議事ロックス -地方議会議事録検索-


山梨県 中央市

平成20年  3月 定例会(第1回) 03月16日−02号




平成20年  3月 定例会(第1回) − 03月16日−02号







平成20年  3月 定例会(第1回)



          平成20年中央市議会第1回定例会

1.議事日程(第2号)

                         平成20年3月16日

                         午前10時00分開議

                         於議場

  日程第1 代表質問

2.出席議員は次のとおりである。(22名)

   1番  名執義高      2番  伊藤公夫

   3番  石原芳次      4番  関 敦隆

   5番  小沢 治      6番  一瀬 明

   7番  小池満男      8番  田中健夫

   9番  長沼辰幸     10番  井口 貢

  11番  野中つね子    12番  内藤 進

  13番  宮川弘也     14番  福田清美

  15番  設楽愛子     16番  保坂 武

  17番  河西俊彦     18番  山村 一

  19番  大沼芳樹     20番  一瀬 満

  21番  田中一臣     22番  山本国臣

3.欠席議員(なし)

4.会議録署名議員

  11番  野中つね子    12番  内藤 進

5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名(16名)

  市長        田中久雄    副市長       長山勝典

  教育長       比志 保    総務部長      小池章治

  教育次長      飯室孝行    市民部長      萩原一春

  保健福祉部長    長田邦雄    建設部長      長田徳久

  農政観光部長    相原勝仁    会計管理者     水上和夫

  総務部次長     江間政雄    市民部次長     藤巻博文

  農政観光部次長   金丸幸夫    政策秘書課長    甲田高文

  総務課長      山口保孝    財政課長      河野孝洋

6.職務のため議場に出席した者の職氏名(4名)

  議会事務局長    伊藤貞秀

  議会書記      薬袋正仁

  議会書記      田中裕昭

  議会書記      樋口貴美子



△開会 午前10時00分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(河西俊彦君) 

 本日はお忙しいところ、ご参集いただきまして、誠にありがとうございます。

 ただいまの出席議員は22名、全員で定足数に達しております。

 本日は日曜日でありますが、会議規則第10条第3項の規定により、会議を開きます。

 傍聴の皆さん、ようこそ日曜議会におこしくださいました。

 市議会としましての、より開かれた議会、親しみのある議会を目指して、努力したいと思いますので、よろしくお願いします。

 本日の会議では5会派の代表から、市政の進め方について質問が行われます。

 これについて、市長から答弁がなされます。

 本日の傍聴を機会に、市政ならびに市議会活動に良い関心を持っていただければ幸いと思います。

 報道機関から写真撮影の申し出が出ております。

 これを許可することに、ご異議ありませんか。

     (異議なしの声)

 異議なしと認めます。

 よって、議場内での撮影を許可することに決しました。

 本日の会議は、あらかじめお手元に配布してあります議事日程表により行います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(河西俊彦君) 

 日程第1 代表質問を行います。

 先に議長に対して通告のありました代表質問は、お手元に配布したとおりであります。

 質問においては、議長に通告した内容のみとし、質問の要旨の範囲を超えないようにしていただきたいと思います。

 質問時間は再質問を含めまして30分以内といたします。

 また、関連質問は認めておりませんので、ご了承ください。

 お手元に配布した議事日程の順序で行います。

 始めに、市民クラブ代表質問を行います。

 宮川弘也君の発言を許します。

 宮川君。



◆13番(宮川弘也君) 

 市民クラブの会派の代表質問を行います。

 玉穂・田富・豊富の3町村が合併し、中央市が誕生し3年目となった。合併により、何が変わる、変わってほしい、合併に大きな期待をかけていた住民も少なくない。私も、いろいろな方から話を聞いたが、「合併して良かった」という声より、「合併して変わらなかった」と、「かえって悪くなった」という声すらある。今さら後戻りできない以上、合併して良かったと多くの市民に言ってもらえるよう、市としても全力で取り組んでいただきたい。

 1点目、質問します。

 中巨摩地区広域事務組合清掃センターについて伺います。

 清掃センターが平成9年2月、竣工し、11年の歳月が経過しようとしていますが、耐用年数が15年ぐらいなので、あと5年くらいです。地元と交わした協定期間満了後に新設・更新が生じた場合には、地元との協議の中、建設場所の選定、周辺住民の同意などを解決していかなければならないことが多々あろうとも、このことについて、市長はどのようにお考えか、お伺いします。

 2点目、行財政改革プラン推進についてお伺いします。

 行財政改革プランが中央市のホームページで公表されており、市長の新年役職員互礼会において、市の厳しい行財政改革状況の中で行財政改革プランの目標の数値を積極的に取り組むと、年頭のあいさつがありましたが、大きな目標の前に市長自ら公用車の有効活用として、維持経費等を考慮し、現在、使用している黒の公用車処分等も含め、環境に配慮した自家用車、ハイブリットカー等に買い替え、次に職員定数の減員が提示されていますが、市内の会議や慶弔および休祭日の行事等を含み、支所職員が随行しているのが現状だが、随行も最小限にし、市内の随行を除くことにより、人件費の削減が図られると考えるが、市長自らできる具体的な考えをお伺いします。



○議長(河西俊彦君) 

 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 おはようございます。

 大変ご苦労さまでございます。

 それでは、宮川議員の質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 まず1点目の、中巨摩地区広域事務組合清掃センターについて、これについてお答えをしてまいります。

 中巨摩地区広域事務組合は平成14年度に峡南4町の可燃ゴミを受け入れる際に、地元自治会と協定書や要望事項に対する回答書などにより、協定有効期限を平成25年度と定め、その後、施設更新が必要となった場合は地元関係自治会と中巨摩地区広域事務組合で協議することとなっております。

 現在の焼却施設の状況を確認いたしましたところ、平成14年度から実施している24時間連続炉運転により、炉の温度が高温で安定していることや、送風機などの増強による焼却効率のアップなど、適正な維持管理に努めており、当面、施設更新の予定はないとのことであります。

 一方、山梨県は現在、山梨県ゴミ処理広域化計画の計画期限が平成19年度で終了することから、平成20年度から平成29年度までの新たな計画を策定するため、先般、素案が提示されたところであります。

 この新たな計画によりますと、県内を3ブロックに分割し、それぞれのブロック内で施設の更新時期を考慮し、新たな施設の整備について検討することとしており、中巨摩地区広域事務組合は峡南衛生組合や南部町、峡北広域行政事務組合とともに、Aブロックに含まれており、市といたしましては、今後、ブロック内の市町村間の足並みをそろえながら、連携・協力体制の確立を図ってまいりたいと考えておるところでございます。

 山梨県から提案された計画に対しても、中巨摩地区広域事務組合が抱える問題や課題等も含め、検討・協議をしていきたいと考えております。

 しかしながら、現時点で山梨県から詳細な説明を受けておりませんので、その説明を受けた上で検討・協議をしてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、行財政改革プランの推進についてにお答えをいたします。

 本市では昨年12月、集中改革プランを策定し、改革の具体的な取り組み事項を打ち出したところでございます。

 ご質問の経費節減等の財政効果の中で、まず公用車の有効活用についてでありますが、現在、ハイブリット車の市長公用車をはじめ、消防ポンプ車等を含め、131台の公用車を所有・管理しているところでありますが、今後は行財政改革の取り組みの1つとして、公用車の利用頻度等を精査し、また各部の組織の状況により、公用車保有台数の見直しも行い、併せて集中管理により、空き車両のないよう、効率良く車両を使用できる配車体制を検討してまいりたいと思います。

 また、買い替えの際には維持管理費の軽減を図るため、軽自動車に移行し、経費の節減に努めていくものであります。

 一方、環境面に配慮したエコカーの導入について、今後、積極的に検討してまいりたいと思います。

 また、次に支所職員の随行の件についてでありますが、原則的には市外での対外的な行事の折としております。今後も市内外の会議や慶弔および休祭日の行事等を含み、支所職員の随行は最小限にし、少数精鋭の行政経営を行ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(河西俊彦君) 

 当局の答弁が終わりました。

 宮川君の再質問を受けます。

 宮川君。



◆13番(宮川弘也君) 

 市長は中巨摩広域の管理者の会長ということですから、県のほうで今、20年1月24日の山日に出たとおりの、今、説明をいただいたんですけれども、管理者会のほうで今現在、どのような話し合いをされているのか。今の現状をちょっとお聞きしたいということと、改革プランのことで、今答弁なされているように、今、市に131台あるということですけれども、実際もう各課で使っていない車とか、そういう処分も含めた中で再検討をしていただきたいと思います。そのことについて、ちょっとお聞きします。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、まず中巨摩広域の管理者会での話ということでございますけれども、今、先ほども答弁の中で申し上げましたように、地元自治会との協定書が25年度という定めがございます。そんな中で、いよいよ間近に迫ったからというわけにもまいらないということで、ここ管理者会の折には、そんなお話も私のほうからさせていただいております。

 ただ、今、県の広域化計画のほうが今年度で、19年度で最初の分が終わります。また来年度、20年度から29年度までで、10年間のものが新たに出てまいります。それらを含めながらやっていくのがいいのではないかというような、今、話でございます。

 ただ、その広域化計画のほうが、まだ詳しい内容が、先ほども答弁で申し上げましたように、私どものほうも承知をしておりません。そこが、詳しい説明をそれぞれの市町村長さん方が受けた中で、また中巨摩広域としての今後の対応を検討していこうというのが、今の現状でございます。

 次に、公用車の問題でございますけれども、先ほど131台というお話を申し上げました。今、不用という車は、これは消防が使っているポンプ車も含めてということでございますので、市の役所として今現在、使用している車、これについては、私どもも再度、見直しが必要であろうというように思っております。

 と言いますのは、合併時のそれぞれの旧町・旧村が保有していたものを今現在そのまま、その支所という、支所がそのまま使っているというわけではございませんけれども、再配備をしておるわけでございますけれども、まだなかなか思うように、そこにいっていないという部分もございますので、改めて、先ほど答弁を申し上げましたように、見直しをしてまいりたい、そんなふうに考えております。



○議長(河西俊彦君) 

 宮川君。



◆13番(宮川弘也君) 

 行財政改革プランの推進について、3点質問をしたいと思います。

 まず1点目ですけれども、行財政改革大綱策定で1点、最初にお伺いしたいと思います。

 中央市の集中改革プランというものが昨年暮れに発表されました。その内容の一部に具体的な数値目標が示されたものがあるが、多くは21年度までに検討しますという内容なので、具体性に欠けると思います。

 これで行革の検討は終わりなのか。ほかの市のように行革大綱をつくる予定があるか、どうか。この1点をお伺いします。

 まず2点目は、玉穂総合会館のオープンと老朽化している施設の見直しについて、お伺いします。

 昨日、4日ですか、協議会のほうで総合会館を見学させてもらったんですが、非常に立派な建物であるし、そのことについて、お伺いします。

 玉穂の総合会館の改修が終わり、5月にオープンすると聞いている。充実した施設設備であり、玉穂地区の住民ばかりではなくて、多くの市民に活用してもらうような、何かアピール的なものを取り入れた中で、アピールしてもらいたいと思います。文化活動やスポーツ活動の拠点として、多くの人に利用してもらえるようにしていただきたいと思います。

 ただ、維持管理費もバカにならないはず。今後の市民の要望に基づいて、新たな施設をつくることがあろうと思いますが、財政が厳しい折、田富の中央公民館とか老朽化した建物の施設を廃止していく考えはあるかどうか、お伺いします。

 3点目は、職員定数の見直しについて、お伺いします。

 市には約260人程度の正職員と、ほぼ同じくらいの臨時職員がいると聞いている。市長は、いわば500人の従業員の会社の社長ということができるわけです。あまり給料を心配する社長ではないのですが、行政は、ともすると忙しいときに任せ、人間・人を配置する。住民であればお互いに手伝い合ったりして、少ない人間でどうすればいいかということを考えるわけです。市も職員の配置に柔軟性を持たせ、年度中でも仕事の繁閑に合わせ、部長とか課長さんレベルで何かそういうものを、職員を動かせるような制度をつくったらどうかと思いますけれども、この3点についてお伺いします。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それではお答えをしてまいりたいと思います。

 まず1点目の行財政改革についてということでございますけれども、昨年12月に私ども中央市の集中改革プランを公表させていただきました。

 これにつきましては、終了年度を21年度と定めた中での公表でございます。今のご質問の中にもございましたように、21年度ということでございます。私どもが今、考えておりますのが、今度20年度において、行政改革大綱を策定していこうということで、これは実施時期は21年からということになるわけでございますけれども、21年度については、今の集中改革プランと、それから行政改革大綱、この2つがダブるわけでございますけれども、そんな中で市の行財政改革について、基本的なものを策定していくということで、20年度中にその行政改革大綱を策定してまいります。

