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山梨県 中央市

平成20年  6月 定例会(第2回) 06月18日−02号




平成20年  6月 定例会(第2回) − 06月18日−02号







平成20年  6月 定例会(第2回)



          平成20年中央市議会第2回定例会

1.議事日程(第2号)

                         平成20年6月18日

                         午前10時00分開議

                         於議場

  日程第1 一般質問

2.出席議員は次のとおりである。(22名)

   1番  名執義高      2番  伊藤公夫

   3番  石原芳次      4番  関 敦隆

   5番  小沢 治      6番  一瀬 明

   7番  小池満男      8番  田中健夫

   9番  長沼辰幸     10番  井口 貢

  11番  野中つね子    12番  内藤 進

  13番  宮川弘也     14番  福田清美

  15番  設楽愛子     16番  保坂 武

  17番  河西俊彦     18番  山村 一

  19番  大沼芳樹     20番  一瀬 満

  21番  田中一臣     22番  山本国臣

3.欠席議員(なし)

4.会議録署名議員

  13番  宮川弘也     14番  福田清美

5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名(17名)

  市長        田中久雄    副市長       吉田 泉

  教育長       比志 保    総務部長      小池章治

  教育次長      飯室孝行    市民部長      萩原一春

  保健福祉部長    長田邦雄    建設部長      長田徳久

  農政観光部長    江間政雄    会計管理者     藤巻博文

  農政観光部次長   金丸幸夫    政策秘書課長    甲田高文

  総務課長      山口保孝    財政課長      河野孝洋

  建設課長      鷹野 求    市民課長      坂本 桂

  福祉課長      高木裕治

6.職務のため議場に出席した者の職氏名(4名)

  議会事務局長    伊藤貞秀

  議会書記      薬袋正仁

  議会書記      田中裕昭

  議会書記      樋口貴美子



△開会 午前10時00分

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○議長(河西俊彦君) 

 連日大変ご苦労さまでございます。

 ただいまの出席議員は22人全員で定足数に達しております。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の会議は、あらかじめお手元に配布してあります議事日程表により行います。

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○議長(河西俊彦君) 

 日程第1 一般質問を行います。

 先に議長に対して通告のありました一般質問は、お手元に配布したとおりであります。

 質問においては、議長に通告した内容のみとし、質問の要旨の範囲を超えないようにしてください。

 質問時間は再質問を含めまして20分以内といたします。

 また、関連質問は1質問者に対し、1人1回5分以内とし、2人まで認めますので、あらかじめご了承ください。

 それでは通告順に発言を許します。

 関敦隆君の発言を許します。

 関君。



◆4番(関敦隆君) 

 4番、関敦隆。

 通告により一般質問を2つさせていただきます。

 昨年6月の定例議会において、宮川議員がリニアエキスプレス駅誘致の質問に対して、市長の答弁は、本市への駅誘致を含め、国などに強力に働きかけたいと述べています。

 また、12月の内藤議員のリニアエキスプレス駅およびターミナル誘致の質問に対しても、甲府圏域建設促進協議会を通しての誘致活動を行いたい。また、県と連携して推進したいという答弁がありましたが、その後の経過をお伺いしたい。

 また、リニア駅誘致に関しては、周辺のインフラ整理も不可欠になります。中央市だけの問題ととらえずに、やはり周辺市町村の協力も不可欠になってきます。

 そこで、駅の誘致にもっともふさわしい中央市がリーダーシップを取り、隣接している昭和町、市川三郷町、南アルプス市などに呼びかけ、仮称ですがリニアサミットなどを開催し、JR東海から講師を招き、リニアの及ぼす影響などのフォーラムあるいは講演会などを開催しながら、中央市民のみならず、周辺の市民も巻き込んで、リニア駅誘致の活動に向けて、具体的な行動を起こすことが、最大のメリットであり、責任があると思われますが、市長はいかがお考えでしょうか。

 市民の後押しがあってこそ、リニア駅誘致が市民生活にとって希望となりえるのです。市民の後押しをどう考えているのかお伺いしたい。

 また、周辺の市町村長からも中央市がふさわしいと後押しされるような政治的な配慮も必要と思われますが、いかがでしょうか。

 2番目、レンゲ祭りにレンゲがないというタイトルなんですが、皆さんも、今年レンゲ祭りに参加したと思われますけれども、私は前日、レンゲ祭りの会場周辺を見て回りましたが、あまりのレンゲの少なさに唖然としました。レンゲは市の花でもあります。にもかかわらず、所狭しと誇らしげに咲いているレンゲを見つけることができませんでした。

 レンゲ祭りは第1回から今回まで、毎年参加させてもらっています。当初は商工会青年部として、第1回目から参加させていただいて、途中からは自然体験クラブジュニアリーダー部として、自然体験コーナーを任されていました。祭りに近づくと、玉穂町は一面レンゲ畑が広がり、少年時代を彷彿とさせられ、胸が高ぶったものです。

 回を重ねるごとに県外からの観光客も増え、レンゲ祭りは名実ともに山梨の観光の一つになりかけてきたところ、今年のレンゲの少なさには、私同様、観光客もさぞかし期待はずれであったと思います。

 レンゲ祭りと称する以上、レンゲを目当てに人は来ます。主催者はその期待に応える義務と責任があります。そのためには、知恵を絞り工夫をし、努力をしなければなりません。担当課としてその期待に応えるために、レンゲ祭りに対して、どれだけ予算を使い、どのように知恵を絞り工夫をし、努力をしたかお答え願いたい。また、今年の反省点も踏まえ、お答え願います。それから来年度に向けて、具体的な対策がありましたらお聞かせください。

 また、レンゲは市の花でもあります。そのレンゲに対して、市はどのように取り組んでいくのか、どのように考えているのかありましたらお聞かせください。

 以上で質問を終わります。

 答弁をお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(河西俊彦君) 

 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 おはようございます。

 連日ご苦労さまでございます。

 それでは、関議員の質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 まず、1点目のリニア中央新幹線の駅誘致について市民の後押しが必要ではないかという質問でございます。

 リニア中央新幹線のその後の経過について報告をさせていただきます。

 リニア中央新幹線の建設計画に関し、JR東海が早川町の南アルプスで水平ボーリング調査を2月28日から実施をしているところであります。JR東海では、首都圏から中京圏のリニア営業線として、全長290キロメートルで、約5兆14億円の建設費を予定しております。

 松本社長によりますと、高速性を考えれば、一番合理的なルートは南アルプスをトンネルで抜く直線のルートと報道されているところであります。

 また、冬柴国土交通大臣は、東京大阪間を結ぶリニア新幹線着工の前提となる輸送力など調査指示をJR東海が、南アルプスなどで進めている地質調査の報告書が出れば、なるべく早く出すとの考えを示しました。

 早ければ年内にもJR東海などに調査を指示し、整備に向けた手続きが一歩前進します。

 しかし、新幹線の着工には、国土交通大臣が現在の基本計画路線から、整備計画路線へと格上げする必要があります。格上げにはJR東海などが、年内に報告書作成を目指している地質調査に加え、輸送力や技術開発など、4項目の調査と国土交通大臣による建設営業主体の指名が必要となります。

 リニア新幹線駅誘致につきましては、市が加入していますリニア新幹線甲府圏域建設促進協議会を中心に協議しているところであり、今後、周辺自治体との共同についても、協議会で検討するとともに、今後も県、国、JR東海などの動向を注視し、駅誘致に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、レンゲ祭りにレンゲがないというご質問でございます。祭り開催時における会場周辺のレンゲ草の咲き具合が今年度は思わしくありませんでした。

 まずご質問の1点目であります。予算と取り組みの内容についてでありますが、平成19年度の予算は会場周辺の圃場の謝礼として41件の地権者に、祭り実行委員会から28万円と種代35万円で、植え付け面積45ヘクタールでありました。

 市内全体で110名の地権者に水田農業構造改革対策事業の転作を兼ねてお願いし、田植えの時期をずらすなどのご協力をいただき、植え付けをしているところでございます。

 協力者の方々も日々の手入れ等、ご苦労をいただいており、現在の状況を心配していただいております。開花状況については、種の購入先に確認したところ、種をまく時期や、天候に左右されるとのことです。

 今年も圃場の害虫駆除の消毒も行ったりしましたが、結果が得られませんでした。今後は植え付け面積を増やすなどして対応するとともに、会場周辺の土壌調査や、種の品種の検討等を行い、影響を少なくしたいと考えております。

 そこで来年に向けての対策ですが、引き続き市民の方々に広報誌の掲載、市のホームページも活用し、多くの協力者を得ていきたいと考えています。

 また、JAなど、専門家のご協力をいただきながら、有機栽培で米の栽培が可能なことなど、利点を説明しながら、市内に広く協力を呼びかけていきたいと思います。

 中央市のレンゲ祭りもおかげさまで、甲府盆地に春を告げるお祭りとして、県内外に定着し、毎年集客数は増加し、地域の活性化に寄与していると考えております。

 今後はさらにレンゲ草にこだわった魅力的なお祭りにすべく、広く市の花レンゲ草を市内に植え付けしてもらえるようPRに努めてまいるとともに、レンゲ草のまち、中央市の定着に向け、努力をしていきたいと考えているところでございます。

 以上で、答弁とさせていただきます。



○議長(河西俊彦君) 

 当局の答弁が終わりました。

 関君の再質問を受けます。



◆4番(関敦隆君) 

 最初、リニアについて質問していきますけれども、例えばですけれど、今の整備新幹線に格上げされたときに、今度は駅をどうするかという話になりますけれども、中央市が一番有力とされているんですが、そうなった場合、乱開発とか、登記目的に土地の売買等に関してどのように町として、その予防策を対応していくのかということ、もしありましたらお聞かせ願いたいと思います。

 それから、あとは景観等を含めた、そういった駅に対してどのような対策をするかといいますと、条例等の勉強も、学習も担当課は必要と思われますが、そのへんをどのように考えているのかということ、それから一番大事なのは、駅ができた場合のメリット、デメリットというのは必ずあると思いますけれども、そのへんが一番検証するのが重要ではないかと、私は思うんですが、中央市に駅はできたけれども、デメリットのほうが多かったということもなきにしもあらずで、だったら駅はなかったほうがいいんではないかと、やはりそのへんもある程度学習しておく必要が、出る、出ないにかかわらず、そのへんをどのように担当課は考えているのか、そのへんをお伺いしたいということですけれども。そのへんをありましたらお聞かせ願いたいと思います。



○議長(河西俊彦君) 

 答弁をお願いいたします。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、再質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 まず、1点目の乱開発ということでございますけれども、今現在、まだJR東海のほうから正式にルートの発表もあったわけではございませんし、あくまでもいまそれぞれがそれぞれの気持ちの中で、どこを通るというような想像をしている段階であろうと思いますし、JR東海とすれば、本来であれば東京発名古屋着という、これが一番最も適したものであろうというような発言もなされているわけでございます。

 やはり、ただ県知事も含めまして、1県に1つくらいは駅をほしいということでございます。この乱開発という問題につきましては、私どもも今から、今年、来年度策定をしてまいります。都市計画マスタープラン等の中で、当然検討していかなければなりませんし、やはりこの都市計画区域、あるいは市街化調整区域等を含めた中での、用地の開発といいますか、そこらへんの必要ある開発というのは当然必要になってくるものと思います。

 ただ、あまり乱開発というようなものにはそんなにならないのではないかと思いますけれども、これとてももう少したってみないと正式にはわかってまいりませんと思います。

 それからちょっと2点目の質問がよく聞き取れなかったので、条例という意味でしょうか。



◆4番(関敦隆君) 

 そうです。

 例えばそういった条例等を含めて、どのように学習を例えば景観に関しては勉強していくのかということを、取り組んでいるのかをお聞かせ願えればということなんですけれども。



◎市長(田中久雄君) 

 景観条例という意味でしょうか。これは、景観条例につきましては、県にも、山梨県の景観条例等がございますし、それに即応した部分で対応は十分可能ではないかなと思います。

 それから駅ができることによるメリット、デメリット、これは当然出てくると思います。それらは、十分事前に出たことによるものということは、検討していかなければならないと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(河西俊彦君) 

 関君いいですか。



◆4番(関敦隆君) 

 ありがとうございました。

 それからレンゲ祭りについてですけれども、レンゲの、先ほど101名の地権者にお願いをしたということですが、大体1件当たりどのくらいの謝礼、例えば謝礼があるとしたらお支払をしているのか、そのへんが分かればお聞かせ願いたいと思います。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 先ほども答弁の中でお話を申し上げましたように、会場周辺の圃場、これがちょうど41件の地権者ということで、そこに28万円という、これは当然面積によって違ってくるかと思いますけれども、28万円という金額、それからあと市内全体で110名という地権者の方でございますけれども、この方々には先ほどお話し申し上げましたように、水田農業構造改革対策事業の転作を兼ねた中でお願いをしているということでございますので、転作、個人の目標面積というんですか、割り当て面積を達成した人につきましては、当然、補助金といいますか、その部分での奨励金は出しておりますけれど、このレンゲ祭り、レンゲを植えつけたからということで、レンゲに対するものについては、この皆さんには特別なのはないと理解しています。



