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山梨県 中央市

平成20年  3月 定例会(第1回) 03月17日−03号




平成20年  3月 定例会(第1回) − 03月17日−03号







平成20年  3月 定例会(第1回)



          平成20年中央市議会第1回定例会

1.議事日程(第3号)

                         平成20年3月17日

                         午前10時00分開議

                         於議場

  日程第1 一般質問

2.出席議員は次のとおりである。(22名)

   1番  名執義高      2番  伊藤公夫

   3番  石原芳次      4番  関 敦隆

   5番  小沢 治      6番  一瀬 明

   7番  小池満男      8番  田中健夫

   9番  長沼辰幸     10番  井口 貢

  11番  野中つね子    12番  内藤 進

  13番  宮川弘也     14番  福田清美

  15番  設楽愛子     16番  保坂 武

  17番  河西俊彦     18番  山村 一

  19番  大沼芳樹     20番  一瀬 満

  21番  田中一臣     22番  山本国臣

3.欠席議員(なし)

4.会議録署名議員

  11番  野中つね子    12番  内藤 進

5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名(16名)

  市長        田中久雄    副市長       長山勝典

  教育長       比志 保    総務部長      小池章治

  教育次長      飯室孝行    市民部長      萩原一春

  保健福祉部長    長田邦雄    建設部長      長田徳久

  農政観光部長    相原勝仁    会計管理者     水上和夫

  総務部次長     江間政雄    市民部次長     藤巻博文

  農政観光部次長   金丸幸夫    政策秘書課長    甲田高文

  総務課長      山口保孝    財政課長      河野孝洋

6.職務のため議場に出席した者の職氏名(4名)

  議会事務局長    伊藤貞秀

  議会書記      薬袋正仁

  議会書記      田中裕昭

  議会書記      樋口貴美子



△開会 午前10時00分

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○議長(河西俊彦君) 

 昨日に引き続きご参集いただきまして、誠にありがとうございます。

 ただいまの出席議員は22名、全員で定足数に達しております。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の会議は、あらかじめお手元に配布してあります議事日程表により行います。

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○議長(河西俊彦君) 

 日程第1 一般質問を行います。

 先に議長に対して通告のありました一般質問は、お手元に配布したとおりであります。

 質問においては、議長に通告した内容のみとし、質問の要旨の範囲を超えないようにしてください。

 質問時間は再質問を含めまして20分以内といたします。

 また、関連質問は1質問者に対し、1人1回5分以内とし、2人まで認めますので、あらかじめご了承ください。

 それでは通告順に発言を許します。

 まず最初に名執義高君の発言を許します。

 名執君。



◆1番(名執義高君) 

 おはようございます。

 通告により、1番議員、名執義高。

 多少、朗読が不慣れでありますが、一生懸命、自分の気持ちをお伝えしたいと思っております。

 最後のセーフティーネットを保障する。

 経済大国を誇り、豊かなはずの日本の社会の片隅で忘れ去られ、餓死していく人々が今、後を絶ちません。2006年4月以降、わずか2カ月の間に北九州市では母、娘、独り暮らしの男性、老夫婦の餓死と見られる事件が3件発生し、愛知で5人が遺体となって発見されました。1998年からは連続で中高年を中心に、毎年3万人を超える人が自ら命を絶っており、このうち経済的理由による自殺者は2002年から8千人前後です。

 お手元に事前に図をお配りしております、この表を参考に見ていただければ、ありがたいと思います。

 2007年1月から12月の全国企業倒産状況は、前年6.3%増の1万4千件以上となり、公共事業削減や建築基準法改正に伴う建築確認申請手続きの厳正化の影響による工事停滞、加えて原油価格高騰などから建設業倒産は3年ぶり4千件を記録しました。

 生活困窮に陥り、高利の貸金業者から借入をして、多重債務に陥った人は200万人以上存在するといわれ、自己破産の申し立ても1990年には1万件程度だったのが、ここ数年20万件前後と急増しています。

 ホームレスの人々は政府発表でも2万5千人を超え、実際には3万人を有に超えているといわれています。一切の貯蓄を持っていない世帯は80年代には5%ぐらい、90年代に10%前後となり、その後急増し、2005年には23.8%になっています。

 国民健康保険の保険料の長期滞納が理由で保険証が使えない無保険者が、2000年度の3倍以上、全国で30万世帯以上となっています。OECDによると、その国の平均的な世帯所得の配分しかない人の比率を示す貧困率は、日本では15.3%です。これは加盟国27カ国中第5位の高率であり、デンマーク、スウェーデンなど北欧諸国の3倍であり、しかも年々増す傾向にあります。

 こんにちの失業や不安定就労、低賃金労働の増大により、格差や貧困が急速に拡大し、健康で文化的な最低限の生活を維持できない人々が急増しています。仕事、家族、住まいを次々と失い、これが世代を超えて固定化し、拡大再生産され、社会から排除されるという貧困の連鎖が生じています。

 さまざまな社会保護制度や最後のセーフティーネットである生活保護制度から、漏れ落ちる人のないよう、田中市政の挙げる「命を大切にした政治」が生活困窮者に向け、全力を尽くした取り組みがなされるよう、お願いいたします。

 生活保護制度の適正かつ積極的な運用。

 全国の生活保護を受給中の世帯は約109万世帯、2007年6月、厚生労働省発表ですが、およそ600万人近くがこの制度から漏れているといわれています。日本の行政は捕捉率を含む貧困調査を行っていないため、正確な数値は不明ですが、20%から16%という研究者の発表があります。

 ドイツでは70%以上、イギリスでも80%を超える捕捉率があります。日本の捕捉率の低さ、適用制限の背景には生活保護制度の運用のあり方の問題、とりわけ最初の相談段階での窓口規制が非常に厳しいという実態が報告されています。

 先に述べた北九州市での56歳の孤独死した男性は、2度にわたり役所を訪れ、生活保護の受給を求めたにもかかわらず、親族がいるということを理由に拒否され、餓死するに至ったという経緯であります。悲惨な結果により、世間の注目を集めましたが、これは決して極端な例外的なケースではありません。

 日弁連では「水際作戦」と呼ばれる追い返しの実態を明らかにし、問題提起しています。中央市では、このような対応はないと聞いておりますが、現況を教えてください。

 制度の周知徹底、広報、情報提供の必要性。

 「生活に困ったときの生活保護Q&A」などのリーフレットを作成し、広く情報を得られるようにする。1カ所で総合的に相談できる窓口の創設。

 生活保護と多重債務、さらに就労支援、公的融資制度などについて相談できる市民総合窓口の体制づくり。

 ネットワークの構築。

 弁護士会、司法書士会、消費生活センター、社会福祉協議会、児童相談所、日本司法支援センター、クレジット・サラ金被害者の会、高齢者・障害者・傷病者・DV被害者や外国人支援などの民間組織との協力関係を構築し、相互に連携した生活再建を図る。

 ケースワーカーの十分な要員配置と研修制度。

 ケースワーカーとして経験を積むことを可能とする人事配置、または増員。生活保護制度に関する基本的知識や専門性を習得するための継続的な研修制度の実施。

 「あってはならない状態」や「不利な人々」の存在を社会が明確にし、その解決への道筋を付けていくことは、社会福祉国家や社会に対する人々の信頼を回復することにつながるのではないでしょうか。私たちが、どのような人生の選択肢を選ぼうと、老い、病、死から逃れることはできません。弱者救済は翻って私たち自身の生活を安定することにもなり、市民相互に連帯した助け合いの精神を生み、すべての人にとって生きやすい希望社会となります。生きていて良かった、生きることがうれしい、中央市に生まれて良かったと思える政策を切望しています。

 次に、福祉サービス向上について、ご質問します。

 社会福祉協議会は地域福祉の中核的な団体として、誰もが安心して暮らせることができる福祉のまちづくりを推進することを使命として活動しています。市にとって大変重要なパートナーでありますが、一方で地方分権の進展や市の財政の悪化、またさまざまな福祉活動を行うNPO等の市民活動の進展の中で、社会福祉協議会への補助金や委託費等の見直しが予想されます。

 そのため、社協自らの活動や事業を点検し、社会的意義、福祉サービス向上、企業経営や経営責任が取れる組織体制などが今求められていると考えられます。福祉・保健・教育拠点の運営について、また福祉サービス第三者評価機関による評価の実施について、ご質問いたします。

 どうぞ、よろしくお願いいたします。



○議長(河西俊彦君) 

 名執君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 おはようございます。

 連日ご苦労さまでございます。

 それでは、名執議員のご質問にお答えをしてまいります。

 最後のセーフティーネットを保障するという質問でございます。その中の生活保護制度の適正かつ積極的な運営について、それについてお答えをしてまいります。

 まず、中央市の現況についてお答えをいたします。

 平成20年1月末日現在の本市の保護世帯は、高齢世帯17、母子世帯2、傷病世帯16、障害世帯6、その他2、合計43世帯です。保護世帯員の年齢別内訳は10歳未満4人、10代1人、20代がございません。30代が3人、それから40代が7人、50代が11人、60代が16人、70代が4人、80代が8人、90代が3人、合計57人です。保護率は人口1千人当たり1.9人の割合となっています。

 平成18年度は16件の保護相談にうち9件申請、8件が保護適用となりました。平成19年度に入ってからは、1月末現在で30件の相談のうち10件申請、9件が保護適用となりました。合併後の現状は年々被保護世帯は増加の傾向にあり、生活保護費の中の扶助費も増加し、半分以上を医療扶助が占めています。雇用状況の悪化や扶養意識の変化、高齢者世帯等の増加が生活保護への増加傾向の一因となっていると思われます。

 福祉課で受ける生活保護相談の半分以上は他の法律、他の施策の活用や自らの努力で対処ができるものですが、生活保護以外の制度をよく知らないため、最後の手段である保護の相談に最初に来ているケースが多くなっています。

 市では生活保護法により、生活に困窮する方に対し、その程度に応じ必要な保護を行い、最低限の生活を保障するとともに、その自立を助長することを基本に保護申請書は本人の意思を確認し、全部受理しております。

 申請書を受理したが、保護開始としなかったケースは平成18、19年度、各1件あり、どちらも調査の結果、年金受給資格があることが判明したので、取り下げに至ったケースです。

 次に、制度の周知徹底、広報、情報の提供の必要性について、お答えをしてまいります。

 生活保護制度は他の法律、他の政策優先の原則があり、いわゆる他のあらゆる制度の援助を活用した上で生活が成り立たない方を対象としたセーフティーネット「最後の砦」といえる制度です。情報提供は必要ですが、まず他制度の周知を優先しなければなりません。制度周知用のパンフレットとしては、相談者向けの「生活保護の仕組み、生活にお困りの方に」と保護受給者向けの生活保護のしおり、「保護を受ける方に」の2種類を作成し、田富、玉穂の各庁舎や関係者の問い合わせに応じて、玉穂庁舎福祉課で随時提供しながら直接対応しています。

 1カ所で総合的に相談できる窓口の創設についてでありますが、現在、生活保護担当課は福祉課であり、その相談窓口では生活に困れば最初に生活保護の相談をするケースが多く、その中で就労支援など、でき得る限りの活用できる他の手段を関係機関と連携を取る中で対応しています。相談者の「生活困りごと相談窓口」としても対応しており、生活保護以外の制度を熟知し、相談に応じられるよう、職員の資質向上に努めているところでございます。総合窓口の創設につきましては、人的配置の問題もあり、今後検討していきたいと考えておるところでございます。

 ネットワークの構築についてでありますが、現在、相談ケースの必要に応じ、消費生活センター、社会福祉協議会、児童相談所等、関係機関と連携を取って対応しており、協力関係は構築しています。今後とも市の関連部局や民生委員等の関係機関との連携を強化し、真に生活保護を必要とする方の救済に向け、円滑な体制づくりに努めていきたいと考えております。

 ケースワーカーの十分な要員配置と研修制度について、お答えをいたします。

 ケースワーカーの配置数は社会福祉法第16条の規定では、被保護世帯80に対し、1人とされています。市では福祉担当として3名の職員を他業務兼務の中で生活保護も担当させています。相談内容も高齢や病気、障害、ひとり親家庭、非正規雇用の増大等の理由で複雑多岐にわたり、他法優先の原則により、ケースワーカーには広範な福祉制度に対する高い知識が求められている現状であります。現状では、他の課と連携し、臨機応変に相談に応じる体制ですが、担当者不在時もあり、その対応に苦慮しております。行政改革では、職員数の削減が求められている中で増員は難しい状況にありますが、職員の専門性の向上に努める中で対応していきたいと考えております。

 次に、職員研修ですが、社会福祉法で社会福祉主事の設置が定められており、毎年、生活保護業務にあたる職員を1名、社会福祉主事資格を取得するための講習に参加させています。また、社会福祉協議会職員の資格取得講習の受講に対しても、支援を行っています。県で行う実務者研修にも随時参加し、定例民生委員会での研修会の開催も検討したいと思います。

 次に、福祉サービス向上について、お答えをしてまいります。

 議員のおっしゃるとおり、国の三位一体の改革の進行に伴い、行財政環境は大きく変化しております。したがって、従来のような行財政運営方法を見直し、より効率的な行財政運営を心掛けなければなりません。市社会福祉協議会との連携も例外ではありません。市社会福祉協議会も合併して2年が経過し、市の社会福祉協議会への関与のあり方の再検討、社会福祉協議会の事業者としてのあり方等、課題は山積しております。公共性と民間性の2面を有する福祉団体の性格を有する社会福祉協議会でありますが、時代の推移と福祉課題の変容を踏まえ、自らの役割を自己点検しながら、使命の果たすことのできる力量が求められています。社会福祉協議会は市行政からの適切な支援と連携を保ち、自らの力量を高めなければなりません。

 今後、社会福祉協議会の役割はますます大きくなります。市は社会福祉協議会の主体性・自主性を尊重し、市民福祉の向上に寄与する限り、支援を惜しむべきではないと考えておるところでございます。

 自主財源も乏しいのは承知しておりますが、独自性を発揮するためには、会費のあり方や共同募金配分金の見直し、同種事業の統一や共同開催、受益者負担の見直し等、自主財源の確保に努め、地域福祉の中核的役割を果たし得る組織構築に取り組んでいただきたいと思っておるところでございます。

 次に、福祉・保健・教育拠点の運営方法について、お答えをいたします。

 本年度におきましては、関係各位のご理解とご協力を得まして、福祉の増進、地域の交流を図る場として、総合会館が完成いたしました。誠にありがとうございました。

 この施設の管理運営につきましては、教育委員会が予約・貸し出し・総合案内を主とした事務的管理を行います。また、事務室に入居している社会福祉協議会にも一部の事務管理や清掃等のご協力をいただくことになっております。開館日等については、旧玉穂総合会館当時と同様、月曜日・祝祭日・年末年始を休館とし、火曜日から日曜日の週6日間の開館を原則といたします。

 また、利用時間は午前9時から午後10時までといたします。予約・貸し出し・総合案内は開館日の午後5時半までは社会福祉協議会と教育委員会が対応し、土曜日・日曜日と夜間はシルバー人材センターへ委託を予定しております。

 なお、受付時間は午後5時までとする予定であります。施設内および駐車場の清掃等につきましては、社会福祉協議会でできる限りのご協力をいただけるということですので、1日5時間程度、シルバー人材センターへ委託を予定しています。

 なお、大規模な清掃業務は専門業者へ年1、2回委託する予定であります。いずれにいたしましても、市民の皆さまが活発に活動していただける施設として、管理運営の努力をしていく所存であります。

 なお、この施設につきましては、今議会に総合会館条例の一部改正、使用料徴収条例の一部改正を提案しておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、福祉サービス第三者評価機関による評価の実施について、お答えをいたします。

 福祉の分野におきましては、措置から自己選択に基づく契約制度に変わり、この理念を実際のサービス現場において実効性のあるものにしていくためには、利用者への客観的な事業者情報の提供が課題となっています。

 山梨県の取り組みや2005年4月に山梨県社会福祉協議会に、山梨県福祉サービス評価推進機構が設置され、評価機関が認証されました。利用者の立場に立ち、利用者が福祉サービスを選択する際の情報収集や、事業所のサービスの質の向上等にサービス内容を評価することは重要と考えていますので、今後検討してまいりたいと思います。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(河西俊彦君) 

 当局の答弁が終わりました。

 再質問を受けます。

 なお、残り場間は10分です。

 よろしくお願いします。

 名執君。



◆1番(名執義高君) 

 丁寧なご回答ありがとうございます。

 大変、生活保護という思いテーマでありますが、ぜひ市民サービスという話が非常に多くなっている昨今、やはり窓口業務の真摯な対応、あるいは心こもった対応というものを、ぜひ市職員の方たち、特にこの福祉担当をされる方たちの部署については、お願いを申し上げたいと思っております。

 そこで、副市長さんのほうにご質問したいと思っています。これは国のいろいろな事業でありますし、県ならびに市町村がいろいろな生活保護制度の基本的な検討をする課題の中で、全国知事会や全国市長会がいろいろな答申をされています。そういった中で非常に先ほどご答弁の中にも、当市でも微増ではありますが、そういう生活保護の実態が増えていると、こういうことであります。

 現状、高齢者の、とりわけ年金世帯が今後、非常に多く予想されると。こういった中で国は生活保護の足きりというか、削減方向にいろいろな方針の舵を切っている点について、福祉の非常に見識の高い副市長に、こういった方法論について、やはり市町村は、あるいは知事・県は国に対してどういった方針を展開していくのか、お聞きしたいと思います。



○議長(河西俊彦君) 

 副市長。



◎副市長(長山勝典君) 

 市長の答弁の中にもありましたように、経済情勢の悪化というようなことが基本的にはありますし、それから高齢化というようなことも大きな要因となって、生活保護費が非常に急増しているというふうなことがございます。それが国レベルでいうと、財政を圧迫しているというふうなことで、生活保護のあり方を見直していきたいというふうなことは、大きな国の流れとしてはございます。

 生活保護の見直しということでは、1つは生活保護費の水準が、先ほどもご質問の中にもありましたけれども、捕捉率うんぬんというようなことがありましたけれども、一般のワーキングプアといわれているような方たちの生活費と比較した場合に、生活保護費の水準が妥当かどうかというふうな検討と、もう1つの方向としては、どうしても固定化してしまうということがございまして、自立支援をどうしていったらいいのかと。生活保護は不本意なこととして、生活保護を受けることになったとしても、再度自立していける、その方策をどういうふうにしていったらいいのかというふうなことで、これは国の機関と県と市町村が協力する中で具体的なケースを検討しながら、自立の支援をしていくというような、大きくは2つの方向で生活保護のあり方を検討しているというところでございます。



○議長(河西俊彦君) 

 名執君。



◆1番(名執義高君) 

 ありがとうございました。

 今、この生活保護の問題について、いくつか副市長さんの発言がありましたけれども、1つの議論の中に老齢基礎年金、満額で月約6万7千円、生活保護の基準額が月で約11万円程度。こういった議論を一生懸命苦労して年金をいただいている人が6万7千円で、何もしなくて生活保護で受けている人が11万円というのはおかしいではないかと、こういった議論をよく聞かれます。弱い者同士を競い合わすようなことを、私はいかがかと思うわけでありますが、そういった中で当然その就労支援という名目の中で、一生懸命働いてもパートで稼いでも6、7万円しかならないというケースもあるわけです。お年寄りは年金が頼りになって、65歳以上の人がなかなか就労なんていうことは難しい問題があります。

