出ました、中央市新エネルギービジョンの省エネルギーの策定ということで、政策秘書課においてこれは策定をしてまいる計画でございます。

 それから、中央市地震対策緊急整備計画、これは下水道課において策定する計画でございます。

 それから、中央市上水道事業運用計画ということで、水運用計画ということで、水道課において計画を策定してまいります。

 次に、中央市都市計画マスタープラン策定ということで、これは都市計画課において2カ年かけて策定をしてまいります。

 それから昨日の学校の耐震化ということで質問がございました。それに伴い、公共施設の耐震化ということで、中央市耐震改修促進計画というのを建設課において、これは策定をしてまいります。

 それから中央市観光基本計画ということで、商工観光課において策定をしてまいるものでございます。

 それから中央市農業振興整備計画マスタープラン策定ということで、これは農政課において策定中でございます。

 それから中央市農業振興整備計画、これも農政課において策定中でございます。

 それから中央市耕作放棄地全体調査という、これは農政課のほうで実施をするものでございます。

 最後になりますが、中央市第一次総合計画実施計画ということで、これは政策秘書課において策定をしてまいります。

 以上、16の計画あるいは、整理計画等の策定ということで、それぞれ各課が実施、策定を予定をしている計画等でございます。

 以上でございます。



○議長(河西俊彦君) 

 保坂君。



◆16番(保坂武君) 

 分かりやすいご回答をありがとうございました。

 15年に田富町のマスタープランが委員会で承認されたときに、前期、中期、後期で分かれて、中期の事業計画で南小学校周辺見直し、そういうほうに受けているんですが、そういった見直しの計画は、今回の10年計画といえば入るか、入らないか、ちょっとそのへんをお聞きしたいと思います。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 おそらく都市計画マスタープランということになろうかと思いますけれども、これにつきましては、昨日も答弁を申し上げましたけれども、今現在、旧玉穂町、それから田富町でそれぞれが旧の都市計画マスタープランをもっています。これは新たに市となって、また今、今年、来年と2カ年かけてマスタープランを策定してまいるわけでございますけれども、昨日の答弁でもお話し申し上げましたように、そのそれぞれ持ち合わせていたものにつきましては、参考という格好でさせていただきますけれども、ただそれをそのまま継承するという意味ではなく、新たに新市の建設計画、あるいは今回策定をいたしました中央市の長期総合計画、それにのっとって新たに都市計画マスタープランを策定してまいります。ということで、そこらへんがその通りに入るかどうかということは、また今後の検討課題ということになろうかと思います。

 以上でございます。



○議長(河西俊彦君) 

 保坂君。



◆16番(保坂武君) 

 2−5号線の南小学校周辺の見直しは、大変南小学校の児童生徒が減ってきておりまして、地域として心配をしているところです。マスタープランの計画どおり、見直しを望む住民が多いということだけここでお話をして終わりたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(河西俊彦君) 

 保坂武君の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 石原君。



◆3番(石原芳次君) 

 1点、関連でお聞きしたいと思うわけでございますが、保坂議員がご指摘したとおり、現在、耕作放棄地、旧町村ごとにも相当の数、面積が推測されるわけでございます。できましたら、耕作放棄地が各旧町村ごとにどのくらいあるか、資料的にもし分かったらご提示願いたいと思いますが。



○議長(河西俊彦君) 

 江間部長。



◎農政観光部長(江間政雄君) 

 全体で83ヘクタールということです。



○議長(河西俊彦君) 

 ほかにございませんか。

     (なし)

 以上で、保坂武君の質問と関連質問を終わります。

 引き続き、名執義高君の発言を許します。

 名執君。



◆1番(名執義高君) 

 通告により、1番議員、名執義高、一般質問をさせていただきます。

 最後となりますので、ゆっくり時間をかけてやらせていただきます。

 よろしくお願いします。

 生物多様性農業の推進、本年、5月28日、生物多様性基本法が成立しました。この法は、これまでの日本になかった野性生物や、生息環境、生態系全体のつながりを含めて、包括的に保全をする法律です。

 政策への市民参加や、より強力な環境アセスメントの導入、自然保護にかかわる各法律の改正などの要綱が盛り込まれ、画期的な内容となっており、世界的にもこのような基本法を策定している国は少なく、世界からも注目されています。

 特に第13条では、都道府県および市町村の生物多様性地域戦略を定めるよう努めることとしており、今後、各地で地域の特性を踏まえた戦略策定の取り組みが広がるものと思われます。

 また、2010年に名古屋で開催が決定した、第10回生物多様性条約締約国会議、CPO10にも大きな弾みがつくものと期待されています。

 生物多様性基本法の成立は、保全のための計画が実効性を約束された政策となり、県や市町村に広く地域に根ざした取り組みへと展開されることが予想されますので、中央市においては早急に生物多様性農業を重視した政策を実現してください。