◆4番(関敦隆君) 

 そうしますと、全体にレンゲ祭りの予算というのは、大体、今年は800万円くらいでしたでしょうか、そのへん、どのくらい予算を見積もったか。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 総額で1千万円でございます。



◆4番(関敦隆君) 

 1千万円のうち、その金額28万円と、それから転作のほうで奨励金35万円という金額なんですけれども、レンゲ祭りと称される以上は、やはりレンゲに対してはもう少し予算を増やしていただいて、やはりレンゲを中心にしたお祭りでございますので、ほかの1千万円は会場の施設の問題等、いろいろなお金がかかるんだろうけれども、やはりレンゲ祭りという具合ですから、やはりレンゲに対してはそれだけもう少し予算を、本当にこのくらいの金額よりはもう少し金額を増やして、本当に広く咲かせるようなことを、極力努力をしたほうがいいのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 先ほどの、冒頭の答弁の中でもお話を申し上げましたように、来年度以降、作付面積等につきましてももう少し増やしていきたい。そんな思いもございますので、当然、そこらへんの謝礼等も含めて、増加をしてくるというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(河西俊彦君) 

 以上で、関君の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 ございませんか。

     (なし)

 以上で、関敦隆君の質問と関連質問を終わります。

 続きまして、宮川弘也君の発言を許します。

 宮川君。



◆13番(宮川弘也君) 

 2点の質問をさせていただきます。

 1点目ですけれど、市内の優良企業の移転および撤退について

 現在において社会経済のグローバル化、原油価格高騰、またそれらに伴う優良企業の業務停滞による合併などにより、世界経済はめまぐるしく変化しております。このような中にあって、このほど市内の優良企業であった、旧玉穂の(株)コイケが国母工業団地、昭和町への全面移転をはじめ、また先日、旧田富町のパイオニア・ディスプレイ・プロダクツ(株)山梨工場の撤退がマスコミなどで報道がありました。

 これら2社による固定資産税等はどのくらいを予想していたか、パイオニア関係の従業員の再就職の見通しはどうか、税収面でのマイナスは確保できるのか、確保できない場合は、平成20年度の事業計画の見直しを考えていかなければならないと思うが、最後に企業との話し合いがなされていると思うが、跡地利用を市としての考え方や要望は伝えてあるのか、お伺いいたします。

 2点目、スーパー街区ロックタウン山梨中央ショッピングセンターのオープンに伴う諸問題について伺います。

 医大南部土地区画整理事業の目玉ともいえる、スーパー街区も平成13年度の事業開始から7年余り、いろいろな諸問題や紆余曲折がありながら、6月12日にオープンの運びになりました。

 この間、市当局をはじめ、地権者の皆さん、関係者、特に担当された職員の方には、仕事とはいえ、大変ご苦労されたと思い、心から敬意を表したいと思います。事業終了も先が見えてきたように思います。

 さて、このショッピングセンターには、いろいろな業種、34店舗のテナントが入居していると思いますが、消費者の皆さまにはまた一つ選択肢が加わり、余暇を利用した買い物客等で賑わうことになると思います。またその一方で、周辺他の大型ショッピングセンターもあり、集客合戦はより一層激化しそうであります。

 そこで新山梨環状道路南北間が来年3月に供用開始が予定されていますが、商圏エリアも関係しますが、年間売り上げは12月のオープンでロックタウン開発会社の社長が会見で年商90億円前後を見込んでいることを明らかにしました。

 当然、大型店舗の関係で駐車場の台数や、周辺の道路のアクセスはクリアしていると思うが、1日の最大利用台数は、平日の利用台数はどのくらいか、先日のオープンのときには相当の利用台数であったと思うが、出入り口、その周辺道路の車の混雑、流れは予定通りであったか、また市として、地元雇用の拡大で計画採用人数約600人をどう考えているか。パート、アルバイトを含む。

 災害発生時のロックタウンの施設の活用は。税収面の拡大は、事業所得、法人市民税、固定資産税、消費税、タバコ税、地元農産物の直売は可能か、地域への祭り、および行事への参加はどうか、地元商工会への参加はどうか。

 次に、環境へ配慮した施設、ハートビル法対応はどうか。例えばユニバーサルデザインに配慮した取り組みはどうか、多目的トイレ設置、点字ブロック、点字案内板の施設はどうであったか、以上をお伺いします。



○議長(河西俊彦君) 

 宮川君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは宮川議員の質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 まず1点目でございます。市内の優良企業の移転、撤退についてということでございますが、市内の優良企業の移転、撤退が相次ぎ、雇用面、財政面で厳しい状況であります。特にパイオニア・ディスプレイ・プロダクツ株式会社は、市内在住の従業員も多く、中央市からの転出等も考えられるため、人口減等、地域に与える影響が心配されるところであります。

 パイオニア・ディスプレイ・プロダクツ株式会社と株式会社コイケの平成20年度の税収につきましては、既に課税済みであるため、20年度への影響はほとんどなく、平成21年度に減収になるものと考えられます。お尋ねの中の、固定資産税でございますけれども、特に影響のある固定資産税につきましては、固定資産税の中でも償却資産が影響が出てまいると考えているところでございます。

 償却資産につきましては、パイオニアのほうが約1億7,400万円ほど、それからコイケのほうが890万円ほど、合計で1億8,290万円ほどが影響が出てくるものと考えているところでございます。

 また、従業員にかかわります個人市民税がこれも来年度どういうことになるのかということによりますけれども、多少両方で合わせまして約2,500万円ほどの影響が出てくるのではないかと考えているところでございます。

 また、他の使用料等につきましても、特に下水道使用料につきましては、平成19年度実績でパイオニア・ディスプレイ・プロダクツ株式会社が徴収月額平均483万円、株式会社コイケが月額平均26万円ほどで、移転、撤退の時期に応じて、どの程度の影響が出てくるか、正確には予測をすることはできませんが、状況を見ながら補正対応をしてまいりたいと思っているところでございます。

 また、水道使用料等につきましては、パイオニア・ディスプレイ・プロダクツは自家水道、あるいは株式会社コイケにつきましては、甲府市の水道に加入しているということでございますので、市への影響はまったくございません。

 また、工場閉鎖が決定しておりますパイオニア・ディスプレイ・プロダクツ株式会社の雇用面での働きかけでありますが、昨日の報告事項で報告いたしましたように、市内の企業をはじめ、近隣の企業を訪問し、雇用受け入れの働きかけを行ったところであり、市内在住の従業員の転出に歯止めを掛けていきたく考えているところでございます。

 企業跡地の利用の件でありますが、株式会社コイケにつきましては、工場施設を活用できる企業に譲渡をしていく考えであり、またパイオニア・ディスプレイ・プロダクツ株式会社に関しましては、現時点では未定であるとのことですが、新たな優良企業に早期活用されるよう、会社に対し働きかけるとともに、市としても努力をしていきたいと考えているところでございます。

 次に、2点目の質問でございます。

 スーパー街区のオープンに伴う諸問題についてお答えをしてまいりたいと思います。

 まず1点目の質問でございますが、今、議員が質問の中でおっしゃられたとおり、年間売り上げにつきましては、6月12日のグラウンドオープン時にロック開発の羽間社長が記者会見をした中で、年商90億円前後を見込んでいるということでございます。

 2点目の、1日の駐車場の最大利用台数につきましては、平常時の休日で約9千台、平日で3,500から4千台くらいを想定しているということでございます。

 3点目のオープン時の出入り口とその周辺道路の車の混雑や流れは予定どおりであったかとのご質問でございますが、大店立地法の届け出に伴い、現況の交通量や車の流れを調査し、その結果と商圏エリアを設定する中で、ショッピングセンターの出入り口をメインの玉穂中央通り線に2カ所、南側の環状道路沿いに2カ所、東側に1カ所の出入り口を設け、また、物販搬入口を専門に設け、お客さまと競合しないよう配置したそうです。

 また、独自に交通誘導計画を策定するに当たり、管轄の南甲府警察署に相談をし、ご指導をいただく中で、交通誘導計画を策定し、実施に至ったとのことでございます。

 オープン時の周辺道路の渋滞や、お客様の混雑を防ぐため、6月10日ソフトオープン、12日グランドオープンと2日間を設定し、マックスバリュにおいては、10日午前0時にオープンいたしました。

 担当課でも状況把握のため様子を見に行きましたが、午前0時前には約150メートルほどの行列ができ、オープンから1時間ほどで、車約500台、約1千人の来店があったとのことでございます。

 12日は雨の中のグランドオープンとなりましたが、午前9時のオープンから1時間ほどで、1,424台の駐車場がほぼ満車状態になり、特に昭和バイパス方面からの車の流れが多く、午後9時の閉店まで断続的に渋滞が発生いたしました。当日の利用台数は、午前5時から24時間の集計ですが、1万2,016台の利用があったとのことです。

 オープンから最初の休日となりました15日には、担当課からの報告によりますと、午前10時半ころには満車状態になり、午後2時ころには昭和バイパスまで車がつながり、駐車場に入るのに1時間30分ほどかかったそうです。午後7時ころには利用台数も減り、渋滞も解消していたそうであります。

 ロック開発では、オープンから1カ月ほどはどの店舗でも一時的に周辺道路の渋滞が発生してしまうとのことですが、状況を見極める中で、今後警備体制の変更も考えていくそうでございます。

 今回のオープン時においては、各方策を取った中で、ある程度、お客さんの来店を分散でき、当初想定していたような結果であったとのことでございます。

 4点目の、市として地元雇用の拡大で計画採用人員約600人はどう考えているのかというご質問でございますが、市といたしましては、全従業員がすべて市内在住者ではありませんが、従業員の約90%を県内雇用していただいたことは、地域の雇用拡充や経済発展等に貢献いただいたものと認識をしているところでございます。

 5点目の災害発生時のロックタウン施設の活用については、災害時の避難場所や、食糧の確保など、災害協定を結ぶ方向で考えていきたいと考えております。

 6点目の税収の拡大のご質問ですが、ロックタウン山梨中央ショッピングセンター関係税収は、平成20年度は固定資産税の土地分で、約2,500万円、平成21年度は個人住民税、法人市民税、固定資産税合わせまして、約9,200万円ほどを見込んでいるところでございます。

 7点目の地元農産物の直売は可能かとのご質問ですが、以前の議員協議会の折にも説明いたしましたが、マックスバリュにおいて、地元食材の地産地消活動を行っているとのことでしたが、現時点では市内では9名の農家の方と契約を結び、店内の一角に甲斐の農産物コーナーを設け、トマト、ナス、とうもろこし、インゲンなど、季節の野菜を販売しており、敷地内での地元農産物の直売については、ご相談をいただければ前向きに検討させていただきますとのことでございます。

 8点目の、地域への祭り、および行事への参加については、実情を把握する中で検討をしてまいりたいとのことであります。

 9点目の地元商工会への参加については、ロックタウン山梨中央ショッピングセンターとして、加入を考えているとのことでございます。

 10点目の環境ヘ配慮した施設、ハートビル法対応かとのご質問ですが、平成18年12月20日に、バリアフリー新法の施行に伴い、ハートビル法は廃止となりました。ロック開発では、設計においてこのバリアフリー新法や、山梨県障害者幸住条例の規定に基づき、高齢者や身障者の方などが円滑にショッピングセンターをご利用いただけるよう、バリアフリー・ユニバーサルデザインなどを取り入れた施設であり、バリアフリー新法の認定を受けた施設であるとのことでございます。

 以上で、答弁とさせていただきます。



○議長(河西俊彦君) 

 当局の答弁が終わりました。

 宮川君の再質問を受けます。

 宮川君。



◆13番(宮川弘也君) 

 パイオニアの社員についてお伺いします。

 山梨工場におかれましては、650人、派遣社員がそのうちに100人と聞いております。約550人の半数近くが地元採用といわれておりますけれど、例えばこの中で、今、中央市から行っている人数が何人くらいか把握ができますでしょうか。分かったらお聞かせください。



○議長(河西俊彦君) 

 答弁をお願いします。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 今、はっきりした数字というのは、私どももつかんでおりませんけれども、約3割程度という話は聞いているところでございます。

 100人ちょっとくらいが中央市在住の社員であるというふうに承知はしているところでございます。



○議長(河西俊彦君) 

 宮川議員。



◆13番(宮川弘也君) 