 こういう点について、本当に真摯な態度で市、町、村、あるいは県が対応して、方策を取っていかなければ、今後、国の言うなり、厳しい財政という中で押し切られていくような気がします。今、年金問題が5千万件、あるいは2千万件全然チェックできないものがあるといわれる中で、そういったことを国がやらないでいる中で、生活保護等まで厳しくしていくということについて、非常に問題を抱えているわけですが、やはり地方自治という観点の中から、市町村として気持ちを込めて国に言っていく。それを県として応援するということが大事だと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(河西俊彦君) 

 副市長。



◎副市長(長山勝典君) 

 おっしゃるとおりだと思います。今の質問の中にもありましたとおり、年金の水準が特に高齢者が今受け取っている年金の水準というものが非常に低い中で、それとの比較論というふうなことがございます。そのへんは制度全体の仕組みの中で考えていかなければならないというふうに思います。



○議長(河西俊彦君) 

 名執君。



◆1番(名執義高君) 

 ありがとうございました。

 ぜひ、県へ行っても、この思いを伝えていただきたいと思っております。これが私からの餞別かもしれませんけれども、よろしくお願いいたします。

 それで、実はこういった中でいろいろなボランティア、あるいは市民活動の主体が活動していくということが、この福祉社会を支えるには大きい点だと思います。そういった意味で今般、玉穂にできました拠点の機能というものが非常に重要であるというふうに思っています。とりわけ、社会福祉協議会の対応、先ほどの生活保護等々の問題につきましても、いろいろな制度を利用する上においては、福祉事務所機能、あるいは社会福祉協議会の制度というものが大事だと思っております。

 その点について、ちょっとお伺いをしたいと思います。これは福祉事務所の所長でもある部長さんにお聞きしたいと思っています。

 社会福祉協議会のあり方について、私は民間であるわけですから、やはり経営感覚をきちっと持ちましょうと。そして、民間の人が責任を取れるような経営体制にするということが望ましいと思っています。このへんも併せてお願いしたいと思います。



○議長(河西俊彦君) 

 部長。



◎保健福祉部長(長田邦雄君) 

 ご指名をいただきましたので、簡単にご答弁を申し上げたいと思います。

 今、市長のほうから答弁がありました。当然、回りの環境が変わってきた中で、社会福祉協議会も組織、あるいは活動の内容も変えていかないと、従来どおりの活動のあり方については、取り残されていってしまうということがいわれております。

 そこで、市からも1名派遣をしております。内容を十分精査し、先ほど市長の答弁にありましたけれども、公共性と民間性、いわゆる2面性を持つ段階だということの中と、あとはボランティア、先ほど議員がおっしゃりましたように、ボランティアとのお付き合いを、あるいは協議会の中でどういうふうにやっていくかということも、多分に必要だと思います。

 それから経費については、もう費もそんなに裕福な時代ではありません。自助努力をし、先ほど答弁にありましたけれども、赤い羽根共同募金等の補助を十分活用しながら、自助努力をしていくように、また指導してまいりたいというふうに思っております。

 あと、経営感覚については、当然、民間でありますので、責任については、自ら負うことも必要だろうし、あるいはそういう中で皆さんで話をし、より一層、市の社会福祉協議会が盛り立てるような活動の方法が一番いいだろうというふうに思っております。

 以上です。



◆1番(名執義高君) 

 ぜひ、民間ですから、経営感覚というか、経営責任を取るということが大事なことでありますので、そういった意識を持って運営をしていくということが大事だと思っています。ですから、トップは常駐していただいて、一生懸命、仕事に努めるということだと思いますし、社会貢献のというつなぎの中ではいろいろな企業を巻き込んで、その運営に自主財源確保にまい進するということだと思っています。

 もう1点、実は私の持論として、ボランティアというものが本当にいろいろな使命感を持って活動をする人の主体でありますので、例えば福祉でいえば、おじいちゃん、おばあちゃんに温かい昼飯を食べさせてあげたいなという思いが、そういった行動に移るわけでありまして、そういった主体を上手に支援する。いわば市民活動を支援していくということが、非常に大事だというふうに思っています。

 ボランティアの機能を上手に運営するためのボランティアセンター、この機能が社会福祉協議会の中にあるわけですが、やはり独立をしていくというような、生きがいでそれを大きく育てるということが大事だと思います。併設して、担当者が1人いますよというレベルではなく、ボランティア機能を充実するということだと思います。

 そういう中で、拠点をそういった位置付けにしていくことで、昨日も議員の中からいろいろな主体を参画して、そこの運営を上手に使っていただこうかということがありました。そういう点。

 それからもう1つ、豊富、あるいは田富の旧庁舎間には福祉協議会の旧施設があるわけでありまして、そういったものも上手に利用する。変な言い方をすると、社会福祉の本体はこちらの旧田富の、ここのいい場所に来ていただいて、福祉を一生懸命やってもらう。そして今の玉穂の拠点はボランティアセンターの機能を集中した、市民活動支援センターみたいなものにしていくと。豊富はデイサービスがいろいろな、心のこもった仕組みをしておるわけですから、そういった点については、いかがでしょうか。



○議長(河西俊彦君) 

 長田部長。



◎保健福祉部長(長田邦雄君) 

 それでは2点ほど話がありましたので、まずボランティアの支援ですけれども、当然、市民活動をしていただくためには、ボランティアもこれは必要不可欠な団体であります。先ほど話がありましたけれども、総合会館にボランティアセンターをつくって、今ありますが、まだなかなかその活動が十分でないというふうには聞いております。今後、センターを大きく育てるためには、当然、社会福祉協議会と相談しながら、そのセンターを独立、あるいは自助努力ができるような形のセンターにしていきたいというふうに思っております。

 それから豊富、田富地区の社会福祉センターといいますか、その施設については、当然、今までどおりの活動が必要だと思いますけれども、今後、行財政改革プランの中にも同一施設をどういうふうに考えていくのかということが入っておりますので、その施設等を活用できるのか、あるいは統廃合を含めた、あるいはどういうふうな形でやっていくのかということは、また考えていくようにしたいと思います。

 以上です。



○議長(河西俊彦君) 

 名執君。



◆1番(名執義高君) 

 ぜひ、一番大事な部分でありますので、部長さんにはご期待をしておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。

 最後に、先ほどの福祉サービスの第三者の評価制度ということで、市長さんにまた念を押したいと思っています。いろいろな当市の福祉施設の中でも、ノロウイルスが出ましたということも記事がありました。そういった点も踏まえ、あるいは市としては保育園という施設があるわけでありまして、こういったものが充実していくことが、この子育て支援の大きなテーマ、あるいは応援になるのではないかと。市の保育は非常に質が高いよと。本当に優しく子どもたちを育ててくれるよというようなことを含めて、評価制度というものは大事なような気がしますが、いかがでしょうか。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 福祉サービスの第三者評価機関ということで、再度お尋ねでございます。お答えをしてまいりたいと思います。

 議員おっしゃられるとおり、この市内の福祉機関でも、先ほどお話が出ましたような、いろいろな事故等が起きたところでございます。いろいろな意味からも、やはりこういう機関というものは必要であろうというふうには思います。先ほども答弁でお答えを申し上げましたように、大変重要なことというふうに考えておりますので、この件につきましては、また積極的に検討させていただきたいと思います。



◆1番(名執義高君) 

 ありがとうございました。

 ぜひ、市長さんをはじめとして、ここにいらっしゃる幹部の皆さんに、市民サービス向上、その大きな柱はやはり福祉サービスだと思っております。

 本当に足が不自由な、あるいは車も運転ができないようなお年寄りに、保険証を遠くの庁舎まで取りに来いというようなことを言ったがために、サービスが低下するという時代であります。何か心の温まるような福祉サービスの進展方法等を、市民のために働く皆さんの心意気を、細かなところに展開していただくようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(河西俊彦君) 

 名執君の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 福田君。



◆14番(福田清美君) 

 それでは関連質問をさせていただきます。

 先ほどの質問の中には第三者の評価機関により、評価の実施ということで質問がありましたけれども、私は内部の評価システムのあり方について、担当部局にお伺いいたします。

 社協に対しては、先ほど答弁の中にもありましたように、将来的には独自性を持った自主財源の確保に努めて、自助努力をしていく方向でというような内容の答弁でございましたけれども、現在、市は社会福祉協議会に対しまして、多様化する福祉施策等の事業を展開していただくために、人件費を含む委託事業費等、多大な補助金を出しておるわけですが、これらの事業費、あるいはその補助金を出すにあたりまして、前年度の事業費の点検とか見直しなどを図っていっているとは思いますが、具体的にその点検評価というか、そういった体制を取ってやっているのかどうか、現況をお伺いいたします。



○議長(河西俊彦君) 

 長田部長。



◎保健福祉部長(長田邦雄君) 

 それでは、福田議員のご質問にお答えしたいと思います。

 20年度の当初予算については、人件費、それから委託料についてはマイナスであります。特に人件費については、先ほど言いましたけれども、社会福祉協議会の人員の内容をどういうふうに考えていくのかという、1つのテーマがありますので、それで今考えて、人件費についてはちょっと削減させていただいております。

 それから委託料については、事業の見直し、同じものについては、できるだけ統一してやっていただきたいということをお話しましたので、当然、委託料についてもマイナスであります。

 以上です。



○議長(河西俊彦君) 

 ほかに。

 一瀬君。



◆6番(一瀬明君) 

 生活保護世帯の保護率は県平均より、かなり中央市は少なくなっておるみたいですが、中央市の特色として、外国人の方の世帯が多いということで、外国人の方もかなり生活に困っている方もいらっしゃると思いますが、その方々に対しての情報提供、こういうものはどのように考えているのか。

 また、この43世帯の中に外国人の方がこれに含まれているのかどうか、お聞きしたいのですが。



○議長(河西俊彦君) 

 長田部長。



◎保健福祉部長(長田邦雄君) 

 それでは、外国人の関係ですけれども、外国人の生活保護については、PRはさせていただいております。

 それから世帯の中では数件、3件ぐらいの世帯で該当者にはなっております。

 以上です。



○議長(河西俊彦君) 

 以上で名執君の一般質問と関連質問を終わります。

 引き続き小池満男君の発言を許します。

 小池君。



◆7番(小池満男君) 

 7番、小池満男です。

 通告により、平成18年度の普通会計のバランスシートで見る中央市の財政状況について、一般質問を行います。

 中央市では新しい試みとして、2月の広報において、平成18年度普通会計のバランスシートで見る中央市の財政状況を作成・発表しました。貸借対照表は国・県の基本方針に合わせ、作成要領統一マニュアルに則り作成されたものと考えられますが、資産合計と負債・正味資産合計、これが同額になっていることに、違和感を感じます。

 理由は、道路・土地等、全体の評価が難しく、企業会計と異なり、調査人件費のみ高騰し、実質的に市町村会計には不向きと考えられるからです。

 目下、従来と異なる新たな会計方針を作成する場合は最初が肝心であり、将来にわたり、この数値が普遍の基礎となることを深く認識し、十分な調査に基づき作成することは無論のこと、市民に自らの資産内容を理解しやすいものでなければならないと考えます。

 そこで、市民の皆さんに理解してもらうため、次のことについて伺います。

 1.借方の資産の部、有形固定資産合計のうち学校施設、道路、市営住宅など、建設的な事業に使われたお金の減価償却の基準と金額の詳細をお伺いします。

 2.借方の土地の価格評価の詳細。

 広報の説明によりますと、取得時の価格となっていますが、いかがなものでしょうか。

 3.退職給与引当金13億6,780万4千円の根拠を伺います。

 概算か、個人別の積み上げか、等でございます。退職金手当組合積立金の9億4,135万9千円との関連をお伺いいたします。

 4.未収金のうち、地方税の詳細とこれからの対策について、お伺いいたします。

 以上、4点について、お伺いいたします。

 よろしくお願いいたします。



○議長(河西俊彦君) 

 小池君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、小池議員の質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 まず、2月の広報において公表の18年度普通会計バランスシートの内容についてのお尋ねでありますけれども、今回、公表いたしましたバランスシートは平成12年3月当時、自治省が当時の自治省でございますけれども、が示した統一基準に沿って作成したもので、決算統計に基づく金額を組み替えてつくる財務資料であります。

 これは自治体の全体像を蓄積されてきた資産の状況や借入金の実態などをもとに、大筋で理解いただくためのものであります。本来は総務省基準モデルによるバランスシートなど、財務諸表を作成することになりますが、これには土地や建物等、公共の資産すべてを時価評価して、固定資産台帳を整理する作業が必要で、相当な費用や時間が割かれます。

 現時点では、決算統計資料に基づき作成したバランスシートであることを、ご理解いただくとともに、数年かけて固定資産台帳を整備し、順次、総務省基準モデルに移行していく計画であります。

 平成21年度の秋には、このバランスシートのほか行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の財務諸表を公表して、財政の健全化に資することになっています。公表したバランスシートの概略は、左側の借方ではお金の使い道としての市民の財産を表し、右側の貸方ではお金の調達の方法を表し、将来、市民が負担する負債と資産の形成の原資となった国・県の補助金や、今まで市民が負担した税金や普通交付税などからなる正味資産を表しています。借方・貸方の合計は同額となります。

 1点目の借方の資産の部、有形固定資産合計額のうち、学校施設、道路、市営住宅の建設的な事業に使われたお金の減価償却の基準と金額の詳細についてでありますが、公表したバランスシートは非営利団体として住民福祉の増進を活動目的とする地方公共団体において、バランスシートが意義あるものとなるため、調査研究会の調査検討を経て、公表となった総務省の統一基準による作成要領に基づいて作成しているところでございます。

 この作成要領では、地方公営企業法施行規則等を参考にして、耐用年数が設定されており、区分ごとに教育費関連施設は50年、土木費関連施設では道路が15年、住宅は40年等、定額法により減価償却することとされています。

 金額の詳細につきましては、昭和44年度から平成18年度までの地方財政状況調査表中、普通建設事業費を減価償却して、46区分に分類した有形固定資産明細表を付属書類として作成していますが、現在の個々の資産等について、資産価格は算定していません。

 平成19年10月に公会計制度改革の財務処理作成要領が新たに公表されており、決算統計情報の活用が従来のとおり認められているものの、固定資産台帳を整備して、個々の資産ごとの耐用年数等を管理する会計モデルが、選択肢として新設されたことで、現在は資産の時価評価による台帳整備に取り組んでいるところであります。

 2点目の借方の土地の価格評価の詳細についてでありますが、昭和44年度から平成18年度までの地方財政状況調査表中、普通建設事業の用地取得額の累計を計上しています。付属資料として作成した、土地明細表での用地取得額101億1,877万2千円の内訳ですが、道路橋梁が10億4,840万6千円、街路が5億4,521万7千円、公営住宅が3億6,502万8千円、小学校が12億1,579万7千円、中学校が3億2,193万7千円、その他が57億2,238万7千円です。

 なお、その他の57億2,238万7千円の詳細は、庁舎等が3億561万8千円、保育所が9,875万6千円、林道が6,714万5千円、公園が23億1,903万1千円、社会教育が3億4,870万5千円となります。

 3点目の退職給与引当金13億6,780万4千円の根拠についてでありますが、平成18年度末に職員が普通退職すると想定した場合の退職金を計上しています。作成要領に基づく推計法により、対象職員数に平均給料月額および平均勤務年数による普通退職の支給率を乗じて算定しています。

 4点目の、未収金のうち地方税の詳細についてですが、収入未済額については、作成要領に基づき、平成18年度一般会計歳入歳出決算書の地方税の歳入未済額を転記しています。未収金の地方税4億4,363万2千円の内訳としては、市民税が1億5,056万9千円、固定資産税が2億8,406万6千円、軽自動車税が899万7千円であります。

 対策につきましては、昨日の代表質問でも答弁したとおり、各担当課での催告および税・料ともに、全庁体制での滞納整理強化月間の実施、さらに収納率のアップを図っていきたいと考えているところでございます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(河西俊彦君) 

 当局の答弁が終わりました。

 再質問を受けます。

 小池君。



◆7番(小池満男君) 

 今の市長の答弁によりますと、作成要領の統一マニュアルの調査は国のほうから平成12年に統一基準が示されたというような話がありました。なかなか企業会計と違って、市町村の場合、市道、そういうものについての算定は大変難しいものではないか、そんなふうに考えております。もし、本格的に調査をするのであれば、2年、3年ぐらいしっかりかかるのではないか、そんなふうに考えております。

 次に、有形固定資産のうち、道路関係の土地評価の調査方法ですが、市民の中には道路については、資産から除外するのが妥当だという意見も強く聞かれます。市長の所見をお伺いいたします。

 また、未収金の大部分を地方税が占めていますが、その他というものがあります。それが何を指すのか。国保とか、給食費などの料の部分と考えていいのか、お伺いいたします。お願いします。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、先ほどの再質問でございますけれども、まず1点目の道路等の評価でございますけれども、これは先ほど答弁の中でも申し上げましたとおり、時価評価というものが、このバランスシートを作成していく上での、必要なものでございますけれども、先ほどお話したとおり、まだ少し、その固定資産台帳、市としての固定資産台帳を作成していくには、もう少し時間がかかるということでございますので、ご理解をいただければというふうに思っております。

 それから市道については、除外すべきという話でございますけれども、これにつきましては、このバランスシートを作成していく上では、これを除外することは不可能でございます。と言いますのは、道路にしても河川にしても、市道というものにつきましては、すべて市の資産でございます。これを除くということは、バランスシート作成上、不可能ということになりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 その他ということでございますけれども、今のお話で税ばかりではございません。議員おっしゃるとおり料も当然含まれてくるものでございます。

 以上でございます。



○議長(河西俊彦君) 

 小池君。



◆7番(小池満男君) 

 2月の広報では分からないところが相当はっきり分かってまいりました。それであと1つ伺いますが、国のマニュアルというものが、今話がありましたが、そのマニュアルに100%則って行うのか、それとも市町村ごとの裁量というものは、作成にあるのかどうか。そこらへんをお伺いいたします。お願いします。



◎市長(田中久雄君) 

 今回、公表いたしましたのは、先ほども答弁の中で申し上げましたとおり、平成12年3月に当時の自治省が示した統一基準に則って作成したものでございます。そのあと、今は総務省基準モデルというものがございます。本来であれば、これに則って作成をするわけでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、まだ固定資産の資産台帳とか、そこらへんが未整備でございます。それが整備でき次第、この基準モデルに則ってのバランスシートの作成ということになってまいるわけでございます。

 これにつきましては、それぞれの地方の自治体が裁量を挟む余地は全然ございません。当然この基準モデルに沿って、作成をしてまいるわけでございます。

 以上でございます。



○議長(河西俊彦君) 

 小池君の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 ありませんか。

     (なし)