 不適切な農薬、肥料の使用、経済性や効率性を優先した農地や水路の整備、埋め立てによる湿地や干潟の減少などにより、めだか、ホタル、カエルの生息が危ぶまれています。

 身近な生き物の代名詞であるはずのメダカは、1999年に絶滅危惧種?類にリストアップされました。メダカのように、日本中あまねくいた生き物が絶滅危惧種になったということは、非常に深刻です。水田や小川にあふれるほどいたメダカやフナ、かえるや水生昆虫がなぜ姿を消してしまったのか、大きな原因には水田と水路の形態の変化、圃場整備があります。コンクリート水路や、排水性をよくするために段差をつくったため、水路には草が生えない。流れが速い、魚は水路と田んぼの間で自由に行き来できないといった条件下で、メダカやトノサマガエルが暮らせなくなったわけです。

 田んぼを種の繁殖の場としている生き物たちの減少に拍車がかかり、わずかに生き残った水辺の生き物たちも、冬季に水がなくなることで、さらにダメージを受けています。

 2001年11月、山梨メダカシンポジウムが開催された旧田富町には、野生のメダカが生息しており、その保護に向けて提言がなされました。

 河川や、農業水路に対して、生態系保全の役割が注目され、生き物の生息に適した水路の形態や、水管理のあり方、豊かな自然と共生する農業や、地域のあり方が提言されました。

 そして、多種多様な生き物が暮らせる環境は、人間にとっても大切なものであり、人と生き物が共存できる豊かな地域を後世の子どもたちに伝え、引き継ぐ責務を宣言しました。

 当時、農水省も生態系保全型水田整備推進事業に乗り出していましたが、旧田富町では推進されずにいました。

 一方、神奈川県では、里地里山の保全、再生および活用の促進に関する条例が本年4月に施行しました。この条例は、里地里山の多面的機能を発揮させ、次世代に引き継いでいくため、多様な主体、土地所有者、県民、県、市町村などが連携、協働して、保全再生活用を進めようというものであります。

 その取り組みを例として、中央市に展開することを提案いたします。

 中央市のメダカをホタルを、後世に引き継ぐのはわれわれの責務です。

 生物多様性農業推進、生態系保全型水田整備事業の導入により、中央市のメダカ米を生産する。

 里地里山の保全に向けて、水の連続性確保と生態系の保全、生活史において、田んぼと溝、溝と水路、水路と池、池と川など、生物たちが自由に移動ができる水の連続性があるか。

 環境教育、環境学習の強化となる導入生物として、メダカやホタルを利用し、その価値を高める。

 農薬散布の問題

 2003年に改正された農薬取締法は、使用者への罰則が適用されるなど、農薬生産現場への規定強化となりました。さらに2005年に食品衛生法が改正され、農薬のポジティブリスト制、農薬残留が基準値以上を超えた農産物、食品の流通を禁止の導入により、食糧、農業に対する規制は強化されています。

 また、通学路や学校など周辺での使用は特に配慮が必要であり、安易な除草剤使用を改めることが重要と考えます。

 次の質問です。

 本気で守ろう命と子ども、AED搭載式自販機普及について、子どもの突然死の原因の一つに、心臓震とうがあります。野球のボールを胸部に受けた衝撃で、心停止してしまう状況で発症する例が多く、若者や普段元気な人にも発症します。

 心臓突然死の多くは、心室細動と呼ばれる不整脈によって引き起こされ、救命するためにはAED、自動体外式除細動器を使って、電気ショックを行う必要があります。

 昨年12月議会で、野中議員の提案があり、中央市の公共施設へのAED設置を進めていることと思いますが、再度現状を確認させていただきたいと思います。その上で、子どもや若者、スポーツ愛好家たちの命を救うネットワークを広げ、一次救命措置を市民が行えるように、AEDを用いた、常日ごろの学習と、いつでもどこでも使える環境が必要と考えます。1分の遅れが救命率を10%低下させます。

 そこで、野外や夜間でもAEDが使える、AED搭載型自動販売機設置を提案します。現状設置されている自販機をAED搭載型自販機に交換し、市民にAED関連情報の定期的な配信や、誰もがわかる表示を行ってください。市民が安心してスポーツを楽しめる環境は、中央市の社会体育振興にあります。屋外施設、スポーツ施設、公園などへのAED搭載型自販機設置推進。自販機を狙った盗難が発生しており、防犯対策を考慮すると、自販機設置業者の理解と協力も不可欠です。設置には一定の基準が必要と考えます。中央市の管理地における自販機設置の要綱についてお尋ねします。