 市長が昨日のあいさつの中で、例えば市内の企業とか、例えば近隣の企業へ行ってお願いをして、そういう方の就職をということでお願いに回ってくれているお話を聞きましたけれど、この100人の人たちにとりまして、もし採用先がないということになりますと、一家の働き手である人が、例えば就職を失うわけですから、市としても例えば市長が昨日、企業なり市内企業、近隣の企業を回ったにしても、今、実際の現実としまして、今は非常に企業が逆に首を切るほうは切るんですけれど、採用する企業なんてほとんどありえないと思うんです。

 そうした中で、市としての取り組みは、例えばこの100人の人たちが何人、例えば再就職をするか分からないけれど、その人たちができなくて、一家の家庭が例えば働き手が、そのパイオニアが撤退したために働くところがなくて困ると、そして一家の家庭が狂ってくるわけですよね。そういったときの対応として、市はどのようなことを考えておりますか。そのことをちょっとお聞きしたいんですけれど。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 昨日の冒頭のごあいさつの中でもお話を申し上げましたように、2日間にわたりまして市内の企業、あるいは近隣の企業を訪問いたしまして、社員の採用についてということでお願いをしてまいりました。

 ある程度の感触というんでしょうか、私どももつかんでまいりましたけれども、まだまだどのくらいの人が採用していただけるのか、はっきりした数字は分かっていない。これは会社としてもそうであろうと思っていますし、今、私どもが承知している範囲でお話を申し上げますと、今、会社としても一生懸命で再就職先というのを会社独自でも見つけていますし、山梨県の県のほうでも企業立地リストを通じながら、アポイントのある企業については、会社へ紹介をしているということで、今、私どもが承知をしている範囲では、約30社くらいがパイオニアのほうに社員をということで、再就職をほしいというようなアポイントは会社としてはとっているというようなことでございます。

 ただ、それが今現在どのくらいの人数がそこで必要なのか、再就職できるのか、まだまだ私どもも正式に聞いておりませんし、私どもも最大限、先ほど申し上げましたように、市内にお住まいの方、あるいはどうしても家庭の事情で他県に出られない、そういう方のために何とか再就職を斡旋できれば、お願いをできればということで、回ってまいりました。

 また、おいおい会社のほうからもいろいろな報告があろうと思いますし、私どももまた会社のほうにも問い合わせはしてまいりたいと思いますけれども、進捗状況等を見ながら、今後の方策については対応策を考えてまいりたい。そのように考えております。



◆13番(宮川弘也君) 

 この問題は非常に大変な問題だと思うから、真剣に市としても取り組んでいただきたいと思います。

 続きまして、パイオニアの下水の料金は今分かったので、水道はゼロということなんですけれど、そうすると食堂とか、そういうところで一切水は、水道の水を使っているという意味でいいですか。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 パイオニアにつきましては、自家用の井戸がございまして、それをすべて100%使用ということでございます。



◆13番(宮川弘也君) 

 井戸水を飲料水へ使っているということでいいですね。

 それは普通は許可にならないわけですけれども。どういうシステムで、普通は水道を入れないと、多分使えないと思うんですよね。井戸水は飲料水としては、使えるんですかね、そこを聞きたいです。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 保健所等の飲用の検査をして、それに適合すれば使えると理解しておりますけれど。



○議長(河西俊彦君) 

 宮川議員。



◆13番(宮川弘也君) 

 パイオニアとコイケの廃止による減税見込みの金額を、両方でどのくらいになるか教えてもらいたいんですけれど。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 税の減収という意味でよろしいでしょうか。先ほどもお答えの中で申し上げましたけれども、基本的には固定資産税の中の、償却資産、これが一番影響が出てくるんではないかと考えております。

 先ほど申し上げましたように、パイオニアにつきましては、固定資産の中の償却資産部分が1億7,400万円ほど、それから株式会社コイケのほうが890万円ほどになります。合わせますと1億8,290万円ほどが影響が出てくるのではないかと思われます。

 ただ、来年の、これは固定資産税ですから、ご承知のとおり1月1日現在というとらえ方をいたしますので、来年の1月1日現在でそれぞれの企業がどのような格好になっているのか、その時点をとらえて見ないと分かりませんけれども、あとの固定資産税につきましても、あとは法人市民税の関係になりますけれども、これは両方合わせまして約970万円、1千万円弱というところが影響が出てまいるわけでございます。

 あと、先ほど申し上げましたように、個人市民税の関係になりますけれども、再就職先がどうなるのかということもございますし、それぞれここにお住まいの社員の皆さんがどちらへ移転をするのかにもよりまして、だいぶ影響額というのは変わってまいりますけれども、そこらへんの少し動向を見てみないとはっきりした金額というのは出てこないと思います。

 以上でございます。



○議長(河西俊彦君) 

 宮川君。



◆13番(宮川弘也君) 

 当然、2億からのが出るわけですから、来年度の20年度、21年度になると、これは当然事業計画の見直しをしていかなければならないと思う。市とすればかなりの打撃だと思うんですけれど、そこらへんの見直しをしていかなければならないと思います。ぜひそういうことで、厳しい財源ですから、私が3月に一般質問したように、余分なものを廃止した中で、余分なものはなくしてやるような方向で、市としても財源が厳しい中ですから、そういう細かいこともしながら、ぜひやっていっていただきたいと思います。

 次に、教育長にお聞きしたいんですけれど、よろしいですかこのまま。

     (どうぞの声)

 ロックタウンのショッピングセンターのオープンに伴いまして、かなり教育委員会とかPTAとかで騒がれました、ネットカフェとかゲームセンターは一緒にオープンしていませんよね。それは今、どういう状況にあるかということをお聞きしたいんですけれど。



○議長(河西俊彦君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 現在の状況についてご報告申し上げます。

 私どもも、このアミューズ棟という施設なんですが、その中に、インターネットカフェ、あるいはキッズゲームコーナー、あるいはレンタルビデオ、あるいはジーンズカジュアルというものを開きたいということを3月の時点で知りまして、私どもインターネットカフェについては巷間ささやかれているとおり、好ましい施設ではありませんので、ぜひ撤回をしてほしいというようなことで申し入れを行いました。

 また、仮に営業するにしても、県の青少年育成条例や、それから警察のインターネットカフェ業者との取り決めとか、そういうような事項を遵守するとともに、小中学生の出入りについてはできないようにしてほしいとか、定期的に話し合いをしてほしいとか、あるいは警備員を常駐させてほしいとか、さまざまな申し入れ等もございました。

 基本的には教育委員会関係で申し入れたものについては、すべて向こうの岡田取締役さんのご回答の中では、遵守するというご回答をいただいておりますが、インターネットカフェの中身について、個室をどういうふうにするのか、どういうような監視体制かというようなことで、まだ地元のPTAとの話し合いが全部煮詰まったというところにいっておりません。今現在も交渉中でございますので、いつになればどうなるかということについては、まだはっきり言えませんが、ただ業者のほうは、私が一番うれしかったのは、地元の皆さんや、地域の皆さんに支持されない施設は造りたくないと。こういうふうに業者さんも明言をしていただいています。

 ですから、なんとか折り合いがついた施設ができればありがたいなと思っているところでございますが、今後とも仮に造られたりしても、監視体制、それから話し合い体制を十分にとっていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(河西俊彦君) 

 宮川君。



◆13番(宮川弘也君) 

 分かりました。

 もう2点ほど教育長に聞きたいんですけれど、今、ショッピングタウンのところが通学路になっていますよね。この通学路に対して、学校へ通っている、当然学校側とすれば、そういう教育をしてくれていると思いますけれど、どのような指導をしているかということと、もう1点、環状道路が来年3月にオープンするにつけて、あの下を通学路として歩道橋を造るということで、だいぶ前から話が出て、私の聞く範囲では、かなり進行状況が進んでいるということを聞いていますけれど、今の状況の2点をお願いしたいんですけれど。



○議長(河西俊彦君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 お答えをいたします。

 まず歩道橋の件ですが、これは県のほうの事業になっていますけれども、また都市計画のほうで担当していただいていますが、去年の時点でPTAの要望等も踏まえて、それを踏まえて造るというようなことで、それ以降、特に変わったというようなことは聞いておりませんので、そのまま計画どおりに開通までに、供用開始までに造っていただけると理解をしております。

 また、アミューズメント棟についても、通学路に面している部分につきましては、ロックさんからのご回答では、東側の入り口がありますが、あの東側の入り口については、朝登校時には閉まっていると、午後の10時には閉めたいというご回答をいただいております。ですから、朝、子どもたちが集団登校をするときには、いわゆる出入りができない状態になっているというふうに理解をしております。

 また、けばけばしい装飾とかいうようなものについては、やらないというようなことも聞いていますけれど、いずれにしても子どもたちの健全育成に害のないように、それぞれをお願いしていきたいと思っているところです。

 以上です。



○議長(河西俊彦君) 

 よろしいでしょうか。

     (はい)

 宮崎君の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 小池君。



◆7番(小池満男君) 

 パイオニアの件ですが、パイオニアの取水権ということで、私も4年、5年前に総務常任委員会で聞いた話なんですが、取水権が1億数千万円下りるというような話を聞いたんですが、その取水権は生まれたときの単年度なのか、それとも毎年のことなのかお聞きしたいと思います。

 お願いします。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 基本的には取水権というのは河川からの水を取るときの取水権と理解をいたしますけれども、パイオニアに関しましては、川から一切水等を取っておりませんので、取水権が発生するような状況ではないと思っています。

 以上です。



○議長(河西俊彦君) 

 小池君。



◆7番(小池満男君) 

 私も4年くらい前の委員会のものを調べて見たんですが、ちょっと見当たらないということで、確か聞いた覚えがあるけれどなと、委員会で思ったわけです。そのときの税務課で、取水権、川からではなくて取る権利の取水権というお話を聞いたんですが、私の間違いだったかどうか。



○議長(河西俊彦君) 

 市長。



◎市長(田中久雄君) 

 先ほども答弁を申し上げましたように、これは取水権というのは、例えば釜無川から工業用水を取水するとか、そういうときに発生する権利かなと思っておりますけれども、別に今、パイオニアでどこから水を取っているわけでもございませんので、取水権が発生する。例えば取水権が発生しても、市としてお金を徴収するわけではございませんので、取水権というのは、当然、国交省がその企業に対して取水権を認めて、それに対する徴収かなと思っておりますので、市としてそれに関与するということはございません。



○議長(河西俊彦君) 

 ほかにございませんか。

 一瀬君。



◆6番(一瀬明君) 

 ロックタウンの問題についてお聞きしたいと思います。

 開店のときにかなりそちらのほうにお客が流れていて、そのときにリバーの中のオギノ、アピタの駐車場を見てみると、かなりガラガラになっていた状態、このような状態になってきますと、ほかの既存のショッピングセンターへの影響、また地元商店街への影響がかなり出てくると思われますが、その点を市としてはどう考えますか。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 どういうふうに答弁していいか、ちょっと答弁に戸惑うわけでございますけれども、ただ、地元商店街への影響につきましては、これロックタウンが、あそこに進出を決めた時点から私どもも地元の中央市商工会のほうにお話をしてまいりました。

 もしあの中に、テナントとして入りたいという希望のある方がありましたらというようなお話もロックタウンのほうでもしていただきましたし、あるいはロックタウンとしても商工会に対して、説明会等も開催をいたしたところでございます。

 そんなあまりどういうふうな影響が出てくるのか、今後の推移を見てみないと、私どもにも分かりませんけれども、また、地元商店街にどのような影響が出てくるのか、今後の推移を見守っていきたい。そのように考えております。



○議長(河西俊彦君) 

 以上で、宮川君の質問と関連質問を終わります。

 一般質問の途中ですが、暫時休憩いたします。

 11時15分まで。



△休憩 午前10時53分

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△再開 午前11時14分



○議長(河西俊彦君) 

 再開いたします。

 引き続き、小池満男君の質問をお願いいたします。

 小池君。



◆7番(小池満男君) 

 7番、小池満男です。

 通告により、大規模災害発生時の予防対策と、福祉の基本計画の2点について、一般質問を行います。

 例年になく寒暖の較差が厳しく天候不順が続き、梅雨入り宣言もなされ、うっとうしい日々と併せ、集中豪雨等による河川氾濫の季節も迎え、釜無川、笛吹川の2大河川の合流地点である本市は、県内でも最も大水害の危険性が危惧される地域と考えられます。

 最近では、近隣諸国においてもミャンマーのサイクロンによる大水害、中国四川省での大規模地震による公共施設の崩壊等、想像を絶する自然災害の発生により、死亡者、行方不明者、合わせて30万人を超えると予想される中、本市と友好関係にある都江堰市の児童生徒等が悲惨な状況に見舞われていることは、憂慮に耐えません。

 一方、国内においては、今月に入り、岩手・宮城内陸地震や、埼玉を震源地とする地震も発生しており、徐々に首都圏に近づきつつあるような予感すら感じさせ、不安を強く抱かせる兆候が続いております。