 以上で小池君の一般質問と関連質問を終わります。

 一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時04分

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△再開 午前11時20分



○議長(河西俊彦君) 

 再開いたします。

 小沢治君の発言を許します。

 小沢君。



◆5番(小沢治君) 

 通告に従いまして、原油高騰と農業施策について、質問をいたします。

 昨年来より原油が高騰し、販売価格も高止まりで推移、国民の暮らしにも大きな影響を及ぼしております。老人や低所得者層においては、この冬の厳しい寒さが続く中、暖房による灯油代やオーストラリアの続く干ばつによる小麦価格の高騰、バイオ燃料への転換による穀物の高騰等で生活にかかる支出が家計に重く圧し掛かっておりますが、北海道、ほかではすでに福祉灯油として生活困窮者への灯油購入費の助成事業を実施しています。

 この事業は全国の自治体において、独自に実施できるものであり、事業費の半額を国において特別交付税で実施自治体に戻すという事業であります。中央市においても、真剣に考えていただきたいものです。

 さて、この原油高騰、ハウス栽培農家にとっても大変な影響を及ぼし、暖冬であっても生産物に燃料代を価格上乗せが困難な農業の現状であり、この高騰は死活問題で、ハウス栽培をあきらめる農家も出ており、その影響は計り知れず、生産資材全般にも及んでおります。

 また、畜産業においても、バイオエタノール(燃料)への動きで飼料価格が急騰し、その経営は苦しく、全国の酪農家の5%が昨年廃業に追い込まれたと新聞報道もされております。

 また、数字以上に現場は深刻であり、中央市の農家にとっても例外ではありません。

 総務省が都市と地方の税収、経済格差是正のため、地方の活性化を促す起爆剤として、地方交付税を財政力の弱い自治体に手厚くする、地方再生対策費を2008年度、都道府県と市町村に配分を予定し、山梨県には約31億円、中央市には約1億1,900万円が配分されるみ込みであると報道されました。

 この地方対策費は使途が限定されず、使い道は自治体の裁量に任されています。これを十分に生かすためにも、前に述べた現状に触れ、どのような対策を実施していくのか伺います。

 次に、以前にも質問しましたが、養蚕から果樹、野菜に作物転換を早くスムーズにできたのは、先進的な農家や経営アドバイザーによる技術指導や経営指導、また道の駅による生産物の販売確保によるところが大きく寄与しましたが、認定農業者、エコファーマー(環境保全型農業者)の位置付けや育成、市内の青年農業士、指導農業士の育成や活用を考えたり、現在、果樹関係の経営アドバイザーが欠員のままですが、農家にとって今、きめ細かな指導を必要としています。どのように対策を考えているのか伺います。

 次に、遊休農地や耕作放棄地の解消のため、まだまだ区画整理が足りていない農地や奥入りの耕作地において、地権者の承諾を得て4メートル幅以下の道路ではあるが、自分たちの力で建設を決意し、立ち上がった場合、旧豊富村では資材補助という制度がありました。

 現在、中央市では資材補助制度がないということですが、建設には人夫、重機、資材等いろいろかかりますが、財政を考慮した場合、この制度は非常に大事な要素を含んでいます。住民が協力し合って、公共の施設を修理・修繕していくことも考えられます。市では耕作放棄地の解消や再生活用の5カ年計画を策定していると思いますが、それらを踏まえお伺いします。

 以上、答弁よろしくお願いします。



○議長(河西俊彦君) 

 小沢君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは小沢議員の質問にお答えをしてまいります。

 まず、原油価格高騰と農業施策についてお答えをしてまいります。

 昨年から原油価格高騰に伴い、ガソリンや灯油など、石油製品価格が値上がりをしており、市民生活への影響も懸念されるところであり、各家庭におきましても、その影響は大きいものと認識しております。

 始めに、福祉灯油の助成事業の実施についてのお尋ねですが、寒冷地における生活困窮者に対し、灯油購入費等の助成対策など、自主的な取り組みを行う地方公共団体に特別交付税措置を講ずるものです。原油価格の高騰を受けて、生活困窮者の生活も少なからず影響が出ているところですが、その対策として例年、生活保護基準額の中に暖房費の費用として、冬季加算を設け、11月から3月までこれを支給しています。県内での福祉灯油の助成事業の実施状況は2市町村のみとなっており、中央市としましても、灯油購入助成については、寒冷地とは違い、すべての対象が均等に灯油暖房器具を使用しているとは限らないなど、本市の地域の特性を考慮し、施策の公平性という観点から、この事業は見送ることといたしました。

 次に、原油価格高騰を受けて、どのような対策をということでございますが、昨日の公明党の野中議員の代表質問で答弁をさせていただきましたが、中央市農業施設生産活動維持緊急対策事業として、市内に住所を有する農業者の組織する団体の行う事業で、山梨県施設園芸等にかかわる原油価格高騰緊急対策事業で採択された、対象経費の2割を補助金交付するものであります。補助対象は、温室の保温や温度管理のための2層カーテン、循環扇、プロパン燃焼装置などの整備です。

 次に、認定農業者、エコファーマーの位置付けや育成、市内の青年農業士、市道農業士の育成や活用、果樹関係の経営アドバイザーが欠員のままにつきまして、お答えをしてまいります。

 認定農業者の位置付けや育成については、農業の担い手不足が深刻化する中、農業を職業として選択し、魅力とやりがいのあるものにし、意欲と能力のある農業経営者を育成・確保していくことが、農政の重要な課題となっています。

 認定農業者制度はこうした政策課題を解決するための中核的施策として位置付けられている者で、効率的で安定した魅力ある農業経営を目指す農業者が、自ら作成する農業経営改善計画を市町村が基本構想に照らして認定し、その計画達成に向け、さまざまな支援措置を講じていこうというものです。

 また、農業者の高齢化が進んでおり、今後、農作業が困難な農家が多くなることが見込まれるため、規模拡大の意向がある農家を新たに認定農業者として育成して、農地の利用権設定を推進してまいります。

 エコファーマーの位置付けと表示については、土づくり、減農薬栽培等による持続性の高い農業生産を実施する農業者をエコファーマーとして明確に位置付け、認定を受けた農業者は持続性の高い農業生産方式の導入に関する計画に基づき、生産された農産物の包装容器・包装箱・ポスター・チラシ等に認定マークを表示することができます。

 現在、道の駅「とよとみ」と「た・から」農産物直売所でも、エコファーマー関係の掲示をしています。また、道の駅「とよとみ」では、エコ農産物のコーナーを設置し、看板等で紹介しています。「た・から」農産物直売所では、認定マークを表示するなど、看板等で紹介をしているところでございます。

 青年農業士、指導農業士の育成や活用については、自らリーダーとして地域の農業振興に取り組み、農業大学校生等の農家研修の受け入れ、小中学校の体験学習の場の提供などを行っていただける技術・知識を持った意欲にあふれる青年農業士、指導農業士がおり、農業後継者の育成、農業教育への支援、農政・試験研究・普及事業などへの提言・協力、農業・農村振興の会議等での提言をいただいておりますが、今後は定期的に指導農業士や青年農業士が研鑽できる機会を設けていきたいと考えております。

 経営アドバイザーの採用については、シルクの里振興公社に果樹・花卉関係の経営アドバイザーを2月に1名採用し、4月に野菜関係の経営アドバイザー1名を採用する予定で進めております。

 次に、遊休農地や耕作放棄地の解消のための資材助成制度の考えは、とのことでございますが、今年度の耕作放棄地の実態把握に基づき、県や市が策定する耕作放棄地解消5カ年計画により、解消すべき耕作放棄地を対象に来年度から再生活用促進総合対策事業を実施する中で、利用可能な農地は県単補助で圃場整備を進めたり、体験農園整備などに取り組み、山沿いの荒廃地は林地に改めるなど、復旧活動、農地の有効利用等を促進してまいります。

 また、市には資材補助制度はありませんが、農道・水路等の補修材料費として予算化してありますので、制度化できる方向で検討してまいりたいと思います。

 それから次に、地方再生対策費の関係でございますけれども、地方再生対策費は国の構造改革路線で拡大した都市と地方の財政力格差の是正に配慮して、財政力の弱い地域に重点配分する地方交付税の特別枠として4千億円が新設されました。都道府県に1,500億円、市町村に2,500億円の金額が示され、本市にはおおむね1億1,900万円の試算となっています。

 この対策費は財政力の厳しい地域に重点配分するための手法として、第1次産業就業者比率や高齢者人口比率を反映して、交付税に算入することとなっています。交付税の配分は基準財政収入額と基準財政需要額の格差を是正する措置として配分されますので、税収が増加すれば格差は少なくなり、配分額も減少する現行制度においては、この対策が平成20年度の中途から施行されます、1億1,900万円の試算額が確実に増加配分されるかは、現在のところ不確定であります。

 したがって、平成20年度の当初予算の地方交付税においては、前年度予算ベースをもとに計上し、施策の必要に応じた歳出予算を計上しています。農林水産業費ではシルクの里振興公社管理運営費、中山間事業の多目的公園グラウンド整備事業、山の神公園用地取得事業、土地改良事業が主なるものとなっています。財政状況は年々、経常的経費比率が上昇しており、行財政改革の推進によって効率的な財政運営を推進していくことが、喫緊の課題となっているところでございます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(河西俊彦君) 

 当局の答弁が終わりました。

 再質問を受けます。

 小沢君。



◆5番(小沢治君) 

 再質問をいたします。

 福祉灯油制度ですが、私の認識とはちょっと違うと思うんですが、いわゆる寒冷地手当ではなく、あくまでも原油価格の高騰で灯油やガソリン価格の上昇ばかりでなく、食生活も含む生活全般に大きく影響している。だから各自治体が生活困窮者や生活保護世帯、また県市民税の非課税世帯の一部を対象に実施した場合50%を国が補助しますということです。

 先ほど県内では2市町村が実施と答えておりましたが、たぶん4市町村ではないかと思いますが、そのへんのところを、またお伺いします。

 また、「実り豊かな生活文化都市」を掲げ、基本理念の1つに「やすらぎとふれあいのある市の創造」を挙げています。先ほど名執議員も、福祉に対しての質問がありました。それらを踏まえた中でお伺いします。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは小沢議員の再質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 まず、福祉灯油の件でございますけれども、先ほど2市町村という答弁をいたしました。あとの2つにつきましては、社会福祉協議会が実施をしているものと理解しておるところでございます。先ほども答弁の中でお話を申し上げました、生活保護の中に11月から3月まで、これを費用として冬季加算をしているよと、それだからしないということではなくて、先ほど答弁の中でも申し上げましたとおり、その対象が均等に灯油器具を使用しているということとは限らないということなど、私どもの市の特性ということを考えながら、今回その施策を見送ったところでございます。

 以上でございます。



○議長(河西俊彦君) 

 小沢君。



◆5番(小沢治君) 

 次に農業施策ですが、ハウス栽培では2層カーテンが補助の条件のようですが、ハウスの構造により、意欲があっても実施できない農家があります、ハウスの高さによって2層ができないということですが、県と同じ条件の中で農家を助成すれば、同じ農家だけが助成を受けるということになります。1層の上に数センチでも上げて敷くだけでも、暖房・保温効果は上がると農業者は言っておりますが、また認定農業者においても、計画達成に向け、さまざまな支援措置をしていくと、先ほどの答弁もありました。意欲のある認定農業者にも助成ができる、中央市独自の対策を伺います。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それではお答えをしてまいります。

 原油価格の高騰に伴いまして、認定農業者の方々に助成できる対策をということでございますけれども、施設園芸を営む認定農業者の皆さん方につきましては、農業近代化資金の燃油の購入、これは燃料油ということでございますけれども、その購入に必要な経費や、あるいは農業経営改善促進資金「スーパーS資金」でございますけれども、それらなどの制度に対する利子補給という格好で、市としては支援をしておるところでございます。



○議長(河西俊彦君) 

 いくつもではなくて、一緒にやってください。昨日もお願いしたように。



◆5番(小沢治君) 

 それでは質問します。

 今、認定農業者にはスーパー資金、あるいは燃油の、灯油代ではなくて、その一部というか、利息補助だと思いますけれども、それは認定農業者になった時点から、いつも言われていることで、もう何年も前からの利子補給ということであります。そういうことの中で、認定農業者になった意味合いが薄れてしまうので、中央市の農業者の生の声を聞いた補助対策を私はしてほしいと、そういうように思うわけです。

 次に、2008年度の先ほどの地方再生対策費ですが、これは使途が限定されず、幅広く利用できるということですが、これを生かすかどうかは行政の腕の見せどころであり、考え方次第です。大変苦しい農業経営の潤滑油となるか、大きな収穫を税として得るためにも、今、農業者が望んでいる施策を実施していく必要があると思うが、その方向性と、そしてこの予定されている約1億1,900万円は一般財源からするのか、それとも1次産業の潤滑油として施策を考えていくのか伺います。

 次に、経営アドバイザー2名が来年度で整うということですが、早く確実にきめ細やかな指導と農業者の意思疎通を図り、県・農協とタイアップで指導実施していくとともに、青年農業士、また指導農業士のさらなる育成をどのようにしていくのか。また認定農業者、エコファーマー等による都市と農村との交流を図り活力ある農業を取り戻すために、各NPO法人があります。農村振興を目的とするもの、また交流体験を目的とするもの、また農法普及を目的とするもの、援農や環境、また里山保全を目的とする、いろいろなNPO法人がありますが、そのNPO法人との共同も、今から大変大事に考えていかなければならないと思いますが、その対策をお聞きします。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 地方再生対策費についてでございますけれども、先ほどの答弁の中でも申し上げましたとおり、本市には20年度予定で1億1,900万円という試算がなされているところでございます。これにつきましては、財政力の弱いところという中で、特に第1次産業就業者比率、あるいは先ほど申し上げました高齢者人口比率、それを反映して算定されたものでございます。

 これにつきましては、私ども一般財源として、それらについて使っていきたい、そんなふうに思っているところでございます。基本的には20年度の農林水産業費に重点的に置くような格好になろうかというふうに考えております。

 それから次に、経営アドバイザー等含めてという、NPO法人とのというようなお話でございますけれども、これにつきましては、青年農業者あるいは指導農業士等による活力ある農業を取り戻すためのNPO法人との方策についてですが、農政研修や普及事業のあり方等についての懇談、あるいは青年農業士、指導農業士、NPO法人との交流研修会等の事業を実施しながら、自らの資質向上を図り、地域での先導的役割を果たすとともに、市や農業関係団体等への提言を行っていただく機会を考えてまいりたいというふうに思っております。

 ただ、最近、農業研修生を受け入れるNPO法人が増えております。また、新規参入者からの相談もございますので、これらを受け入れる体制づくりを進めていく予定でございます。

 以上でございます。



○議長(河西俊彦君) 

 小沢議員いいですか。



◆5番(小沢治君) 

 先ほど県と同じ、農業者の支援では同じ人だけがやりますが、中央市独自の、要するに農業者の生の声を聞いた施策があるかどうか、先ほど聞いたんですが。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 今現在、市でもっています、市独自の補助制度というものの中には、市単の農業者に対する補助というものは、現在ございません。また、そこらへんいろいろなお話、ご意見を聞かせていただく中で、どのような方策が取れるのか。あるいは今後、これから20年度、策定をしてまいります行財政改革大綱との兼ね合い、そこらへんも含めながら、また検討はしてまいりたいと思います。



○議長(河西俊彦君) 

 はい、どうぞ。



◆5番(小沢治君) 

 この厳しい情勢の中でハウス栽培農家のみならず、畜産農家、また農業者全般、大変厳しい中です。できれば中央市独自の、認定農業者になった意味が分かるような形の中で補助制度をつくり上げていただきたいと思います。

 また、私が先ほど質問しました、農業者自らが奥入りの農地に対しての道路補修、その他、自分たちで立ち上がった場合に、資材補助制度があればということですが、中央市にはそういう制度がないということで、できる方向で検討していきたいという答弁がありましたが、できればそういう制度を創設していただけるよう、お願いします。

 よろしく答弁をお願いします。



◎市長(田中久雄君) 

 先ほども答弁申し上げましたとおり、私どもの市でも、これから行財政改革大綱等を策定してまいらねばなりません。そこらへんとの絡みを十分検討し、整合性を保つようなことも必要であろうというふうに思います。また、いろいろそこらへんも併せて検討してまいりたいと思います。

 先ほどの原材料給付ということでございますけれども、若干ではございますけれども、現在、原材料費というような格好での持ち合わせを担当課で持っております。そこらへんで対応できるものについては、対応してまいりたいと思います。



○議長(河西俊彦君) 

 はい、どうぞ。



◆5番(小沢治君) 

 大変、ご答弁ありがとうございました。

 農業者のみならず、1次産業全般、大変厳しい中です。継続して経営できるよう、これからも対策をお願いしまして、私の質問を終わります。



○議長(河西俊彦君) 

 小沢君の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 名執君。



◆1番(名執義高君) 

 これは農政の観光部長さんにちょっとお聞きしたいと思っています。

 旧豊富村の遊休地を利用して、サラダボールという農業生産法人がいろいろな取り組みをしています。これは、コープ山梨というグループ等のコラボレーションとして、いろいろな面白い事業展開だと思いますが、このへんの状況について、どの程度把握しているか。あるいは、このシルクの里を利用した取り組みということで、坪数も2,400坪という大きな規模であります。これは、非常に面白い取り組みの一環でありますが、よろしくご答弁をお願いします。



○議長(河西俊彦君) 

 相原部長。



◎農政観光部長(相原勝仁君) 

 名執議員のサラダボール等の関連の質問でございますが、今現在、事業を導入した、整備をした場所へサラダボールが契約して、耕作をしようということになっておりますが、去年の秋はサラダボールの関係者が集まって、まだ整備が終わったとはいえ、まだ耕作できるような、完璧になっていないというようなことで、石とかそういうものを拾ったりして、まず土づくりからやっていこうということで入っておりますが、そのほかにも違う圃場整備した場所でも、民間が認許をしてつくっていきたいというようなことで、農政課のほうで進めておりますが、遊休対策と併せまして、特に奥入りの遊休農地が増えておりますので、市として全面的にPRをして応援していきたいと思っております。

 当然これが活性化へもつながってまいりますし、ぜひ今後、推進を図っていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(河西俊彦君) 

 大沼芳樹君。



◆19番(大沼芳樹君) 