 また、それと併せて、必要に応じて集中改革プラン等についても、修正をしていきたい、そんなふうに考えておるところでございます。

 次に、玉穂の総合会館についてのお尋ねでございますけれども、本年度、福祉の増資、あるいは地域の交流を図る場として、総合会館が完成いたしたところでございます。今議会にその総合会館にかかわります条例の一部改正、あるいは使用料の徴収条例の一部改正を提案しておるところでございます。

 その施設の管理運営につきましては、教育委員会が予約・貸し出し・総合案内等を主に、事務的な管理を行ってまいるわけでございますけれども、事務所に現在入居しております、社会福祉協議会が施設内および駐車場等の清掃等については、協力していただけるということになっておるところでございます。

 開館日等につきましては、旧玉穂総合会館と同様に市民の多くの皆さんが活発に活動していただけるような施設として、管理運営に努力してまいる所存でございます。ここにつきましては、拠点ということで施設整備を実施しております。当然、市内全域で使っていただけるような、私どももPRに鋭意努めてまいりたい、そんなふうに思っておるところでございます。

 次に、老朽化した施設の取扱いについてということでございますけれども、維持管理面からも、老朽化した公共施設の見直しが当然必要であろうというふうに考えております。利用頻度、あるいは施設の必要性等を精査しながら、担当課等と協議する中で統廃合等を図ってまいりながら、維持管理費の削減に努めてまいりたい、そんなふうに考えているところでございます。

 次に、職員の定数の見直しということでございますけれども、今、中央市の行政組織規則では、事務の執行について、部長・課長、または出先機関の長は、その所管事務が所属職員だけで完結することができないと認める場合は、上司の指揮を受けて、他の部・課、もしくは担当、または出先機関に応援を求め、その完結を期さなければならないということになっておるわけでございます。

 また、職員は自己の分担以外の事務であっても、その繁閑に応じて相互に協力・援助し、事務の進捗に努めなければならないというふうになっております。

 当然、部署によっては、執行時期とか事業の進捗状況等によって、当然、事務量の差が出てまいるわけでございます。そんなときには、当然、管理職としては実施スケジュール等に基づき、担当業務が計画どおり進捗しているかどうかを常に把握しながら、計画どおり事業が実施できない場合は、その解決策として提案・計画の見直し等、あるいは適切な指導をするとともに、年度途中でも職員配置の見直しを行うなど、柔軟な対応が必要と考えておりますので、今後この趣旨を設定してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(河西俊彦君) 

 宮川君。



◆13番(宮川弘也君) 

 総合会館については、本当に素晴らしい建物ですから、ぜひ多くの皆さんに利用してもらうように、市としてもアピールしていただきたいと思います。

 最後に、中央市の入札改革推進について、お願いしたいと思います。

 答弁は結構です。

 山梨県の中小企業におかれましては、先般、大きな会社が2社倒産という報道もありまして、特に建設土木に対しては、厳しいものがありますけれども、今、中央市の入札に関しては、近隣の市町村、また多くの中央市民の中からも公正・公平ではないかという声が多く聞かれます。

 先ほど申しましたように、市長は会社でいえば社長ですから、社長の考え1つで改革推進は十分できると思います。

 このことをお願いしまして、私の質問を終わります。



○議長(河西俊彦君) 

 以上で市民クラブ、宮川弘也君の代表質問を終わります。

 引き続き、中央クラブ代表の質問を行います。

 山村一君の発言を許します。

 山村君。



◆18番(山村一君) 

 中央クラブを代表しまして質問いたします。

 平成18年2月に3町村が合併し、中央市が誕生し、はや2年が経過いたしました。

 「実り豊かな生活文化都市」、この推進・構築を目指し、スタートしたわけですが、これまでの市政の検証を含め、質問いたします。

 まず、歳入の確保でありますが、歳入については、多岐にわたっておりますが、とりわけ市税の滞納状況、滞納に対しての徴収状況、徴収率を数値を交えてお伺いします。

 徴収率は交付税の算定の評価にもつながると思われますので、今後、滞納の発生抑制のための対応策を伺います。

 次に、学校給食費の未納の問題でありますが、これは非常に難しい未納の部分があるということは承知しておりますが、現状をお聞かせください。

 次に、土地取得の問題であります。

 平成19年12月定例議会の一般質問において、公共施設の駐車場が不足している旨の質問がありました。玉穂庁舎に隣接した適地が約400坪あるので、取得したらどうかということでしたが、予算の見通しが付いたということで、取得ありきのご答弁をされておりましたが、隣接地が駐車場不足解消のためとの理由で、取得するまでのような適地とは到底思えません。経緯をお聞かせください。

 今後、公共施設、三村小学校、玉穂生涯学習館、玉穂保育園、福祉保健教育拠点施設、玉穂庁舎などで行う研修・集会・催し物等が増え、駐車場を確保するのであれば、各施設に近い適地を一時借り受けることも1つの方策だと思います。今後を見据えるときに、財政状況が厳しくなる中で土地の取得は慎重であるべきだと考えますが、市長のお考えを伺います。

 次に、入札制度についてでありますが、これまで入札制度改革については、合併以来、入札制度改革委員会が設置され、また毎回の定例議会において、細かい数値等も示しながら質問されてきました。

 しかし、遅々として進展が見られない入札制度改革の経緯と今後の実行に向けての質問をいたします。

 市長は入札制度改革委員会に対し、諮問をいたしました。その前文を読み上げます。

 中央市の入札制度の改革に向けて、諮問。

 中央市では市を構成する旧町村において、公共工事の入札をめぐって談合や贈収賄事件などが相次ぐ中で、市民の公正・公平で透明性の高い入札制度の確立に対する期待が高まっています。これまで中央市では、指名競争入札による入札を実施してきましたが、指名競争入札には地域業者の保護・育成を図りやすいという利点もあるものの、指名基準、またその策定、公開や予定価格の公表、談合の排除・防止などで問題があり、透明性や公平性を確保し得る新たな指名競争入札が検討され、実施されています。

 一方、一般競争入札についても、事務手続きや職員体制に工夫を加えたり、電子入札、地域限定等の条件を付けるなど、地域の実態を配慮した形での導入が進められています。中央市は人口3万人規模の自治体であり、人的・物的にも限界がありました。本市の地域実態を踏まえた公正・公平・透明性の高い入札制度のあり方を検討し、入札制度の改革案を提案いただけますよう諮問します。と、本市の入札制度改革に向けての諮問をいたしました。

 それに対しての答申内容は、露出度の高い公正で公平で透明性が保てる答申内容だったと理解しております。しかしながら答申内容からかけ離れた現状は、市長が市民の方々、議会に訴え発言してきたこととは逆行しております。入札参加者の指名状況、入札状況、落札状況が常態化し、不可解でもあります。

 税金がどのように使われているのか、市民の関心も非常に高いところでありますので、入札制度改革委員会の答申に沿って体制を整備し、迅速に進展・断行すべきだと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 続いて、道路整備計画についてでありますが、玉穂庁舎南側に位置する都市計画道路、新環状南通り線でありますが、拠点施設の完成に伴い、今後、利用度も高くなると思われます。

 また、玉穂庁舎のところの橋から西へは大型車も進入できません。何よりも通学路でもあり、大変危険でもあります。できるだけ早い時期の整備が必要と思われますが、今後の計画をお伺いいたします。

 また、旧町村を連結する主要道路へのアクセス道路の整備は、旧町村の一体性を図る上でも早期の実現が望ましいところでありますが、田富・玉穂・大津線の延長工事、田富西通り線の未接続区間の計画の現況について伺います。これは市長の所信にも触れられておりますが、改めてお伺いいたします。

 次に、市長の所信にあります、リニア中央新幹線の新駅設置の問題でありますが、横内知事の県議会での答弁で本市周辺に設置される可能性が現実味を帯びてきた感はあるわけですが、甲府圏域建設促進協議会、それを通して新駅の誘致活動を行っていくと思いますが、中央市としての単独の活動を行うお考えはあるのか伺います。

 最後に、中学校語学研修事業についてでありますが、本市の中学生をオーストラリアに派遣し、現地の中学生との交流を図るというものですが、玉穂中学校、田富中学校、笛南中学校の本市在住の中学2年生を中心に12人程度を予定しているとのことですが、その派遣する生徒の選考基準は決定しているのか。決定しているのであれば、内容をお聞きしたいと思います。

 以上で質問を終わります。

 ご答弁、よろしくお願いします。



○議長(河西俊彦君) 

 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、山村議員の質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 まず1番目の、歳入の確保についての質問にお答えをしてまいります。

 市税の滞納状況は市民税、固定資産税、軽自動車税、合わせて、合併時の平成17年度は3億5,894万8千円でありました。平成18年度は平成17年度と比較しますと5,697万円増加し、率にして15.9%の伸びであり、総額4億1,591万8千円でありました。

 また、平成19年度は滞納額4億4,363万2千円で、18年度と比較してみますと2,771万4千円増加し、率にして6.7%の伸びを示し、残念ながら年々増加している状況であります。

 次に、徴収状況でありますが、平成17年度の滞納額に対し、6,766万1千円の徴収があり、徴収率18.8%でした。また、平成18年度は6,168万8千円徴収し、17年度と比較しますと597万3千円減少し、徴収率でも14.8%と、17年度を4ポイント下回るなど、滞納状況と徴収状況ともに財政状況が厳しい中、滞納繰越額の拡大が懸念されているところであります。

 次に、滞納発生抑制のための対応策としましては、現在、市全体の徴収力アップを目指し、本年度の機構改革により、市民部の中に収納課を設置したところであります。収納課の業務としましては、滞納にかかる徴収相談、徴収手続き、財産の差し押さえ、徴収員による滞納税の徴収などを中心とした滞納整理事務等を行っており、今は滞納者自ら税務相談などに訪れている状況であります。

 また、昨年7月に中央市市税等収納対策検討部会を設置し、現在、現年度分の徴収率の向上、法に基づいた厳正な滞納整理の実施、効率的な滞納整理体制づくり等、市税の滞納削減に向けた取り組みを全庁挙げて展開しておるところでございます。

 本年4月より、県と市町村が連携して共同徴収する組織、地方税滞納整理推進機構を設置し、徴収体制の強化を図ることとしておりますので、市としてもこの機会に参加をしてまいる考えであります。滞納の発生を防止するには、職員の意識の向上と併せ、市民の方々のご理解が重要ですので、情報提供と意識啓発を図りながら、税負担の公平性・平等性の意識を持っていただけるよう、努力してまいりたいと考えております。ご理解をよろしくお願い申し上げます。

 次に、学校給食費の未納問題についての質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 学校給食費の平成20年1月現在の滞納状況でありますが、現年度が調定額1億3,343万2,851円に対し、収入済額が1億2,948万2,689円で395万162円の未納額となっております。徴収率は97.03%であります。

 また、滞納繰越分は調定額が910万2,012円で、収入済額が84万7,696円で、未納額が825万4,316円で、徴収率が9.31%であります。未納者対策としましては、口座振り替えができなかった場合、振替不納通知の発送、なお納入がない場合は督促状の送付、随時、電話による督促も併せて行っておるところでございます。

 また、学校の協力を得ながら、児童生徒を通しての督促の通知や三者懇談等、保護者が学校へ来る機会に別室にて納付催告を行っておるところでございます。

 その他、日本語が分からない外国籍児童生徒には、ポルトガル語等による督促状の送付、通訳が同席しての納付指導等を行っている状況であります。今後とも学校と協力しながら未納を解消してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、土地取得についてのお尋ねでございます。

 合併後、旧役場庁舎については、既存施設の有効活用の観点から機能を分散した分庁舎として利用しているところであります。合併後1年が経過した昨年4月に、市民生活に密着した行政サービスを提供するため、組織機構の見直しを行い、玉穂庁舎に市民部と保健福祉部、建設部を設置しました。これにより来庁者が増加し、常時、駐車場が混雑している状況であります。

 また、玉穂庁舎を中心に複数の公共施設が隣接しております。行事およびイベント等の際には、庁舎駐車場まで利用者があり、来庁者に大変不便を来たしており、市民からも駐車場拡張について、強い要望が寄せられております。

 このため、行政サービスの向上、利便性を配慮する中で公共施設の中心である玉穂庁舎の駐車場拡張が急務であると判断し、検討した結果、庁舎敷地と隣接地である中央市成島2254番地ほか2筆が整地を多少行うのみで駐車場として利用ができ、また地続きであることから、駐車場に適していると判断し、購入する方向で進めているところであります。

 また、土地購入につきましては、財政措置でありますが、財政負担のない国庫補助金である合併補助金を充当する予定であり、平成20年度事業として国に要望するものであります。

 次に、入札制度についてでございます。

 入札制度改革に向けての取り組みにつきましては、少しずつではありますが、進展しているものと理解をしておるところでございます。人それぞれ見方、とらえ方の違いは当然ございますが、今は市民にとって、また市民でもある業者にとって、最善な入札制度は何なのかを見極めることは不可欠であり、時間をかけ周辺自治体の状況・動向を参考にしつつ、改革に取り組んでいるものであります。