 幸いにして、本県は昭和58年以来、25年に及んで大型台風等、大災害による生命身体、財産の甚大被害を被っていませんが、中央防災会議の試算では、駿河湾沖を震源とする東海地震や、首都直下地震、平成17年9月に中央防災会議により、南関東直下型地震というものを変えたものです。

 30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率は、静岡の86%に続いて、全国2番目に高い82.3%と予測された現状を強く意識しなければならないと思います。

 また、四半世紀にも及ぶ大規模災害からの未被災状況は市民の防災意識の希薄化のみならず、市内外の大規模開発、環状線の供用開始、高層マンションの建設等、急激な周辺環境の変貌とあいまって、災害の発生時の被災規模は発生率、規模ともに地域防災計画の大幅見直しの必要性を強く感じます。

 そこで防災対策の一環として、中央市の水防対策と児童生徒の通学途上の防犯対策、高層建物等の安全対策等の4点について伺います。

 最初に主要河川における増水時の氾濫対策についてですが、19年6月、12月、両議会で質問しました。

 住宅の密集地を流れ、氾濫の危険性が高い宇坪川の改修工事ですが、今年の3月に岡島田富食品館西側より上流約80メートルが崩落した通学路の舗装と併せ整備されましたが、この改修は近隣住民の最も危惧している河川の氾濫を防ぐための改修とはかけ離れたものであり、抜本的改革とはなっておりません。

 本来、宇坪川の改修は、県の中北農務事務所の所管事業であり、昨年度県事業として改修予定に盛り込まれていたように聞いております。

 6月、9月の市長さんの答弁では、河川の底地に地権者名義の不確定な土地があり、県事業等は導入できないため、昔の河川改修をしたときの経過を調べる中で、地籍調査で面積を確定し、その後に所有権、移転登記を行い、県事業として実施したいとの県からの回答を受けているとの説明でございました。

 今後もこれらの諸問題を解決する中で、県へ改修工事を要望してまいりますとの答弁でしたが、その後の県への要望と交渉過程の詳細を伺います。

 次に、21年に供用が開始される環状線よりの排水計画ですが、県道甲府・市川大門線から西側は宇坪川、東側は清川に排水され、溜めますにより排水規制を行うと聞いていますが、溜めますの規模、排水統制の方法等、また、氾濫の想定外の集中豪雨がなされます。なければということですが、想定外の豪雨量の判断をお示しください。

 次に、2番目に、主要道路等への流水による冠水対策ですが、19年9月議会で布施地区の冠水対策について、質問しました。

 市長の答弁は、指摘のとおり布施地区では大雨による交通渋滞を何回となく起こしていることもありますので、市内の問題個所と思われる用排水路等を点検、調査し、改善、改修が必要と判断した場合は、県道とのからみがある場合には、県側とも協議して、早い段階で対処してまいりたいと思います。と答弁いただいておりますが、その後の対応について伺います。

 本市では水防対策として、洪水ハザードマップの作成を業者に委託しました。19年度中に作成が終わる予定が、業者の倒産により大幅な遅れが生じましたが、それによる被害がないのか。また、洪水の発生確率の高まる季節を迎え、危機管理の視点から完成時期等を伺います。

 3番目ですが、児童、生徒の通学路の防犯灯の設置状況の把握はということで、児童、生徒の通学路の防犯と設置について、平成19年の12月議会で、同僚であります田中健夫議員の質問に対して、市長はこのように答弁しています。

 防犯灯の設置管理につきましては、市設置防犯灯に関する運用基準に基づき、通学路と主要幹線道路および1級、2級市道については市が、それ以外については各自治会で行っていただくことになっています。

 現在、防犯灯管理台帳の整備を進めており、既に玉穂地区と田富地区は整備が完成し、豊富地区は平成20年度に整備する予定でございます。管理台帳が完成した時点で、運用基準に沿って、順次運用していきたいと考えています。

 通学路につきましては、従来の交通安全や、防災対策等に加え、近年の社会経済情勢の急激な変化や、地域社会がもつ犯罪防止機能の低下などにより、防災、防犯についてもその必要性が高まっており、子どもたちの登下校における安全を確保することが重要な課題となっております。

 現在、通学路への防犯灯の設置につきましては、PTAや自治会、安協等の要望に基づいて、その必要性や緊急性を協議検討の上、設置しております。通学路の整備につきましては、地域の状況や特性に応じた安全対策を進め、子どもの安全、安心の確保を図っていきたいと考えております。という回答でございました。

 以上を踏まえ、次の点について伺います。

 防犯灯の設置管理は、市設置防犯灯に関する運営基準に基づき、通学路は市が行うとなっている。市の将来を担う子どもたちの安全、安心のため、危険個所への速やかな設置を願うものです。

 そこでPTAや自治会、安協等からの要望は現在、何件出ているのか。要望個所の確認はできているのか。必要性や緊急性を協議検討の上、結果を提出された要望団体等に通知してあるのか、次に、管理台帳が完成した時点でとは、豊富地区の整備が完了してからという意味なのか伺います。

 4番目に、高層建設物の建設許可のときの安全対策と、周辺住民の理解を得るための説明は、現在、流通団地脇の山之神地域内に本市としても、最も高い高層マンションの建設許可が下り、工事進行中である。建設許可は県の専決事項であり、本市には権限がありませんが、地元の市行政として無関心ではいられないことと同時に、不安を抱える周辺住民に建設業者に説明の機会を持たせる等、仲介の労をとることも行政の責務と考えています。

 次に、福祉の基本計画について伺います。

 高齢者社会到来の中で、福祉協議会の果たす役割は、ますます重要性をます中、本市では福祉教育の重点施策として、福祉教育拠点施設の新設等、積極的な取り組みに対し、敬意を表します。

 現在、最も福祉のサービスを必要としている年代層は、戦中戦後の想像を絶する厳しさの中、懸命に努力をして世界に類を見ない繁栄の基礎を築いてきた高齢者の皆さん、また心ならずも心身に障害を負ってしまった皆さんの福祉サービスには、できる限り前向きに対応するのが、公共の使命であり、地域全体の取り組みであろうと考えますが、最も身近な地域の福祉センター、職員の減員や補助金の縮小など、福祉の後退と指摘する高齢者の声も聞こえてきます。

 そこで次の2点について、行政の考えを伺います。

 1.今後の福祉の基本計画。

 2.職員の配置計画は。

 以上で、一般質問を終わります。



○議長(河西俊彦君) 

 小池君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは小池議員の質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 大規模災害発生時の予防対策についてのお尋ねでございます。

 1点目の主要河川における増水時の判断対策のその後の経過についてお答えをいたします。

 現在、山梨県中北農務事務所で、岡島食品館周辺の宇坪川の底地について、関係者を調べ、過去の工事経過や個々の契約内容等について調査中とのことであります。

 昨年の6月議会でも答弁させていただきましたが、県としては公図と現況が違いすぎて、現状では県事業を取り入れることは非常に難しいとのことです。市といたしましては、田富地区の地籍調査事業について、20年度を準備期間とし、平成21年度から実施したいと考えております。

 今後も、これらの諸問題等を解決する中で、山梨県中北農務事務所へ、宇坪川改修事業について要望してまいります。

 次に、環状線による排水計画についてお答えいたします。

 まず、専用の排水ボックスカルバートの規模については、内幅1.6メートル、内高1.5メートルであります。また、排水統制の方法については、県道から清川までは清川流域へ排水する計画で、工事施工中であります。

 宇坪川流域につきましても、昭和バイパスから県道までの環状線の雨水排水を集約し、排水ボックスカルバートによりバイパスし、宇坪川に排出する計画で工事施工中であります。

 さらに宇坪川より上流については、オーバーフローした雨水は、環状線の排水路に回し分水調整する構造となっています。

 そして氾濫における想定外の豪雨量の判断についてですが、河川の計画内容は、道路の設計指針により、毎時80ミリの降雨量を想定した場合の、増加流量として計算されたもので、宇坪川流域で毎秒0.238立方メートル、清川流域で毎秒0.224立方メートルの流出量と想定し、工事着手前に調査すべき事項、調査結果による氾濫基準としているところであります。

 次に、2点目の主要道路等への流水による冠水対策についてお答えをいたします。

 流通団地入り口交差点から南側の県道の冠水についてでありますが、県道の東側のVS側溝がのみ込めない状況にあり、県道から下流域の水路の流れのルートを県が調査中であります。

 早い段階で対処していただけるよう、今後も県と協議をしてまいります。

 次に、洪水ハザードマップの作成業務委託についてでございます。

 この業務委託につきましては、委託業者の解散により、契約解除を行ったところですが、前委託業者には前払金等を含めて、一切支払いは行われておりません。

 また、前委託業者との契約解除の折は、前委託業者から契約解除違約金として、委託契約約款の定めるところによりまして、業務委託料の10分の1に相当する額、51万4,500円を徴収するペナルティーを課し、19年度中に納入されておりますので、金銭的な被害はありません。

 完成時期につきましては、新たな委託契約の執行や、昨年までに浸水想定区域として指定されていた、釜無川、笛吹川、荒川の河川に加え、新たに中央市に関係する滝戸川、芦川が追加指定されたことにより、これらの河川の基礎データの収集などから若干遅れていますが、今後はこれらの資料等が整い次第、国・県をはじめとする防災関係機関、市民等の代表による検討会を設置し、広く意見を聞きながら、避難場所や、避難経路等について検討を加え、7月末までの完成を目指し、できるだけ早い時期に公表していきたいと考えているところでございます。

 次に、通学路の防犯と設置状況の把握についてでございます。

 防犯灯の設置につきましては、市といたしましても、市民の安全、安心の確保のため、危険個所への速やかな設置を心がけているところでございます。

 防犯灯の自治会等からの設置要望は、平成19年度が15件で、そのうち14件は市が管理する基準路線で、市の負担ですべて設置を行っております。残る1件につきましても、自治会で市の補助金制度を活用して設置していただき、要望に対して100%設置を完了しております。

 平成20年度につきましても、現在までに4件の設置要望があり、すべて市において設置が完了しているところでございます。

 要望個所の確認は、自治会からの要望を受け、すべての要望個所において、担当者が現地確認を行うとともに、必要に応じて自治会長にも立会いをお願いして、現地の確認と設置の必要性について協議を行っているところでございます。

 なお、中央市PTA連合協議会からも、平成20年度中央市における義務教育振興のための要望書の中で、何件かの防犯灯の設置要望が上がっていますが、早い時期に現地調査を実施し、自治会等とも協議しながら、設置の必要性について検討していきたいと考えているところでございます。

 設置の検討結果につきましては、すべての要望個所について、電話連絡か直接会って報告を行っています。

 市が整備した防犯灯管理台帳をもとにした、設置管理の開始時期につきましては、地区ごとの管理台帳が完成した時点からで、既に玉穂、田富地区におきましては、新しい運用基準により実施しているところでございます。

 次に、4点目の高層建築物時の安全対策と周辺住民への理解を得るための説明会の開催はということについてお答えをいたします。

 山之神上組への高層建築物の建設につきましては、平成18年11月から建設業者と近隣住民との間で、これまで7回ほどの説明会が開催されたと聞いております。

 去る5月28日は、流通会館において建設業者と近隣住民と市で建築物の構造、および配置に関する要望事項と、建築工事に伴う工事協定書案を話し合い、近隣住民に対する配慮と補償に関する要望事項の協議を行ったところでございます。

 市といたしましては、高層建築物の建築を計画するときには、近隣居住環境が健全に維持されるよう、建設業者に対し、必要な対策措置を講じていただくよう、諸問題に対処しているところであります。

 次に、福祉の基本計画についてお答えをいたします。

 今後の福祉の基本計画につきましては、誰もが住み慣れた地域で、安心していきいきと暮らしていくためには、市民一人ひとりが地域をよりよくしたいという気持ちを持ち、積極的に地域の課題解決に参加することが求められています。

 お互いに声を掛け合い、出会い、交流しあい触れ合うことで、地域に豊かな人間関係が築かれ、地域ぐるみの助け合い、支えあいの輪が広がれば緊急時の初期対応を含め、安全、安心の上に充実した生活を送ることができると考えます。

 市では、少子高齢化が進む中、誰もが個人の多様性を認め合い、心のふれあいを大切にし、相手の立場を理解し、優しい心を実践できる地域社会の実現を目指し、従来のような行政による限られた範囲の人々の保護、救済にとどまらず、自治会等地域を基盤として、市民と行政が一体となって支える、社会福祉の確立、充実を基本とした地域福祉計画の策定を検討しています。この計画は、第一次中央市長期総合計画の福祉分野の部門計画として位置付けられるもので、平成19年度に策定された次世代育成支援地域行動計画や、本年度作成の高齢者福祉計画第4次介護保険事業計画、障害福祉計画等の個別計画の策定完了を待って、各計画との整合性および、社会福祉協議会は市民の多様な福祉活動を視野に入れ策定する地域福祉活動計画とも整合性を持たせる中で、関連部局と綿密に協議し、実効性のある計画を策定していきたいと考えているところでございます。