 関連質問をさせていただきます。

 先ほど小沢議員が質問しました原油高騰、そして畜産農家のバイオ燃料を使った燃料が最近出ているというようなことで、私どもも畜産農家の1人でございます。大変厳しい経営状況でございます。エサの高騰というふうなことで、約25%に、ここ1年で高騰されております。そしてハウス農家、この燃料を使っているハウス農家が大変厳しい状況におかれている状況でございます。中央市は農業者がたくさんおる市でございます。認定農業者も2町1村合わせると約80名以上いるのではないかと思います。それで認定農業者には金利で、お金のほうで利子補給をしていますよと、当初から0.2%認定農業者にはいろいろな近代資金で、市、町当時、利子補給をしていただいていました。ここ、本当に1年間のいろいろな農業事情、厳しい事情でございますので、できましたら原油には、ハウス農家にはいくら現金で補助するとか、畜産農家には、そういう方法ができたら、畜産農家、またハウス農家、大変厳しいわけでございますから、この中央市から農業がなくなってしまっては困るわけでございますから、ぜひともそのへんを十二分に検討していただきたいと思います。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 今、認定農業者ということで、認定農業者の数につきましては、今、旧田富地域が69名、それから旧玉穂地域が29名、それから旧豊富が59名という、大勢の方がおいでになります。こういう、この方々には今お話がございましたように、いろいろな借入金の制度、制度資金につきましては、市旧来から、旧町村あるいは市になってからも利子補給という格好で援助を申し上げているところでございますけれども、先ほど来から何がしかの補助をということでございますけれども、先ほど来より申し上げますとおり、いろいろな補助制度等も私どもも見直していかねばならないときでございます。また、いろいろなことも検討しながら、それらと併せながら、どういうことができるのか、検討してまいりたいと思います。



○議長(河西俊彦君) 

 以上で小沢君の一般質問と関連質問を終わります。

 一般質問の途中でございますが、ここで暫時休憩といたします。

 なお、午後は1時から再開いたします。



△休憩 午前11時55分

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△再開 午後1時00分



○議長(河西俊彦君) 

 再開いたします。

 一瀬満議員から所用のため欠席の届けが出ています。

 引き続き一般質問を行います。

 大沼芳樹君の発言を許します。

 大沼君。



◆19番(大沼芳樹君) 

 それでは通告制により一般質問をさせていただきます。

 まず、豊富地区の生徒が新年度から玉穂中学校へ転入学するに、通学の安全性について、お伺いいたします。

 豊富地区の中学生が新年度から玉穂中学校に転入学するにあたり、安全で安心な通学ができるのでしょうか。県道29号線が玉穂中学校東側から豊富地区を通過し、精進湖線に続いています。豊富地区の中学生は、この県道29号線を朝夕通学・下校する予定でありますが、玉穂中学校までの間には乙黒地区の万年橋の改修工事をしていますが、本年12月に完成する予定ですが、その間、朝夕2便通学バスを運行する予定と聞いていますが、万年橋が完成しますと豊富地区の生徒は県道29号線を通過している浅利地内の道路を通学道路に利用する生徒が多く見られると思いますが、静岡方面ならびに南部・早川・身延方面から農免道路を利用した大型トラックが、通勤の車が浅利地区を通過し、国道140号線に抜けています。浅利地区の県道は狭く、歩道も狭く、自転車の通行に厳しい状況であります。生徒が通学するのに危険な道路と思います。

 作興橋から150メートルぐらい北に行きますと、浅利川の土手があり、土手から1,500メートルぐらいで国道140号線に交差しています。この土手を通学道路に利用したらどうかと、豊富小のPTAからも要望されていると思います。資料の1枚目の地図に青い線がありますが、そのところが通学道路に、どうですかと言っている場所でございます。

 万年橋の改良工事は本年12月に終わります。通学バスの運行はいつまで行いますか。ならびに山梨交通の路線バスが甲府・中道・豊富まで来ています。この路線バスを甲府・玉穂・豊富に路線変更は、どのようになっていますか、伺います。

 浅利地区を通過している県道29号線の新道路計画の進捗状況について、お伺いいたします。

 ごみ処理事業について、お伺いいたします。

 青木が原ごみ処理組合は数年前まで旧豊富村のごみは青木が原で処理していました。焼却炉が古く、ダイオキシンが検出されたことと、期限切れになり、国の国定公園内のため、ごみ焼却ができなくなりました。富士山を河口湖町で世界遺産に登録申請しています。当初は10年ぐらいかかると見られていましたが、急速に進展し、焼却炉の煙突を解体しなければならないようですが、具体的な話が組合の中で行われているのですか。青木が原ごみ処理組合では青木が原でごみを一時集めておき、長野県の小諸に運び処理していますが、世界遺産に富士山が登録されると、青木が原でごみ処理はどうなるのか、お伺いいたします。

 中巨摩広域事業組合のごみ処理所は中央市玉穂地区で事業を行っています。玉穂地区でごみ処理は今後いつまで事業を行うのか、お伺いいたします。

 以上の点について、答弁をお願いいたします。



○議長(河西俊彦君) 

 大沼君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、大沼議員の質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 まず始めに、豊富地区の生徒が新年度から玉穂中学校へ転入学するにつけての通学の安全性についてでございます。

 ご質問の豊富地区の生徒が玉穂中学校へ通学するための安全性についてですが、現在、万年橋改修工事を行っておりますが、工事の早期完成、乙黒交差点北側の歩道の延長を教育委員会としても県にお願いをしているところであります。

 また、農道に転落防止のフェンスを付けるなど、安全確保に留意をしているところでもあります。豊富地区の生徒のため、通学バスを朝2便、夕方2便運行する予定となっております。運行期間につきましては、平成20年度の1年間を予定しておるところでございます。その後は自転車通学となりますので、安全な通学路の設定を玉穂中学校、豊富小学校および保護者を含め、協議していきたいと考えているところでございます。

 また、交通安全教育の徹底や通学する道路等の諸条件整備を行い、関係機関等の意見を伺いながら、安全な通学路の設定を行いたいと思います。

 次に、県立中央病院・中道経由豊富線のバス路線の変更についてでございますけれども、市内のバス交通体制の整備について、検討を進めるにあたりまして、市民の移動手段やバスの利用意向などを把握する必要がございます。そのため、現在、ご質問にあるような新たなバス路線の導入についての項目も含めた市民アンケート調査を実施し、回収したアンケートの統計的な処理を行っております。このアンケート調査の集計結果を踏まえ、市民とって、より利便性の高い交通体制のあり方について、検討していきたいと考えておるところでございます。

 次に、浅利地区を通過している県道29号線、新道路建設の進捗状況についてというご質問でございますが、この件につきましては、昨年、9月定例議会におきましても質問がございました。その際の答弁としまして、県道の拡幅は現状からして相当に困難であること、それに代わる新道路の建設には、莫大な費用がかかることから、山梨県に対し、その旨の提案・要望をしてきたところでございます。

 県からは現在、実施中の整備状況や周辺道路との関係、交通量等を見ながら整備手法を検討していくと回答をいただいております。その後、具体的な動きはございませんが、市の事業、県の事業の両方から財政面とよく熟慮する中で、実現に向け、協議してまいりたいと思っているところでございます。

 次に、ごみ処理事業についてでございますが、議員から質問のありました、青木が原ごみ処理組合のごみ処理事業について、お答えをいたします。

 青木が原ごみ処理組合の焼却施設は平成14年12月1日から施行された、ダイオキシン等の有害物質の排出基準が厳しくなり、焼却施設の構造基準が規制に適合しなくなったことから、同年同月から稼動を停止しているところであります。

 現在、ごみ処理施設のある富士河口湖町は富士山周辺地区を世界遺産に登録すべく手続きを開始しており、当初の見込みより比較的単時間に登録される予定であるとのことでありました。その影響で登録予定地内にある青木が原ごみ処理組合の焼却施設の煙突と、焼却炉の解体撤去工事を予定しているとのことです。なお、財源は施設建設基金と財政調整基金の取り崩しにより、対応を予定しているとのことであります。

 また、世界遺産に登録された後のごみ処理については、現状のまま継続できる見込みであるとの回答を県から受けているところでありますが、豊富地区の廃棄物は引き続き搬入できることとなります。

 次に、中巨摩地区広域事務組合のごみ処理についてですが、昨日の宮川議員の代表質問でも答弁を申し上げたとおり、地元関係自治会と取り交わした協定書や回答書では、有効期限を平成25年度と定めており、その後、施設更新する場合は関係自治会と協議することとしています。今後、施設整備を行う場合は、ブロック内の関係町村や他のブロック間、山梨県などと検討調整が必要となります。中巨摩地区広域事務組合の清掃センターでは、極力、耐用年数の延命化に努めている状況ですので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(河西俊彦君) 

 当局の答弁が終わりました。

 再質問を受けます。

 大沼芳樹君。



◆19番(大沼芳樹君) 

 それでは、豊富地区の交通安全協会が3月3日と3月12日の2日間にわたりまして、交通量の調査を行いました。これは、豊富地区の交通安全協会の交通事故ゼロ、死亡事故ゼロを目標に活動していますので、今後、豊富地区の生徒が玉穂中学校へ通うというようなことでございますので、安全で安心な通学ができるために調査を2日間行いました。

 その調査には、大変あちらこちらから話を聞き入れてきて、豊富小学校の校長先生、教頭先生、教育委員長さん、ならびに玉穂中学校の校長先生、教頭先生が、ならびに小学校のPTAの会長、副会長さんに出席していただきまして、調査をしたわけでございます。

 資料を配分してあります。1枚まくると豊富の道の駅付近、乙黒から豊積橋を渡り、南信号があるわけですが、140号線でございます。ここで調査をいたしました。県道29号線南方面、玉穂・豊富・甲府・市川というふうに矢印が書いてあるわけでございます。すべて分かりやすくしたつもりではございますが、おおむね19名ぐらいで2回にわたりまして、1回に19名ぐらいいなければ調査ができないわけでございます。2人ぐらいずつ同じ路線を見なければ、大変な車の量でございます。下の計と書いてあるところがございますが、量を見ていただけば、相当お分かりになることと思います。

 そして、大きなトレーラーは精進湖線トンネルを抜けたところが崩れているというようなことで、精進湖線が向こう側、静岡方面も閉鎖、中道町の交差点のところでも閉鎖してありますので、大型トレーラーは今回は入ってきて、本当に少ないような状況でございます。豊富を通過しているのはほとんどないと思います。そんなような経過でございます。

 そして交差点の、今のこの場所から見まして、浅利地内の方向を見ますと、県道29号線が通っているわけでございますが、この道路を黙っていますと、恐らく子どもたちは通過するのではないかと思います。ここの道路は一部この豊積橋南交差点から150メートルぐらいは歩道が一切ございません。そこから狭い歩道でございますが、豊富地域の農免道路まではあるわけでございます。

 そして、私が質問を幾回かしたことがございます。また委員会にも質問したことがあるわけでございますが、大変、歩道が東側になるわけでございますが、玉穂から来ますと。各民家の植木、ならびに樹木が大変歩道に、頭に触るぐらいの樹木がたくさんあるわけでございます。この樹木も撤去というふうなことで、いつか私、ここで質問したことがあるわけでございますが、一向に、よその植木でございまして、大変、手を入れるには誰が言っていいか、難しいような状況でございまして、中には立派な松の木が2本ばかり、枝が歩道に出ている方もございます。ということで、あまりにも個人的に言えるわけではありませんので、これは県で言うのか、市で言うのか、分かりませんけれども、どこかへお願いしなければ、自転車でここを乗って歩くと、必ず樹木に頭が触るような状況でございます。

 また、教育長さんもこの資料の3枚目の土手の大変、草が生えている資料がございます。これが今、私が質問した道路です。1枚目の長い緑色で出ている場所がありますが、これが土手の現状でございます。この土手は一部、資材補助でセメンになっているところが200、300メートルございますが、あとはこの写真に写っているような現状でございます。

 この土手をPTAでも一番安全ではないかと。車が通らないので安全ではないかと。もし、この道を皆さんで検討して、通ったらどうだというふうなことになった場合には、一部、真ん中ところらへんを50センチか、自転車が通れるぐらいはセメントなり、アスファルトにはならないかというふうなことも、PTAからお願いされているような状況です。この道が出ますと、イタヤマメディコの前の140号線の歩道を使って、今お話した、ここの写真にある交差点がございます。この交差点を経て豊積橋経由で万年橋、玉穂方面へ行くというふうな状況でございます。

 そんなことで、できましたら十二分に、ここを通れとは言えませんけれども、今後、1年間ございますので、十二分に検討して、安全で安心な通学道路を検討していただきたいと思います。

 次に、浅利の新道路計画でございますが、市長には度々お願いし、質問をしているわけでございますが、浅利地内も大変ご存じのとおり、市長も承知のとおり狭く、これ以上拡幅するような状況ではございません。1枚目の地図に浅利部落地内の家も住宅も建っておりますので、十二分に見ていただければ、どのくらい密集して、この場所を広くすることは不可能というふうなことは、この地図を見ていただければ、十二分に分かると思います。

 やっぱりこの地域が発展するには、この道路が広くなければ、これは発展できないと。この浅利地内の入り口、玄関でございますので、十二分に配慮して、なお一層、力を入れていただきたいと、このように思う次第でございます。

 承知のとおり、東側からはシャトレーゼがございまして、それからはシルクラインというふうなことで、シルクの里公園までいっています。それから北側へ、最後の合併する前に作興橋まで道路ができているわけでございますが、この浅利地域の区間だけが混雑する場所が、一番遅れているわけでございますから、今後ともなお、この点について協議をし、道路が1日も早く出ることを希望するわけでございます。

 中巨摩広域事務組合について、お伺いいたします。

 当初、合併する前には甲府地区の広域組合には当時、東八代、そのときには甲府という場所と合併の話が浮上していたときには、8町村ですか、豊富を抜いて、あと石和、一宮、御坂、八代、境川、この場所の方々は甲府の広域組合でごみ処理ができたわけです。豊富だけ抜かされてしまったという経過が当時ございます。

 それで、できましたら、この豊富地区も川を渡りますと、笛吹川でございまして、ここから遮断されているわけでございますが、エリアが違うという答弁を受けているわけでございますが、この場所の地域も同じ中央市になりましたので、今度、県で3ブロックというふうな話が浮上しているわけでございます。

 こういうときには、できるだけ同じ中央市でございますので、同じエリアへ入れていただく方法を考えていただきたいと思います。また、地域でも豊富ばかり青木が原へ持っていくというのは、おかしいではないかというふうなことを、たまたまあちらこちらで言われているわけでございますが、経費は同じだというふうなことを市長から伺っていますが、青木が原まで行くと、誰が、素人考えで見ますと、運賃がたくさんかかって大変ではないかという人が多いわけでございます。よって、そんなことで、この豊富地区も同じ広域へ入られないかと思いまして、質問をします。

 以上の点についてお伺いいたします。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、通学路の問題につきましては、教育長のほうから答弁を申し上げます。

 あと残りの2点について、私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。

 まず、県道29号線の問題でございます。確かに浅利地内を通っております県道29号線については狭く、あれ以上拡幅するということは、とても無理であろうというふうに思います。先ほどの答弁でもそのように申し上げましたとおりでございますけれども、新たな道路をということで、その件につきまして、私どもも県道ということもございます。山梨県に対して、何とか早急に対応してほしいということで、お願いもしておるわけでございますけれども、県からの回答につきましては、先ほど答弁をしたとおりでございます。

 また、私どもも強力に何とか早急に対応できるようなことを考えながら、県のほうに要望してまいりたいと思います。ご理解をいただきたいと思います。

 それから、ごみ処理の関係でございますけれども、今、豊富地区のごみにつきましては、青木が原へ持っていって、焼却炉が使えないということですので、そのまま長野県まで持っていっているというのが現状でございます。今、この時点で中巨摩広域へ編入というのは、大変、難しい問題もございます。今、先ほど議員からもお話が出ましたように、今年度いっぱいで終わります、県の広域化計画が改めて、また平成20年度から29年まで、昨日も宮川議員の代表質問にお答えをしたとおり、新たにまた始まります。その中で当然、中央市として、この豊富のごみについては、どういうふうにしていくのか。これも検討していかねばならないというふうに思います。当然、市として2カ所へ持っていっているというのは、大変、正常なことではないのではないかと。ただ、合併前の旧来からの関係でそういう格好になっているわけでございます。この中巨摩広域の中に加入をしております、甲斐市についても私どもと同じような状況でございます。旧敷島、あるいは双葉については、峡北広域のほうへごみを持ち込んでいるわけでございます。そこらへんも含めながら、中巨摩広域としてどういうふうに豊富のごみ、あるいは甲斐市の旧双葉、旧敷島のごみ、どういうふうに対応していくのか、そこらへんも検討していかねばならないというふうに思っています。その時点で、そこらへんを豊富のものにつきましても、また検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(河西俊彦君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 通学路の問題について、お答え申し上げます。

 まず、3月の2回の調査、大変、一生懸命やっていただいたことに対して、敬意を表したいと思いますし、感謝を申し上げたいというふうに思います。

 ご指摘のとおり、この浅利川のほうの左岸を活用するという案は、非常に有力なんだというふうに理解できると思います。ただ、この地図を見てもお分かりのとおり、三角形の2辺のようになるところもございますので、子どものほうはそこを素直に全部通るかどうかということについては、若干の疑問もございます。

 いずれにいたしましても、保護者やそれから学校や子どもたちの意見も聞きながら、来年度はバスを中心に運行いたしますので、いいコースが取れるように考えていきたいというふうに思っています。

 ただ、1つの道だけでということは、なかなか実情は、生徒の家は散らばっておりますので、困難だと思いますので、いくつか分散をしながら通学路を複数設定していくという方向になると思います。

 また、ご指摘の県道29号線につきましては、議員ご指摘のとおり、特に植木とか、私も通ってみて頭がぶつかるという問題も確かにございます。ですので、これは県のほうなのか、あるいは市のほうなのか、あるいは警察のほうなのか、安協のほうなのか、あらゆる関係の皆さんのご理解をいただいて、また持ち主の方にもご理解をいただいて、ぜひ子どもたちの通学の安全ということですので、ご協力いただけるように、また取り組んでいきたいと思いますので、その節はまたよろしくご指導のほど、お願いしたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(河西俊彦君) 

 残り時間は6分です。



◆19番(大沼芳樹君) 

 もう1つお伺いいたします。

 山梨交通の路線バスのことでございますが、大変検討が難しいこととは思います。もし、このバスが検討できるのでしたら、なぜかというか、豊富地区の方は大変、医大へ、ちょっと具合の悪い人たちが、医療の関係で行く方も大変多いわけでございます。そのたびにバスは甲府経由でございまして、タクシーを利用している方がたくさんいるわけでございます。

 それで、もし中道経由のバスが廃止になるということであれば、甲府・玉穂経由医大へ着し、豊富へ回っていただくことを要望したいと、こういうことでございますので、その節は検討していただきたいと思います。



○議長(河西俊彦君) 

 大沼君の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 ありませんか。

     (なし)

 以上で大沼君の一般質問と関連質問を終わります。

 引き続き、福田清美君の発言を許します。

 福田議員。



◆14番(福田清美君) 

 それでは、これより一般質問をさせていただきます。

 昨年12月1日に策定されました、集中改革プランについて、大きく3点に分けてお伺いいたします。

 まず始めに、平成19年度から21年度までの3カ年について、具体的な取り組み目標を設定し、推進していくとあり、本年1月から3月まで取り組む準備期間として、すでに関係各課で調整されていることと思いますが、平成20年度の具体的な実施内容について、お伺いいたします。

 次に、第2点目として財産管理に伴う利活用されていない土地・建物の取扱いと、施設の維持管理についてお伺いいたします。

 まず1点目ですが、豊富地区において、農道大鳥居1号線・2号線新設に伴い、解体された稚蚕飼育所跡地5,378平方メートル、旧駐在所建物敷地面積496平方メートル、旧郷土資料館427平方メートル、診療所敷地内住宅120平方メートルなどがありますが、今後の活用策について、お伺いいたします。