 同時に総合評価も組み入れた中で業者を評価し、施工能力など総合的な角度から見て判断し、優れた業者が生き残れる入札制度も考えているところであります。一般競争入札でたたくだけたたいて請け負っても、そのときはコストが安くても長期的に見ればマイナスになる可能性もあるものと考えます。

 昨今、大手ゼネコンまでもが倒産の危機に追いやられている状況であります。背景の1つとして、競争の激化によって落札率が大きく低下して、受注者に利益が出ない状況が原因といわれております。

 また、市民は災害がいざ発生したとき、早急な対応を求めます。こうした状態から市は素早い対応が可能、地元に密着している地元業者との連携が必要と考えます。このような総合的な観点からも、入札制度改革を行う必要があるものと考えます。

 昨年末より総合評価方式が各自治体において着目されています。これには公共工事を着手から完成まで、総合的に判断する唯一の入札方法であることから、本市においても早期導入に向け、職員工事検査研究会を毎月実施しており、現在、事業各課において、工事成績の評定をし、意見を持ち寄りながら調査研究し、実施に向け取り組んでいるところであります。

 また、きちんと業者を評価するために、検査して工事評点なども公表していきたいと考えておりますので、今後も慎重にじっくり検討を重ねる中で、引き続き入札制度改革に取り組んでいきたいと考えているところでございます。

 次に、道路整備計画についてでありますが、まず第1点目の都市計画道路、新環状南通り線のご質問ですが、幅員16メートルで全長1,180メートルでございます。現在、県道から東側約370メートルの用地取得を行っており、平成21年度から一部道路改良工事に着手していく考えであります。

 次に、県道より西側につきましては、延長が約810メートルあり、うち一番西側部分は医大南部土地区画整理事業において、約160メートル施工済みであります。残りの部分については、平成20年、21年度に策定されます、中央市都市計画マスタープランの中で他の都市計画道路と併せ、実施時期等計画していく考えであります。

 なお、玉穂庁舎南西の今川橋で大型車両の通行規制が設けてあり、福祉・教育の拠点となる玉穂総合会館や健康管理センターまでの間、また玉穂中学校までの間は検診車両や大型バス等が進入できない状況でありますので、今川橋西から総合会館出入り口までの約110メートルの間を医大南部土地区画整理事業と併せ、北側へ歩道を設置し、水路の海峡部分を車道として拡幅し、市民の皆さまの利便性や安全性を確保するため、平成20年度の当初予算に工事費を計上いたしたところでございます。

 次に、田富西通り線でございますが、田富西通り線は約350メートルが未完成のままの状況にあります。この周辺の道路は交通渋滞も近年激しくなっていることも確かであります。そうした中、多くの方々から西通り線の開通という要望・要請が寄せられております。

 昨年12月定例議会の長沼議員の一般質問において、答弁させていただきましたが、昭和バイパスとの取り付けが下り一方通行であるため、その解決等の問題もあり、すぐ工事着手というわけにはまいりませんが、国の交付金の対象事業となるかどうかなど、まず概略設計の修正・見直しをする費用を平成20年度予算に計上いたしたところであり、早期に着工できるよう進めてまいりたいと考えております。

 次に、市道田富・玉穂・大津線の延伸事業についてでありますが、ご質問のとおり、この事業は合併前から地域の皆さまより強い要望があることは確かであります。しかし、現時点では県道までのルートの決定には至っておりません。

 昨年12月定例議会の小池議員の一般質問に対して答弁をさせていただきましたが、平成20年度に開通が予定されている新山梨環状道路の交通量の動向など、十分考慮に入れる中で県道沿いの民家等への影響など、数多くの課題はありますが、田富地区と玉穂地区を結ぶ主要な道路であるので、再度ルート案を検討し、関係者と協議をしていきたいと考えております。

 次に、施政方針の中でのリニア中央新幹線の新駅誘致活動についてでございますが、JR東海は2025年の開業を目指しているリニア中央新幹線の建設計画に関連し、南アルプスをトンネルで貫くルートを想定した水平ボーリング調査を2月28日に早川町で着手しました。首都圏から中京圏へのリニア営業線の建設は、ほぼ直線の全長約290キロメートルのルートを前提に、約5兆14億円と試算され、最も安い設定だと発表されています。

 リニア中央新幹線の新駅設置問題に関しましては、議会初日にご報告申し上げたとおり、市が加入している甲府圏域建設促進協議会を通して、新駅誘致活動を積極的に推進していきたいと考えておりますので、議員の皆さま方にも、さらなるご協力をいただきたいと考えておるところでございます。

 次に、中学校語学研修事業についてでございます。

 中学校語学研修事業の中学生12名の選考基準についてですが、平成20年度につきましては、玉穂中学校、田富中学校、笛南中学校の本市在住の中学2年生を中心に語学研修団募集要項の配布を学校へお願いし、志望動機等の作文・調査書等により、各学校内で一次選考していただき、教育委員会で面接等をしながら決定をしていきたいと考えております。

 ただし、応募状況により、若干変更することもあります。いずれにいたしましても、学校長とよく相談し、決定してまいりたいと考えております。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(河西俊彦君) 

 当局の答弁が終わりました。

 再質問を受けます。

 山村君。



◆18番(山村一君) 

 滞納の問題につきましては、どこの市町村も非常に苦慮しているようであります。払えない状況なのか、納税義務が欠損しているのか。その状況によって厳しい対応もしなければならないと思いますが、引き続き努力をお願いしたいと思います。

 給食費の未納の問題でありますが、非常にいつでも新聞紙面に出たりして、児童の耳に入らないようにするにはどうしたらいいかというような部分があるわけですけれども、非常に保護者の人たちにどういうアプローチをしたらいいのかというものも、限界はあるかと思います。1つ心配するのは、そういうことによって、給食の献立自体が変わってくる可能性もあるのかなと思うんですけれども、そのへんについて、ちょっと教育長からお願いいたします。



◎教育長(比志保君) 

 今、議員のご指摘のとおり、給食費の滞納については、大変苦慮しているところでございます。先ほど市長が答弁申し上げましたように、昨年度の滞納状況を踏まえ、今年度は徴収体制をさらに強化いたしました。それでも、なおかつ滞納額がなかなか減っていかないという現状であります。

 過日の教育委員会におきましても、次年度にはさらに抜本的な改革をしていかないと、滞納額が減らないのではないかというふうなことでございますので、どういうやり方がいいのか、学校長と、あるいは関係者で協議をして、一番いい滞納整理のほうを考えていきたいと思います。

 なお、食材等の関係もありますけれども、給食費を上げたりとか、あるいは質を落とすというふうなことがないように、関係者に努力をお願いしておるところでございます。

 以上です。



○議長(河西俊彦君) 

 はい、どうぞ。



◆18番(山村一君) 

 そして、このリニアの新駅の問題でありますが、これは非常に誘致に対して積極的に取り組んでいる地域もあるようですが、今の時期、いたずらにそういった誘致活動、誘致合戦に過熱させるのは良くないと思いますので、甲府圏域の協議会と歩調を合わせる中で進めていってもらいたいと思います。

 そして、土地取得の問題でありますが、玉穂庁舎の駐車場が不足すると。駐車場が不足するために駐車場を確保するということは、別に悪いことではないわけですが、その玉穂庁舎に隣接している、今度取得するという土地については、ウィークデーの中でも恐らく市長より、私どもが玉穂庁舎へ行く回数は多いのではないかと思いますが、いろいろな用事があって来庁するという人たちで、駐車場が足りないということは、まずないと思います。

 これは恐らく、これから新しくつくった新総合会館、また学校施設、学習館、そういったところで催し物、集会、イベント等は開かれるのではないかと思います。玉穂庁舎でそういったことが開かれるということはないと思いますが、玉穂地区においても、その周辺においても、道路へ止めなければならない、そういう状況は年に2回ほど見受けます。三村小学校の運動会と福祉祭りですね、その現状、取得してまで切迫している状況とは考えにくいわけであります。

 それにおいて、これから新しい拠点施設で恐らく盛んにそういった集会なり研修なり、そういった人が集まる機会が多くなるとは思います。そのために駐車場を確保するのであれば、この近隣のちょうど真ん中のところにあたる土地、そういうところに借り受けるのが1つの方策ではないかなと思いますが、そういったことができない理由がどこかにあるのか、市長にお伺いします。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、玉穂庁舎の駐車場の用地取得についての再質問でございますけれども、お答えをしてまいりたいと思います。

 私も度々、玉穂庁舎のほうには出向いてまいるわけでございますけれども、やはり駐車場不足というんでしょうか、今は近隣の職員それぞれが徒歩なり自転車なりバイクなりということで、通勤をしております。

 そんな中である程度の駐車場は確保されておるわけでございますけれども、ただ、何か1つ行事が重なると、駐車場がないというのが現状でございます。近隣の施設、特に生涯学習館での事業、あるいは玉穂保育園での行事等が重なりますと、来庁者はどこに車を置いたらいいんだというような状況になるわけでございます。

 それがために、ぜひ駐車場の確保をというような要望もございましたので、今般そこを取得して駐車場の確保を図ってまいりたい。そうすることが、いろいろな諸事業を展開していく中で、来庁される皆さん方にご不便をおかけしない1つの方法であろうというふうに考えておるところでございます。



○議長(河西俊彦君) 

 はい、どうぞ。



◆18番(山村一君) 

 住民サービスの上でも駐車場が不足しているときに駐車場を確保するということは、別に間違ってはいないと思います。先ほど質問の中に経緯ということを、教えていただきたいということがありましたけれども、この土地については、事前に昨年、またその前から土地の取得に対して買ってほしいのか、売ってほしいのかということはよく分かりませんけれども、そのときには流れたと。聞くところによると、当局のほうで買いませんということで流れたということがあったようであります。

 その内容の、どういういきさつで買えなかったのか。そして今度はどうして買えることになったのか。1つ気になるのは、その土地の所有者、この会社は本庁と請負契約をしている業者さんであると。また、元山口町長が逮捕されたときの、片方の当事者でもあるという部分で誠に不可解に感じるわけですが、今回のこの取得する問題の前に、あった経緯を私は知りたいと、先ほど質問させていただきました。どんなことが、その土地取得に今回に至るまでに昨年、またその前にあったか。その内容だけちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 この土地取得につきましては、一昨年、18年度ころよりそんな話がございまして、用地取得をという、できれば駐車場不足であるので、駐車場の拡張のために用地取得をということでございましたけれども、ただ、その時点で私どもも財政的な部分で見通しが付かないというような意味から、この土地につきましては、取得できないということで一端は取得を断念した経過はございます。

 ただ、ここへ来まして、先ほども答弁の中でお話を申し上げましたように、合併補助金の対象になる事業だという見通しが付きましたので、改めて今回その土地取得について、予算のほうのお願いをしたところでございます。

 以上でございます。



○議長(河西俊彦君) 

 はい、どうぞ。



◆18番(山村一君) 

 この取得する財源は補助金ということでありますが、その対象事業になる中に住民への行政サービスの水準の確保・強化に資する事業という中に、本庁駐車場の拡張とありますが、この点については、別に問題はないわけですか。

 この補助金の対象になる事業、そういった住民サービスの水準の確保・強化に資する事業、その中の本庁駐車場の拡張とか、議場または庁舎、支所等の改修とあるわけですが。そのへんはクリアできているんですか。本庁というのは、この田富庁舎のことをという認識ではないんですか。



◎市長(田中久雄君) 

 先ほども答弁の中でお話を申し上げましたけれども、この中央市は分庁方式を取っておるわけでございます。それぞれが支所機能を持った分庁舎ということになっておりますので、今どこが本庁舎だという機能ではございません。ということで、基本的にはその他の補助金が活用できない事業ということで、今回この駐車場の用地取得につきましては、その補助金対象としたところでございます。



○議長(河西俊彦君) 

 はい、どうぞ。



◆18番(山村一君) 

 それぞれの取りようで、駐車場の切迫している、不足しているということですので、これはそのとおりかもしれません。ただ、私はそこまで切迫していないのではないですかということですので、そのへんはご承知おき願いたいと思います。

 次に、入札制度についてでありますが、この問題は合併以来、各定例会において必ず質問が出てきました。本来であれば、例えば職員の綱紀粛正、また入札制度などというものは、議会の中で取り上げなくてもいいようにしておいていただきたいわけですが、先ほどご答弁をいただいた中に、非常にいつものご答弁で、なかなか納得できない部分があるわけですが、まず確認しておきたいのが、偏りがない、9月の議会、12月の議会で中央クラブの一瀬議員の質問にありましたが、市長、中央クラブ、市民クラブ合同で出した、市民の皆さまに発信したシラサギネットなるものが、見ていただけましたか。