 次に、職員の配置計画、知育福祉センター職員の減員の部分でございますが、現在、福祉センターに配置されている職員については、社会福祉協議会が配置している職員であるため、社会福祉協議会に確認した内容での答弁といたします。

 現在、各地区福祉センターには、中央市社会福祉協議会の支所が併設され、運営されています。

 中央市社会福祉協議会は、合併当初、旧2町1村に各支所をおき、事務員を常駐することとなっていました。

 今回、社会福祉協議会の機構の見直しによる人員の変更は、昨年12月に策定された、中央市集中改革プランに沿い、法人運営補助金のあり方等について協議、検討をしたものであり、将来的には支所機能を本所に一極集中化を目指すものであります。

 しかし、高齢者、障害者等、交通弱者の利便性を考え、当面の間、窓口業務を継続するとの社会福祉協議会からの報告を受けているところでございます。

 以上で、答弁とさせていただきます。



○議長(河西俊彦君) 

 当局の答弁が終わりました。

 小池君の再質問を受けます。

 小池君。



◆7番(小池満男君) 

 答弁で不明な点、分かりづらい点について、より具体的に再質問をいたします。

 一番最初の宇坪川の件ですが、地権者名義および地籍調査は、県、市のどちらが行うのか、県の話ですと市のほうでやってもらわなければ困るというような話も聞いております。

 そういうことでお伺いいたします。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それではお答えをしてまいります。

 まず地籍調査につきましては、これは市の事業でございますので、市のほうで実施をしてまいります。

 ただ、過去の工事経過、あるいはそれに伴います個々の契約内容等につきましては、これは県のほうでの事業であり、契約でございますので、そちらのほうでの調査ということになります。

 以上でございます。



○議長(河西俊彦君) 

 小池君。



◆7番(小池満男君) 

 それでは地籍調査については、市で行うということでよろしいですが、次に、その宇坪川工事は昭和40年から始まり、現在問題となっている岡島田富食品館西側から上流は、昭和43年に施工されると記憶しております。

 40年に及んで地籍の未確定は所有権の未確定と所有権の移転が行われなかった経緯をお伺いいたします。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 先ほどの答弁の中でお答えをいたしましたが、これにつきましては、県のほうで実施をしていただく所有権移転登記でございます。ただ、県のほうでの話ということでは、公図と現況が違いすぎて、現状での登記というのが非常に難しいということで、先に地籍調査のほうをしていただきたいというお話でございます。

 以上でございます。



○議長(河西俊彦君) 

 残り4分を切っています。時間内にお願いいたします。



◆7番(小池満男君) 

 工事の前の河川底地の地権者名義確定についてですが、昭和43年、最初の河川工事当時の地権者がお分かりになっていたらお教えいただきたいと思います。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それぞれ何人かの地権者の方がおいでになるというふうには理解をしておりますけれども、今ここで誰と誰と誰ということは、今、資料がございませんので、お答えすることはできません。



○議長(河西俊彦君) 

 小池議員。



◆7番(小池満男君) 

 私が個人的に調査したところによると、ほとんどのところが鰍沢町の依田木工さんだという話を聞いております。

 もう一つ今の件についてお伺いいたします。

 仮に、現在、地権者名義人から所有権移転登記の承諾交渉が長引く場合には、その部分より上流の改修を県に働きかける考えはおありでしょうか。現に河川として使用しているものの改修であり、拡張工事でないため可能ではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 お答えをいたします。

 基本的には排水路でございますので、下流から実施をしていくのが常道かと考えております。



○議長(河西俊彦君) 

 小池君。



◆7番(小池満男君) 

 この間も上のほうからずっと自分が妙泉寺の西側から見てきたわけですが、後ろのほうが、裏のほうがコンクリートをやっていないために崩れそうになっている個所が2カ所、3カ所あります。川のほうに湾曲しているブロックがあります。

 そこらへんのところもきちんと確認の上、できれば早いうちにやってもらえれば地籍を確認してもらって、県の工事でやってもらえれば、町の工事負担もかからないのではないか。そのように考えております。これは回答の必要はありません。

 次に、主要道路への冠水対策ですが、昭和町河西地区の大林の開発と、旧田富町と昭和町を分ける流通団地の県道からの取り付け道路の整備以降、冠水が発生をしております。約30年に及びます。用排水路の点検設置等、県・昭和町を交えての抜本的対策と、とりあえず被害の拡大を防ぐ対策として、大型車両の交通や交通量の少ない道路、歩道などに吸水性がある舗装等の補装工事等の施工はいかがか伺います。



○議長(河西俊彦君) 

 小池君に申し上げます。

 残り時間は1分を切っています。時間内に質問を終了願います。



◎市長(田中久雄君) 

 先ほども答弁申し上げましたように、今現在、県のほうで県道での冠水ということでございますので、県のほうで、今どのような方策が講じられるのか、そこらへんを調査、検討をしていただいているところでございます。

 早急に私どもも対応をしていただきますように、今後もまた県のほうに要望をしてまいりたいと思っています。



○議長(河西俊彦君) 

 小池君。



◆7番(小池満男君) 

 ありがとうございました。



○議長(河西俊彦君) 

 小池満男君の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 宮川弘也君。



◆13番(宮川弘也君) 

 今、小池議員の質問にありました山の神へできる高層マンションということですけれど、山の神といいましても、私どもちょっとピンときませんから、どのへんへでるかということと、何階建てでいつ着工して、いつ完成なのか、それも賃貸マンションなのか、それとも売りマンションなのかちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 場所は流通センターの東側、旧流通センター、今は駐車場で使っておりますけれども、あそこに住宅展示場があるのをご存じでしょうか。その住宅展示場の北側、すぐに隣接している旧ミタテ光学の西側になる場所でございます。そこへ高さといいますか、階数は9階建てでございます。すべて賃貸のマンションだそうです。ごめんなさい売りです。分譲マンションです。



○議長(河西俊彦君) 

 完成の宮川議員の着工と完成。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 着工については7月からということになっています。



○議長(河西俊彦君) 

 完成は。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 完成は来年3月の予定だそうです。



○議長(河西俊彦君) 

 ほかにございませんか。

 名執義高君。



◆1番(名執義高君) 

 通学路等の安全対策ということで、通学路等、主要幹線は市がいろいろな街路灯とかやると、それからそのほかの部分については自治会がいろいろやっていくというお話ですけれども、昨今、いろいろ中央市の開発、道路状況も目まぐるしく変わっている中で、やはり日々使っている方たち、例えばJR身延線の小井川、あるいは東花輪、そういう場合の通学をする高校生とか、そういう方たちもいるわけでして、高校へいくとなかなかPTAと絡みが薄くなってしまって声が届かないということがあるわけですけれども、そういう点について、日々使っている人たちが、なかなか自治会長さんを通じてどうこうと、高校生のことですからそんなこともないでしょうけれど、非常に危険に瀕するということもあるわけでして、そういう点について、抜本的に調査して、何かそういう対策をなされるということについてお考えがあるかどうか。



○議長(河西俊彦君) 

 防犯灯ですね。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 お答えをいたします。

 まず設置個所につきましては、先ほどもご答弁の中でお話を申し上げましたけれども、市で管理する部分と、自治会で管理する部分という、この区分けが出てまいります。そんなこともありますので、私どもが調査をして、勝手につけて自治会へお願いしますというわけにもまいりませんので、できれば自治会を通してここへというようなお話をしていただければ、その管理も含めた中で自治会とのお話もできると思っておりますので、できるだけ自治会のほうを通して要望していただければと思います。

 以上です。



○議長(河西俊彦君) 

 以上で、小池満男君の質問と関連質問を終わります。

 一般質問の途中でございますが、暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時54分

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△再開 午後1時32分



○議長(河西俊彦君) 

 再開いたします。

 野中つね子君の発言を許します。

 野中君。



◆11番(野中つね子君) 

 通告のとおり、一般質問をさせていただきます。

 最初にネットいじめや、有害サイト対策における、学校、家庭、地域の役割について、市長にお尋ねいたします。

 2006年度いじめの定義や調査方法を見直したことによって、全国のいじめ届け出件数が急増したことは、以前申し上げたことがありました。

 小学校6万件、中学校5万件となり、中学校1年生が最も多く、2万2,159件でした。

 いじめがあると答えた学校は55%で、その統計が上記の数になります。55%という数字にも疑問が残ります。

 ネットを通じての新しい形のいじめが問題視されています。陰湿化している、相手を選ばない、一方的に行われる、ゲーム感覚で快楽主義的などの指摘があり、中央市においても少なからずこのような傾向が見えてきました。これ以上の被害が起きないために、全市を挙げて未然の防止が望まれます。

 対策としては、学校、家庭、地域の3者が連携し、知識や情報を共有することから始め、子どもたちの育ちの環境を守っていきたいと思います。

 ネット対策は難しいといわれますが、現在の状況把握や、対策の計画などお聞きいたします。

 教育委員会、学校でできること、家庭でやらなければならないこと、地域で応援できることなど、それぞれの役割をたて分けて考え、同じ知識を共有する体制づくりを、特に家庭を巻き込みつつ進めていただきたいと思います。

 ネット社会はますます拡大していくでしょう。携帯も多機能化し、既にそれを使っている子どもたちに教えていくことは、大変だと思いますが、知恵を出し合って、子どもたちが有害情報や犯罪に巻き込まれないよう、情報モラル教育を行ったり、フィルタリングの普及促進など、対策を行っていただきたいと思います。

 2点目は、学校耐震計画、学校避難所計画の進捗と、個人情報保護法の扱いについてお尋ねいたします。

 中国四川大地震を受けて、学校の耐震化が大きく叫ばれています。被災地の実態については、多くの皆さまが我がことのように心を痛め心配しています。

 また、6月14日には、岩手宮城内陸地震があり、山梨県でも直下型であると感じました。犠牲になられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。

 昨日の所信で、市長は災害に強いまちづくりの必要性を痛感したと述べられておりました。中央市の明日は大丈夫でしょうか。政府は、四川大地震で学校が受けた被害状況を目の当たりにし、日本の学校は大丈夫だろうかとの思いにいたり、地震防災対策特別措置法を改正いたしました。学校耐震化100%を目指していきます。

 今国会で成立させる計画は、国庫補助率を現在の2分の1から3分の2に引き上げ、当面3分の1負担も容易でない自治体への対応策として、地方交付税措置で86.7%まで、国が負担する内容の法案になっています。地方は、13.3%の負担で済みます。

 中央市では耐震が済んでいない学校施設があり、早期実施する必要を感じますが、いかがでしょうか。

 次に、学校を避難場所とするための計画はどこまで進んでおりますでしょうか。また政府は、4月25日、個人情報保護法の下で、行政機関や民間事業者が行うべき施策をまとめた、個人情報保護に関する基本方針の改正案を閣議決定しました。

 新たな基本方針は、災害時の緊急連絡簿の作成が困難になるなどのいわゆる過剰反応を防ぐ対策が新たに盛り込まれ、個人情報の有用性に配慮するという法の趣旨が浸透するよう、国と同様に地方自治体も積極的に広報啓発活動に取り組むとし、法律や関係条例の適切な解釈の運用を求めています。

 職員はもとより、関係者には個人情報保護法の適切な解釈と運用についてお知らせし、もしもの時のために対策を講じるべきではないでしょうか。中央市の現状と、これからの計画についてお聞きします。

 3点目は、まちづくり寄附条例の早期導入についてお伺いいたします。

 市や市民が選んだ政策メニューを、市民や全国の団体個人に広く公表し、寄附を募り、それを財源に政策を実行する、いわゆる寄附条例の導入が全国の自治体で進んでおります。

 これと関連しますふるさと納税について、本年3月議会で会派公明党の設楽議員より個人所得税の30%をふるさとに届けるふるさと納税の準備について、一般質問があり、必要であれば、その具体的方法について前向きに検討していくこととなります、と当局は答えています。

 一つの条例の中で、寄附条例とふるさと納税の窓口を分け、大要一つの施策として実施してみるのはいかがでしょうか。

 いままで、いずこの自治体も団体、個人から寄附を受けてきましたが、その使い道については、特定はなく、自由に使えるものでした。今回、提案しております寄附条例は、寄附によって自主財源を確保すると同時に、住民参加型であり、個人が自分の意思で事業を選択していただけるという意味から、自分の夢を託しながら見守っていただけるということになり、心の通い合う重要な施策の一つと認識いたしました。

 あらかじめ、自然保護や福祉充実、教育支援など、複数の政策メニューを示し、寄附を募り、基金として積み立て、目標に達したら事業化し、実行するという取り組みです。

 また、広く呼びかけることによって、都市から地方への資金の流れをつくる効果もあります。

 ニーズのない施策には、寄附が集まらないことで需要が明らかになり、市民が受け入れたくない無駄な事業は排除できます。また、その他の施策を実行していく参考にもなります。