 次に、市内全域の中で耐用年数が超過し、耐震基準に満たない施設の維持管理をどのように考えているのか、現況と今後の方策をお伺いいたします。

 次に第3点目として、平成19年9月1日よりシルクの里振興公社を指定管理者として管理協定に基づき、5施設を委託しているところでありますが、次の点についてお伺いいたします。

 まず始めに、市民サービスの向上および管理経費の節減が図られているかなど、効果的・効率的に達成できているのか、お伺いいたします。

 次に2点目として、平成20年度中に予定されている公益法人制度改革関連三法施行により、従来の公益法人のあり方が変わってきますが、今、管理委託をしている5施設の中で直営方式を再考する考えがあるのか、お伺いいたします。

 次に3点目として、今現在、市職員を派遣しておりますが、今後の動向について、お伺いいたします。

 以上それぞれ答弁をお願いいたします。



○議長(河西俊彦君) 

 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、福田議員の質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 まず、集中改革プランについて、お答えをしてまいります。

 平成20年度の各課の具体的な実施内容につきましては、集中改革プランの取り組み目標に設定した事務事業等について、費用対効果、受益と負担の公平性、民と官との役割分担も必要性および緊急性など、幅広い角度から行政サービスのあり方の見直しを行い、最少の経費で最大の効果を上げるよう、整理合理化について検討を行います。

 始めに、事務事業の見直しにつきましては、当初予算の策定時にそのあり方を検討してきましたが、見直しを具体的に定めた事項について、各課で平成21年度までに検討してまいります。

 補助金につきましては、各課で交付している補助金を洗い出し、補助金のあり方についての検討方法に沿って、廃止・減額を含めて検討します。

 受益者負担につきましては、特に各課所管施設使用に関する受益者負担金について、公平性や公益性なども勘案しながら検討を行ってまいります。

 各地施設の民間委託の推進については、平成15年に指定管理者制度が創設され、民間業者等のノウハウやアイデアを活用し、各施設でサービスの向上と管理経費の削減が期待されています。本市においては、平成18年9月よりシルクの里振興公社を指定管理者とし、5施設を委託しているところですが、他の施設につきましても、具体的に検討する施設名を示し、指定管理者制度の導入について検討を実施し、平成21年度を見直しの目標とします。

 また、地方公営企業の経営基盤の強化等に積極的に取り組み、より一層の経営の健全化を推進していきたいと思います。

 歳入面においては、市税等の収納率の目標を掲げて、収納率向上に向けて取り組むとともに、滞納整理の強化を図ってまいります。全庁的な取り組みとしては、定員管理の適正化として、職員16人の削減目標のうち、平成20年度は新規の職員採用を抑制し、3名の削減を行うとともに、臨時職員の新規採用も抑制していくところでございます。給与の適正化では、定期昇給幅の抑制、休日勤務の代休制度を継続し、時間外手当の抑制を図ってまいります。

 また、地方分権時代を迎え、さまざまな行政需要を的確にとらえて、これに適切に対応していくことが求められており、時代の変化を認識し、新たな発想と政策課題に挑戦する意欲や、より高い専門性を持った職員の育成が急務であります。

 そのためには、職員の自己啓発はもとより、職員の意欲と能力を組織的に引き出す方法があることから、人材育成基本方針を策定するとともに、人事評価の制度の構築に向け、検討を進めていきたいと考えております。

 なお、集中改革プランに引き続き、中央市の行政改革の基本的施策となる、中央市行財政改革大綱および実施計画の策定を平成20年度中に作成し、公表してまいります。

 これは集中改革プランより、さらに一歩踏み込む個々の事務や事業について精査し、中央市長期総合計画とも整合性を取り、行政改革を推進していく内容としたいと考えており、必要に応じ集中改革プランも修正していきたいと考えているところでございます。

 次に、財産管理に伴う活用されていない土地・建物の取扱いについて、お答えをしてまいります。

 まず、利活用されていない土地・建物の今後の活用策についてでございますが、現在の市の土地や建物などの市有財産については、旧町・旧村から引き継がれたもので、いずれも行政が事務事業を行う上で必要とし、取得したものであり、市民共有の財産であることから、市が公共のために利用することが最も望まれる利活用であることは言うまでもありません。

 しかし、行政目的が喪失し、将来的な利活用計画も定められていない土地・建物について、単に市の財産として保有し、遊休化させるのではなく、財産の利活用方針を定め、貸付や売却処分等により、積極的に利活用することで、一層厳しさを増す市の財源確保や維持管理経費の削減を図っていきたいと考えるところでございます。

 次に耐用年数が経過し、耐震基準に満たない施設の維持管理についてということでございますが、行政業務・行政サービス等を目的とすることから、それぞれの担当がその目的に合った建物の維持管理をしております。市内公共施設には小中学校、保育園、児童館、市営住宅および公民館等合わせて150余りの施設がございます。

 特に、昭和40年代に建築された市営住宅は木造造りで耐用年数を超え、老朽化しており、維持管理について、財政負担となっております。このため、耐震構造上からも退去後の入居者の補充を行わず、計画を持って取り壊しなど含めた住宅施設整備に努めていきたいと考えているところであります。

 また、耐震基準に満たない昭和56年5月31日以前に建築された公共施設については、山梨県耐震改修促進計画に基づき、市として計画を定め、年次計画により耐震診断を行い、利用頻度、施設の必要性等により優先順位を決め、改修工事を行っていきたいと考えるところであります。

 また、合併したことにより、行政サービスの低下とならないように、基本的には旧町・旧村にあった施設は、そのまま利用していますが、効率的な行政事務を行うには施設の集中化を図ることが肝要であると考えます。今後、公共施設の管理運営および利用状況等について精査し、施設の整理合理化や管理運営方法、施設のあり方などの見直しを行い、併せて経費節減を図っていきたいと考えているところでございます。

 次に、シルクの里振興公社を指定管理者としている施設管理についてでございますが、シルクの里振興公社は平成14年に設立され、平成18年9月より道の駅等5施設の指定管理者として管理業務を行っております。道の駅「とよとみ」では、平成19年9月の指定管理者制度の導入以来、さまざまな新規のイベントを開催し、集客とサービス向上に努めるとともに、グリーンツーリズム事業として旅行会社とタイアップし、各種の収穫体験ツアーを実施し、年間5万人、バス1千台の団体客を集客しています。

 販売されている新鮮な野菜や果物、安心・安全・新鮮・おいしいと県内外のお客さまに好評で、レジ通過者は年間36万人を超えております。道の駅レストラン「シルク」では、道の駅の野菜やハム等を使った新規メニューを開発し、お客さまの要望に応えるとともに、ヘルスディナー講座、ディナーコンサートなど多彩なイベントを開催して、好評を受けています。

 また、道の駅交流センターを活用し、文化協会写真部の展示会、ふるさとのビデオ上映など、地域の情報を発信し、来場者にPRを行っているところであります。シルクふれんどりぃの利用者は指定管理者制度の導入以来、前年の9月から8月期の比較で7,192人増加し、3万6,972人を記録しています。レストラン食工房「ふれんどりぃ」をリニューアルし、地元の新鮮な野菜やフジザクラポークなど、素材を生かした手作りメニューを充実し、限定の日替り定食や大変お得な宿泊プランをご用意し、団体客にも好評を得ています。

 同時に各工房体験や親子ふれあい農村体験など、多彩なイベントを実施するとともに、旅行会社とタイアップし、工芸体験・資料館・温泉ツアーを企画し、団体客を集客しているところであります。

 弓道場は利用者が定着しつつあり、首都圏から弓道愛好家に泊まりがけで利用していただき、週末はほとんど満杯の状態であります。食工房や宿泊の利用客も増えている状況であります。シルクの里公園では遊具の改修を行い、ふわふわドーム、トランポリン、スペースネットなどの遊具を充実させ、公園利用者のサービスの向上に努めております。

 また、郷土資料館では約5千点の資料を順次展示し、郷土の貴重な生活文化や風俗を伝える常設展示に加え、ひな祭り展など企画展を開催して集客向上を図っているところであります。すべての施設を効果的に宣伝するために、新聞・雑誌・テレビ・ラジオなど、多くのメディアを利用するとともに、インターネットを利用したふるさとメールの開設、10月からは携帯電話からも情報を提供できるようにして、各施設の紹介や情報を手軽に確認できるシステムを構築し、宣伝費の費用対効果の向上に努めております。

 このようなサービス向上と経費の節減を図る中で、平成19年度の施設管理委託料を協定書の金額から変更し、601万円を減額した委託契約を行っております。今後も各施設の職員一人ひとりがより良いサービスの提供ができるよう、接遇研修、POP研修、職員提案などを実施し、長期的視野に立って新しい取り組みを行っていきたいと考えておるところでございます。

 次に、今後の管理方式についてでございますが、公益法人制度関連三法は平成20年度中に完全施行が予定されており、現行の公益法人は法律の施行と同時に法律上、特殊民法法人となり、法律の施行から5年間を移行期間として、公益事業を行う公益財団法人、または公益社団法人か、その他の事業を行う一般財団法人、または一般社団法人への移行の許可申請をすることができ、移行期間の満了の日に移行が認められなかった法人や、移行の申請をしなかった法人は解散したものと見なされます。

 財団法人シルクの里振興公社としては、当面、現組織体制で事業を進めながら、事業内容とともに組織のあり方について、研究会等を設置し検討を行い、新制度へ適合する所要の移行準備を進めていきたいと思っております。

 管理を委託している5施設につきましても、実際に指定管理者制度になじんでいるのかどうか、現状や今までの実績等を検証し、最善の管理体制が確保できるよう、季節ごとに管理方式を検討していきたいと考えております。

 次に、市からの派遣職員についてでございますが、中央市集中改革プランでも職員数を平成17年4月と比較して、平成22年4月までに16人削減するとしており、定員管理につきましては、大変厳しい状況となっています。

 このような状況から、市からの派遣職員につきましても、新法人への移行準備の進捗状況等を考慮に入れながら、順次削減していく方針ですので、ご理解をお願いしたいと思います。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(河西俊彦君) 

 当局の答弁が終わりました。

 再質問を受けます。

 福田君。



◆14番(福田清美君) 

 それでは再度、6点に分けて伺います。

 ゆっくり言いますので、よろしく答弁のほどお願いいたします。

 まず始めに1番目、備品管理についてお伺いいたします。

 市が誕生しまして2年が経過いたしましたが、それぞれの庁舎で使用していた机・椅子・ロッカーなど、いわゆる備品の取扱いについて、今現在、使えるものは当然それなりに適材適所で使用していることと思いますが、今現在の状況はどうでしょうか。

 もし仮に利活用されていない備品があるのであれば、今後の取扱いについて、処分を含めての考えをお聞きいたします。

 次に2点目です。

 施設管理について伺います。

 今現在、豊富庁舎、玉穂庁舎内において、利用されていない会議室および議場の再利用をどのように考えているのか、今後の方策をお伺いいたします。

 次に3点目です。

 利活用されていない土地・建物の取扱いについて、お伺いいたします。

 豊富地内、特に大鳥居地区に集中している、先の質問の土地・建物につきましては、早急な財産の利活用方針計画を定めていただきたいと考えます。その上で売却処分をするのか、あるいは貸付の方法を取るのかどうか、考えていただきたいと思います。

 特に稚蚕飼育所跡地につきましては、面積的に広いですので、答弁にもありましたけれども、住宅地として利活用していくのか、あるいは企業への貸付、誘致など、活用方法としましては幅広く考えられますので、早急な活用計画を立てて、跡地利用を考えていただきたいと思いますが、どうでしょうか。

 次に4点目です。

 耐用年数が超過している建物、あるいは耐震構造でない建物につきましては、先ほど答弁の中にもありましたけれども、耐震改修の促進計画に基づきまして、早急に公共施設のあり方などの見直しを含めた年次計画を立てていただきたいと考えます。具体的に20年度より計画していくのかどうか、その点についてお伺いいたします。

 次に5点目です。

 公社を今現在、指定管理としている施設管理と事業について、お伺いいたします。各施設の事業目的、内容等を考慮していく中で果たして今の管理委託のあり方でよいのだろうか、私は疑問に思うところもございます。管理協定に基づく管理期間を5年間としているわけですが、弓道場、郷土資料館は他の施設との業務内容、あるいは事業内容の性質からして、私は直営方式が望ましいと考えます。

 また、公園管理についても、市内にある他の公園は今現在、各所轄の直営方式でありますので、公園ふれんどりぃ一体ということの中で指定管理はしていますが、新制度へ移行するまでに十分この点について検討していただきたいと考えます。それについて、どうでしょうか。

 次に6点目です。

 公益法人の事業経費について伺います。新制度へ移行するにあたりましては、先ほどの答弁にも有ましたけれども、研究会等を設置し、検討していくという答弁でございました。移行準備を進めていく上において、各施設における公益的事業と収益的事業を再度区別、精査した上でそれぞれの管理経費の節減を、まず図っていただきたいと考えます。これについて、どうでしょうか。

 以上、6点について伺いますが、できれば担当部局、あるいは理事長である副市長に答弁をお願いいたします。



○議長(河西俊彦君) 

 小池部長。



◎総務部長(小池章治君) 

 それでは福田議員の再質問の中で備品管理の関係、それから会議室の議場の再利用、あるいは遊休市有地の活用について、3点につきまして、私のほうからお答えをさせていただきます。

 まず、備品の取扱いについてでございますけれども、現在、豊富庁舎の議場には、合併により生じました余剰備品が相当数まだ残っておられます。この備品等につきまして、備品台帳を整備する中で余剰備品の処分、それから管理および今後の活用方法について、さらに検討をしていきたいと考えております。

 それから議場と空き会議室の再利用についてでございますけれども、昨年の組織見直しの際、玉穂庁舎および豊富庁舎につきましては、書類の整理を行ってきました。そのため、書類の収納場所として、それぞれの庁舎の議場に書棚を設置し、現在、書庫として再利用をしている状況でございます。

 また、豊富庁舎空き会議室の利活用につきましては、住民側からの有効活用を考えた利用価値の高い、合併して良かったと思える庁舎の利用方法を検討していきたいと思っております。

 それから、遊休市有地の利活用についてでございますけれども、先ほども市長のほうからお答えをさせていただきましたが、今後は市有財産の利活用の基本方針を定めまして、市有財産の処分あるいは貸付について、基本的な考えを定めるとともに、広く市民に明らかにすることで、市民共有の財産の適正な管理と利活用の推進を図っていきたいと考えております。

 先ほども3点と言いましたけれども、4つ目の耐用年数の超過、あるいは耐震等の関係でございますけれども、これにつきましては、現在、耐震関係の診断をするにあたっての基本的なものの計画の策定をする準備をしております。これにつきましては、国のほうの補助金の活用があるということの中で、秋口ぐらいには何とかそれらのめどが立ってくるというようなことの中で、補助金を活用しながら、こういった調査も併せて一緒にしていきたいと思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(河西俊彦君) 

 副市長。



◎副市長(長山勝典君) 

 それでは5点目と6点目について、理事長という立場ではちょっとこの場では発言できませんので、副市長ということで答弁をさせてもらいます。

 公社が今5つの施設を管理を指定管理者としているわけですけれども、この指定管理者という制度に移行する際に、基本的には豊富の時代にある程度、方向が固まったという中で、こういう5つの施設を管理するということになりました。今、議員のほうからお話がありましたような弓道場、あるいは郷土資料館について、直営のほうが適当なのかどうかというふうな議論もあろうかと思います。これらについては、引き続き検討をさせていただきたいと思います。

 それから、公益法人改革に関してですけれども、市長の答弁の中で研究会等を設置して検討してまいりたいということを申し上げましたけれども、法律が20年12月1日施行ということになりまして、これから5年間の中で移行作業をしていくということになります。まず、市として基本的な方向性を議論し、それを踏まえた上で今申し上げたような検討委員会、あるいは研究会というような形で、どういう形が好ましいのかというようなことを検討していきたいと思います。

 新たな公益法人法の中では公益法人の事業が確か23だと思いましたけれども、限定的に列挙されています。これに該当するものを、ということが公益法人の認定の基準になります。公益法人の認定については、国の委員会の中でそれを認定すると。国レベルで言うとそういう形。県レベルでも同様の仕組みができると思いますので、その中で認定が受けられるような事業内容を考えていくということになります。

 公益法人ですから、基本的には事業の50%以上が公益事業だということが大前提となります。今現在やっている事業は、大ざっぱな言い方をすると約5億円の事業をしているわけですけれども、そのほとんどは収益事業だということですので、公益事業と収益事業、これらについて、同じ組織の中でやっていくということはできないと思いますので、議員さんのおっしゃったように、その収益性・公益性、そのへんの仕分けをして、何をどういうふうに残していくのかというようなことを議論するということになろうと思います。

 以上です。



○議長(河西俊彦君) 

 はい、どうぞ。



◆14番(福田清美君) 

 より詳しい内容の答弁でありがとうございました。

 確かに公益認定を受けるには、23の公益目的の事業をやっていかなければならないわけなんです。今現在、先ほど副市長のほうから答弁がありましたが、どう考えても収益的事業が全面に出てきているんです。公社は本来の事業である農地の流動化、あるいは農業経営指導、あるいは遊休農地解消や観光的農業振興の施策、また環境の保全型の農業の推進ですか、いわゆるさまざま変化していく農業事情に対応できる、やはりそういう課題に取り組んで、地域の活性化を主とした事業を行うのが、これは本来の公社の事業であるのではないかというふうに、私は常々思っております。

 今後、いくら5年間の猶予期間があるにせよ、年次計画を立てて移行していかなければならないと思います。大変厳しい判断になろうかと思いますが、ぜひその中で市と連携して、移行を進めていただきたいと考えます。それについて、年次計画でやっていくか、いかないか、そのへんの見解をお聞きします。



○議長(河西俊彦君) 

 副市長。



◎副市長(長山勝典君) 

 今申し上げたとおり、5年間で移行していく必要があると。5年間で新たな法人の認可を受けられない場合には、特例公益法人は廃止したものと見なすということになりますので、先ほど申し上げましたとおり、まず市の中で基本的な方向性、これを一応1年間ぐらい、十分検討した上で公社のあり方というものを、検討委員会のようなもの設けて、2年ぐらいで公社のあり方、これを検討していきたいと思います。

 4年目に移行作業ができればと。この移行作業に時間を要する可能性がありますので、1年余裕を持って、一応4年間で移行できるような形で移行作業の準備をしていきたいというふうに思っています。



◆14番(福田清美君) 

 ありがとうございました。

 ぜひ、前向きに市との議論を大いに期待しております。

 次に、改革プランの中の行政改革大綱を20年度中に策定するというお話でしたので、ぜひ改革は改革で進めていかなければならないのですが、ぜひ住民サービスの低下、あるいは推進すべき事業の後退がないことを要望いたしまして、私の質問を終わります。



○議長(河西俊彦君) 

 福田君の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

     (なし)