 次の質問であります。

 多文化共生社会の進捗状況について

 在住外国人と市民の交流会、フレンドシップ中央や、輪になろう中央市民のつどいは、国際交流協会などを中心に開催され、お互いを知る多文化共生の試みがなされております。

 また、教育委員会では外国籍の子どもたちへの就学案内を今年度より実施したと聞いております。

 予算措置などあまりない中での取り組みであり、厳しい財政下で工夫されていることに敬意を払うところです。

 中央市の多文化共生の取り組みについて、12月議会に質問をさせていただきましたが、その後の進捗状況について確認させていただきます。

 外国籍児童の就学保障や、外国人に対する日本語教育の充実、平成20年度外国人登録児童への就学案内状況、不就学児童数の把握とその原因について、日本語指導が必要な児童生徒の学習や、生活支援事業の必要性、外国人集住会議への参加を含め、多文化共生への新たな取り組みは。このことについてお尋ねします。

 よろしくお願いいたします。



○議長(河西俊彦君) 

 名執義高君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは名執議員の質問にお答えをしてまいります。

 生物多様性農業の推進についてにお答えをしてまいります。

 ご質問の生物多様性の問題について、本年6月5日付けの、地球上の生物は開発や気候変動の影響で毎年4万種が絶滅していると推測、生物多様性の保全も国際的な問題だという記事が掲載されていました。

 非常に大きな問題であると私も思っているところであります。

 まず、生態系保全型水田整備の導入による中央市のメダカ米を生産することについてのご質問ですが、生態系保全型水田整備事業の導入については、圃場整備事業や水路整備事業に当たり、生態系の保全に関する専門家の指導、助言を得て生態系保全に配慮した工法で施行するものであり、国が平成16年度より導入しています。

 中央市としては、この事業には取り組んでいませんが、県営事業で田富地区の宇坪川、清川排水の改修工事には自然の生態系を保全する河川整備として、魚巣ブロックや、底張りを工夫し、魚道を確保した工事が実施されています。

 水田にメダカが生息した中での米作りは、農業用用排水路の水質保全や、水田の水を常に絶やさずとどめておくなどの水確保、農薬管理の問題など課題は多く、非常に難しい取り組みだと思いますが、現在、環境にやさしい農業を地域で進める取り組みとして、田富今福地区、豊富高部地区の2地区で化学肥料、化学合成農薬を大幅に軽減する営農努力や農地への水を守る活動等ソフト事業を展開しています。

 これらの実践活動や、成果を参考にし、自然に近い水田利用を検討していきたいと思います。

 生物多様性に対応した基盤整備事業を推進する上で、農家の皆さまや地域住民の理解を得ながら少しでも前向きに取り組むよう努力していく所存であります。

 次に、2点目の里地里山の保全に向けての取り組みであります。

 環境省が自然との共生を図る知恵と伝統を現在に生かした、自然共生社会づくりとして、平成16年度から里地里山保全再生モデル事業を実施しています。

 その内容は、地域の特性に応じた実践的な体制づくりを進めるいくつかのモデルを提案しています。モデルとしては、里山では薪炭材や腐葉土を自然のサイクルに合わせて生産していく森システム復元化、牛や馬の山地放牧や野焼きなどの伝統的に続けられていた方法で農業を継続し、家畜の放牧と草原の管理をしていく事業、また、水辺、森林、農地、集落などの環境整備を行うに当たり、地域の生態系を基礎に、自然の技術を生かした自然工法利活用事業等であります。中央市は、都市部と田園部との調和の取れた町で、自然も多く環境も整っていると思っております。今後、自然共生社会づくりを進めていく上で、他市町村の優良事例等を参考にし、事業の取り組みをどうしていくか検討したいと思っております。

 次に、3点目の水の連続性確保と生態系の保全であります。

 生物たちが自由に移動することができる水の連続性があるかとの質問ですが、中央市においては自然水利による農業用水を確保していくために、いろいろな工夫を行い確保しているのが現状です。

 一部の地域では、農業排水路よりポンプアップにより用水を確保しています。このような状況の中、生態系の保全については、先ほど述べましたが、基盤整備については工法を検討していますが、水の連続性については、水稲を作付けしていく上での水きり、米の収穫後の野菜作付け等で通常の耕作地では連続性は無理であり、確保はできないと思います。

 なお、水路の水系は現地踏査し、連続性があるか検討します。

 次に、4点目の環境教育、環境学習の強化となる導入生物として、メダカやホタルを利用し、その価値を高めていくとの質問ですが、環境教育を進める上で、学校と連携した取り組みが望ましく、学習の効果も上がると思っております。

 身近な生き物の生息調査をすることにより、自然の大切さを知り、ごみや空き缶拾いに参加することにより、美しいまちづくりや、環境問題への関心を深めることもできることと思います。メダカやホタルがどこでも観察できる環境が整うには、相当な年月が必要と思いますが、公共下水道の整備の促進、河川の保全管理整備を図り、近い将来、水路にメダカや鯉やフナがいっぱい泳ぎ、また川のほとりにはホタルが飛び交う環境づくりに努力してまいります。