 長野県泰阜村は、ふるさと思いやり基金として、老朽化した学校美術館の修復など3事業を提示し、1口5千円で1,912万円が集まりましたが、約4分の3までが村外からの寄附でした。

 滋賀県高島市では、2006年4月、水と緑のふるさと寄附条例を施行、希望者は1口5千円を基本に、希望する事業への使い道を選択して申し込みます。同市では、社会福祉、高齢者福祉、子育て、環境保全など、11事業を示し、2008年3月現在で1,400万円の寄附が集まっています。

 寄附条例を取り入れた市町村では、自主財源獲得の新たな手法として、効果を感じております。これからは、全国各地で導入が進み、競争が起きるでしょう。

 中央市は山林も農地も、そして商店も揃っており、とても住みよい地域ですが、全国から注目されるような特出した事業もありませんし、財政も決して豊かとはいえません。その中で、注目をされるような施策を出し合い、頑張ってみたいと思います。

 シルクの里振興公社もやる気を感じております。

 た・からも好評な中、実り豊かな生活文化都市を目指している市長の思いが、市民と一体化した施策を生み出すチャンスと思われます。

 まちづくり寄附条例の積極的導入を提案させていただきます。



○議長(河西俊彦君) 

 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは野中議員の質問をお答えをしてまいりたいと思います。

 まず、ネットいじめや有害サイト対策についての質問にお答えをいたします。

 いじめは決して許されないことでありますが、どの学校でも、どの子にも起こり得る問題であります。ご質問のとおり、ネットを通じての新しい形のいじめが問題となっております。

 教育委員会といたしましても、毎月行っております定例八校会において、いじめの早期発見、早期対応を各学校長、教頭先生を通し、先生方にお願いをしております。

 また、スクールカウンセラーや心の教室相談員等による相談体制の整備や、いじめ問題の重大性を全教職員に徹底し、職員会議等で教職員間の共通理解を図るよう指導しているところでございます。

 携帯電話や、インターネットはとても便利な道具ですが、使い方を間違えるといじめの道具に使われたり、犯罪被害にあったりと、危険な道具に変わります。携帯電話はインターネットの正しい使い方、フィルタリング機能を必ずつける。安易に携帯電話や子ども専用のパソコンを買わない等、学校を通し、保護者の方々へ周知をお願いしております。

 また、田富中、玉穂中等では、南甲府警察署、保護司会等と連携し、生徒、保護者向け学習会を実施しております。

 今後も今年8月に開催する中央市教育振興大会で情報モラル等の講演会を予定しているところでございます。

 次に、学校耐震計画についての質問にお答えをいたします。現在、市内の小中学校で耐震補強が済んでいない学校施設は、豊富小学校体育館のみで、本年度実施計画、平成21年度改築工事の予定でございます。

 なお、現在、三村小学校で使用している体育館は、旧玉穂町の町民体育館として建設したもので、耐震診断を実施していない状況ですが、現在、中央市耐震改修促進計画を策定中であり、この計画をもとに補助事業の採択を受けながら、早急に耐震診断を実施し、その結果を踏まえて、耐震補強等の検討を行いたいと考えております。

 次に、学校を避難場所とするための計画についてお答えをいたします。

 市内の指定避難場所は、地域の公園や広場、学校施設等を含め99カ所と、災害時要援護者を対象とした福祉避難所4カ所を指定しており、そのうち市内8校の小中学校を含む19施設について、指定避難場所を開設する計画となっております。

 昨年の県合同による山梨県地震防災訓練の折、鍛冶新居自治会およびリバーサイドの3自主防災会の協力を得て、田富北小学校体育館の避難所設置運営訓練を実施しましたが、それ以降も、各自主防災会と小学校、行政との合同会議をもち、訓練の反省を踏まえたオリジナルの避難所運営マニュアルを策定しました。

 その中では、自主防災会、学校関係者、市職員等の構成による避難所運営組織を設置し、運営することを重視し、施設の安全確保、利用範囲、要援護者対策等の基本的な事項を明記しました。

 今後は、このマニュアルをもとに、自主防災会等の自発的な防災活動を促進しつつ、指定避難場所ごとの避難所運営マニュアルを策定することが必要と考えております。

 次に、個人情報保護法の取り扱いについてのお答えをいたします。

 個人情報保護につきましては、個人情報の取り扱いに関する国民の不安、プライバシー意識の高まりや、個人情報の保護に関する法律の誤解等に起因して、必要とされる個人情報の提供が控えられ、各種名簿の作成が中止されるなど、過剰反応といわれる状況が見られることから、個人情報保護に関する基本方針の改正案が、今年4月に閣議決定されました。

 中央市としましても、災害時等の緊急の場合に備え、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利、利益を保護することを目的とする個人情報保護法の趣旨にのっとり、適切な条例の解釈、運用に努め、個人情報の共有、および住民に対する広報啓発を行い、過剰反応の解消を図っていきたいと考えているところであります。

 災害時に要援護者を安全に避難させるためには、要援護者に対する日ごろからの行政の取り組みが重要であると考えており、住民や地域が主体となる自助、共助の取り組みもまた軽視できないものと考えております。

 現在、要援護の対象者の範囲については、明確化しておらず、台帳整備、把握には至っておらないのが実情です。要援護者にかかる情報の把握、共有に関しては、個人情報保護条例において、保有個人情報の目的外利用、第三者提供が可能とされる規定を適用し、積極的に取り組み、行政外の関係機関等に提供する場合の個人情報保護に関する対処の方策や、要援護者情報を共有する際のセキュリティー対策について、関係部局間と連携を図りながら、要援護者の避難支援対策の推進に努めていきたいと考えているところでございます。

 次に、まちづくり寄附条例についてお答えをいたします。

 平成20年度地方税制改革により、ふるさとに対し貢献、応援をしたいという納税者の思いを実現する観点から、地方公共団体に対する寄附金税制が見直され、ふるさと納税制度がスタートしました。ふるさと納税という名称ではありますが、実際には自分が希望する自治体に税金を納めるのではなく、当該自治体に寄附した場合に、自分が居住する自治体の住民税から控除される寄附控除制度を拡大するものであります。

 この制度では、市町村等への寄附金のうち、5千円を超える部分について、個人住民税所得割のおおむね1割を上限として、所得税と併せて全額が控除されるものであります。

 なお、これまでも個人住民税の寄附控除の制度はありましたが、改正前は寄附金のうち10万円を超える額が個人住民税所得割を算定する際の所得金額から控除されたのに対し、改正後は適用下減額が5千円と大幅に引き下げられ、控除の方法も税額控除へと改められたものであります。

 また、議員ご提案の寄附条例については、議員の質問の内容のとおり、自治体が提示した複数の政策メニューに対して、寄付者が自ら望む政策メニューに寄附することで、政策の実現を図る仕組みのことであり、メニューに対して行われる寄附を財源として事業を実施するものであると認識しております。

 この制度は、平成16年に長野県泰阜村という人口わずか2千人余りという小さな村が導入し、その後、今年4月1日時点で、全国62の自治体に広がっていると聞いております。

 ふるさと納税に対する本市の取り組みとしては、現在、寄附納付の受け入れ態勢およびPRの方法等を検討しておりますが、できるだけ早い時期にホームページを通して、全国に発信するとともに、寄附の受け入れ方法として、市町村総合組合で運営している山梨暮らしネットを活用しての電子申請や将来的にはクレジットカードを活用しての寄附納付など、幅広い寄附の受け入れ態勢について、さらに検討してまいりたいと考えております。

 ふるさと納税制度では、住民が自治体に寄附を行った場合における税制上の優遇措置という点では、自己の居住する自治体ばかりではなく、どこの自治体に寄附しても同様の効果が得られることとなります。

 このため、自治体に対し、寄附を希望する個人がいる場合、これを受け入れる自治体にはその個人の出身を強調するだけでなく、その自治体を応援したくなるような、魅力的な施策が掲げられていなければなりません。

 このため、寄付者の意向をでき得る限り尊重するため、寄附金の活用法のメニューをいくつか示し、多くの皆さまに中央市を応援していただけるよう、考えてまいります。

 ふるさと納税制度により、寄附を受ける際には、寄附条例の制定が寄附を受ける条件ではありませんが、ふるさと納税制度のスタートに当たり、自治体の存在感をアピールし、市内外から寄附を呼び込むため、寄附条例の制定は有効な手段になると考えられます。寄附条例を制定する自治体は徐々に増えており、寄附をとおして市民の行政に対する意向が直接反映され、行政運営に参加することができる、新しい市民参加の手法であると考えますが、本市において、寄附条例の制定については、当面ふるさと納税の状況を見る中で、調査、研究をしてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(河西俊彦君) 

 当局の答弁が終わりました。

 野中君の再質問を受けます。

 野中君。



◆11番(野中つね子君) 

 1問ずつお願いをさせていただきたいと思います。

 10分間で行いますのでお願いいたします。

 最初のネットいじめ有害サイト対策について、1点お伺いいたします。

 私が学校等訪問をさせていただきながら感じたところなんですが、家庭への啓発、これが今一番大変なのではないかなと感じました。

 その点について、市長は今、どのようなお考えでいらっしゃるのか、それを1点お聞きいたします。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 今、議員の質問のとおり、家庭への啓発というんでしょうか。そこらへんが最も大切な部分ではないかなと考えます。ただ、その家庭への啓発というのが、大変難しい部分もございます。これにつきましては、また学校等と協力をしながら、地域あるいは家庭への啓発方法等について、検討を進めてまいりたい。また教育委員会ともそんなことを検討してまいりたいと考えております。



○議長(河西俊彦君) 

 野中君。



◆11番(野中つね子君) 

 次に、耐震のことについて再質問させていただきます。

 避難場所の計画なんですが、まだ本当にスタート点に立っただけのように思われます。それでいっぺんに大きいところを考えていくのは厳しいと思いますので、最低限、ここからというスタートを学校にしていただきたいと思っております。それから自治体の組織の集合体になる。それからまた大きな形にしていくという形で、基本は学校をまず安全な場所として、皆さんに提供できるような形からスタートしていってはどうか、このように私思います。それが1点目です。

 それから、先ほどの国の予算を獲得する財源なんですが、今、三村小学校は学校の施設としては、ちょっと違う種類の形になっておりますが、入学式も卒業式もあの会場を使っています。そういう意味では、大変重要な場所ではないかなと思っていますので、早急に私はそれを対応していく必要があると感じますが、その中で予算の獲得なんですけれども、補助金で文部科学省だけではなく、内閣府とか、国土交通省でも枠を設けているんですが、この枠が公立学校の施設というふうになっていると思うんですが、その点については中央市についてはどのように対応をされているのか、もう利用しているのか、それともこれから計画があるのか、その点について、2点目ですね。

 それから市民アンケートの中に、災害への備えということにつきまして、不安を感じるという数が、今現在大変高い数になっていると思いますが、それへどのくらいになっているか、市長、ご存知かどうか、それをお聞きしたいことと、それをどのようにお考えなのか。

 それからもう1点は、昨日も公共放送で有線放送で流れされまして、耐震のことを、耐震の検査を受けられる方はというお話が放送されていたんですけれども、今、地震の災害で一番亡くなる方で多いのは圧死なんですね。建物の下敷き、これが8割近くになっているということを考えると、本当にこれは早急に古い建物については対応していかないと、もしものときにはその下敷きになって亡くなるということですので、これはお住まいの方との相談になると思いますが、対応を丁寧にやっていただくことが、まずもって大事なことかなと感じます。

 この点について、今申し上げたものを一つずつお願いしたいと思います。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、まず避難場所の件でございますけれども、今、私ども市でまとめ上げました防災計画等によりますと、まずもって第一次避難場所というのが、自治会内という、自治会の中で指定された避難場所が第一次避難場所という格好になります。その後、第二次避難場所として最寄りの小中学校というような順序になってまいるわけでございます。ですから、一次避難場所に集合をして、そこから第二次避難場所へいくというような格好になろうかと思っています。

 それから、耐震診断の補助金の関係でございますけれども、今、三村小学校の体育館、これは旧玉穂町の町民体育館ということになっておりますけれども、今、私どもが考えておりますのは、すべての公共の建物、これを補助金をいただいた中で、耐震診断をしていこうと、この一つばかりではなくて、ほかのものも含めて、いろいろな合併によって施設がございます。耐震診断をしていかなければならないものがいくつかあるわけでございます。そういうものをこの補助金の中で、すべて対応していきながら、すべて耐震診断をしてその後、どういう方策にもっていくのか、検討をしていこうということで、おそらく今、建設課のほうでこの事業計画をまとめ上げております。