 以上で福田君の一般質問と関連質問を終わります。

 一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。



△休憩 午後2時03分

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△再開 午後2時20分



○議長(河西俊彦君) 

 再開いたします。

 設楽愛子君の質問を許します。

 設楽愛子君。



◆15番(設楽愛子君) 

 15番、設楽愛子です。

 3点にわたって一般質問をさせていただきます。

 1点目の地球温暖化対策についてでありますが、今年の7月の北海道洞爺湖サミットは地球環境の問題を議題として開催されます。温室効果ガスの排出削減へ向けた日本の本気度が問われることになるだろうともいわれております。

 地球温暖化を抑えるには、各自治体自らがCO2排出削減を確実に行うことが不可欠だと考えます。

 さて、京都議定書は日本に対し、CO2などの温室効果ガス排出量を1990年比6%削減するよう、義務付けています。しかし、実際には2006年度6.4%増となっており、現行の対策だけでは義務の達成が危ぶまれています。

 そこで現行策プラス追加削減策として、企業プラスクールビズやアイドリングストップなどの国民運動、自動車の低燃費化の促進などを国は挙げております。そのほか環境税の導入や新エネルギー対策の強化、サマータイムの導入などについても検討しております。京都議定書での第1約束期間がスタートした今、削減量を分かりやすく市民に示す責任が私はあると思います。

 池田名誉会長は提言の中で温暖化防止に対して、このように述べております。国連環境計画によりますと、有害な紫外線から人々を保護するオゾン層も南極上空の穴は過去最大になったといいます。21世紀末には最大6.4度上昇する可能性があると予測。人間の存在基盤が著しく脅かされていると警告しております。

 では、どうするかという問題に対してでありますが、プラス思考の発想が必要だと言っております。つまり再生可能エネルギーの導入促進と、省エネルギー対策によって、低炭素・循環型社会への移行など挙げております。

 また、上からの改革ではなく、草の根レベルでの行動、つまり下からの改革が欠かせないと。そのためには教育が活動の柱になるといっております。私もそのように思うわけですが、まず学校施設の電力消費量の一部を太陽光発電で補うことで、CO2排出削減に努めることを考えるべきだと思います。

 また、教育教材として映画「静かなる革命」などの上映を、学校や市民に対し、開催していくことも有意義なことだと考えます。

 また、バイオマス推進事業の新たな取り組みが展開されていますが、本市の具体的な計画はありますか。

 また、昨年4月の容器包装リサイクル法改正に伴い、レジ袋を年間50トン以上使う小売業者に、国への削減目標報告が義務化されました。山梨では昨年8月より、レジ袋削減策を検討してきましたが、今春一斉にレジ袋を有料を有料化することで意見集約する方針を固めました。県の試算では、県内スーパーでは年間約1億枚のレジ袋を使い、1世帯当たり約300枚を消費していることになります。韓国ではコンビニのレジ袋が50ウォンと、有料だそうです。中国も来年の6月からレジ袋を有料化するそうです。

 マイバックの持参や簡易包装商品を選ぶことの大切さや、買い物の際、ゴミになるものをもらわない、選ばない、洗って何度も使う、分別する、この3Rの推進をどのように行っていくのかをお聞かせください。

 最後に、エコキャップの収集についてでありますが、2月10日「私も言いたい」という投書欄に白根高でエコキャップの取り組みをしている記事がありました。ペットボトルのキャップで1人の子どもの命が救えるのです。キャップ400個で10円になります。ポリオ小児マヒワクチンは1人分20円です。小さなキャップでも混ぜればゴミ、分ければ資源です。ゴミとして焼却処分されますと、キャップ400個で3,150グラムのCO2が発生します。キャップそのものは質の高い素材なので、リサイクルすれば価値が生まれます。

 今、アジアやアフリカには小児マヒや栄養失調などで命を落とす子どもがたくさんいます。このワクチンさえあれば、命が助かる子どもたちが世界で1日6千人も達しているそうです。本市としても、この収集を市民の運動として取り組んではどうかと考えます。子どもたちにとっても、命の尊さを学び、社会貢献する教育の場ともなると考えます。

 以上のことから、次の点について質問いたします。

 本市の地球温暖化対策実行計画の策定と今後の取り組みについて。

 太陽光など再生可能エネルギーについて。

 市民、学校等の環境教育について。

 バイオマスエネルギーの活用について。

 エコキャップ(ペットボトルのキャップ)の収集について。

 市民の具体的な取り組みについて。

 市長のお考えをお聞かせください。

 2点目の地域再生対策費の活用については、午前中の小沢議員の質問に対し、市長より答弁がありましたので、それを参考にして、さらに質問をさせていただきます。

 一般財源化していくとのことでしたが、いずれ対策費ですので、農業に対する対策のほかに私は本市も地域活性化について、本気で取り組まなければならない時期が来ていると思います。団塊の世代の大量退職が始まりました。そして、誰もが健康な老後を望んでいると思います。

 そんなことから、大都会で定年を過ぎ、老後生活に澄んだ空気、きれいな水、そしてストレスのない静けさを求めて、地方に移住する人も増えているようでありますが、それだけでは人の心は動きません。そこに人々が魅力を感じるような、健康環境や生活条件や地域福祉などを整えなければならないと思うのです。

 この地域福祉についてですが、地域福祉とは住民が要援護になっても地域の中で、また自宅でその人らしく生きていけることを保護するために、住民みんなで支え合いを進めることであります。現状はあらゆるニーズを公的制度でカバーするには限界があり、隙間だらけというのが現実だと思います。地域には孤独死や単身者の孤立、高齢者、高齢者虐待、災害時要援護者の支援体制など、課題は多くあります。

 また、電球の交換やゴミ出しといった、ちょっとしたお手伝いを頼める相手もいなく、困っている人もいます。これらは介護保険のホームヘルプサービスの対象外であります。これらの解決策としてはご近所の中で、いわゆる「世話焼きさん」を見つける、つくることだと思います。この体制がつくれれば、支え合いのマップなどもつくれると思います。私は、これらが地域福祉につながると考えます。

 アンケートによりますと、団塊の世代の3割ほどは地方に住みたいと答えております、故郷に戻りたいとか、今までの生活を変えて農業をしたいとか、田舎で暮らしたいといった望みを持っている人が多いようです。

 ただ、高齢者でも安心して暮らせる仕組みも必要になってまいります、広域医療ネットワークをつくれば、都会の大病院が身近にあるのと同じ効果を持ちますと、高齢者にとっては交通手段も大きな問題になります。

 以上のことから、この地域再生対策費の活用の仕方について、1点のみお伺いいたします。

 高齢者対策として医療機関への手段として、タクシー券の補助が考えられますが、いかがですか。また、地域福祉について、どのようなお考えでしょうか、お聞かせください。

 3点目の、「ふるさと納税」に関する準備について、お伺いいたします。

 2008年度の税制改正大綱では、公共サービスを個人が支える寄付金税制が拡充されています。この代表的なものが新設される「ふるさと納税制度」であります。

 これは、生まれ故郷をはじめ居住地以外の都道府県や市町村への寄付金のうち、5千円を超える金額を居住地の個人住民税から最大1割まで差し引くものであります。この「ふるさと」の定義としては、個人が小中学校の義務教育期間、過ごした都道府県となるわけですが、人間形成の大切な時期を過ごしたふるさとに、恩返しの意味で所得税の一定割合を納税することは、私は理にかなったことだと思います。

 また、個人が所得を得るに至った過程には、高額な人材育成の経費が継ぎ込まれているわけですから、大いに活用したい制度だと思います。つまり、子どもや高齢者の世帯が地方の豊かな環境の中で多くの行政サービスを受けて生活している一方で、税は働き盛りの世代が数多く移り住んだ大都市圏に支払われているというギャップが生まれているという現実があるということです。

 私は、この「ふるさと納税」には大きな意義があると思います。つまり、例え納税分の一部であっても、自分の意思で納税対象を選択できるという道を開くこと。ふるさとの大切さ、思いに感謝する貴重な機会になることや、ふるさとの地方団体と住民に地域のあり方を改めて考えてもらう、貴重な機会になることなどがあるように思います。

 問題は寄付を受ける地方団体は、寄付の使い道を明らかにし、それがどのような成果につながるのか説明することが求められることであります。真に必要とされている改革を提案する自治体に寄付が集まる仕組みともいえるかもしれません。納税率としては、個人の所得税の30%が「ふるさと納税」で、残りの70%は従来どおり、現在生活している地域の税務署に国税として納めるわけであります。この、「ふるさと納税」先取りとして、寄付条例を制定しているところも32市町村あります。これは環境保全や福祉、農林業振興など、税金の使い道を明らかにして寄付を募る地方自治体のことですが、寄付のPRで先陣を切ろうとしているところもあるようです。

 私は、この「ふるさと納税」がどれだけ利用されるかどうかについては、納税者の意思と選択によるものであり、制度の認知度や地方団体の広報活動などの努力によって左右されると考えます。

 繰り返しになりますが、寄付を受ける地方団体は寄付の使い道を明らかにし、それがどのような成果につながるのか、説明することが求められるということです。

 以上のことから、3点について市長に質問をいたします。

 1点目は、「ふるさと納税」のPRについて。

 2点目は、寄付条例について。

 3点目は、寄付の使途としての政策の提案についてどのようにお考えか、お伺いいたします。

 以上が私の一般質問です。

 どうぞ、よろしくお願いいたします。



○議長(河西俊彦君) 

 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、設楽議員の質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 まず、地球温暖化対策についてでございます。

 議員の質問のとおり、地球温暖化の影響は世界的な規模で動植物の生態系や気象に大きな変化が予測されるなど、非常に危惧される状況にあるといわれております。

 また、2007年5月、日本政府はクールアース50において、世界全体の温室効果ガスの排出量を現状に比較して2050年までに半減するという長期目標を掲げました。この実現のためには、確信的技術開発とこれを中核とする低炭素社会づくりが必要であるとしています。このため、環境省では低炭素社会づくりの実現に向けた取り組みの方向性を明らかにするため、低炭素社会づくりの基本理念、具体的なイメージ、さらにこれを実現するための戦略の検討に着手しているところであります。

 また、21世紀環境立国戦略におきましては、持続可能な社会の実現に向け、「低炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」という3つの側面の相互関係を踏まえ、総合的な取り組みを展開していくこととしております。

 なお、昨年4月に施行された改正容器包装リサイクル法では、すべての関係者の協働を図り、社会全体のコストの低減を推進するため、容器包装廃棄物の3Rの一層の推進を図ることとされ、特にレジ袋の消費が非常に多いことから、環境省では買い物にいく際にはマイバックやマイ風呂敷などの積極利用を求めています。

 中央市でも広報や自治会などの説明会、環境に関する委員会や市内のお祭りなどで利用促進に努めており、今後も同様にマイバックの利用について、啓発活動に努めてまいりたいと考えているところであります。

 それでは、ご質問にいただきました、それぞれの項目について、答弁をさせていただきます。

 まず第1点目の、本市の地球温暖化対策実行計画の策定と今後の取り組みについてでありますが、この実行計画の策定は地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、都道府県および市町村は温室効果ガスの排出量の削減、ならびに吸収作用の保全および強化のための措置に関する計画を策定し、公表しなければならないとされております。

 昨年11月下旬に環境省による地方公共団体の事務および事業にかかる実行計画策定マニュアルについて、説明会が開催され、市町村が策定する際のマニュアルや温室効果ガス総排出量算定方法等のガイドラインの説明がありましたので、これを受け、早急に策定をしてまいりたいと考えているところであります。

 次に、2点目のご質問であります、太陽光など再生可能エネルギーについては、ご承知のようにエネルギー資源には石油・石炭・天然ガスなどの、いわゆる化石エネルギーのほか、水力・太陽光・太陽熱・風力・地熱などの自然エネルギー、さらには原子力・核融合といったエネルギーがありますが、現在においては、経済性等の観点から化石エネルギーがエネルギー供給の大半を占めているのが現状であります。

 しかしながら、化石エネルギーについては、将来における枯渇が危惧されており、その消費に伴い、現在、問題になっている二酸化炭素などといった環境影響物質を排出するため、酸性雨問題や地球温暖化をはじめとする地球環境問題の原因となっております。

 他方、水力、太陽光などの自然エネルギーは、自然環境の中で無限に繰り返し利用できることから、再生可能エネルギーとも呼ばれており、環境影響物質を排出しないクリーンなエネルギーであり、エネルギー・環境問題の解決に大いに貢献するのではないかと期待されているところです。

 今後、市といたしましては、太陽光発電など自然エネルギーの活用を含めた検討を、新年度策定する環境基本計画や地球温暖化対策実施計画の策定協議の中で、検討を進めてまいりたいと考えているところであります。

 3点目の市民、学校等の環境教育についてでございますが、市民を対象とした環境教育は希望があった自治会を対象にごみの分別指導や3Rの推進・啓発活動、マイバックの利用促進など、啓蒙・啓発に努めておりますが、今後、環境に関する問題について、学習する機会の提供も鋭意考えてまいります。

 また、学校などを対象とした環境教育につきましても、平成17年度から民間企業の支援をいただく中で、Kids’ISOプログラム事業による環境教育への取り組みを旧田富町の3小学校で実施し、現在は市内の6つの小学校5年生を対象に拡大し、環境教育への展開を図っているところであります。

 このほか本年、田富小学校6年生がグループごとに環境に関する問題を調べ、課題を話し合い、その中に市環境課の職員も出席し、市の環境について一緒に考えたという取り組みもあります。今後も山梨県の環境アドバイザー制度の情報提供や環境学習に有効な副読本の提供などに努め、併せて環境学習への協力体制の整備について、検討実践してまいりたいと考えているところであります。

 4点目のバイオマスエネルギーの活用についてですが、この質問につきましては、昨年12月の定例議会の福田清美議員からの一般質問に対し、答弁したとおり、環境への負荷が少ないことや、地球資源の保護などの観点から、バイオディーゼル燃料の導入推進は地球温暖化防止や資源の再利用の点からも、非常に有効な手段であると考えておりますので、引き続いてバイオマス由来燃料の公用車への導入や、バイオマス燃料を含む新エネルギーの推進施策について、検討してまいりたいと考えております。

 5点目のエコキャップの収集につきましては、議員おっしゃるとおり白根高校でエコキャップの取り組みをしているとの新聞記事を、私も見たところであります。地道な活動を国際協力に結び付けた立派な取り組みだと思いますが、本市ではペットボトルのキャップは現在、その他プラスチックとして回収しています。事業化するためには、収集形態や市民への協力依頼、周知の徹底など、さまざまな問題がありますので、これらの課題がクリアできるのか検討してまいりたいと考えております。

 最後のご質問でありました、市民の具体的な取り組みについては、昨年の議会でも答弁申し上げたとおり、中央市では平成20年度に中央市環境基本計画の策定を行います。この環境基本計画は中央市の環境の保全・創出に関する基本的・総合的な計画であり、中央市の望ましい環境像について、共通認識と施策の推進方向を示し、市民と事業者の参加と行動を促す、実践指針とするものであります。

 国の環境基本法に基づき策定するものであり、市長が定める行政計画としての位置付けを持つものであり、市民と事業者と行政が協働で推進する計画であります。合併後も引き続き取り組んでいただいている環境美化活動やゴミの分別活動など、循環型社会へ向けた取り組み、地球温暖化エネルギー問題への取り組み、生物多様性の保全と自然再生、有害物質への対応など、環境に関する施策の体系化や目標実現のための取り組みの方針や計画の推進方法などを取りまとめ、環境基本計画としたいと考えております。

 この計画を策定する中で、市民、事業者、行政の役割を明確にするとともに、環境の保全と創出に多くの市民が参加できるよう、取り組みを強化してまいりたいと考えているところであります。

 次に、地方再生対策費の活用についてでございますが、この地方再生対策費につきましては、先ほどの小沢議員の答弁の中で、ご説明を申し上げました。ご質問のありました、高齢者対策として医療機関への手段として、タクシー券をという、この質問のみお答えをさせていただきたいと思います。

 現状の財政状況は年々、経常的経費率が上昇しており、行財政改革の推進によって、効率的な財政運営を推進していくことが喫緊の課題であり、従来の事務事業もゼロベースから見直す必要に迫られています。こうした状況を踏まえて、タクシー券の必要性を検討することとなります。

 次に、「ふるさと納税」についてでございますが、「ふるさと納税」の大筋につきましては、議員の質問内容のとおりでございます。先の答弁でも触れましたように、国の構造改革路線で拡大した都市と地方の財政力格差の是正のための新しい構想として、総務省が2007年6月に研究会を立ち上げ、10月に基本方針をまとめたところであります。

 これによりますと、「ふるさと納税」を税の分割として考えた場合に、理論的・制度的障害があるとともに、税は法律により課税権が保障されていますが、居住地以外の地方団体に強制を伴う課税権を認めることや、個人住民税として考えた場合、受益と負担の原則に反することなど、理論的に困難であることが問題として提起されていました。

 これらを検討した結果、現行の寄付金制度を応用して制度を設計することが、「ふるさと納税」の趣旨に沿うことになると、認識されました。こうした前提に立ち、平成20年度地方税制改正案の中に、個人住民税における寄付金制度の充実として、条例により控除対象寄付金を指定する仕組みの導入、ならびに地方公共団体に対する寄付金税制の見直しが盛り込まれたところであります。

 この改正案は、平成21年度分以降の個人住民税について適用されます。研究会の報告では現行制度の課題も指摘されており、確定申告が前提となっていること、個人市民税だけの納税者の場合の申告の簡素化、寄付控除の適用を受けるための申告様式の簡素化、住民税が減少する地方団体の事務負担の増加などがあり、交付税の配分基準との整合性も必要となってきます。

 また、議員が指摘のとおり、地方団体の地域の魅力の情報発信、寄付者に対する特産品の贈与や個別的な勧誘活動なども課題となるところであります。

 このように、いくつかの課題もあり、平成21年度分の個人住民税から適用されますので、これからさらに具体的な手段・方法等が検討され、それによって、税制改正内容と条例改正の中身が確定してきますので、現時点では議員の3点の質問については、明確な答弁はできませんが、いずれにしても必要であれば、その具体的方法について、前向きに対応していくこととなります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(河西俊彦君) 

 当局の答弁が終わりました。

 再質問を受けます。

 設楽議員。



◆15番(設楽愛子君) 

 1点目のマイバックのことで質問をさせていただきます。

 市長のほうからマイバックの積極的な利用促進をして啓発活動しているとの答弁がありましたが、本市の「た・から」とか、それから道の駅、そこでまだまだレジ袋とか使っているわけですけれども、そこの2つの道の駅関係でのマイバックですので、アピタなどはスタンプカードをつくって、それでマイバックを調整しているんです、交換制度。そういったことが本市の中で、そういう市民の啓発にもなると思いますので、「た・から」とか道の駅でのマイバック贈呈、スタンプカードをつくって、それで交換する、その制度を考えていただきたいと思います。どうでしょうかということです。

 それと、Kids’ISOの取り組みなんですが、今6校で実施しているということで、5年生が環境教育をして、副読本で「もったいない」、これはマータイさんの副読本を活用していると思いますが、そこで「静かなる革命」という、この映画を昨日、教育長のほうに見ていただきましたので、あとで教育長のほうから感想をいただきたいと思っております。