 中央市の豊富地区の浅利川や中川の一部に、ホタルが今年も発生しています。ぜひ子どもたちにも観察してもらえればと思っております。

 最後の5点目の質問であります。

 農薬散布の問題についてです。農薬生産現場への強化となる農薬取締法、食品衛生法での農薬ポジティブリスト制など、職の安全安心を強化するため、近年、法が改正されたことは承知しています。農薬の使用や散布方法等については、農業協同組合、県農業技術センター、県農政事務所、本市農政課を通し各農家へ残留農薬のポジティブリスト制や、農薬散布時の注意事項等を周知してきたところであります。

 ポジティブリスト制は、基準を超えて食品中に農薬が残留した場合は、販売が禁止されますので、農家の皆さんは最小限の農薬の使用で努力されています。

 また、農薬の散布作業においても、天候、風向きを考慮し、飛散の少ない形状の農薬を使用し、人家との境に防薬網を設置する工夫を努めていただいております。

 道の駅豊富の農産物搬入委員会や、田富た・から生産組合の会合においても、研修会を実施しています。

 なお、通学路、学校、保育園などの周辺で農薬や除草剤を散布する場合は、教育委員会、または農政課へ連絡していただけるようお願いするとともに、今後も農薬使用について周知をしてまいります。

 次に、AED搭載式自動販売機普及についてのご質問であります。

 中央市の公共施設でAED設置状況の現状でありますが、昨年12月議会で15カ所設置との答弁をさせていただきましたが、その後新たに玉穂総合会館と、シルクふれんどりぃに1台ずつ設置をいたしました。現時点で17カ所の施設で設置されている状況であります。

 今回設置の、玉穂総合会館とシルクふれんどりぃにつきましては、自動販売機設置業者よりAEDを設置していただいたものです。

 このほか、現在、業者および各種団体に市で許可している通常の自動販売機は17台あります。AED搭載式自動販売機の設置につきましては、機器の償却と利益ができるような場所、また集客施設等でないと設置できないなどの理由で、全国的にも普及率がまだまだ低い状況にありますが、本市としてはAEDの普及啓発を図る上で、今後自動販売機入れ替えの際には、屋外施設、公園、グラウンド等を除き、建物内、セキュリティー対策が万全な施設はAED設置等を条件とするような一定の基準を設け、AED搭載式自動販売機の設置について、設置業者と協議をしながら、1台でも多く設置できる方向で検討していきたいと考えております。

 また、公有財産管理規則などの見直しを行い、使用料の徴収および諸条件の統一が図られるよう、整備していきたいと考えているところでございます。

 次に、多文化共生社会の進捗状況について、次に、外国籍児童の就学保障や、外国人に対する日本語教育の充実についての質問にお答えをいたします。

 はじめに、平成20年度外国人登録児童への就学案内状況についてですが、平成20年1月1日現在、中央市に外国人登録し、就学の対象となる年齢の児童リストを作成し、その保護者宛てに中央市小中学校入学の案内および就学の希望確認についての通知をポルトガル語に翻訳したものを発送し、就学を促したところであります。

 次に、不就学児童数の把握と原因についてですが、小学校への就学年齢の外国籍児童数は22名で、うち小学校に就学している児童が15名、7名が未就学となっております。7名の未就学児童の原因は、帰国が4名、居場所不明が3名という状況であります。

 次に、日本語指導が必要な児童、生徒の学習や生活支援事業の必要性ですが、現在、小中学校に通訳の方を3名、日本語指導の教員2名を配置し、指導をしている状況であります。

 また、生活支援事業については、各家庭の所得の状況により、準要保護申請等の手続きを説明し、学用品、給食費等の就学援助を行っております。

 次に、外国人集住都市会議への参加についてでありますが、この会議は外国籍住民にかかわる施策や活動状況に関する情報交換を行い、地域で顕在化しつつあるさまざまな問題解決に積極的に取り組んでおり、現在、23の市町村が加入し、外国籍住民が増え続ける中、外国人児童生徒の義務教育化、外国人登録制度の見直しなど、国レベルの本格的な対応の協議が行われており、外国籍住民が多数在住する本市と共通の課題を抱えていることが分かります。

 今後、同じ課題を抱える自治体として、本市の状況、あるいは市民の立場から外国籍住民との共生を考えるなど、状況を把握しながら、参加するほう方向で検討してまいりたいと考えております。

 本市の多文化共生の取り組みについてでありますが、昨年度自治体国際化協会助成事業として、日本語が十分理解できない外国籍住民の各種行政手続きのために、市役所内にポルトガル語の通訳者を配置しました。補助事業は昨年のみでありましたが、本年度も市単独予算で引き続き通訳者の配置を行っております。

 また、行政文書の多言語化のための予算を措置し、各課で必要な外国籍住民向けの行政文書を多言語化しております。

 また、今回補正予算を計上し、外国籍住民への情報提供の窓口として、市のホームページを一部改定し、外国籍住民が最低限必要な情報の多言語化を図り、情報の提供を行うとともに、今後、その情報量を増やしていきたいと考えております。