 早ければ今年の秋くらいにはそこらへんの見通しがついてくるのではないかと考えております。

 それから、災害への備えに住民が不安をということでございますけれども、確かにそれぞれ個人としての備え、あるいは地方公共団体としての、行政としての備え、いろいろなものに対する住民の皆さんの不安というのがあろうかと思います。

 私どもも、私どもなりに市として備えなければならないもの、これは毎年備蓄というような格好で、私どもも備えておりますけれども、やはり個人として備えていただかなければならないものも、当座の生活用品とかそういうものは個人としての備えであろうと思っております。

 これらも広報誌、あるいはホームページ等を通じながら、個人としての備えについてもまた啓発をしてまいりたいと、そのように考えております。

 それから、今度の耐震診断、これは個人のおそらく耐震診断のことだろうと思いますけれども、今、市のほうでも予算を持ちながら、個人の住宅の耐震診断についてということで、促進をしているわけでございますけれども、やはり、これにつきましては、個人の不安というんでしょうか、もしノーという返事が出たときに、診断結果が出たときに、どう対応していくのかという、そこらへんも含めて、なかなか希望者が、希望される方が少ないというのが現状でございます。

 私どももいろいろな方法を通じながら、この個人の住宅の耐震診断については、PRをしているわけでございますけれども、先ほどお話申し上げましたように、やはり結果、どういう結果が出てくるのかということを不安に感じている部分が多いようでございまして、なかなかその耐震診断に対して応募してくるという方が少ないというのが現状でございます。

 また、大いに利用をしていただけるように、私どももいろいろPRには努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(河西俊彦君) 

 野中君。



◆11番(野中つね子君) 

 不安を感じているパーセントは71.1%でございます。避難場所についてなんですが、自治会単位でまず避難をして、それからということですが、例えばお手洗いを使うところとか、それから食事を提供するとか、そういったものの対応ができるところをまず考えていきたいと、私は思っておりますので、その点をよろしくお願いいたします。

 三村小学校は、本当にほかの場所も大切ですが、まず重点的に考えていただければと思っております。

 それで、豊富小学校の体育館も20年度の補助金で対応できるのかどうか。そこらへんももう1点お伺いいたします。

 新しい補助率ですね。そういったもので今回、対応できるのかどうか。

 それから圧死に対して、やはり自分の家が、必要ですよといわれると、お金が200万円とか300万円とかかかるというふうになると、大変皆さんも心を痛められて、またご高齢のご夫妻がお住まいになっている家というのは、大変多いと思うんですね。そういった点も、補助金とかもこういうのがありますよとか、いろいろなことをお伝えして、細やかな対応をぜひお願いをして、1軒で2人もしいらっしゃれば、その方が、もしものときに助かるという思い、お一人ひとりに当たっていただければありがたいと思っております。

 これは私のほうのお聞きしたことに対する気持ちですので、よろしくお願いいたします。

 それから最後の、まちづくり寄附条例についての再質問をさせていただきます。

 当面、ふるさと納税の対応で、市として考えていってくださるという答弁をいただきました。いつごろ、もう取りかかっていただいていると思うんですが、いつごろからできそうな感じなのか、そこをお聞きしたいのと、PR効果というのはどういうところに持たせていくおつもりなのか、その点をまず1点ですね。

 それから気軽に、例えば中央市の市民が5千円出しましょうとか、1万円出しましょうか、そういったものを気軽にできる、そういった工夫というのは、どんなところにもっていけばできるのか、その点を考えていただいていると思いますので、その点について、お伺いしたいと思います。

 それから税控除の件ですが、先ほど細かくご説明をいただきました。その中で、まず具体的に中央市の市民が中央市にお住まいの方が、これを利用するとしたら、税は具体的にどうなりますか。そのことをもう1点、再度教えていただきたいと思います。

 これについてまずお願いいたします。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 先ほど答弁申し上げましたように、ふるさと納税制度で、当面はやっていきたいということでございますけれども、今、せっかくその開始時期等につきまして検討中でございますので、また早急にその時期を定めながら対応してまいりたいと思います。

 また、PRの方法等につきましては、当然、いろいろなただ単にふるさと納税ですよというだけではいただけるものもいただけないのかなと思っておりますので、やはり使途という、使い道というものもある程度明確化していかないと駄目であろうと思っております。

 そんなことも明確化しながら、どんなことに使っていくのか、そこらへんも併せて、開始時期と併せて、私どもも検討してまいりたいと思っております。

 それから税控除の件でございますけれども、これは例えば中央市にお住まいの方が、自分の出身地へ寄附した場合ということでしょうか。



◆11番(野中つね子君) 

 中央市でもいいですし、またほかにも寄附ができるわけですよね。そのことについて、具体的に中央市にお住まいの方が、例えば1万とか払った場合、どのようになるのかということをお聞きいたします。



○議長(河西俊彦君) 

 小池部長。



◎総務部長(小池章治君) 

 寄附は気軽にこのふるさと納税制度を活用しているところについては、どこでも気軽にはできますけれども、ある程度寄附した人に対しては、今度は自分が税額控除を受けるわけですから、確定申告等をそれぞれ自分が住んでいるところの税務課等で行っている確定申告へ参加して、その控除を受けるという、証明書をもって受けるという形になります。



○議長(河西俊彦君) 

 野中君。



◆11番(野中つね子君) 

 先ほどもう1点、気軽に参加できるためにはどんな工夫が考えられますかということをお伺いしましたが、多分今、いろいろ考えていただいていると思いますので、そのことはまた後日、お伺いするようにしたいと思います。

 それから、いままで特定の事業者から寄附を毎年いただいたり、突発的にも入れていただいたりしていらっしゃる方がいらっしゃると思うんですが、その受け入れに対して、どのような扱いをされているのか、使い道を明らかにしたとか、それからいただいた方にご報告させていただいたとか、そのようなことがあったかどうかお聞きします。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 寄附の受け入れ方法としては、一般寄附という格好で、受け入れをさせていただいております。その寄付者の方の意向が当然ございます。何にお使いをいただきたいか、例えば学校教育にお使いをいただきたいとか、そのようなことをいただいておりますので、やはりそれなりに私どもも使うような方策をとっておりますけれども、ただ、今現在その方に対して、そのお金をこういうふうに使いましたという報告はしていないのが現状でございます。



○議長(河西俊彦君) 

 残り時間3分以内になっています。



◆11番(野中つね子君) 

 あと3分ということですので、見ながらやらせていただきます。

 もう1点ですが、できたら先ほどのちょっとお知らせをさせていただくということも、また心の手入れというか、こんなに自分に対して、寄附したものに対して心遣いをいただいているんだなということが相手に伝わることはとても大事なことだと思いますので、できたらそういった面もフォローしていただくのは大事なことかなと思います。

 そして私は、最後にメニューについて2点、提案をさせていただきたいんですが、1点は、今、環境の問題が大変クローズアップしておりまして、私も今、山梨大学の環境講座に3回目にこの間、参加いたしまして、電池のエネルギーをどういうふうに使ってやっていくかという勉強をしてまいりました。そういう意味で、中央市、これから自転車で走れる、そういったまちづくり、それをやっていっていただいたらよろしいんではないかなと、私はそのように思っております。ソフトドライブのんびり中央市とか、何かすばらしい名前を付けてやっていっていただくのもよろしいかなと思います。

 それが1点と、もう1点は、先日も私、提案をさせていただきました、小学校5年生の、今度南小学校で出て行って体験をしてくるという計画でございますが、それを受け入れる企業を、ちょっとやるというのではなくて、きちんと計画をして、東京のような人口とか、受け入れられるように、南インターもありますし、医大もありますのでそういった面で考えていただければ、大変ありがたいなと思います。これは答弁いただかなくて結構ですので、ありがとうございます。



○議長(河西俊彦君) 

 野中君の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 長沼辰幸君。



◆9番(長沼辰幸君) 

 学校避難場所等に関連してなんですけれども、先ほど市長の答弁で、まず一次避難場所から二次避難というお話もございました。

 宮城の内陸地震を見ましても、突然やってくる。いつくるか分からない。直下型で分からない。ということで、例えばどこにいて、地震があるか分からないというようなことで、やはり市内の所見としての避難場所はどことどこだということはきちんと知らしめる必要があるんではないかと思います。

 その上で、場所によってはすぐ近くに学校があるのに、500メートルも離れたところへ一次避難をするということよりも、やはり二次的な順でも安全なところへとにかく行って、そしてその後、どこに誰がいるという確認態勢ということのほうが、ずっと現実的なように思いますので、そのへんもう少し考慮していただいたらと思いますので、そのへん市長のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、長沼議員の質問にお答えをしていきたいと思います。

 先ほども冒頭の答弁の中でもお答えをいたしましたけれども、市内の8小中学校を含む19施設というのを指定避難場所として開設をする計画となっているところでございます。

 当然、今、19施設がどこだという話になってまいるわけでございますけれども、やはりこれにつきましてはまた、その場所等につきましては、私どもも、PRを努めていかなければならないと思っております。

 当然、ホームページで等への掲載、そういうことも必要であろうし、あるいは広報誌等での広報ということも必要であろうかと思います。

 先ほど申し上げましたのは、一次避難場所、二次避難場所と、必ず一次避難、その災害の状況にもよろうかと思います。

 当然、その災害の状況で、今晩帰るところがない。あるいはいくところがないというような状況も発生するわけでございます。

 今般のあの地震のように、帰るところがないというようなことになりますと、当然、そういう宿泊ができる場所、あるいは当座の生活ができる場所という格好になろうかと思いますので、これはもう学校とかそういうところを利用していただくことが一番であろうと思っております。

 そんなことをしながら、また避難場所等の市民の皆さんへの周知には努めてまいりたいと思っております。



○議長(河西俊彦君) 

 一瀬明君。



◆6番(一瀬明君) 

 2点ほど関連質問をさせていただきたいと思います。

 最初のネットのほうなんですけれど、これは小学校、中学校で一番問題になるのは、携帯の使用についてが一番問題になると思うんですけれど。学校側のほうでは、携帯の使用についてはどういう教育とか、学校側への持込とか、そういうものを指導しているのか、お聞きしたいと思います。

 それともう一つ、耐震のほうなんですけれど、一次避難場所が自治会内ということは、自治会内で公共の建物というと、公民館ですね、そういうような建物になると思うんですけれど、公民館は大体みんなどこの自治会でも老朽化して、とても耐震には、地震には耐えられないものが多いと思いますけれど、市ではそういうものをどの程度把握していらっしゃるのか、また、一番問題だったのは、最初の先ほど言った、建物がつぶれた場合に、道具がなければどうしようもないので、そういう自主防災会の中で、そういう備蓄、チェーンソーとかバールとか、担架、そういうものが自治会内にあれば、それがすぐに役に立つということができるんですけれど、そういうものをわれわれのリバーサイドの中ではそういうものを用意してやっているんですけれど、ほかの自治会等は、今、どのような現状になっているか、お聞きしたいと思います。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは携帯電話の件につきましては、教育長のほうからお答えをいたします。

 避難場所といいますか、一次避難場所というのは、それぞれ自治体の中で、定められた場所というように理解をしていただければよろしいかと思いますけれども、必ずしも公民館ばかりではないというふうに、私も理解はしております。

 それから、今年度、平成20年度の当初予算、見ていただければお分かりかと思いますけれども、今年度から12自治会を目安に、自治会自主防災会で資機材をそろえる場合には補助金をということで、今、予定をしております。そういうことをしながら、順次自主防災会への資機材の整備等を図っていただければと考えております。

 以上でございます。



○議長(河西俊彦君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 携帯電話のことについてお答え申し上げます。

 現在学校では、学校の生活の中で携帯電話を必要ということではございませんので、なるべくならば持ってこないという指導をしております。

 また、持ってきた場合、例えば帰りに塾に行くとか、いろいろなことがありますので、場合については、先生に預けるようにとか、あるいは少なくてもマナーモードなり、電源を切って、授業に差し支えのないようにというようなことは指導をしております。

 特に、そうしたことで学校で授業中鳴ったというようなことはほとんど聞いておりません。

 また、先ほど市長が答弁を申し上げましたとおり、保護者ともども携帯電話の使い方、その他について、各学校でいろいろな方を、警察関係や、あるいは専門家を呼んで、指導をしているところでございます。

 以上です。



○議長(河西俊彦君) 

 以上で、野中君の質問と関連質問を終わります。

 引き続き、山本国臣君の発言を許します。

 山本君。



◆22番(山本国臣君) 

 本日最終の質問者でございますから、皆さんも大変お疲れと思いますけれども、しばらくの間、お付き合いをお願いいたします。

 まず、質問に入る前に、5月12日発生した中国四川省の大地震、6月14日、岩手宮城の内陸地震について、犠牲になられた方に、お悔みとご冥福をお祈り申し上げます。

 また、被災に遭われた方々には、1日も早い回復と復興がなされますよう、心からお見舞い申し上げます。

 中国四川省大地震では、報道によりますと約300人の児童らが死亡した四川省都江堰市の、これは私、中国の人ではないので分かりませんけれども、新建小学校というんでしょうか、分かりませんけれども、中国のこどもの日、6月1日、親や祖父母らが参加して追悼会が行われ、子どもの名前を呼び、「帰ってきて」と叫ぶ母親らの泣き声で、校庭は覆いつくされたそうです。