 それから、エコキャップについてですが、これはさまざまな課題があるということでしたが、環境課の課長のほうに伺いたいのですが、本市の24時間のリサイクルステーションの中でペットボトルはどのくらい収集しているでしょうか、ということはキャップの収集が可能かどうか、そのことを環境課の課長に現状を踏まえた上でお聞きしたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、私のほうからマイバックに関するご質問にお答えをしてまいります。

 あと、先ほどのKids’ISO、「静かなる革命」、これにつきましては教育長、それからエコキャップの収集につきましては、市民部長のほうから答弁をさせていただきます。

 この道の駅、「た・から」で、確かに今現在、レジ袋を使用していることは間違いないというふうに思います。ただ、ほかのショッピングセンター等で実施しておりますように、マイバックへの交換とか、そこらへんにつきましては、私どもがここでするというわけにもまいりません。これは道の駅につきましても、先ほど来から福田議員の答弁にもありましたように、今、シルクの里振興公社に委託管理をお願いしています。

 それから「た・から」につきましても、これは「た・から」の運営協議会がございます。そちらのほうへ私どものほうから話はさせていただきます。



○議長(河西俊彦君) 

 教育長。



◎教育長(比志保君) 

 確かに昨日、「静かなる革命」をいただきました。

 私も30分ばかりだったと思いますが、見せていただきました。たまたま私がいただいたのは、英語版でございましたので、なかなか理解ができないところがございましたけれども、確かに見て、非常に分かりやすいし感動する内容ではあります。ただ、学校は学習指導要領、それから教育課程に基づいて環境教育を進めておりますので、基礎・基本を重視した小中学校の義務教育段階でございますから、これがふさわしいかどうかにつきましては、若干の議論もあろうと思います。基本的には、観点から申し上げますと、授業に取り入れるということになりますと、教材として不偏不党であるか、正確であるか、公正中立であるかというふうなことや、教育課程の中で取り上げ方とかについて、また検討をさせていただきたいというふうに存じます。

 なお、Kids’ISOについては、今年度も取り組んでいくという気持ちでございます。

 以上でございます。



○議長(河西俊彦君) 

 萩原部長。



◎市民部長(萩原一春君) 

 それでは、私のほうからエコキャップにつきまして、ご説明させていただきたいと思います。19年度のペットボトルの予定総量というのは、3地区で約2万4千キログラムでございます。そうしまして、500ミリリットルの容器に換算しますと、ペットボトル約80万本分ということで、800個で20円の売却益が発生するものですから、1人分のポリオワクチンが購入できるということでございます。

 そういうことで、もし仮に24時間のリサイクルステーションで回収するということになれば、雨天の場合も含めて専用容器設置場所、そういうものを検討していきたいと思っております。ただ、20年度は先ほど市長のほうからもご説明がありましたように、環境基本計画案を中央市独自のものをつくっていきたいと思っておりますので、その中に取り込んで早急な対応をしていきたいなと思います。

 以上でございます。



○議長(河西俊彦君) 

 残り時間は5分です。



◆15番(設楽愛子君) 

 2番目の、地域対策費についてお伺いします。

 市内の循環バスが540万円の予算計上をしてありますが、これは利用者が急増するとは考えにくいような気がしますが、むしろ高齢者家庭に対しても、医療機関のタクシー券の活用のほうが喜ばれるし、助かるのではないかと。先ほどの市長、ちょっと聞き漏らしたのですが、そのタクシー券のところを、ちょっと最後のほうが分かりにくかったものですから、もう一度お願いしたいと思います。

 それから他県ですが、戸別に家庭訪問をして、ゴミの収集をしているという事業を始めたところがあります。これはもう65歳以上の高齢者、独居老人とかが、登録制なんですが、そこで市のほうで認めた場合は、そこにゴミの収集にいくということなんですね。それと同時に安否確認をしながら、ちょっとした困り事もお手伝いをする、そのような事業を始めたところもありますが、このような事業は本市のほうでは考えられないでしょうか。よろしくお願いします。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、タクシー券の件でございますけれども、この件につきましても、先ほども答弁をしたとおり、現状の財政状況は年々、経常的経費比率が上昇しており、行財政改革の推進によって効率的な財政運営を推進していくことが喫緊の課題であり、従来の事務事業もゼロベースから見直す必要に迫られています。こうした現状を踏まえて、タクシー券の必要性を検討することとなるというふうに思います。

 それから、コミュニティーバスの240万円というのは、これは今、社会福祉協議会が運行しておりますバスへの補助という予算計上でございます。



○議長(河西俊彦君) 

 萩原部長。



◎市民部長(萩原一春君) 

 お答えしたいと思います。

 先ほどもお話いたしましたように、20年度は環境基本計画がゴミの分別収集も含めて検討されております。今年度につきましては、2町1村の塀といいますか、区域を取り払って、ゴミの収集等につきましても、業者さん等に協力していただけるような方向を今検討しております。

 環境計画の中におきましても、今言われたことにつきましては、いずれにいたしましても、市民と業者さんと行政がお互いに連携を取り合って、美しいまちづくりというものをつくっていかなければなりませんものですか、そのへんの解決をした時点で環境計画の中へ取り込んで、お年寄り等々の市民の参加につきましても、検討を推進していきたいなと思っております。



○議長(河西俊彦君) 

 設楽君。



◆15番(設楽愛子君) 

 今はゴミの収集のことの質問ではなかったんです。地域づくりということで、市の職員の、その業者が行くということではなくて、市の職員が新たにそういったゴミの福祉というか、高齢者の家庭を回るという、そういう、現在の職員ではなくて、またシルバーとかそういったところへ委託してということになりますが、地域福祉という部分で質問をさせていただきました。

 それから、ふるさと納税のことで質問させていただきます。市長の答弁の中で必要があれば前向きに、これも考えていかなければならないというような答弁がありましたが、これはやはり後手に回るのではないかと思います。本市は新住民のほうが多いわけですので、ふるさと納税のこの納税が始まりますと、出ていくばかりで入ってこないという現状が考えられます。

 このふるさと納税は県ともライバルになるわけですので、県に納めたいという人もいれば、またふるさとと限らず、いい政策を持っている、またあそこには何とか寄付をしてあげたいというところは、ふるさとを関係なく寄付できる、これがふるさと納税ですので、みんなライバルになります。隣の昭和も甲府も全部ライバルになるわけですので、後手に回ってはいけないと思います。

 甲府市もホームページのように専用サイトを開設するようになりましたけれども、やはりのんきに構えていないで、先取りをするようにプロジェクトチームをつくって、この対策を考えていくような姿勢が私はほしいと思います。富士吉田のほうでも富士山を守りましょうということで、そういうようなことで、ふるさと納税を募っていくような政策のようですけれども、本市のほうでも例えば桜並木をどこかにつくるとか、何か本当に目覚しいものを考えて、皆さんの目を引くような、何か知恵を絞って先取りをしていくような、そういった姿勢がほしいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは前段の地域福祉にかかわる問題についてでございますけれども、これは職員が高齢者の世帯を個々に回ってというのは、今の現状の体制では無理ということもございますので、そういうことが何かできるのかどうなのかも含めて、また検討させていただきたいと思います。

 それからふるさと納税についてのPRということでございますけれども、先ほども前向きに検討してまいりますという答弁をさせていただきました。これにつきましては、今、議員がおっしゃられたとおり、確かによその後手に回るということもございますので、そこらへんも含めての意味というふうに、解釈をしていただければと思います。

 以上でございます。



○議長(河西俊彦君) 

 あと2分ですから。

 はい、どうぞ。



◆15番(設楽愛子君) 

 最後に1点だけ。今の地域福祉に関してですが、例えば本市の職員が、職員の家の近くの方で例えば障害者とか独居老人とか、そういう人たちが市役所に来るのに大変だというときに、何か市の職員にちょっと頼んで、書類を帰りに届けていただくとか、そういった行政サービスは可能でしょうか。そのことを最後に1つ伺います。

 それから、ふるさと納税に関しては、やっぱり将来、ノーベル賞をもらう、ノーベル賞を取ったり、それから野球の選手とか、そういった子どもたちが出る可能性もありますので、本当にそれぞれの能力を伸ばしていただく教育を、しっかりとしていただくようにお願いして終わります。

 では1点だけお願いします。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 隣にいる職員ということだろうというふうに解釈させていただきますけれども、今現在も職員、いろいろなこと、本人が来なければ駄目という以外のものについては、かなり用は達しているのではないかというふうに思います。当然、毎日この役所に来ているわけでございますので、それは気軽に近所の職員に声を掛けていただければ、そこは対応できるというふうに思っております。



○議長(河西俊彦君) 

 設楽君の質問を終わります。

 関連質問を受けます。

 保坂君。



◆16番(保坂武君) 

 このペットボトルの収集に関連すると思いますが、教育長にお伺いします。

 南小学校の1年生ですけれども、初めて入学して、田んぼや畑の空き缶、特にビールのキャップを集めて、車椅子と交換すると、こういう取り組みをしているようですが、大変、地域とすればありがたいことで、せっかくの議場ですから、お伺いするのですが、高学年なんかもこういった事業をやっているか。ちょっとこのへんをお聞きしたいです。

 以上です。



○議長(河西俊彦君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 例えば中学生でも、小学校ばかりではございませんが、学校の周辺のゴミを拾ったりとか、あるいは環境美化というようなこともやっている学校もございます。また、それぞれの学年で、それぞれ一番適した方法でさまざまな環境教育に取り組んでいるということは、承知しております。今後ともそういうようなことが学校を中心に積極的に推進されることを期待しています。



○議長(河西俊彦君) 

 ほかにございませんか。

     (なし)

 以上で設楽君の一般質問と関連質問を終わります。

 引き続き一瀬明君の発言を許します。

 一瀬君。



◆6番(一瀬明君) 

 それでは通告に従って申させていただきます。

 あと、残り2つですので、皆さんのご協力をよろしくお願いいたします。

 後期高齢者医療制度の対応について。

 9月の定例議会で中央市の医療保険制度について質問をいたしました。その中で4月から実施される後期高齢者医療制度について、再度質問をいたします。

 前回の市長の回答では、積極的に対応するということでしたが、具体的にどのような対応がなされたのか、お聞きしたい。

 また、市民に対して周知が徹底しているかどうか。一般の市民に聞くと、制度が変わったことについて、あまり分かってないように感じます。どうでしょうか。

 後期高齢者の健診は努力義務となっております。40歳から74歳までの特定健診と同じ健診項目で実施する予定はあるのでしょうか。

 保険料について質問いたします。

 75歳以上の多くの人は年金が主たる収入だけで、その額も少額の人が多いのが現状です。健保の扶養家族の人からも保険料徴収を半年延期することになりましたが、これでは対象となっている高齢者のうち、一部の人の負担増を少し延期するだけに過ぎません。年金の金額は年間18万円以上の人、月平均に直しますと1万5千円の人は年金から天引きされ、1人当たりの平均保険料は山梨県では6万8,904円、月平均約5万7千円となっております。

 介護保険料と合わせると、月に1万円近くが天引きされることになります。収入の少ない人に対しての対応はどうするのか。今の減免制度で失業や倒産などの経済状態を考慮に入れていくことができるのでしょうか。これから高齢者が増加していく中で保険料はさらに高くなっていくと考えられます。その対策はどうでしょうか。

 中央市は「実り豊かな生活文化都市」を目指しております。お年寄りが安心して暮らせるように、対策を今から考えていくべきだと思いますが、市長の考えはどうでしょうか。

 以上です。



○議長(河西俊彦君) 

 一瀬明君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、一瀬議員の質問にお答えをしてまいります。

 中央市の後期高齢者医療制度への対応についてということでございますが、後期高齢者医療制度を円滑に運営していくには、高齢者への周知は最も肝要なことと考えているところであります。市の広報誌を活用し、19年7月号と11月号に各1ページ、20年3月号に2ページを使って後期高齢者医療制度の掲載をし、周知・啓発を図ってまいりました。

 また、パンフレットにつきましても、後期高齢者医療広域連合と連携を取りながら、昨年6月から今年1月までの期間、4回作成し、制度の普及にも努めてまいりました。今月末には対象者全員に被保険者証を送付しますが、その際にも対象者に分かりやすく制度を説明した資料を同封し、新しい制度に移行できますよう、万全を期してまいりたいと思います。

 一瀬議員もご承知のとおり、健康保険法をはじめ医療制度改革関連法等の公布が遅くなりましたが、市として短期間での広報活動を中心としたパンフレット配布による制度の普及の周知を図ってまいりました。今後も引き続き、さまざまな機会をとらえて周知徹底を行ってまいりたいと思います。

 次に、新制度では40歳から74歳までの被保険者には、保険者が特定健康診査等を行うことになっております。また、75歳以上の高齢者の健康審査は努力義務の規定となっておりますが、市では40歳から74歳までの住民と同じ健診項目に、貧血とアルブミンの2項目を加えた健康診査を実施していく予定であります。

 次に、所得の少ない人への対応としては、国の制度として保険料軽減措置があります。従来と同様、世帯の所得水準に合わせて均等割額が軽減されます。また、失業や倒産などの経済状態が悪くなった被保険者への減免制度が適用できるかとのご質問ですが、山梨県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例において、世帯主の収入が事業、または業務の休止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したと認められる方に対して、保険料を減免することができ、経済状態を考慮に入れることもできると規定されておりますので、対応していきたいと考えております。

 次に、保険料が高くなっていくことへの対応についてのご質問ですが、後期高齢者医療制度の中での保険料負担については、医療費全体の1割を被保険者が負担する制度となっています。このため、高齢者の医療費が増えれば保険料も増えることになります。市として現在考えられる対策としては、できる限り積極的に健診を受診していただき、病気の早期発見・早期治療に努めて、個々の健康維持に努め、医療費の増大を防いでいきたいと考えています。

 また、市としても山梨県広域連合と連携する中で、医療費適正化の推進には積極的に努めていきたいと考えているところであります。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(河西俊彦君) 

 当局の答弁が終わりました。

 再質問を受けます。

 一瀬君。



◆6番(一瀬明君) 

 2点、質問させていただきます。

 現行の今の老人保健では、75歳以上の高齢者は保険証の取り上げは禁止されておりますが、保険料の滞納で保険証の取り上げを考えているかどうか。それと、国保からの後期高齢者の脱退で収納率が下がることが考えられますが、その対策はいかがでしょうか。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは再質問にお答えをしてまいります。

 まず1点目の75歳以上の高齢者の保険証の取り上げということでございますけれども、後期高齢者医療制度につきましては、高齢者医療確保法の第54条第7項により、老人保健制度とは違い、特別な理由がなく1年以上保険料を滞納したとしても、国民健康保険と同じように資格証明書を交付することになっています。

 しかしながら、支払う能力があっても支払わないような悪質な滞納者を除き、広域連合と連携し、滞納の理由、家庭の経済状況等を聞きながら把握した上で、1カ月単位の短期被保険者証の交付等の対応を考えていきたいと考えています。

 次に、国保からの後期高齢者の脱退で収納率への影響がと、その対策についてですが、75歳以上の国民健康保険加入者は4月1日から後期高齢者医療制度への移行により、国民健康保険から脱退します。これに伴い、国民健康保険税の1人当たりの均等割額の減少が予測されます。

 また、固定資産所有者比率も高いことから、1人当たりの資産割額も減少することが予想されています。合わせて高齢者層は一般的に収納率が高い層であるため、収納率への影響も懸念されているところであります。収納率向上対策は中央市の税・料全体の課題であります。現課対応の徴収努力はもちろんですが、市として昨年4月の機構改革で収納課を設置しております。また、市民部の中に市税等収納対策検討部会も設置し、その対応をしたところです。国民健康保険税担当課としても、収納課および部会等と連携を取りながら、地方税法を遵守しながら収納率の向上を目指してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(河西俊彦君) 

 当局の答弁が終わりました。

 再々質問を受けます。

 一瀬明君。



◆6番(一瀬明君) 

 滞納においての、1年以上滞納した場合の被保険者資格証明書、また短期被保険者証の交付ですが、県内でも2004年以降、3年間で倍近く増えております。中央市では滞納世帯に対する交付率、どのくらいになっているのか。

 また、市町村によって、この短期証の有効期間の設定というものがまちまちなんですが、中央市では期間の設定はどのようにしていくのか、お聞きしたいと思います。



○議長(河西俊彦君) 

 萩原部長。



◎市民部長(萩原一春君) 

 短期保険者証の交付率は約13%でございます。また、件数につきましては700世帯ということを把握しております。



○議長(河西俊彦君) 

 一瀬君。



◆6番(一瀬明君) 

 あと設定はどのくらいかということを聞きたいのですが。

 それと、この医療の中身の問題ですけれども、今までの医療の中で、医療というものが包括されて、患者が今まで受けられたものが制限されて、入院期間も短くなっております。それによって、自宅での治療や介護がまた必要になってきます。

 先ほどの設楽議員の一般質問にもありましたが、それで地域の中でこの支え合いが必要になってくると思いますが、この在宅での住民を助けるための訪問医療、また訪問介護などが必要になってくると思いますが、その対応はいかがでございましょうか。



○議長(河西俊彦君) 

 長田部長。



◎保健福祉部長(長田邦雄君) 

 介護保険の訪問介護、それから在宅関係でございますけれども、この前、常任委員会でちょっと説明をさせていただきましたけれども、今年度、高齢者の福祉計画、あるいは介護計画の策定をいたしますので、その中でまた検討をしてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◆6番(一瀬明君) 

 先ほど後期高齢者の健診は、健診項目が40歳から74歳までの方と同じ健診、またそれに貧血とアルブミンが加わるということですが、それについての健診の費用負担はどうなっているか、お聞きしたいと思いますが。ほかの市町村、甲斐市、都留市、昭和町においては、国民健康保険に加入している住民の特定健診費用は無料とすることを決めているみたいですけれども、中央市ではその健診費用については、どのように考えていらっしゃいますか。



○議長(河西俊彦君) 

 萩原部長。



◎市民部長(萩原一春君) 

 先ほどの短期の期間につきましては1年ということで、ご了解をお願いいたします。今の一部費用負担については、中央市の場合は一律1,500円ということを定めております。



○議長(河西俊彦君) 

 いいですか。

 一瀬君。



◆6番(一瀬明君) 

 これからお年寄りが増えて、お年寄りというのはやはり医療を受ける回数が多くなるわけですので、それを見込んでやっぱりこの健診を受けられるようにすべきだと思いますので、この健診を受けるふうにするには、やっぱりこの健診費用を下げることが必要だと思います。周辺の市町村で、こういう健診費用を無料にしてあるということで、中央市でもぜひこの費用をできるだけ下げて、健診が受けられやすいような体制をつくっていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(河西俊彦君) 

 一瀬明君の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 田中君。



◆8番(田中健夫君) 