 その中に、分かりやすいように、市長も何を基準に偏りがあるのか分からないということでしたので、一応、棒グラフにして出したわけですが、それを見て、まず市長、偏りがないように思われますか、お聞かせください。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 ではお答えをさせていただきたいと思います。

 今、偏りがあるかないかということでございますけれども、従来から偏りのない入札制度をということで、やってまいっておるわけでございます。何をもって、その偏りがあるのか、ないのかということでございますけれども、あれにつきましては、それぞれが企業努力をして得た結果でございます。それをどういうふうにして偏りがあるというのか、分かりませんけれども、それはそれぞれの企業が企業努力をした結果だというふうに、私は理解しております。



○議長(河西俊彦君) 

 山村君。



◆18番(山村一君) 

 その企業努力ということですが、業者の人たちが企業努力することによって仕事を、指名に入って、仕事が取れるということの、市長がお考えになっている企業努力というのは、どういうものなのか。これは今、指名にも入っていない、そういった業者さんたちにも、ある部分は「あなたたちは、こういう企業努力が足りないから、入っている人たちはこういう企業努力をしているから入れたんですよ」と、これは公正・公平という透明性という部分から取っても、本来ならそれははっきりしておくべきではないかと思います。

 では、いろいろな取り方があって、企業努力というのは、どこかにあいさつに行けばいいんですか。庁舎へ来て名刺を置いておくだけでもいいんですか。その企業努力。入札改革検討委員会の伊藤委員長が初めての試案として談じております。「業者の指名に対する行政の裁量権限が大き過ぎる。市長選挙の応援に対する論法的な指名、指名基準が抽象的なため、個々具体の入札案件ごとの基準に足り得ない」ということを言っております。

 非常にある部分は基準、指名選考の基準になるものが非常に不透明である。合併前の実績が土木の、ほとんど実績のあるものがないにもかかわらず、年間、億以上の仕事を取っている業者もいる。その中には、指名の選考の中には社会的貢献なり、実績というものが含まれていると思います。

 入札改革検討委員会の中で、一番、副市長がこちらに赴任して来て、一番大きいあれだったと思います。ちょっと副市長にお聞きしたいのですが、当時、入札改革をするんだという中で、副市長が先頭に立って努力してまいりました、その現状を見る中で、漏り聞くところによりますと、副市長はこの3月をもって県のほうにお帰りになるということですので、この入札問題に対して、突っ込んだ細かいことは言えないかもしれませんが、どう考えになっているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(河西俊彦君) 

 長山副市長。



◎副市長(長山勝典君) 

 入札制度に関する市としての答弁は、市長のほうからしておりますので、感想ということで意見を求められましたので、感想ということで申し上げさせていただきます。

 これは、退任のあいさつでするつもりでいたんですけれども、あえて私を指名ということですので発言をさせていただきます。

 一昨年の7月に私は助役ということで任命されました。その直後7月に山口前町長が逮捕され、田富の庁舎に警察が強制捜査をしました。そのあと、市の職員が事情聴取を受けました。どちらもショックだったんですが、特に公舎の市の職員が一度ならず事情聴取を受けている、幹部職員がですね。これはちょっと私は尋常な地方自治体ではないというふうに思いまして、その現況の1つである入札制度改革というものをしていきたいというふうに思って、それなりの取り組みをしてきました。

 今の正直な気持ちとすれば、私の思いまで至っていないというふうに思っています。

 以上です。



○議長(河西俊彦君) 

 山村君。



◆18番(山村一君) 

 先ほど、市長に対して企業の努力と。市長がお考えになっている範囲で結構ですので、企業の努力によって落札できると。指名に入れるということですので、これは全く指名にも入らない業者さんたちにも、これは教えてあげることが必要ではないですか。それは市長は公正で公平で透明性を持ってと。入札改革検討委員会の答申は、まさにそういった露出度の高いそういう答申だったと私は理解しておりますが、その中で変わったのは5千万円以上の審議、年間1件、2件あるかどうかというものを、先ほど市長も時間をかけてということがありましたが、もう2年が経ちました。

 新聞紙上に笛吹市の例なんかは、非常に高い金額、億単位の金額が余剰金として残ると。そうしたものを、中央市の代表取締役である市長は企業のトップとしての考え、経営感覚で言えば、恐らくこれから高い確率で起きるであろう震災なり、阪神大震災を含めて、どこも想定内の大きさではなかったか。恐らく思った以上の災害だったと思います。

 そういったことと、また福祉の後退、住民サービスの低下ということが伝わってきます。企業であれば、内部留保するなり財政力というものを付けて、市長も基本構想の中で自治力のある、まさに財政的な部分も含まれていると思います。その中で文化度を高く、そういう自治力がなければ文化度も高くはならないと思うんです、これは。

 ですから、ぜひそういうことも含めて、行政運営をしていく中で平成20年度の予算にしても、今年度の19年度の予算にしても緊縮予算だったはずです。片や緊縮して、片やこちらでは大盤振る舞いするような、そういったルールの中で進めていくのは、市長の不作為と言わざるを得ない。残念ながら、不作為と言わざるを得ないと思います。

 その2年が経ってしまった。しかし、まだ2年しか経っていませんので、ぜひ時間をかけてなんていうことではなくて、迅速に体制を整備する中で入札改革をきちっと行っていただきたいと思います。企業の努力ということについて、市長のお考えをちょっとお聞きしたい。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 そのシラサギネットに出ていた数字、あれはあくまでも請負金額でございます。それぞれの指名回数ではない。それを請け負うということは、これはその入札の中で努力をしなければ落札することはできないわけでございますから、それをもって企業努力と言ったわけです。

 以上でございます。



○議長(河西俊彦君) 

 山村君。



◆18番(山村一君) 

 まず、指名に入らなければ入札もできないわけですが、9月の議会でも出ましたが、全く指名に入らないという業者さんと入る業者さん、同じくらいの数値でした。そういった業者さんの、全く何の理由で指名には入らないのかなと、そう思うのは当然であります。

 その中で企業努力、指名に入る中で初めて入札に参加する資格があると。片や随意契約、同じようなメンバーが常にそういった仕事を取っている。それぞれの取り方があるということを、先ほど市長もおっしゃったわけですが、偏っていないと、何を基準に言っているんですか。それは、市長は、私は黒いものが、黒く見てはまずいのか、黒く見えないのか、分かりませんけれども、現状の入札状況を見ますと、市民の人たちも含めて、大半の方々が不可解だなという感想を持っていると思います。

 今日の答弁を聞く範囲では、これから当分は今の状況の中で今の入札のルールの中でやるということですが、時間をかけてとか、当面とかという、抽象的なあれではなくて、いつごろとかそういった具体的なあれはお持ちですか。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 一般競争入札にしても、今5千万円以上のものについては、一般競争入札に付してまいりますよということで実施をしております。先ほどの答弁の中でもお話を申し上げましたとおり、今、総合評価方式に向けて職員の勉強会もしておるところでございます。そんな中で平成20年度につきましては、総合評価方式につきましても、一部試行をしていこうということで話をしておるところでございます。すべて、そんな今、順次改革に向けては進んでいるということを、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(河西俊彦君) 

 残り時間、あと7分です。

 どうぞ。



◆18番(山村一君) 

 ちょっと管財課長にお聞きしたいことがあるんですけれども、よろしいですか。

 時間がかかるのだったら違いことを聞きますが。



○議長(河西俊彦君) 

 山村議員、質問をしてから・・・。

 先にしてもらって、そして管財課長に。



◆18番(山村一君) 

 管財課のそういった、入札の問題については管財課がある程度の金額を提示する中で決めていくということであります。まず、指名も含めて、先ほど市長にお伺いした偏りとか、そういったものが感じられるかどうか、お聞きします。



○議長(河西俊彦君) 

 小池総務部長。



◎総務部長(小池章治君) 

 お答えをさせてもらいますけれども、私のところへ来る段階では、私も入札の指名選考委員会のほうへ入っていますけれども、当然、執行金額、それから執行金額等に応じまして、それぞれ入札合理化要綱によりまして、選定をしてきておりますので、過去の実績、あるいは企業貢献度等を勘案した中で、それぞれ選考されてきておりますので、特に偏っているというようなことは感じてはおりません。

 以上です。



◆18番(山村一君) 

 今、実績ということをおっしゃったわけですが、合併してから当然その中には実績なり社会貢献なり、いろいろなものが含まれていると思います。それは全くすべてのことに対して、それを参考にしているということではないということですね。

 現に合併はほとんど土木の実績がないような会社が、億単位の仕事を取っているわけです。そして、先ほど市長が言われた仕事の業績を参考にしながらということがあったけれども、実績をつくれませんよ。指名にも入札にも入れないのですから。実績なんかつくれるわけがない。それで中央市の建設協力会、ボランティアということで雪かきなどをしていただいております。

 しかしながら、こういった声を聞きました。「私たちもボランティアをやっているよ」と。公共の電波を使って、ボランティアで雪かきをしますよと。片方では、「合併前はうちの前だって雪かきをしてくれたんだけれども、してくれない」。住民サービスの低下ということですよ、結局は。私が思うのに、ボランティアをしていただくということは、大いに結構なんですけれども、有償のボランティア、きちっと出してあげるものは出してあげて、お願いして、ここからここまでの、あそこ、ここ、そういうことを指定する中でやっていただくことが一番いいんじゃないですか。うがった言い方をすれば、業者さんたちが社会貢献していますよと。ボランティアを我々はやっているよと。そうした指名の選考の中にある、そういったものを我々はやっているんだということを、住民・市民の人たちに分かってもらいたくてやっているのかなと。ただ、ボランティアというものは本来、我々はボランティアでやっていますよなんていう、そういうものではないと思うんです。

 ですから有償ボランティアで、当然それに使う資材なり何なりというものは、当然、当局のほうで用意しなければならないけれども、出てくれたそういう人員に対しての思いに対しても、有償にするべきだと思いますが、そのへんは間違っているでしょうか、市長、どうでしょうか。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 今、雪かきの問題が出ましたけれども、今、雪かきをしていただいているルート・場所等につきましては、これは市の建設部のほうと十分相談をした中で、それぞれの地域ごとに、ここと、ここと、ここというふうに決めた中で実施をしていただいているものというふうに理解をしております。

 ただ、こうなったから、うちの前が雪かきをしてもらえなかったというふうなことも、そこはどこなのか、ちょっと分かりませんけれども、すべての道路を100%雪かきをするということは、やはり難しい部分がございます。市として幹線道路を主体とした中での雪かきをお願いしているところでございます。ぜひ、またご理解をいただきたいと思います。

 それからもう1つ、ボランティアということでございますけれども、やはりこれからという、あくまでもすべて100%無償でやっていただくというものが、いかがなものかなという、特に回数を何回もということになってまいりますと、大変だろうなというふうな思いもしております。

 また、そこらへんにつきましては、私どもも私どもなりに、また検討してまいりたいと思います。



○議長(河西俊彦君) 

 はい、どうぞ。



◆18番(山村一君) 

 これはご答弁は結構ですが、先ほど述べたとおりです。これから償還の金額も増えてきて、俗にいう借金は返していかなければならないという部分が多くなってくると思います。非常に財政的に、市長も言われているように非常に厳しくなってくると思います。そのへんも踏まえて、経営感覚を持つ中できちっと行政運営を、これからもしていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(河西俊彦君) 

 以上で山村一君の代表質問を終わります。

 代表質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。

 再開は午後1時30分といたします。

 よろしくお願いいたします。



△休憩 午前11時22分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開 午後1時30分



○議長(河西俊彦君) 

 会議を再開します。

 田中健夫議員より、所用のため欠席の届けが出ています。

 ご了解願いたいと思います。

 引き続き、公明党の代表質問を行います。

 野中君の質問を許します。

 野中君。



◆11番(野中つね子君) 

 会派、公明党を代表して質問をさせていただきます。

 公明党の浜四津敏子代表代行は、参議院の代表質問で党が掲げる政策の実現を政府に迫りました。この中で女性の施策として、日本社会の再生と活性化のためには、女性に光をあてる社会づくりが大切との観点から、一生を視野に入れたトータルな女性の支援策の必要性を訴え、公明党が検討を続けている政策の中から、4つの提案をしました。

 これらは公明党の女性の一生サポートプランに含まれる予定の内容であり、女性が人間として豊かな生き方ができる社会づくりのための施策と位置付けられます。

 提案の内容は、

 ?女性健康研究総合センターの設置

 ?女性の健康パスポートの発行

 ?総合カウンセリング窓口の設置

 ?仕事と生活の調和推進基本法の制定

 の4点です。

 日常の市民相談や党活動の中で多くの女性から寄せられた声が、立案の基礎になっています。女性医療について、公明党はこれまでも女性専門外来の設置・推進などの多くの実績を重ねてまいりました。男性と女性の違いによる精査医療を一気に発展させる、女性健康研究総合センターを設置し、女性の健康を守ることを目指します。