 市としての取り組みでありませんが、中央市国際交流協会が数多くの多文化共生のための取り組みを行っているところでございます。

 1例を挙げますと、外国籍住民のための日本語教室の開催、ポルトガル語情報誌「MANAKA」の毎月発行、「MINA NAKAYOASI」によるスポーツ交流活動などを行っていただいているところでございます。

 以上で、答弁とさせていただきます。



○議長(河西俊彦君) 

 当局の答弁が終わりました。

 名執義高君の再質問を受けます。

 名執君。



◆1番(名執義高君) 

 ありがとうございました。

 先ほど市長さんのほうからも、絶滅危惧種というお話がありましたけれども、絶滅危惧種が100年前は1年1種という状況だったのが、現在は1日に100種、ですから通算して、先ほど市長の答弁にもありましたように、4万種近くなるという、こういう実態であります。

 その中に、メダカがいるという中で、こういったメダカみたいなものが、絶滅危惧種になっているということに対して、子どもたちや、あるいは不心得な大人、珍しいから捕獲してペットショップに売るとか、いろいろなことが出るわけです。そのためにも環境教育というのが大事だということであります。ホタルが出ているというお話もありましたけれども、やはりでているところへ業者が捕りにいくという実態もあるわけです。

 そういったような関係を、やはりこういう環境教育ということを通して工夫しなければいけないんではないかなということ、その方法論として、今、小学校、各地で、お米づくりをやるとか、環境教育の総合的な学習の中でいろいろ取り組みをされているということがあります。

 やはり市にあった特筆するべき内容で、こういった環境教育を導入するうえで、先ほど、メダカ、ホタル、場合によっては違う生物ということもあると思います。

 そういったものを生かしての、環境教育の導入というのは、積極的に取り組むべきだと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 今、議員おっしゃるとおり、ホタルが出れば、そのホタルを捕りに行きとか、メダカがいれば捕ってしまうというような状況は確かにあると理解をしているところでございます。

 やはり、そういうことも小さいうちからの環境教育といいますか、そういうものを保護するという、慈しむという教育が必要であろうと思います。

 私自身も命を大切にする教育ということを前面にうたいながら、行政推進をしてまいっておるわけでございます。

 そういう意味からもこれはまた学校等との教育委員会等との協議が必要でございますけれども、また積極的にそこらへんも推進できることであればしていきたいと、そのように考えております。



○議長(河西俊彦君) 

 名執義高君。



◆1番(名執義高君) 

 ぜひそういうように進めていただきたいと思います。

 先ほどの答弁の中に、宇坪川等々の自然環境整備推進の県の事業があったということでありまして、魚道ブロックを入れたとか、そういった簡単というか、形だけの環境整備事業ということであって、今回は、生物多様性ということの中で、生息空間をつくるということですから、いままでのような簡単なブロックでは駄目だと、単純にいうと自然に近い生息空間をつくれというような取り組みになるわけですね。そこで、県との関係、国との関係というのが非常に関係性を深めていくと思います。

 市ばかりの問題ではなく、これは県との関連が不可欠になるわけですね。副市長さんにお尋ねするんですけれども、その点について、やはりもっと県が神奈川県のような積極的な姿勢を持てば、市も動くということになるわけです。そういう政策と、もうひとつ、何でこの問題を強くいうかというと、先ほど副市長さんはブランドとかそういうものについては非常に強いと、お答えがありましたけれども、私はメダカのような、あるいはホタルの住むようなところの農産物というのはものすごくアイテムが強いわけですから、そういったものはものすごく売れるということです。た・からあるいはシルクの里での販売が一工夫も、二工夫もできるようになるということになるわけですね。

 そういった観点から、景観を含めたそういった場所でつくられる農産物のブランド化ということも重要だと思いますので、この点についてお願いします。



○議長(河西俊彦君) 

 副市長。



◎副市長(吉田泉君) 

 再度のご指名ありがとうございます。

 今、議員がおっしゃったとおり、今回生物多様性基本法というものができまして、これは画期的な法律ということですが、先ほどの質問にもあったように、都道府県、市町村に義務ができる規定ということで、法律を受けて、都道府県では基本計画をつくれという義務になっております。

 そのへんを受けて、市町村では、基本計画をつくることができるという、できる規定ですが、私も赴任しまして、山日の記者ノートにもコメントをさせていただきましたが、せっかくお世話になる限りは、何か私としても中央市に足跡を残したいということで、ブランド化ができるものがあればということで、これは私がいる間のライフワークにしたいと思っておりまして、そういった意味でも、一つの切り口として、環境というものも一つの大きな要素になるかと思っております。



○議長(河西俊彦君) 

 名執義高君。



◆1番(名執義高君) 