 ただ今の関連で市長に一つ伺いしたいと思います。

 最近、高齢になって65歳を過ぎますと、いろいろ病気にかかるようになってまいりまして、中でもガンとか、あるいは脳卒中、心臓病などに続いて肺炎が第4位の死亡率になってきたと。しかし、この肺炎に対するワクチンも最近開発されておりまして、ただ、このワクチンが全部の、肺炎を起こす細菌にも何種類もありまして、この全部に効くわけではありませんが、その肺炎を起こすうちの約40%が肺炎球菌とかという、その菌が原因で肺炎にかかって死亡するというのが約40%を占めておると。

 ただ、このワクチンはまだ保険が利かないということで、大変高額でして、1回接種すればいいんですけれども、1回の接種から7千円から1万円するということで、低所得のお年寄りには大変負担が大きい。そこで、全国でも、市町村においても、その接種をしたい人には補助を出しているところも、ぼつぼつ出てきておるようでございますけれども、ただ、私がある病院の医師にこの話をしたところ、65歳を過ぎて健康体の方に接種しても、これは効力があるんだけれども、でも今、健康体の人には、むしろあまり進めないと。中でも心臓病とか、あるいは呼吸器系の疾患を持っている方、それからガンにかかっておられる方などは非常に肺炎にかかる可能性が高くて、1回かかると死亡率がぐんと高くなるということで、こういう方々には接種していただくと効力がありますよと。

 我が中央市においても、そういうことを希望する方があれば、いくらかの補助でも出してあげたらどうかなというふうに思うわけでございますけれども、それができれば、そして肺炎で死ぬ方が少しでも減ることによって、またその医療費の削減につながるのではないかなという期待もあるわけですけれども、市長としてはいかがお考えでございましょうか。

 それと、もし山梨県内でもそういう補助を実施しているところがあったら、分かったら教えていただきたいと思います。以上です。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 これは肺炎球菌の予防接種というふうに思います。これにつきましては、議員おっしゃるとおり1回の接種について7千円から1万円ぐらいの費用がかかるという話は聞いたことがございます。今、実施しています、私が承知している範囲は甲府市が1回3千円という、補助を出しているというふうに聞いて、承知はしているところでございます。確かに1回すればいいというワクチンというか、予防接種になるようでございます。

 また、その点につきましては、今後、私どもの検討課題ということで、また検討させていただきたいと思います。



○議長(河西俊彦君) 

 ほかにございませんか。

     (なし)

 以上で一瀬明君の一般質問と関連質問を終わります。

 最後になりますが、伊藤公夫君の発言を許します。

 伊藤君。



◆2番(伊藤公夫君) 

 最後になりますけれども、だいぶ疲れているようですけれども、我慢して聞いてください。

 質問の1点目ですけれども、簡易水道特別会計を独立企業会計へ移行すべきと考えますが、市長のお考えをお聞きしたいということでございます。

 中央市の水道行政事業は旧3町村がそれぞれ異なったままの水道事業運営であるのが現状であります。旧玉穂町全域は甲府市上下水道局の給水区域であります。旧田富町全域は独立企業会計で水道使用料のみでの事業運営であります。

 また、旧豊富村は簡易水道事業特別会計であり、一般会計からの繰入金が入っての事業運営であります。このような状況から考えて、水道行政は市民に対して公正・公平・平等な行政運営とは、私は思われません。

 先に述べた状況から考え、旧玉穂町、旧田富町には一般会計からの繰入金が入っていません。しかし旧豊富村の簡易水道事業特別会計のみに一般会計からの繰入金が平成19年度当初予算で、見込み額ではありますが、基金の繰入金と一般会計からの繰り入れ2,053万2千円が入っての事業運営であります。不平等であると思います。

 そこで、旧豊富村の簡易水道事業特別会計を独立企業会計に移行すべきと私は考えますが、問題は一般会計からの繰入金2千万円ぐらいの繰入金が入っての運営ということでありますので、約2千万円ぐらいの予算の捻出が必要となります。

 したがって、一般会計からの繰入金に見合う水道料金の改正を行うことにより、中央市のそれぞれの水道事業は使用料のみでの運営となり、より良い均等化の水道事業運営となると思います。

 しかしながら、法律の規定とか財務規則、何らかの制約があって企業会計が難しいということであれば、水道料金の改正をし、均等化になるような検討をお願いしたいというふうに思います。市長のお考えをお聞きしたい。

 2点目ですけれども、下水道事業特別会計予算と農業集落排水事業特別会計の予算の一本化についてということですけれども、中央市下水道会計は下水道事業特別会計と農業集落排水事業特別会計とに分けて、事業の執行が行われています。旧田富町、また旧玉穂町の下水道事業も旧豊富村の農業集落排水事業も、どちらも公共下水道事業であると、私は思っております。

 言うまでもなく、旧田富町、旧玉穂町は国土交通省の補助事業であります。旧豊富村は農林水産省の補助事業を受け、事業の執行をしているものであります。2つの予算を一本化するにあたりまして、やはり財務上とか財政上の問題があるとするならば、またそのほかの理由で一本化ができないのであれば別として、公共下水道事業特別会計一本化の予算でするべきと考えております。

 私は今現在、産業土木常任委員会に所属していますけれども、下水道事業特別会計と農集排の特別会計の予算の説明を受けておりますけれども、執行部側の考えがそれぞれ全く別の事業であるかのような感じを受けて仕方がないんです。それで現に使用料の徴収方法、また使用料の額も異なっております。市民にしてみれば、どちらの方法で処理しても関係のないことであります。統一すべきと考えております。

 旧田富町、旧玉穂町は釜無川流域下水道に加入しており、汚水処理は釜無川流域下水道に依頼し、負担金を払い、処理している方法です。一方、旧豊富村は区域内に5カ所の処理所を設置して、そこで汚水の処理を行い、沈殿し、汚泥を汚泥移送ポンプでクリーンセンターに移し、最終的な処理を行っているという状況です。汚水の処理の方法は異なっていますが、どちらも中央市の公共下水道事業であると思います。

 そこで下水道事業の予算の一本化にあたり、先ほども言いましたけれども、財務上、事務処理上、何らかの制約があって一本化が難しいのであれば、統一した考え方の下水道事業をお願いしたいと。市長の考え方をお聞きしたいと思います。

 以上です。よろしくご答弁をお願いします。



○議長(河西俊彦君) 

 伊藤君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、伊藤議員の質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 まず1点目の質問でございます。簡易水道事業特別会計を独立企業会計へとの質問でございます。上水道事業につきましては、地方公営企業法が適用されますが、簡易水道事業につきましては、地方自治法第209条第2項の規定により、特別会計となっており、一般会計からの繰入金に頼ることとなります。財政が厳しい状況の中において、一般会計からの繰り入れは財政を圧迫し、他の一般行政施策にも重大な影響を及ぼすことは認識しております。

 こうした状況の中で、簡易水道事業の経営の健全化を図るため、中央市集中改革プランとの整合性を図るとともに、水道ビジョン作成と合わせ、現状等の分析を行い、水道審議会等に諮問し、検討を重ねながら料金改定等を検討してまいりたいと考えております。

 次に、中央市民の水道料金を改正し、均等となるよう検討をとのご質問ですが、旧3町村それぞれ異なった給水区域、事業認可でありますので、事業統合が図れないと統一した水道料金への改定は難しいと考えております。

 次に、2点目の質問でございます、公共下水道事業特別会計予算と農業集落排水事業特別会計予算の一本化についてということでございますが、まず特別会計については、地方自治法第209条第2項で特別会計は普通地方公共団体が特定の事業を行う場合、その他特定の歳入をもって特定の歳出に充て、一般の歳入歳出と区別して経理する必要がある場合において、条例でこれを設置することができると規定されているところでございます。この条文中、特定の事業とは、許認可事業等、一定の範囲を定めた事業であり、特定の歳入とはその事業にかかる国・県支出金および借入金や受益者負担金、使用料等であります。

 したがって、公共下水道事業は国土交通省の所管事業であり、農業集落排水事業は農林水産省の所管事業でありますので、個々の事業の損益や資金の運営実績など明確にし、統計上の報告や消費税の申告等、それぞれ義務化されていることと考えますと、現状での特別会計の一本化は難しいと判断しております。

 次に、使用料についてですが、合併協議において、旧町村のそれぞれの徴収方法および料金体系を引き継いでおりますので、現在、公共下水道事業の料金体系は基本料金と従量制料金により、旧玉穂町、旧田富町とも同一料金とされていますが、徴収時期については、上水道事業の納入時期に統一されていますので、旧田富町は毎月徴収、旧玉穂町は隔月徴収となっております。

 また、農業集落排水事業の料金体系は戸数割と人頭割および面積による定額制料金とされています。徴収時期は毎月徴収です。今後、経営の健全化を図る上でも徴収方法および料金体系の統一化と料金の適正化につき、中央市集中改革プランの基本方針を遵守してまいりますが、住民のご理解を得るのが重要ですので、その影響をお示しするなどした上で下水道事業審議会等の中で協議・検討してまいりたいと考えております。

 こんにちの厳しい財政事情の中で、投資的経費については、コストの縮減に努めるとともに、納税者負担と使用者負担の公平性が確保できるよう、費用対効果や平等性を重視し、統一的見解に立って執行したいと考えております。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(河西俊彦君) 

 当局の答弁が終わりました。

 再質問を受けます。

 伊藤君。



◆2番(伊藤公夫君) 

 1点目の簡易水道の件ですけれども、独立企業会計は難しいのかということは承知しております。実は事務的な内容の質問になりますので、できましたら建設部長さんのほうにお答えをいただければありがたいと思いますが、現在、先ほどの一般質問と重複するような質問になりますけれども、中央市の上水道は大きく分けて3つに分かれていますね。玉穂町全域は甲府市水道局の給水区域へ入っておりまして、その甲府市水道局から水を供給し、使用料はそちらのほうへ払っていると。言うならば、玉穂町は水道行政部分だけは中央市に加盟していないという状況でございます。そして田富町は企業会計で使用料のみということでございます。豊富地区につきましては、簡易水道で一般会計の繰り入れが入っていますけれども、この一般会計から入っている分はいいと思うんですけれども、ただ、この3つの水道料金が、私が計算しましたところ、この条例に基づきましてですね。人間1人1カ月7立方メートルぐらいかかるらしいんですが、一般世帯4人家族だとしますと、1カ月で30立方メートルでございます。甲府市上下水道局は2カ月ごとの検針ですから、2カ月で60立方メートルという計算をしますと、玉穂町の場合8,080円かかるんですよ、消費税を入れて。

 それから、田富町が5,292円、豊富が6,615円、豊富の6,615円は、これは一般会計から入って、これだけです。一番高いのは玉穂ということですけれども、玉穂と田富の差が2,788円、これは2カ月ですから、1カ月で1,394円と。豊富との差は1,465円、732円、それだけの差があるということですけれども、ここのところ新聞紙上等で甲斐市ですが、旧双葉町と竜王町が一緒の料金になるというようなことが、3月3日開会の議会で条例改正が出ているんですよ。そして7月から新料金で適応するということでございますけれども、敷島は甲府市の上下水道局に入っているということで、全く甲斐市と中央市が同じような状況で、敷島は置いていかれて、敷島選出の市会議員が水道料金も統一してくださいなんて、市長のほうに要望書を出したというようなことが、2月29日の新聞に載っているんですけれども、私が思うに、言うならば市民の水道料金が、同じ60立方メートル使うのであれば同じように、全く同じというわけにはいかないかもしれませんけれども、より平等になるような料金の改定だけをお願いしたいということですけれども、建設部長どうでしょうか。



○議長(河西俊彦君) 

 長田建設部長。



◎建設部長(長田徳久君) 

 今の甲斐市の例を取り上げていただきましたけれども、甲斐市につきましては、上水と上水の一本化、簡水と簡水の一本化ということで、今、伊藤議員が言われましたように、確か甲府市の料金と比べますと高いわけですけれども、経営形態もちょっとそれぞれ違うというような状況で、先ほど市長の答弁にありましたように、豊富の簡易水道事業につきましては、市民の理解を得ながら、何度か水道審議会の会を開きまして、料金の改定について、検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



◆2番(伊藤公夫君) 

 分かりました。

 先ほどの建設部長の話は、双葉と竜王は上水だから一緒にできたと。ここは簡水と上水だからできないということですけれども、言うならば同じ水道料金の、料金が同じになればいいということです、私の質問の内容は。また、先ほど改正をするというようなことのようですから、より平等になるような単価方式で改正をお願いしたいと思います。



◎建設部長(長田徳久君) 

 いろいろなデータをお示ししながら、また水道審議会等でさらに慎重に検討してまいりたいと思います。

 以上です。



◆2番(伊藤公夫君) 

 下水道と農業集落排水事業特別会計一本化なんて、これも飛んでもないことを言って申し訳ないですけれども、実はこちらの農業集落排水事業と下水道事業の、やはりこれも料金が違うんですよ。それで何とか統一するような形が取れないかということなんですけれども、農業集落排水事業の下水道の徴収方法は1世帯当たり1,785円、プラス1人当たり304円という、そういう取り方をしていまして、ですから2人であれば1,785円プラス608円で2,394円と。4人家族であれば1,785円プラス1,216円で3,001円になると。こういうことですよね。だから、少なく使っても、大変使っても、家族4人であれば、もう一定料金に決めると、そういう徴収方法なんですよ。

 一方、玉穂と田富の場合は1カ月に、水道のメーターの量水器で取るというやり方をしていますから、そこに差が出るということですよね。ですから、そのへんも同じ方法で徴収できると思うんですけれども、どちらかに統一して。ほとんど今、水道メーターの料金で徴収している方法なんですけれども、農業集落排水事業と言っても、ほとんど簡易水道へ、水道の量水器がありますから、このへんを条例改正して同じ方法が取れないかということなんですけれども。

 一般家庭にしてみれば、農業集落排水事業で豊富で水洗トイレを使える、台所の雑排水を流す、お風呂の水を流し、洗濯機の水を流しても、こちらのほうの上水で全く同じ条件で使っても、市民にしてみれば全く変わらないんですよね。だけども料金が変わってしまうということですから、そのへんで統一した徴収方法ができるかどうかということです。

 お願いします。



○議長(河西俊彦君) 

 長田部長。



◎建設部長(長田徳久君) 

 料金の改定につきましては、豊富の市民にとってみれば、生活にかかることとは思いますが、やはり先ほど市長が下水道審議会等、開きますので、やはりこれを今のメーターに切り替えますと、高くなったり安くなったりという現状でも出てこようかと思いますので、これらをまた検査をしながら、やはり下水道審議会等でまた検討してまいりたいと思っています。

 以上、答弁とします。



◆2番(伊藤公夫君) 

 では今言った、農業集落排水の処理も、こちらのほうも料金を同じようにするようなことはできるということですか。要するに、改正をするにつけて、今、別々の方法で徴収しているんですよ。だから、そのへんを一本化したほうがいいのではないかなというふうに思っています。

 お願いします。



○議長(河西俊彦君) 

 長田部長。



◎建設部長(長田徳久君) 

 集中改革プランにも事務の簡素化というようなこともありますので、それらも下水道審議会等でメーターで検針できる方向で、検討もしていきたいと思います。



◆2番(伊藤公夫君) 

 よろしくお願いします。

 徴収の種類といいますか、農集は一般家庭用で1カ月1,785円、そして事業所があり、飲食店があり、それからその他の店舗というやり方になっているんですよ。すると、こちらのほうの下水道のほうは、田富、玉穂の分は一般用と公衆浴場しかないんですよ。そのへんも違っていますので、このへん両方の会計が一本にならないのであれば、別々だって別に問題はないですが、そのへんも条例化のすり合わせみたいなことが必要ではないかなと思うんですけれども、どうですか。



◎建設部長(長田徳久君) 

 豊富の使用料につきましては、当初、農業振興地域を整備するということで、料金の設定につきましては、長野県へ研修に行ったり、近いところを行ったり来たりしての、1カ月に人頭割というような、また面積割というようなことでやってきたわけですが、これらを踏まえまして、また検討していきたいと思いますので、よろしくご理解のほう、お願いいたします。



◆2番(伊藤公夫君) 

 下水道審議委員さんを選んで、それでもって2つの下水道についても改正の方向で検討するということで、いいですね。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、少し補足といいますか、説明をさせていただきたいと思います。

 今の豊富地区の農業集落排水の処理経費につきましては、当然この事業を実施したときに処理経費ですね、汚水として出たものを処理していく経費や、いろいろ算出した中で今の料金体系が出てきたものというふうに思います。今度、それを従量制へというようなお話でございますけれども、そういうふうに移行していくにしても、もう一度すべてのものを再計算しながら、どのくらいの経費がかかっていくのか。そこらへんも検討していく必要があろうかというふうに思います。そこらへんを踏まえながら、また十分検討してまいりたいと思います。



○議長(河西俊彦君) 

 伊藤君の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 名執君。



◆1番(名執義高君) 

 終わろうとしているところで関連質問をして申し訳ありません。

 私、今までの今の伊藤さんの議論を聞いていて、ふと、数年前の合併協議の一幕を思い出しました。水道、下水道事業についても合併すると大変なことになるねと。それで合併については、いろいろ慎重に検討するべきだと。あるいは合併するにあたっては、そういうものを統一していくべきではないのかということを常々思いましたが、医療も含めていろいろなことがそういう点であるわけですが、この地域にはまだまだ下水道問題でも、リバーサイド地区の問題等々あります。これは非常に市単独では難しい問題も多いと思いますので、県レベルでいろいろ考えてもらわなければならないこともあるのではないかと。

 最後に副市長にお答えをいただきたいと思います。



○議長(河西俊彦君) 

 副市長。



◎副市長(長山勝典君) 

 最後だからということで、大変振っていただいてありがとうございます。

 今、お話のありましたように、制度としては独立採算性で営んでいる事業でありますので、どれだけの金が経費としてかかって、それをではどういう計算式でご負担をいただくかというような関係になろうかと思います。そんなことを検討していきたいということでございます。

 それからリバーサイドの件につきましては、これについては、流域下水道の大きな仕組みの中で、どういう形でこれを取り込んでいけるのかということ、具体的な課題を検討しながら、検討してまいりたいと思います。

 私が県に戻って、その立場の仕事をやるかどうか分かりませんが、お話は承知をして、私のところに話があれば、できるだけの努力をしてまいりたいと思います。



○議長(河西俊彦君) 

 はい。



◆12番(内藤進君) 

 今の質問ですけれども、質問ではなくて今度、予算の関係で浄化槽が非常に遅れるということで、22年に完成するという、下水道がどうも遅れるのではないかと。このへんをちょっとお願いします。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 今のご質問、22年ごろまでに完成予定ということですね。これは当初計画の中でそういう計画になっていたと思いますけれども、今、昨今のこういう国とか県とかの財政状況等もございまして、なかなか思うように、その事業費の配分が来ないということで、だんだん遅れていっているのは確かでございます。私どもも、そこらへんはまた可能な限り、いろいろに努力をしながら早急に対応できるように、また努力をしてまいりたいと思います。



○議長(河西俊彦君) 

 伊藤公夫君の一般質問と関連質問を終わります。

 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。

 明後日は本定例会最終日となります。

 よろしくお願いいたします。

 本日はこれで散会いたします。

 ありがとうございました。

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△散会 午後3時53分