 英語や作文や、教科書が散乱する校舎のガレキの上に登り、子どもの遺影を手に死者を紙銭を燃やして冥福を祈ったそうです。

 「ママが来たよ」「大好きだった牛乳を持って来たよ」などと語りかけて、みんな泣き崩れ、ガレキに取りすがったまま、立ち上がれなくなる母親もいたそうです。

 岩手宮城内陸地震では、山間部での直下型地震であったため、大規模な土砂災害でいまだ行方不明の人があります。

 天災はいつどこで起きるか分かりません。犠牲になられた方々のご冥福を心からお祈り申し上げます。

 それでは質問に入ります。

 質問1でございますけれども、甲府市水源用地についてでございます。

 現在、田富北小学校に隣接する甲府市水源用地については、旧田富町時代の平成9年ごろから借地をしており、面積約8,700平方メートルで年間400万円の使用料を納めています。

 市民体育館、ふるさと公園、田富北小学校が隣接しており、各施設利用の際の駐車場として利用価値の高い土地であるものと思います。

 また、市民体育館、ふるさと公園、田富北小学校が災害時の避難場所に指定されていることから、災害の際の避難地としても適しているものと思われます。

 昨年11月には、山梨県地震防災訓練会場となり、本番さながらの訓練が行われました。体育館、学校、公園があり、会場として最適の場所であったと思いました。私個人といたしましては、必要な土地だと痛感した次第です。

 そこで、市長に考えをお伺いいたします。

 このまま引き続き、甲府市水道局に対して、借地を続けていくのか、それとも甲府市にお願いし、土地の買収を行うのかお伺いいたします。

 2点目でございます。

 中央市、都市計画マスタープランについてお伺いいたします。

 都市計画区域にある各市町村で、都市計画マスタープランづくりが進められています。

 都市計画マスタープラン策定には、少子高齢化、高度情報化、国際化の進展や、地球規模の環境問題など、社会情勢が大きく変化する中、個々の地域の光が輝き、市民の誰もが誇りと愛着を持ち、美しさに満ちた質の高い都市づくりを進めていくことが求められています。

 わが中央市においても、同プランが、今年度、来年度の2カ年にわたり策定されます。本市では市全体の施策の方向性を示す、第一次中央市長期総合計画が先般策定されました。都市計画マスタープランには、この総合計画のもとに位置付けられるものであって、市全体の将来のまちづくりの構想を定めるほか、土地利用、道路整備、公共施設、環境、防災、コミュニティーといった、市民の皆さまの生活に関連する事項についての方針を決める、つまり、都市整備の骨組みを決定するという市の将来にとって、最も大切な計画であると認識します。

 これまでに、平成11年3月に旧玉穂町、平成16年2月に旧田富町において都市計画マスタープランが策定し、計画的に市街地整備や生活基盤整備を進めてきました。当時私も田富町都市計画マスタープラン策定委員会のメンバーでありました。

 今回、市となり、新たに都市計画マスタープランを策定するわけですが、まず中央市都市計画マスタープラン策定における2カ年の業務について、内容および完成時期をお伺いいたします。

 次に、市民の意見をどのように反映させていくのか、お伺いします。

 3点目として、旧町で策定されている都市計画マスタープランと、新市建設計画をどのように反映させていくのか、特に田富庁舎周辺の区画整理計画について、どのように計画するのか市長のお考えをお伺いいたします。

 以上で、質問を終わります。



○議長(河西俊彦君) 

 山本君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは山本議員の質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 まず、第1点目の甲府市水源用地についての質問についてお答えをいたします。

 甲府市水源用地は当初、現在のトラックターミナルの南に位置しておりました。急激に増大する水需要のための予備水源として、また将来予想される工業用水の水源として、水事情が逼迫していた昭和35年に、甲府市水道局が取得した土地であります。

 その後、水源用地付近一帯は県において、山梨県流通センターの建設、また民間により甲府リバーサイドタウンとして大規模な開発が行われ、急激な人口増加を見込み、旧田富町において教育施設の拡充を図るため、教育とスポーツとを一体化した施設整備計画により、当水源用地隣接地に小学校、公園、体育館を建設したものであります。その際、開発区域内の公共施設計画に伴い、水源用地も現在の位置に移転されたものであります。

 現在、甲府市水源用地はご質問のとおり、平成9年4月より借地しております。

 周辺公共施設利用の折の駐車場として、田富北小学校を中心に年間を通し利用しており、また敷地内には特別教室も設置されております。このため、市といたしましても現在の利用状況、土地の必要性等について、各関係部署と協議、検討していくとともに、昭和55年には旧田富町より甲府市水道局に対し、この土地の処分時には優先譲渡の陳情をしておりますので、これらの経過も踏まえて、甲府市水道局側の今後の利用計画、意向等についても確認をしながら、中央市としての最善な方策について、検討していきたいと考えているところでございます。

 次に、中央市都市計画マスタープランについてお答えをいたします。

 まず1点目のマスタープラン策定における2カ年の業務内容および完成時期についてですが、今年度は前提条件の整備と準備、それから現況調査・分析、住民アンケート調査、調査のまとめと課題の整理、まちづくりの目標と将来都市構造として、関係各課のヒヤリング、庁内検討会の開催、策定委員会の開催、まちづくり住民会議、ワークショップの開催を予定しており、平成21年度については、まちづくり住民会議、ワークショップ成果の取りまとめ、分野別構想の立案、地域別構想の立案、実現化方策の立案、調整と報告書の取りまとめ、計画書概要版の印刷となり、各事業の進捗により庁内検討会、策定委員会を随時開催し、最終的に都市計画審議会へ図ることになり、完成時期は平成22年3月末を予定しております。

 現在、プロポザール方式により、業者選定を進めており、7月末には委託業者が決定しますので、若干の作業内容の修正もあるかと思います。

 2点目の、市民の意見をどのように反映させていくのかのご質問ですが、住民アンケート調査、策定委員会への市民参加、まちづくり住民会議、ワークショップ成果の提案、パブリックコメント等により市民の皆さまのご意見を反映させていきたいと考えているところでございます。

 3点目の、旧町で策定されている都市計画マスタープランと、新市建設計画をどのように反映させていくかとのご質問でございますが、中央市都市計画マスタープラン策定における基本となるものは、先般策定されました、第一次中央市長期総合計画、合併時の新市建設計画がもととなり、また、県都市計画区域マスタープランも含め、整合性を取りながらの策定となります。

 旧町のマスタープランについては、参考資料として活用していく考えであり、ご質問の田富庁舎周辺の区画整理計画につきましては、先ほど申し上げたとおり、総合計画、新市建設計画、県都市計画区域マスタープランや、市民の皆さまのご意見を反映しながら検討していくこととなります。

 以上で、答弁とさせていただきます。



○議長(河西俊彦君) 

 当局の答弁が終わりました。

 山本君の再質問を受けます。

 山本君。



◆22番(山本国臣君) 

 水源用地についてお伺いいたします。

 年間400万円の使用料を平成9年度から支払っているということですけれども、既に12年が経過いたしまして、4,800万円になるわけです。もし購入の方向で協議していくのであれば、そのところも甲府市水道局に協議していただき、少しでも市の負担が軽減できるようにお願いしたいと思いますけれども、市長のお考えをお願いいたします。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 先ほども答弁の中で申し上げましたとおり、まだ甲府市の水道局用地でございますので、その水道局の方向がはっきり分かっていないのが現状でございます。

 処分をしていくのか、あるいは現状のままで甲府市の水道局として持ち続けていくのか、そこらへんがある程度はっきりした段階での交渉になろうかと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、昭和55年に旧田富町で譲渡の折には最優先で田富町のほうに譲渡をお願いしたいというような申し出もしてございます。そこらへんも踏まえながら、私どもも対応してまいりたいと考えております。



○議長(河西俊彦君) 

 山本議員、いいですか。

 山本議員。



◆22番(山本国臣君) 

 さっき言いました、年間400万円ですから、これは一言に400万円って大変なお金だと思いますから、できれば早い時期に甲府市のほうに話をしていただいて、これを中央市に譲り受けるというような方向にもっていっていただいたほうが、私はいいと思います。

 先ほども質問の中にありましたように、あそこは避難場所でありますし、公共施設もそろっている。学校もあるということですから、ぜひそのへんも頭の中に入れていただきたいと思います。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 毎年400万円という金額、非常に莫大な金額であると、私どもも理解をしているところでございます。

 先ほども答弁申し上げましたように、まだ水道局自身の方針が定まっていないのが現状でございます。

 また、私どもも水道局、あるいは甲府市との接触等、試みながら、甲府市あるいは水道局がどのようにお考えなのか、確認をした中で、またそこらへんの話は進めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(河西俊彦君) 

 山本君。



◆22番(山本国臣君) 

 次に、都市計画マスタープランについてお伺いいたします。

 策定委員会を立ち上げて市民の皆さんの意見を反映させていくわけですが、中央市都市計画マスタープラン策定委員会規定では、委員45名以内で組織するということになっておりますが、どういった構成で、何人くらいを予定しているのかお聞きします。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 今、私どもがおおよそのプランとして考えておりますのが、一般的な例として、ここに確かに規定の中では45人以内ということですから、必ずしも45人置かなくてもいいわけでございますけれども、基本的には20人から30人くらいの人数かなと考えております。一番多い他市町の例を取りますと、やはり20人から25人くらいが最も多いといいますか、市町村数という意味でもっとも多いんではないかと思います。そんな中で行政機関として、県あるいはこの中央市の部課長、あるいは議会等も含めて、そのうちの3分の1くらいが行政機関、それから関係団体ということで、商工会、あるいは農業者、あるいは女性団体等もあるわけでございますけれども、そこらへんも3分の1くらい、あと市民の皆さん、自治会長、ワークショップからの代表者というようなことで、3分の1それぞれが3分の1くらいずつの構成がいいのかなと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(河西俊彦君) 

 山本君。



◆22番(山本国臣君) 

 このマスタープランは、先ほど私が質問をいたしましたが、平成12年田富町で、16年に策定したんですけれども、その後、マスタープランに対するいままでといいますか、そういうのが何にもやっていなかったということが実感いたします。今回中央市になって、市長も代わりましたし、新しい市長ですから、ぜひ一つこの点も頭の中に入れていただいて、新市の将来像である実り豊かな生活文化都市にふさわしいマスタープランができますよう、期待をいたしまして、私の質問を終わります。



○議長(河西俊彦君) 

 山本君の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 関君。



◆4番(関敦隆君) 

 中央市マスタープランの計画について、ちょっと一言質問したいんですけれど、仮にですけれども、先ほど私がリニアのことで質問したんですが、リニアが通る、一つひとつ決定していきまして、駅をどうするかという問題で、仮に例えば中央市に駅ができると仮定した場合に、この中央市マスタープランというのは、まったく違ってきてしまうと思うんですが、このへんを市長にお伺いしたいと思います。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 先ほどの山本議員の最後の言葉ではございませんけれど、私どもも実効性のある計画としてまいりたい。それが一番であろうと思います。

 ということになりまして、やはり仮の想定というのは大変難しいものがございます。やはりリニアが今後どうなるのかは、ある程度頭の中には入れながら、いろいろなことは検討していかなければなりませんけれども、現実問題として、まだ駅の位置が決まっているわけでもございませんし、路線が決まっているわけでもございません。これにつきましては、今後の問題ということになろうかと思いますけれども、その場合にはやはり決まった段階で、またこれらの見直しも当然必要になってくるだろうと思いますし、これがでたからそれでは駅がどうなるかという話のものでもないと思いますので、またリニアの問題につきましては、先ほど申し上げましたように、頭の中には入れながら、いろいろな諸計画も立てていかなければならないと思っております。



○議長(河西俊彦君) 

 保坂君。



◆16番(保坂武君) 

 山本議員の2つ目の質問の再質問ですけれど、田富庁舎周辺の区画整理事業が16年にマスタープランで盛られているけれど、山の神ですか、説明会をしたとは聞いておりますが、その後何年も、どういう方向に進んでいるか、まったく聞いておりませんが、もしそのへん、どんな状況だったか分かれば聞きたいと思います。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは保坂議員の質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 私が承知している範囲では、地元への説明会はなかったと記憶しております。



○議長(河西俊彦君) 

 以上で、山本君の質問と関連質問を終わります。

 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。

 明日も午前10時より一般質問を行います。

 よろしくお願いいたします。

 本日はこれで散会といたします。

 ありがとうございました。

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△散会 午後2時43分