 また、総合カウンセリング窓口は若い女性の多くが健康や子育て、仕事や人間関係など多様な悩みがありながらも、安心して相談できる場所もなく、孤立している実態を踏まえた政策であり、さらに働く女性の悩みに総合的に対応するため、仕事と生活の調和推進基本法の制定を求めました。

 最後に、政治のあり方に言及し、こうした女性生活など国民に直結する政策決定に、党利党略は許されない。権利や利益のためではなく、国民のためにとの1点で結論を出す、合意形成型の政治が今求められている。人間主義の政治を前に進めることが大切です。どちらの道を進むべきか、政治にかかわるものは自身に問い掛ける必要があると結びました。

 以下、市長に質問をさせていただきますが、会派 公明党は常に生活者の目線で生命尊厳・人間主義を貫く党として、生活者の立場に立って、引き続き全力で取り組んでまいります。

 よろしくお願いいたします。

 それでは通告に従い、所信表明における質問を、まずさせていただきます。

 1点のみお伺いいたします。

 財政厳しき折、市の予算の使われ方には以前にも増して市民は注目しております。所信の中で「聖域なき歳出の効率化を進めることにより、単年度の収支を均衡させ、持続可能な財政構造へ転換することが必要であると考えております」と、発言されました。このことについては、そのまま評価させていただきました。

 過日、総合計画の参考となる市民アンケートを実施し、市の取り組みに関する重要度と満足度を集計されたところですが、その中の行財政改革の推進は重要度が高いにもかかわらず、満足度は「とても不満である」となっております。市民の、この意思も考えていただき、市長は聖域なき支出の効率化と表現されたものと期待しております。

 各種行政施策も順調に進捗しているとのご報告もお聞きし、平成19年度に新設スタートした、子育て支援課の事業について、お聞きいたします。

 手探りで手作りの作業であり、状況が厳しい中、1年間大変頑張っていただいたと評価しております。人材にも恵まれ、新年度の活動が期待されます。

 そこで、子育て支援課として19年度の事業から見えてきたこと、20年度の事業の課題と展望を、どのようにとらえておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、市の活性化のための施策について、4点お伺いいたします。

 まず最初に、道路特定財源の影響についてです。

 道路特定財源となる揮発油税の暫定税率維持を柱とする国税関連の税制改正法案が政府から提出されました。ねじれ国会の中で政争の具となり、国民が置き去りになった形で国会が進む中、ここに来てやっと私たちにも判断ができる状況が見えてきました。万が一、暫定税率が廃止されると、道路特定財源の税収は国と地方、合わせて2008年度試算で2.6兆円減少する。地方の税収減は9,064億円となり、北海道が578億円と最も多く、山梨県では68億円となります。道路財源は地方ほど手厚いため、減収の影響も地方ほど大きくなります。

 さらに、国税率分を現地とする地方道路整備臨時交付金もなくなり、国庫補助金も減少し、道路整備全体では税収減の数倍の減少となります。現在の住民生活だけでなく、将来の国づくりに影響を与え、環境対策にも重大な問題を残す気がいたします。

 そこで、道路特定財源暫定税率に伴う中央市の影響についてお聞きします。

 まず、街路整備の予算額はどのようになりますでしょうか。全体の影響額はどうなりますか。また、廃止となった場合、予算編成の手法はどうなりますでしょうか。

 また、私たち会派は原油高騰対策は暫定税率とは切り離して考えるべきと思っております。そこで、昨年12月26日、会派 公明党として、市長宛て「原油高騰対策にかかる緊急要望書」を出させていただいたところです。市民のニーズを把握しつつ、助成事業などの対策に取り組んでいただきたい旨の要望をいたしました。その後、どのような取扱いをしていただいたでしょうか、お聞きいたします。

 次に、市県民税の改正に伴う影響について、お聞きいたします。

 「地方でできることは地方に」という方針のもと、三位一体改革が行われ、所得税から市県民税に財源を移しかえる税源移譲が行われました。多くの人は平成19年1月から所得税が減り、6月から市県民税が増える仕組みになっています。市民の皆さまの要望に応える行政サービスが効率的に行われることを目指しています。

 そこで、市県民税の収納率についてお聞きします。そして、対策はありますでしょうか。

 3点目は、定住促進奨励補助制度の導入についてです。

 建設が進んでいる中央市ですが、より良い価値ある町並みを残すための対策を行う必要を感じております。少なくとも20年先を想定し、地権者の未来を守れるでしょうか。美しい町を残せるでしょうか、心配になります。

 そこで提案の1つとして、市直売の分譲地や中央市全体の住宅地の販売に対し、上記補助制度を設けてみてはと思います。住宅を新築したり、新築の建売住宅、分譲マンション、中古住宅を購入した市民に補助金を交付する制度の提案をさせていただきます。新築の場合は固定資産税に消費税を加えた2分の1が上限10万円などとし、3年間ぐらいの交付をする。また、中古住宅の場合は1戸当たり一律5万円、また上下水道の使用料を月額3千円まで補助をするなど、さまざまな補助金が考えられます。

 若者は定住する都市を探す条件として、子育て支援や環境、実施している補助金制度を調べながら引っ越してきます。若い世代が中央市に定住できるような施策を考えていきたいと思います。近隣の市や町も必死で勝ち残りを考え、頑張っております。中央市でも、なお一層の努力をしつつも、未来を見据えてアイデアを競い合い、中央市の地域づくりを成功させていきたいと思っております。

 次に、補助金公募制度の導入についてお伺いいたします。

 現在、市ではさまざまな団体に対し、補助金を出しておりますが、従来の補助制度を白紙に戻し、統一的な補助金見直し基準を制定するとともに、透明性と公平性を確保するため、第三者による公開審査において評価する、補助金公募制度の新たな導入を提案いたします。

 すべての補助金を対象とし、補助事業を公募します。出された書類を審査し、1次審査と公開プレゼンテーション審査による2次審査を行い、補助金交付の適否および採否を決定するというものです。これによって、市民と行政、また市民と市民との相互理解を深めるとともに、補助金支出の透明性と公平性を確保することができるため、統一的な補助金見直し基準が設定されます。

 制度の導入は公平な立場で市民との協働による自立・連携のまちづくりに向かうと思います。旧来の価値観にとらわれず、新しい発想を取り入れることで利益を創出することにもなりますし、市民と行政の新しい関係も生まれるのではないでしょうか。導入にあたっては、関係団体の理解が必要になりますが、趣旨や内容の説明を丁寧に行い、一つひとつの補助金について、同じ目線で意見交換し合い、意識を共有し合う必要があります。

 最後に、国の施策と予算の活用について、3点お聞きいたします。

 まず、中央市の観光事業についてですが、平成18年、19年と観光立国推進基本法から観光立国推進計画と、国の事業は進んでおりますが、中央市でも参考にし、取り入れを具体的に検討すべきと思われますが、協議はされましたでしょうか。

 また、中央市としてはどのような観光の推進計画をお持ちでしょうか、伺います。特に国内旅行の需要に対する対策は、中央市活性化のために検討すべきと思いますが、お伺いします。

 次に、中央市農業事業について、2点伺います。

 市町村における農業産地額の増加目標の達成に向けた取り組みを総合的に支援する、産地生産拡大プロジェクト支援事業の検討は、中央市で可能ですか。農林水産省では人の知的創造活動によって生み出された、価値ある情報、研究成果や農林水産業の現場における技術やノウハウ、植物の新品種、ブランド化した農産物の名称、地域固有の食文化などを知的財産と認め、それらを積極的・戦略的に活用することによって、農林水産業の競争力強化と地域の活性化を図るための取り組みを推進しております。そこで中央市の知的財産、ブランド化の可能性について伺います。

 国の施策と予算の活用の最後の3点目ですが、総務省、文部科学省、農林水産省の3省は、子どもたちの学ぶ意欲や自立心、思いやりの心などをはぐくみ、力強い成長を支える教育活動として、小学生が農山漁村に長期滞在し、体験学習を行う子ども農山漁村交流プロジェクトを推進しています。

 この子ども農山漁村交流プロジェクト体験学習事業を中央市で受け入れ、推進を進めてはどうかと思います。

 以上、3項目8点の質問をさせていただきました。心から市民と協働できる市政を市長に望み、私の代表質問を終わります。



○議長(河西俊彦君) 

 公明党の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは野中議員の質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 まず、子育て支援課の事業について、お答えをしてまいりたいと思います。

 少子高齢化が進行する中、子どもを産み育てたいと望む家庭が安心して子育てできる環境の整備は、重要な課題であります。また、子育て支援については、合併当初から市民の皆さまより、さまざまな要望がありましたので、子育て支援施策の充実を図るため、機構改革を実施し、新たに子育て支援課を設置し、子育てしやすい環境づくりに取り組み、少しずつ軌道に乗ってきたところでございます。

 まず、19年度実施してきた事業についてですが、次世代育成支援地域行動計画の策定です。これまで旧町村単位では少子化対策として、保育サービスの充実や保育施設の整備充実、学童保育のための児童館設置、家庭における児童支援や親子の健康管理に取り組んできましたが、中央市としての次世代育成支援地域行動計画は策定してありませんでした。

 これを解消するために、少子化対策に関するさまざまな取り組みや改善策を総合的に取りまとめた行動計画を策定することとし、協議会を立ち上げ、現在、審議中でありますが、本年度中に完成する見込みとなっているところでございます。

 保育園の事業についてですが、保護者の疾病、出産、冠婚葬祭等、家庭における保育が断続的に困難となる場合に、児童を受け入れるサービスである一時保育を6月から第2、豊富保育園に、北保育園を加え、3園で実施し、安心して子育てできる体制をつくっています。

 集いの広場「笑」についてですが、サロン的雰囲気の中で子育て中の親子が気軽に触れ合い、子育ての悩み等の相談ができる場として開設されました。この事業に賛同していただいたボランティアの協力により、週1回実施し、利用者も増えてきたところであります。

 各種子育て教室についてですが、合併前、豊富地区において実施していたトリミック教室、エアロビクス教室を引き継ぎ、新たにリズム教室を加え、乳幼児とその親を対象にした子育て支援事業として行うもので、6月からは玉穂地区でも開催し、市内均衡の取れた支援としてまいります。

 19年度から見えてきたことは、時代の変化とともに子育てのスタイルも変わってきた現在、その1つの方策として子育てのしやすい環境づくりを、社会全体で考える中で自治体ができることを最大限努力していくことだと思います。

 次に、20年度の事業への課題と展望ですが、まずファミリーサポートセンターについてでございます。

 勤務形態の多様化に伴い、勤務時間の増加などにより、かつて地域で助け合う相互扶助活動の組織化を図るため、育児支援策の1つとして実施するもので、本市においても要望が多いため、20年度開設を目標に計画を進めてきました。昨年は、提供会員のサポート講習会を実施し、会員登録も済んでおります。年度当初に体制を整え、6月から本格的稼動を予定しています。今後は広報などを利用して、市民への事業の周知を図っていきたいと思っております。

 集いの広場「笑」の充実についてでございますが、現在、「笑」の事業は週1回の実施ですが、週3回以上実施し、また子育て相談のアドバイザーを配置して、国の補助金制度なども活用しながら充実に向け検討していく予定であります。

 保育園の運営についてでありますが、保護者の長時間および時間外労働に対応するため、延長保育を新年度から玉穂、豊富保育園を加え、全園で実施して安心して働ける環境をつくってまいります。

 また、子育てサロン「ほほえみ」を開設します。これは多様なニーズに対応した保育サービスの充実を図るため、全園で週1回、保護者の園児をお迎えの時間を利用して実施するもので、園児を一番熟知している園長たちが育児の相談などを受けて、保護者と保育園の連携を図ってまいります。

 次に、0歳児保育全園実施についてでございます。

 子育て支援として0歳児保育を受け入れる環境の整備が必要となってきています。出産後、保育ができないため、多くの母親は仕事を続けられず、やむを得ず辞めてしまうのが現実です。現在、田富北、豊富保育園が対応していませんが、保護者の要望に応えるため、施設の整備などが今後の検討課題となります。

 次に、パパと子どものふれあい教室についてですが、4カ月健診時に乳幼児へのサービスとして、赤ちゃんに絵本をプレゼントする、ブックスタートを実施する中で、「初めての絵本の出会いはお父さん」と題して、乳幼児期の大切な時期に父親と赤ちゃんが一緒に触れ合う機会をつくり、父親とのかかわりを充実していくものです。この事業実施に関しては、父親が参加しやすい休日に行い、図書館、児童館職員などがサポートしながら、事業の推進をしていきたいと考えているところでございます。

 児童福祉施設についてでございますが、市内に配置されている保育園、児童館の適正な配置が今後の課題となってきます。まず保育園は全園、定員内の児童数となっていて、かつてのような定員のオーバーとはならず、少子化の傾向が顕著であります。合併に伴い、今後は旧町村の枠にとらわれず、全園均衡の取れた園児数とし、併せて適正な職員数の配置も検討していくことが重要と思います。