 ぜひ県とのパイプ、またそれを超えて国とのパイプもぜひお願いして、長くいていただいて、ブランド化づくりをお願いしたいと思います。

 そういう中で、農政環境部もこれを担当していく部局になるわけでして、やはり耕作放棄地というのが非常に多いと、あるいは世の人、ほとんどの人がヨシが嫌いだと、ヨシなんか早く切ってしまってくれと、そんなことをしていないで大変だから除草剤をまけと、こういうのが今の流れな分けであります。ヨシの中には、水の浄化作用があるとか、あるいはヨシ場を利用して生きるいろいろな生き物がいます。

 ぎゃあぎゃあうるさい鳥でもありますが、ヨシキリと名前がついている鳥はそこで子育てをするわけです。そういったものを今後、どういうふうに生物多様性という切り口の中で、環境アイテムにしていくかというのは大事だと思うんですが、農政部としてはどのようなお考えがありますでしょうか。



○議長(河西俊彦君) 

 江間部長。



◎農政観光部長(江間政雄君) 

 新法が発せられたということで、この新法を踏まえて、今後市の取り組みも当然考えていかなければならないと思います。身近な自然を大事にするという視点に立って、取り組みを進めたいと考えます。

 以上です。



○議長(河西俊彦君) 

 名執義高君。



◆1番(名執義高君) 

 ぜひ新しい部署ですので、新しいテーマでやる気をもってぜひ、私も言った限りは応援したいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。

 続いて、AEDの話になりますが、屋外の施設の中にも既にそういうAED搭載の自販機が出ているということでございますが、やはり夜間、あるいはスポーツ施設というのは、屋外ということになるわけでして、そういうところの利用者の中で、現実に心臓発作の中で亡くなったという、私も知り合いがおります。

 そういうときに、AEDの話とか、そういうのを知っていれば助かったんだろうなということを、ふとよぎったりもするわけです。

 万に一つという中で、そういうものがないような取り組み、確かに防犯上の問題があるということは承知しておりますし、不心得ものが自販機を壊すと、最近でも身近にありましたし、そういう中でも、やはり命を大切にした政治に取り組む市政として、そういった方針も必要ではないかと思いますので、その方法論について、いろいろな工夫をしていく、そういう市民性、市民の力も借りて、AEDを設置したけれど、そこから盗まれないよという市にしていくことも大事だと思いますし、そういう方向性の取り組みをお願いしたいと思いますし、そういう管理方法ですね、設置管理方法というのをぜひきちんとした形で、分かりやすくつくっていくということが大事だと思いますので、その点については、ぜひお願いをしたいと思っています。

 いかがでしょうか。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 大変屋外へのAED搭載機の自販機の設置というのは難しい問題でございます。今、お話されたように、やはり盗難という問題が一番であろうと思います。どうすればその屋外へもっていかれないような方法でAED搭載機の設置ができるかということになろうかと思いますけれども、なかなかそれをクリアしていくのは、大変かなと私自身は思っておりますけれども、できる可能な限り、そういうことが設置できるような方策も、また検討をする必要もあるのかなということも思っております。

 今、私どもが考えておりますのは、きっちりとしたセキュリティー対策が講じられる場所であれば、それが可能であろうということで、先ほどの答弁を申し上げたわけでございますけれども、一番に懸念されるのが、その盗難という、設置したけれども1日、2日でなくなってしまったというようなことでは、これは設置業者に対して、大変被害を被るわけでございますので、そのへんどういうことになるか、また設置業者ともこれは併せて検討をしていかなければなりません。そこらへんは検討をさせていただきたいと思います。



○議長(河西俊彦君) 

 申し上げます。残り時間4分を切っています。よろしくお願いします。



◆1番(名執義高君) 

 4分もあります。ありがとうございます。

 ぜひそういった形で進めていただきたいと思っております。

 あと、多文化共生の話のほうでありますが、早速にいろいろな取り組みをなされているということで、教育長さんの取り組み、非常にありがたいことだと思っています。しかし、1回学校へ通ったけれども、いろいろな理由、特に言葉は通じないで、勉強が分からないという中で、不就学になっていくことが非常に多いという中で、その原因究明については、いろいろな調査をされていると思いますが、端的に一番問題はなんだと、それを解決するにはどんな方法があるかと思われますでしょうか。



○議長(河西俊彦君) 

 教育長。



◎教育長(比志保君) 

 難しくて重い課題だと理解をしておりますけれど、現状を先ほど申し上げましたが、新しい就学児童につきましては、現実に私ども前に一度住民登録をしているかどうかということで調べたときには3割近い数字になるわけですが、現実問題として、ほとんど帰国してしまったり、あるいは分からなくなってしまったというのがほとんどですので、実態としては、現在中央市の小中学校に153名、外国籍の児童がおりますが、まったく学校に来ていないという児童は、私が知るところ、もしいたにしても、ほんの数える程度であろうと思います。

 ただ過去に事例の中で、学校をやめていったという事例を、私もいくつか承知をしています。一番大きな理由は、日本語が分からないとか、学校に適応しないということもありますが、ひとつは経済的な理由もあったと思います。

 それからどうしても馴染めないということも確かにありました。ですから、違う学校に行ったりという例もあったり、またはそのまま未就学になってしまったという例もありますが、そのあと、また再度学習をしたいということがあって、このへんについては対応し、高等学校の進学まで保障したこともあります。ですから、幅広いスタンスで見て、温かい目で見守っていて、いつでも学びたいときには学べる環境、またできることであれば、岐阜の可児市の方や、あるいは美濃加茂の方でも、昨日出ておりましたが、いきなり日本へ帰ってきて、いきなり例えば中学生、あるいは最近小学校の高学年へ入るというという例もありますので、そうなりますとまったく日本の学校のシステムも分からずに、日本の学校に馴染まなければならないということですから、ある市の例ではプレスクールといいますか、そういう人を集めて、先に1カ月くらい教育をして、もっといえば訓練をして、そして学校にやるということが、できればそれに越したことはないわけですが、あと莫大な費用や、そういうことがありますので、今後検討していきたいと思っています。

 以上です。



○議長(河西俊彦君) 

 名執義高君。



◆1番(名執義高君) 

 ぜひプレスクールの問題については、予算等厳しいと思いますけれども、やはり県、国に掛け合いながら、そういったものを工夫していく、あるいは市民、市民活動グループなどを活用していく方法論もあると思います。先生も退職者がいっぱいいますので、よろしくお願いしたいと思います。

 そういった中で、先進地事例ということもありましたので、そういった問題については、当局のほうでもいろいろ先進地を視察した折には、また情報提供をいただければありがたいと思います。

 この就学問題というのは、当市にとっては7.8%と非常に外国人の人が多いということになるわけですが、外国人の方たちとわれわれがどうやって仲良く住んでいくかということのテーマで、一番私は学校教育だと思っています。どこの国の親も、やはり子どもたちに自分の将来を託すと、家族の将来を託すと、自分より、より豊かな教育、あるいはそういう企業に就職できるようにという、望むところだと思うんです。ここで、中央市で育った子どもが、高校に通い、大学に通い、また中央市で本当にいい会社へ勤められる、あるいは市に就職ができるというような子がはじめて誕生して、この問題というのは、やはり成果が上がるというふうに思っております。

 そういった希望をもって、当然取り組んでいただきたいと思っておりますので、市長さん、最後にそういった思いをサッカーばかりでなくて、そういった優秀な子を育てるというような観点から、この問題を市長さんの指導力を発揮していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(河西俊彦君) 

 市長。



◎市長(田中久雄君) 

 今、お話をいただきましたとおり、本市には大変大勢の外国籍の方がお住まいでございます。4月30日現在で、2,164人という、これは人口比率にいたしますと7.22%という数字になるわけでございますけれども、ちょうど30カ国の方がお住まいでございます。そういう中での、本市でございます。この方々を無視といいますか、ないがしろといいますか、そういう抜きにして行政運営というのは今から成り立たないではないかと、やはり外国籍の皆さんとの共生ということが、非常に重要な課題になってくるのではないかと思います。

 また、私どももその子どもたち、特に外国籍の子どもたちのために、どのようなことができるのか、教育委員会と力を合わせながら、検討をしてまいりたいと思います。

 努力してまいります。



○議長(河西俊彦君) 

 あと20秒くらいしかございません。

 よろしくお願いします。



◆1番(名執義高君) 

 ありがとうございました。

 先ほども議員の中からあいさつが大事だと、外国人ともあいさつが大事だということです。ありがとうございましたは「オブリガード」、こんにちはは「ボンジーア」ということで、そういった思いをもって、最後のこの問題について取り組んでいっていただきたい思いを込めてオブリガード、ありがとうございました。



○議長(河西俊彦君) 

 名執義高君の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 田中健夫君。



◆8番(田中健夫君) 

 ただいまの名執議員の質問の中で、子どもの命ということが、質問があったわけでございますが、これは比志教育長さんにお願いでございますけれども、皆さん、ご承知のとおり、昨日、今日のテレビ、新聞等でご承知だと思いますが、東京の杉並第10小学校ですか、6年生の男子生徒が屋上の天窓から、授業が終わるか終わらないかというところで、その天窓の上に乗っていて、それが割れて下まで落ちて、尊い命をなくしたという、本当に惨事が起きました。その子どもならびにご両親のご無念はいかばかりかと、お察し申し上げるわけでございますが、それはそういう危険なものだということが、もう少し学校の方からも周知徹底されて、子どもにも話がいっていなかった向きもあるようでございますので、これは学校にとっても重大な責任があろうかと思うわけでございます。