 また、障害を持つ児童の受け入れについては、専門的知識が伴い、困難な場合もありますが、その状況に応じてできる限り対応することに努力してまいります。

 次に、児童館の現状ですが、市内11館と県内でも突出して多く設置されていますが、学校から児童館までの距離や立地条件等から、利用者数も均衡が取れていないのが現状であり、将来的には統廃合も視野に入れ検討していく必要が必要と思います。

 また、放課後児童クラブは総体的には定数は超えていないものの、地域によっては毎年定数を超え、入会できない児童があり、苦慮しているのが現状であります。今後は学校の空き教室等の状況や推進体制等、庁舎内連携を取りながら検討していきたいと考えているところでございます。

 また、会館時間についてですが、午前中の利用者が少なく、効率の良い運営を図るために、会館時間の検討も今後の課題となってきます。

 以上、子育て支援課の事業の現状および今後の課題などについて説明をいたしましたが、中核的な機能を有する施設として、玉穂地区保健センター内にファミリーサポートセンターと併設した、子育て支援センターを設置し、専門的な相談、親同士の情報交換等の場として、各種事業の推進を文字どおりサポートし、一歩でも目的に近付けていきたいと思います。

 次に、中央市活性化のための施策についてでございます。

 道路特定財源の影響についてでありますが、議員が指摘されましたとおり、道路特定財源となる暫定税率の延長を含めた税制改正法案の国会審議の結果によっては、本市においても影響が出ます。

 第1点目でございますけれども、道路整備への予算は、ということでございますが、平成20年度当初予算案のうち、市単独の道路橋梁新設改良事業として事業費3,615万円、その内訳として市道田富・玉穂・大津線延伸部詳細設計に1千万円、市道田富西通り線概略設計に200万円、ほか市内道路の側溝改修のほか緊急工事に1,950万円を予定しています。市道玉穂新環状南通り線道路改良費には8,374万円を、また県道浅原橋改修に伴う市道田富399号線道路改良事業には2,900万円を、さらにJR東花輪駅前周辺道路整備事業設計委託料に735万円を予定しており、道路事業の総額は1億5,642万円の予算案となって折るところでございます。このうち、道路特定財源として地方道路整備臨時交付金は新環状南通り線改良事業の4,400万円、市道田富399号線道路改良事業の1,375万円で、合計5,775万円です。

 2点目の影響額は、との質問でございますが、地方道路整備臨時交付金の5,775万円のほか、地方道路譲与税計上額3,700万円のうち584万円、自動車重量譲与税計上額1億5,900万円のうち6,031万円、自動車取得税計上額の6,830万円のうち3,200万円、影響総額は1億5,591万円と試算をいたしたところでございます。

 3点目の廃止となった場合の予算編成の手法はどうなりますかということでございますが、歳入欠陥となりますので、財源の組み替え等の補正予算により、ご審議をいただくこととなります。

 次に、原油高騰対策に対する緊急要望書の取扱いについてでありますが、平成19年12月25日、原油高騰対策として下請け中小企業に関する緊急対策関係閣僚会議により、中小企業、下請け事業者や各業種への対応、省エネなどの構造転換対策、寒冷地・離島など厳しい状況におかれた国民生活に対して配慮する基本方針が決定されました。この方針に沿って、指摘の要望書の提出をいただいたものと認識をいたしておるところでございます。

 このうち寒冷地における生活困窮者対策など、地方公共団体の自主的な取り組みに国が支援を行うことになり、具体的には生活困窮者に対する灯油購入費等の助成と、農林業者に対する利子補給や省エネ型園芸施設整備補助が対象事項になっているところでございます。県ではハウス農家が燃料費削減のために行う、省エネルギー対策施設整備に、その事業費の半分を補助する決定をしております。本市でも、この事業補助申請をした市内農家16戸に対して、同様に事業費の2割相当分を上乗せする対策を決定し、今議会にこの緊急対策事業費385万9千円の補正予算案を提出いたしたところでございます。

 なお、これらの対策の財源措置については、地方公共団体に再度紹介を行い、精査の上で所要の一般財源の2分の1について、特別交付税措置をすることになっております。特別交付税は基準財政需要額に算入されなかった特別の財源需要がある場合に、これらを配慮して決定されますが、この配慮についての算定根拠は具体的には示されていないのが現状であります。

 次に、市県民税の改正に伴う影響についてでございます。

 まず、ご質問の収納率でありますが、平成19年度は年度途中のため確定の率は出ませんが、平成20年1月末現在の個人市民税の収納率は現年課税分68.8%、滞納繰越分16.9%となっております。

 次に対策でありますが、まず法に基づいたやるべきことはやる視点に立ち、督促状、催告書の発送、電話での催告を行っております。

 次に、市民部に設置しました市税等収納対策検討部会の中で、市県民税の収納についても、他の税・料ともに全庁体制での滞納整理強化月間の実施等の位置付けをして、収納対策を講じてきました。今後も引き続き現年分の徴収率のアップと滞納整理強化月間の実施、強化を図りながら、市民のご理解をいただける努力をしていきたいと考えております。

 また、平成20年4月に設立されます、山梨県地方税滞納整理推進機構に参加し、市税滞納者への納税指導や滞納処分など、収納対策の強化を図り、今後も税の公平性・平等性を確保しながら、収納率の向上、滞納額の減少に一層努力をしていく考えでございます。

 次に、20年度国家予算の活用についてということでございます。

 まず、定住促進奨励補助制度についてから、お答えをしてまいりたいと思います。

 若者が永住先に土地を探す条件としては、議員ご指摘のように子育て支援や住環境などに重点を置いていると考えます。本市は全都市住み良さランキングで全国32位にランキングされるなど、その住環境は非常に恵まれていると考えております。

 また、住みたくなる、住んで良かったと思われる安全で安心のまちづくりを目標に、市政の重点施策として子育て支援事業と住民福祉の充実や学校、地域、家庭教育の充実と支援を進めていくなど、多くの若者が永住先として本市を選んでいただけるよう、行政サービスの充実を図って、市の魅力を高めてまいります。

 ご提案の定住促進奨励補助制度については、限られた財源の中でどの程度の効果が期待できるかなど、すでに実施している市町村の状況等を含め、研究をさせていただきたいと思います。

 次に、補助金公募制度の導入についてでございます。

 現在、市が各種団体等へ支出している補助金は非常に多種多様な状況にあり、合併以前に旧町村で行っていた各種補助金について見直しを行い、ある程度の統一した形にしてまいりました。補助金のあり方については、行財政改革の一環として集中改革プランの事務事業の見直しの中で、平成20年度にその内容について精査検討を行い、平成21年度に見直すことを目標としています。

 議員のご提案は補助金支出に市民の視点を入れるという意味では貴重なご提案ですが、すべての補助金とすると、財源の制約があり困難であります。枠や目的を定めれば可能かなど、その目標を達成すべき作業を行う中で、新たな制度として補助金公募制度の導入についても検討してまいりたいと考えております。

 次に、中央市の観光事業についてでございます。

 中央市の観光事業についてですが、定住人口が全国的に減少傾向にある中、交流人口の拡大を通じ、地域活性化を図り、多岐にわたる経済活動を誘発させることは重要です。観光は交流人口の拡大をもたらす大きな要素であり、そのことを踏まえ、中央市では農業施策との連携を柱として、道の駅「とよとみ」や「た・から」等、農畜産物直売所を活用し、時代のニーズを満たす、新鮮・安全・安心な農産物の提供や、通年可能な収穫体験等のツアーを企画しながら、都市農村交流グリーンツーリズムの充実を図っていきたいと考えておるところでございます。このため、温泉宿泊施設「シルクふれんどりぃ」を起点とし、千本桜等のシーズンに合わせた旅行会社へのPRや与一弓道場を利用する愛好家への合宿プラン、ヴァンフォーレ甲府のホーム小瀬から近い立地条件を生かし、全国のサポーターを取り込む企画等を考えていきたいと思います。

 また、本年4月から6月に山梨県において実施される、ディスティネーションキャンペーンを活用し、広域的な連携も視野に新たな観光ルートの開発などを進めてまいりたいと思います。今後は国で平成19年に作成された、観光立国推進基本計画や山梨県の観光基本計画などを参考にし、関連性のある補助事業があれば積極的に導入し、市の長期総合計画との整合性を図りながら、観光基本計画をできるだけ早く作成し、観光による地域の活性化を推進していく所存でございます。

 次に、中央市の農業についてでございますが、産地生産拡大プロジェクト支援事業の検討は、ということでございますが、産地生産拡大プロジェクト支援事業は平成20年度からスタートする米政策の改革に伴い、市が策定する地域水田農業ビジョンに位置付けられた品目の生産振興と水田畑地化事業などを効果的に進め、産地の拡大を図るものであります。

 その内容としては、生産、経営から流通まで、総合的な強い農業づくりを目指し、産地競争力の強化、経営力の強化、職員流通の合理化のそれぞれの事業目的に応じた支援を行うものです。産地競争力の強化においては、需要に応じた生産量の確保、生産性の向上、品質の向上等を図るための取り組みに必要な生産基盤事業や、施設機械等の整備を行うものであります。市といたしましては、農家の皆さんや農業団体等、協議をした上で取り決めるよう、検討してまいります。

 地域財産のブランド化の可能性についてでありますが、豊富地区の「つむぎの会」は平成2年に特産品開発を目的に技術研修を開始し、平成6年に繭の毛羽をはく糸をつむいで商品化した、つむぎ織のショール・マフラーを「ファーストシルク」として、特許庁に商標権登録しました。

 平成8年に「シルクふれんどりぃ」のつむぎ工房で活動を開始し、道の駅「とよとみ」で販売をしているところでございます。品種・名称・使用義務というのは、種苗のみに課せられるものでございまして、収穫物につきましては、その品種の名称とは別の商品名、いわゆる商標を付して流通させることもできるということでございます。

 市といたしましては、県や特許商標事務所と連携しながら、農業団体の知的財産ブランド化の取り組みに支援をしてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、子ども農山漁村交流プロジェクトについてでありますが、国におきまして、平成20年度に農山村での宿泊体験活動をモデル的に実施し、課題を検証した上で平成21年度から順次拡大していくものと伺っております。その条件として、宿泊の受け入れ態勢や地域の協力態勢を構築するため、農業関係者、NPO、宿泊施設、地域住民などの関係者により、地域協議会を設立する必要があります。

 また、受け入れ態勢の充実につきましては、一度に100人規模の児童が農山村に1週間程度滞在できる受け入れ環境などの整備が不可欠であります。そのため、シルクの里ふれんどりぃ等の宿泊施設や農家、空き家などの既存施設を宿泊体験の場などとして活用することも考えております。

 また、長期宿泊体験活動が円滑に行われるよう、農林業等の体験プログラムづくり、体験指導者の育成、緊急時の連絡体制の整備や安全対策などに取り組むことも重要でございます。市といたしましては、受け入れ態勢づくりを行う中で取り組めるよう、検討をしてまいります。このことにつきましては、平成20年度の事業といたしまして、各都道府県で5校を推進校として実施することとなっておりまして、本市におきましては、田富南小学校が農山漁村におけるふるさと生活体験活動推進校として、取り組みを予定しているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(河西俊彦君) 

 当局の答弁が終わりました。

 再質問を受けます。

 野中君。



◆11番(野中つね子君) 

 1点ずつお伺いいたします。

 まず最初に、子育て支援課の事業についてですが、病児と病後児の保育について、今どのような検討がされているのか。それから保育園の民営化などは、話し合った経緯があるかどうか。その点、お伺いいたします。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、まず保育園関係でございますけれども、病児あるいは病後児の受け入れということでございますが、まだそこまでの、それぞれの保育園の体制がなかなか整っていないということもございますので、おいおいそこらへんの体制、あるいは施設面も含めまして、やっていかねばならないのではないかというふうに考えております。また、そこも私どもおいおい検討はしてまいらねばならない事業かなというふうには思っております。

 それから、民間への委託ということでございますけれども、まだ具体的にそこまで話し合った経過はございません。



○議長(河西俊彦君) 

 野中君。



◆11番(野中つね子君) 

 次に、原油高騰の対策についてですが、福祉施設などは支障はなかったどうか、その確認をさせていただきます。



○議長(河西俊彦君) 

 市長。



◎市長(田中久雄君) 

 私どもが知り得ている範囲では、今のところ影響はなかったというふうに理解をしております。



○議長(河西俊彦君) 

 続けてやってください、一つひとつではなくて。お願いします。



◆11番(野中つね子君) 

 では、続けて質問させていただきます。

 所得の申告がほぼ終わったところですが、この申告の様子はどのような状況だったか、そのことをちょっとお聞きしたいと思います。

 それから現在、市で行っている分譲の実態はどんな傾向にあるのか、そのことをお聞きしたいと思います。

 よろしいでしょうか。

 それから、補助金の件ですけれども、市独自で行っている補助金の制度ですね。それは即、検討する課題として乗せられるのではないか、そのように思います。国とか県とか、そういった3分の1とか2分の1とか、そういった系列のものは急には無理だと思いますが、市独自のものはまとめていただきたいというふうに思っております。いずれはやっていかなければいけない課題ではないか、このように思っております。