 そこで、わが中央市の小中学校、あるいは保育園を含めても、決してこのようなことがあってはほしくないし、あってはならないと思う思いを込めまして、1つお願いでございますけれども、子どもというものは、本当に大人の想像も及ばないような発想をしますし、そしてまた非常にその反面、またとっぴなひらめきで行動を起こす。そのことによって、いいほうへ向けばすばらしいアイディアを生み出すし、それがとっぴな行動で、悪いほうへいくと今回のような惨事になるということで、これはもう一度思いを新たにしていただいて、そして学校の職員の先生方、それから大人の目でなく、子どもたちにももう一度危険なところはないかどうかという、危険度のチェックという意味で、子どもにもグループをつくっていただいて、子ども目からどこか危ない個所がないか、将来的に危険なところはないかという運動を、まれにはしていただきたいと、そういう思いですが、これはいかがでございましょう。



○議長(河西俊彦君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 おっしゃるとおり、命を大切にする教育というのは、本市の教育の基本でございます。今、天窓の話が出ましたけれども、私ども朝早速調査をしてみました。中央市8校ありますが、天窓、あるいはそれに類するものがあるという学校は部分も含めますと4校あります。

 ただ、いずれも通常の場合ですと屋上とか、その上は上れないとなっているわけですが、その通常の場合というのが、今、議員がご指摘のとおりでして、とんでもないことをするということになると、これはどうやったって絶対にとはいえないわけでございますので、いつも注意を喚起していくことは重要だと思いますし、そのように学校でも指示したいと思っています。

 なお、一般的な危険につきましては、例えば登下校とか含めますと、ハザードマップというようなものをつくって、どういうところが危険だ、どういうところがいけないということを日常的に子供たちに考えたり、取り組めるような形で指導をいたしております。

 今後とも境川小学校で落ちた例もありますし、なんともいえませんけれども、かといってすべてのことをやってはいけないというふうにすることは、決して生きる力には通じないと思いますので、そのへんの小さなことからいろいろなことを学んでいく。そしてなおかついろいろな健全育成のための取り組みは推進していくというようなことの兼ね合いを、いいバランスの中でやっていくことが大事だと考えております。

 ありがとうございました。



○議長(河西俊彦君) 

 関敦隆君。



◆4番(関敦隆君) 

 名執議員が熱く語ったメダカについてですけれども、出発点は私も一緒でして、やはり名執議員の援護射撃ではないですけれど、メダカに対する思いは2人とも同じでありまして、中央市の学校の中で、田富の中学校については、市長が当時教育次長のときに、一緒に川を造ったという思いがあります。あれも湧き水を利用して川を造ろうということで、学校の先生と、当時のPTAと私たちが一緒になって共同で造ったという、それが今も子どもたちにとって、本当にオアシスになっているということ、それから三村小学校では、校長先生がご自分でビオトープをやっていまして、一生懸命私が行くたびに紹介してくれまして、子どもたちがここの水辺で遊んでいるよと、やはり子どもは水が好きです。それから玉穂の南小学校については、ビオトープを総合学習で、当時4年生の子どもたちでしたけれども、私もかかわりましてつくらせてもらった経緯があります。やはり子どもたちも水辺で親しむという、やはり学校の中に、そういうメダカの復元というのは名執議員として、はじめて非常に難しいところがあって、先ほどの水田のこともあったり、コンクリート化されていて、なかなかここは難しいけれど、手っ取り早くできるのは学校の敷地内、一番安全でいいということで、できればそういったことを、教育方針として、市のほうで積極的に本当にお金のかかることではありませんので積極的に推進して、学校の敷地内に、そういう小川みたいなものを造って、そこでメダカをとりあえず保全していくような方向で、検討していただきたいなと思いますけれども、市長、いかがでしょうか。教育長も含めてお願いいたします。



○議長(河西俊彦君) 

 教育長。



◎教育長(比志保君) 

 私もかつて田富中学校に在籍しておりましたので、関議員のおつくりになったビオトープを有効に活用していくことは十分承知をしております。特にメダカもさることながら、新鮮な水をよく飲んで、子どもたちが部活で活用していました。

 ただ、学校のすべての学校の中にそういうものが造れるかということになると、やはり設備の問題もありますし、逆に安全だというんですけれど、また一方で危険もあるわけでございます。

 できたら地域の中にそういうふうなものが自然にあって、それを子どもたちが自然に活用できるような体制になればいいと思いますし、また学校長とも相談をして、少し検討してみたいと思いますが、政策としてこれをどうぞというようなことについては、若干難しい問題があろうと思っています。

 以上です。



○議長(河西俊彦君) 

 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。

 明日から各常任委員会を開催いたしますが、付託されました議案について、よろしくご審査をお願いいたします。

 本日は、これで散会といたします。

 ありがとうございました。

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△散会 午後2時45分