 それから、国の補助金制度の内容についてですね。行政だけが取りかかっていただいて、努力されているのは分かるんですが、これは即、市民に公開いたしまして、公開の中からプレゼンテーションを拾い上げていくというやり方も、よろしいのではないかなと私は思いますが、その点について市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 では、お願いいたします。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、明日までの所得税の確定申告の状況でございますけれども、今の段階ですと、1日大体120名から150名ほどの申告者が来ているようでございます。大きなトラブルもなく推移しているというふうに、今、報告を受けたところでございます。

 それから、この分譲というのは、市の分譲というのは、どういうあれでしょうか。



◆11番(野中つね子君) 

 傾向をお伺いしたいんですが、どういった傾向なのか。例えば、見学をした方がどの程度・・。



◎市長(田中久雄君) 

 区画整理保留地という意味ですか。分かりました。

 今、私どもで医大南部の区画整理事業の保留地処分をしておるわけでございますけれども、ここのところ、新山梨環状の開通の見込み、あるいはスーパー街区への建物の建設というような状況の中で、以前よりは増して見学者も増え、あるいは契約している件数も、ここのところ増えているような状況でございます。そんなところでございます。

 それから補助金制度でございますが、これにつきましては、午前中の答弁でもお答えをいたしましたように、20年度から私どものほうでも行財政改革大綱をつくってまいります。そんな中で当然、補助金あるいはそういうものの見直しというような話も出てくるのではなかろうかというふうに思いますけれども、その大綱をつくる段階の中でまた検討をしてまいりたい、そんなふうに思います。

 それから、国の事業についてでございますけれども、やはりこれにつきましては、いろいろな事業、行政だけでという、確かにそのとおりでございます。先ほども答弁を申し上げましたように、いろいろな関係機関と協議をしながら、これをまた推進を図ってまいりたい、そんなふうに考えております。



○議長(河西俊彦君) 

 野中君。



◆11番(野中つね子君) 

 最後の質問ですが、関係機関と連携して、その中で検討していくということも分かりますが、市民に公開をして、アイデアを募るという形式もよろしいのではないかなというふうに思いますので、そのことを検討していただきたいと思っております。

 それから、先ほどご答弁をいただきました、申告の内容についての説明なんですが、そのことは私が先ほど述べましたように、三位一体改革で税の移譲が行われた。そのことによって、還付とかそういうものが増えていると思うんです。そのことに、市民がどのような反応を示されているのか、そのことをちょっとお聞きしたいと思いまして、質問をしたところです。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 先ほど、国の事業、施策と予算の活用ということでございますけれども、やはり国のほうもいろいろな事業展開をしていくのには、事業主体というものがいろいろなものを予定しておるはずでございます。そこらへんを考えながら、また検討はしてまいりたいと思います。

 申し訳ございません。今の確定申告の中で還付申告の状況でございますけれども、いろいろ種々原因はあろうかと思いますけれども、例年より若干多いということでございます。



○議長(河西俊彦君) 

 以上で公明党、野中君の代表質問を終わります。

 会議の途中でございますが、ここで暫時休憩といたします。



△休憩 午後2時24分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△再開 午後2時40分



○議長(河西俊彦君) 

 再開いたします。

 民主クラブの代表質問を行います。

 関敦隆君。



◆4番(関敦隆君) 

 民主クラブを代表して質問をさせていただきます。

 大変眠くなる時間ですが、あと2人ですので、最後まで聞いていただきたいと思います。

 先ほど公明党さんの野中議員から、道路財源についてお尋ねがありましたが、我々は反対の立場ということで、お話をさせていただきますけれども、経世済民という言葉はご存じだと思いますけれども、その意味は「世の中を治め、民衆を苦しみから救う」という意味だそうです。この略語が、今使われている「経済」という言葉。経済対策ということは、まさに民衆を苦しみから救うという意味で、経済対策という言葉が使われているわけですけれども、政治と経済というのは、切り離せないということが、ここから来ているわけでございます。

 そこで、ご存じのとおり民衆を苦しみから救うということでもって、今、国会で話題になっているのが暫定税率についてなんでございます。国民側からすれば廃止してほしいというのが本音でありまして、ガソリンが25円安くなることによって、少しでも生活が楽になるというのが本音でございます。原油が上がって物価も値上がりし、生活それぞれ皆さん困っている方が大変増えております。

 特に中央市の場合は施設農業が多いものですから、燃料の高騰によって、採算が取れないということもいくつか声を聞いております。そんなわけで、組長さんや行政側からしますと、先ほど市長のほうから答弁がありましたように、1億5千万円というような税収が減ってしまうのではないかというお話がありましたけれども、我々も廃止という形で、暫定税率が4月から廃止されますと、25円安くなるわけですけれども、でもその25円安くなっても、その25円がどこかへ消えてなくなるわけではなくて、その25円というのが国内の市場に移るわけです。

 考えてみれば、それは25円が市場、ガソリン以外に使われることによって、景気対策ということで、景気が活性化されるわけでして、それによって地方消費税や税収が増えるということも予想されるわけで、マイナスの部分もありますれば、プラスの部分もあると。プラスの部分がどうしても世の中にあまり出回ってこないということで、どうしても減る、減るということが先回りして、暫定税率を維持したほうがいいという声が多いんですけれども、要するに何を言いたいかと言いますと、民衆を苦しみから救うという意味で、どちらが一番いいか、それは皆さんがお考えをすることでありまして、私がここでどうこう言うことではありません。

 そこで、道路というものは、現在、道路がありますけれども、現状を使えば十分我々の生活は成り立つわけでございます。ですから、しばらく我慢をしていただいて、ガソリンが下がったときに、また導入していくということも1つの方法論だと思います。

 その国民、民衆の苦しみということから考えますと、明日の100より今日の50という言葉があるように、国民の皆さまは今日の50を望んでいるということで、もう1つ、その国民を苦しみから救う役割を担っているのが、今日ここにいらっしゃる我々含め、公務員の皆さんについて、その職員について、今日は質問をしたいと思います。

 前置きが長くなりましたけれども、市町村合併において、総務省が最も効率の良い人口規模の市は10万人というものを理想としました。ちなみに市の職員の仕事は1千あるといわれています。人口が10万人市に対して、職員の数はおおよそ1千人になり、1人が1つの仕事に専念できる行政サービスの面からも、最も理想の規模とされています。最も効率の良い市が10万から20万というふうにいわれております。

 中央市は残念ながら10万の規模には及びませんでしたが、特例で3万の市となり、2年目を迎えることができました。職員についても、2町1村からなり、合併時の協議として、それぞれの職員の採用については、能力に関係なく公平な配分として人事がなされてきましたところです。

 しかし、住民にとって行政サービスの面から考えますと、そろそろ町村出身を考慮せずに、人事については適材適所を考慮した任用制度を確立してもよいころではないかと考えますが、市長はいかがお考えですか。まずは、そのことについてお伺いしたい。

 次に、住民と直接、接する各課の窓口業務について伺いたいのですが、住民からの苦情で一番多いのは、窓口での職員の対応です。その対応のいかんによって、最終的にそれが市長の評価になってしまうというのが実情です。中央市の場合は住民の対応について、市長はどのように教育しているのか、お伺いしたい。

 また、実際、民間の企業の専門家に依頼して、接客の仕方を指導している役所もありますが、そういう研修を行う考えがあるかどうかも、お伺いしたいと思います。

 次に、先ほど冒頭で述べたように、職員の仕事は1千あるといわれておりますが、中央市の場合は職員の数から計算しますと、大体1人、仕事はおおよそ2.5、仕事を掛け持つことになります。職員の能力は要領によっては差が出てくると思いますが、市長はそのへんをどのように把握しているのか、お伺いしたいと思います。

 1つの仕事しかできない職員がいたとすると、その課で誰かが負担を強いられることになります。すると、サービスの低下や職員の士気の低下になる可能性が出てきます。

 また、上司である係長や課長の能力によっても、業務に支障を来たし、あるいはサービスの低下や職員の不平や不満の火種になることが予想されます。

 そこで必要になってくるのが、能力や実績に基づく人事管理の確立ではないかと考えます。その点で質問いたします。

 能力本位の任用制度の確立について、

 1.任用(採用、昇任、降任および転任)の定義を明確にしていただきたいと考えますが、いかがお考えでしょうか。

 2.職員の任用は職員の人事評価、その他の能力の実証に基づき行うものと考えますが、評価や実証はどのように行われているのか、お伺いします。

 3.任命権者は標準職務遂行能力をどのように定めているのか。

 4.職階制の廃止は考えているか。

について、お伺いします。

 次に、新たな人事評価の構築について。

 1.職員の任用・給与・分限・その他の人事管理の基礎とするために、職員がその職務を遂行するにあたり発揮した業績を把握した上で行われる勤務成績の評価の定義をお伺いしたいと思います。

 2.職員の人事評価は公正に行わなければならないが、公正さはどのように保つのか、お伺いします。

 以上の項目について、答弁をお願いしたいと思います。

 公務員は国民の奉仕者であると定めていますが、市長は常日ごろから職員に対して、そのことについて、どのように教育し、徹底しているのか。また、それぞれの委員会においても、予算についての説明を受けますが、それぞれの課で事業計画をどのように立てているのか、内容が私たち議員には見えないのが実情です。

 それぞれの課で事業計画を立てる上で問題点、成果、反省点などの説明があると、委員会ももっと活発になり、職員の仕事の内容が私たち議員にも見えてくると思いますが、委員会において、口頭でも書面でも結構ですので、各課で検討をお願いしたいと思います。

 具体的に説明をしますと、先日、九州において、生活保護を打ち切られた男性が、「おにぎりが食べたい」と言って、餓死してしまったり、逆に北海道では億単位のお金を騙し取られたり、職員の失態は枚挙にいとまがないのですが、そこには教育委員会が掲げている「真心」を職員にも徹底させる必要があると思います。一人ひとりが真心を持って市民にあたることが大切であると思いますが、市長としてどのように実施しているのか、お伺いしたい。

 また、過去に一般質問されたことについて、その後の経過などの説明があると、我々議員としては大変ありがたいと思いますし、例えば前回で言えば、中央リニアエクスプレスについて、現在の状況、外国籍未就学児童への取り組み等について、その後について、やはり一番知りたいところです。そうすれば6月、9月、その一般質問されたことについて、途中経過の報告を受け、質疑・応答が活発になる。やはり、その議論をすることにより、問題解決の糸口が見つかると考えますが、可能かどうかお伺いしたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(河西俊彦君) 

 質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、関議員の質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 まず、職員の教育についてでございます。

 中央市が発足して2年が経過したところでございますが、合併は最大の行政改革であり、合併の効果を最大限に発揮させ、行政サービスと組織機能の充実を図ることが重要であると考えております。

 人事につきましては、合併当初は職務上、旧町村の事情を熟知している職員を平均に配置した経緯がありますが、平成19年4月1日には複雑・多様化する住民ニーズに対応し、効率的な行政運営を達成するため、大幅な組織機構の見直しを行うとともに、人事配置につきましても最少の人員でより効果的・効率的な行政サービスが提供できるよう、職員の適正配置に努めてまいったところでございます。

 また、新たな課題や多様化・高度化する行政ニーズに迅速かつ的確に対応できる人材が求められており、各種研修制度等を活用し、職務執行能力の向上を図るとともに、機会あるごとに全体の奉仕者としての自覚など、職員意識の向上を図っているところでございます。

 窓口業務につきましても、実績や問題点を踏まえ、部局の枠を超えた横断的な視点、市民の視点での業務の見直しを行っておるところであります。3庁舎の窓口課の調整会議や検討会の開催、近隣市の視察研修などを行い、窓口業務の合理化や職員意識の向上を図っておるところであります。

 接客業務を主とする道の駅では、民間から講師を招いて接遇研修会を開催したところですが、窓口課職員はもとより、全職員を対象とした研修会を実施していきたいと考えております。

 また、限られた財源と人員の中で職員一人ひとりが誇りとやりがいを持って仕事に取り組み、最大限能力を発揮できる環境の整備を図る必要があります。専門研修や各種研修の充実を図り、政策形成能力の向上、専門知識の習得や職員の意識改革など、将来を見据えた人材の育成を図るため、人材育成基本方針の策定を進めております。

 次に、任用制度の確立についてでございますが、このことにつきましては、現在、第166回通常国会に地方公務員法の一部を改正する法律案が提出され、審議中で、その法律案に地方公務員への人事評価制度の導入が盛り込まれており、その審議の推移を見守っているところですが、国家公務員法の一部を改正する法律案については、すでに可決成立され、公布されています。このような状況も踏まえ、中央市においても法律案に沿った能力本位の公正な任用制度の確立に向けて、検討していきたいと考えております。

 1番目の、職員の任用は受験成績、人事評価、その他の能力の実証に基づいて行うものとし、定義として改正案では採用、昇任、降任および転任をもって任用とし、その内容を具体的に記述しています。採用とは、職員以外の者を職員の職に任命すること。昇任とは、職員をその職員が現に任命されている職より上位の職制上の段階に属する職員の職に任命すること。降任とは、職員をその職員が現に任命されている職より下位の職制上の段階に属する職員の職に任命すること。転任とは、職員をその職員が現に任命されている職以外の職員の職に任命すること、としています。

 次に、職員の任用に用いる評価・実証につきましては、現行の勤務評価に代え、新たな評価制度を導入し、職務を通じて能力をどの程度、現実に発揮したかを公平に評価し、明確な基準を定めて任用の基礎としたいと思っております。

 次に、標準職務遂行能力につきましては、改正案は職制上の段階の標準的な職の職務を遂行する上で発揮することが求められる能力として、任命権者が定めるものをいう。としていますが、改正案に沿って定めていきたいと思います。

 次に、職階制とは、職員の職を一定の基準によって分類・整理し、個々の職、これに充てられる個々の職員に割り当てられる職務の内容と責任を明確にする制度です。しかし、現実にはこの制度は実施されていません。それに代わる制度として、現在の給与制度において、職務の複雑さの程度を示す、級別職務分類表や初任給および昇格の基準が定めております。職階制に関しては、改正案では廃止することとしており、級別職務分類表についても改正案の趣旨に基づいて、見直しをしたいと考えております。

 次に、人事評価制度の構築につきましては、適切な人事管理に役立てるとともに、能力や実績がより一層反映される、公平かつ客観的な人事評価制度の構築に向け、検討を進めていきたいと思います。

 次に、職員の人事評価は公正に行わなければならず、人事評価を任用、給与、分限、その他の人事管理の基礎として活用するものとし、人事評価の基準および方法に関する事項、その他人事評価に関し、必要な事項は任命権者が定めるとしており、勤務成績の評価の考え方、手法等につきましては、改正案の趣旨に基づいて定めていきたいと考えております。

 次に、人事評価の公正さの確保につきましては、職務を通じて能力をどの程度、発揮したかを評価する能力評価と、業務目標の達成度、取り組み方法等の業績を評価する業績評価を導入するとしていて、公正・公平に評価することのできる明確な評価基準を定めた、新たな評価制度を確立したいと考えております。

 中央市においても、平成21年度に評価制度の試行に入れるよう、検討委員会等を設け、検討していきたいと考えております。

 最後に、事業計画に対しての質問ですが、事業の推進にあたりましては、市民の視点に立って、市民の奉仕者であることを自覚し、高い倫理観を持って公正に職務を遂行するよう、徹底しているところです。業務運営につきましては、年度当初に当該年度の実施予定の事務事業の実行計画を立て、目標やスケジュールを設定し、それを実行し、年度途中にその進捗状況を確認し、計画の見直しを行い、年度末には達成状況を検証する、行政経営のマネジメントシステムのPDCAサイクルを導入し、ステップを踏みながら業務を推進し、これを人事評価にもつないでいくことを検討したいと考えております。

 また、議会では事業の進捗状況は一般質問された事項の経過説明等を随時行っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(河西俊彦君) 

 当局の答弁が終わりました。

 再質問を受けます。

 関君。



◆4番(関敦隆君) 

 大体、お話は分かりましたが、人事評価についてですが、たぶん評価する方々というのは管理職の方になると思いますが、どのような管理職の方々が、その人事評価をなさるのかということと、それから三重県の元北川知事の改革で一番重要なのが、管理職の職員の意識改革だと言われております。先日、議長会議の講演会で、甲州市のほうに伺って、そこでたまたまその話を伺ったんですけれども、一般の事務職員の手本となるべき人である管理職の人たちの仕事の効率や、職員を生き生きと働かすために、管理職員の研修や教育については、どのように実施しているのか、お伺いしたいと思います。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 人事評価についてでございますけれども、これは当然、課員については課長が評価をし、課長については部長が評価をするというようなことになろうかと思います。

 次に、管理職の意識改革ということでございますけれども、毎月行われております幹部会議や管理職全体会議等を通じて、日ごろから機会あるごとに管理職の意識の自覚と向上を図っておるところでございます。

 また、山梨県市町村研修所の研修を有効に利用し、課長級昇任者を対象とした階層研修に参加させ、あるいは管理職としての意識や使命等、管理職として当然認識しなければならない内容での研修を受講しているところでございます。今後も作成を進めております、職員の人材育成基本方針等において、管理職の役割や能力を明確にすることによりまして、その役割や能力を発揮できるよう、研修等により管理職の意識改革を計画的に進めてまいりたいと考えておるところでございます。



○議長(河西俊彦君) 

 関君、いいでしょうか。



◆4番(関敦隆君) 

 続きまして、職員についてなんですけれども、職員にはそれぞれいろいろな個性があると思います。職員は一通り各課の仕事を経験することは大変重要だと思いますが、ある程度経験を積んできますと、個々の職員の適材適所というものが見えてくると思います。

 あるいは専門的な知識を持った特別な職員も、中には技術を持った職員もいらっしゃると思いますが、そのような職員についての対応は、どのように考えているか、お伺いしたいと思います。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 まず、職員意識の把握ということでございますけれども、これは毎月、各庁舎で職員と市長の対話室というものを、それぞれ庁舎ごとに開催いたしておるところでございます。これにつきましては、職員誰でも自由に直接、私と話ができるという機会を設けて、職員とのコミュニケーションを図っているところでございます。

 今後、個人面接の実施、あるいは職員研修を積極的に実施して、職員一人ひとりの個性等を把握していくよう、さらに努めてまいりたい、そんなふうに考えておるところでございます。

 それから次に、異動ということでよろしいでしょうか。異動方針ということでございますけれども、合併後もいよいよ3年目に入っておるところでございます。人事異動の基本方針として、おおむね3年程度で性質の異なる部署への異動サイクルというふうに、考えをしておりまして、それを確立しながら職員それぞれの適材適所を見極め、適正な人事配置に努めてまいりたい、そんなふうに考えております。



◆4番(関敦隆君) 

 3年で異動するサイクルということでございますけれども、例えば人事異動のときに職員から、例えば自分の希望する部署、あるいは自分が希望する仕事等の、そういった聞き取りはしているのかどうか。あるいは今後していく予定なのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 希望部署の聞き取りということでございますけれども、今、合併から2年が経過したところで、行政がスムーズにいくこと、今、第一義的に考えております。大規模な異動を行わないことも踏まえ、異動希望もヒアリングを今のところ実施はしておりませんでした。

 先ほどお話したとおり、職員と市長との対話室を開催し、職員との直接対話ができる機会を設けておるところでございますけれども、平成20年度からは個人面接や職場研修を実施し、職員一人ひとりの個性、あるいは適切能力等を把握した中で人事異動への参考としていきたい、そんなふうに考えております。



○議長(河西俊彦君) 

 関君。



◆4番(関敦隆君) 

 ありがとうございました。

 続いて、部局の話でございますけれども、例えば中央市と同じレベルの人口の市が大月、それから韮崎市、山梨市などもありますけれども、そこには部長という職がないんですね。中央市は、なぜその部長職を設けているのか、そのへんの根拠をちょっと教えていただきたいと思います。

 3万人のレベルでは町村レベルですので、部制は頭でっかちで行政改革のスリム化には、私は反していると思われますが、そのへんいかがお考えでしょうか。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、部制についてといこうとで、お答えをしてまいりたいと思います。

 先ほども申し上げましたように、行財政のスリム化ということでございます。効率化を目指して実現するのが大前提でありますが、合併時の慌ただしい事務量が山積する折、混乱が予測されるという中で、各種行政課題に迅速かつ的確に対応できる組織機構として部制を採用したものでございます。複数の部局にまたがる重要な政策課題については、関係部局が連携して総合的に取り組めるため、また緊急課題への対応と庁内調整にあたる職として、横の連携の強化を図るため、さらには市長と課長、課員とのパイプ役としての役割を果たしているところでございます。

 今後、組織機構の改革によるスリム化等、役割分担の明確化を図り、効率的な執行体制の確立のため、行財政改革の一環して検討していく必要があるかというふうに考えておるところでございます。



◆4番(関敦隆君) 

 他の市と比べますと、中央市の場合は職員がかなりの部分が保育園のほうにかかれていまして、事務的な職員がかなりよその同規模のレベルに比べると、少ないというのが実情でございます。

 そこで住民サービスを、例えば考えた場合に、奥行より深くするよりは、間口を広げて、できるだけ住民のサービスに応えるということで、浅く広くなんですけれども、やはり部制というのは、私は不必要だと私は考えております。

 そこで念頭、市長が職員を減らすことを冒頭のお話で16人減とお話をされたんですけれども、保育園のほうにかなりの人数が取られて、なおかつ現在の事務職員をまた減らすということになると、これまた事務職員に対する負担もかなり増えてきまして、また住民に対するサービスも低下する懸念が予想されるわけでございます。

 そうした場合に、やはり間口を広げていく意味で部制は、よその市と同じような形で廃止、あるいはないほうが私はいいのではないかと考えますが、市長はいかがお考えですか。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 今も答弁の中で私が申し上げましたように、これから行財政改革という大きなこともしていかねばならないわけでございます。そんな中でご意見をいただきながら、この執行体制、どういう方向に持っていくのか、また検討していきたいと思います。



○議長(河西俊彦君) 

 関君。



◆4番(関敦隆君) 

 検討というのは、廃止に向けて、できるだけ前向きに検討していくのか、それともできるだけ堅持、保てるような形で検討していくのか、お伺いします。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 どういう方向で結論が出るのか、これから多くのご意見を伺わなければならないわけでございます。そのご意見を伺った中で、改めて検討していきたいと思います。



○議長(河西俊彦君) 

 関君。



◆4番(関敦隆君) 

 ありがとうございました。

 それから同規模の山梨市、韮崎市、どうしても比較しながら、私も職員について考えてしまうわけですが、その市には管財課という課がないんですね。中央市にはたぶん入札制度の改革ということで、昨年、管財課が設置されてスタートしてきたわけでございます。としても現行の入札制度実施、今の入札制度を実施するのであれば管財課、あるいは今後、総合評価方式を随時入れていくとしても、管財課は課として本当に必要かどうかということを、私ちょっと市長にお伺いしたいです。

 それから管財課の仕事としては、市の財産を管理するわけでございますが、先ほど先日、地域支援センターのほうに研修に行ったときには、そこは教育委員会が管理するという、やはり管財課、課を設ける以上は、やはり市の財産は管財課のほうで全部管理していくのが、課としての仕事ではないかと考えますが、ここは教育委員会が管理して、ここは管財課ということでもって、非常にあいまいなところがあります。やはり、そのへんはどっちにしても管財課が中途半端なところにあって、入札制度の遅々として進まない状況を考えた場合に、果たして課として必要かどうか。あるいは総務課の中の、前のように管財担当でいいのではないかと考えておりますが、そのへんちょっと市長のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 管財課についてでございますけれども、議員お話をされましたように、今現在の主たる管財課の業務というのは入札関係、あるいは工事の検査研究会等の実施、あるいは各施設の管理というのが今、主な業務としてあるわけでございます。

 ただ、今、この例に挙げられました、大月、韮崎、山梨市という、確かに人口3万強という3市でございますけれども、この3市につきましては合併をしていない。山梨市は別でございますけれども、この他の2市については合併をしておらないということもございまして、議員の皆さん方も管内を重々承知の上かと思いますけれども、今、中央市におきましては、同じようなものがそれぞれ3つの地域にある。非常にそういう公共財産にしても、莫大な数を持っているわけでございます。今、お話されましたように、管財課の1つの業務としては、そういうものの管理を、管理といいますか、管理についてはそれぞれの担当がしておるわけでございます。

 ただ、公共施設として、その施設を維持といいますか、総体的な意味での管理というものを管財課がしておるわけでございます。ただ、先ほど言われましたように、玉穂の部分については、教育委員会が管理だよというのは、使用等についての管理、そこを教育委員会がしていくということでございまして、ぜひそこらへんをご理解いただきたい、そんなふうに思います。



◆4番(関敦隆君) 

 そうしますと、課としてこれから存続するのであれば、例えば物品の納品とか、あるいは学校給食の食材の納品とか、そういったものをやっぱり見積り入札とか、今後ともやっぱりそういった形でこういうふうに課がある以上は、そういったことも今後とも、あまり随意契約まで、これだけ少なくしていって、やはり見積り入札という形を今後、方向としてやっていくべきだと私は考えておりますが、いかがでしょうか。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 今、物品のあれも管財課のほうですべてやっておる状況でございます。担当課といいますか、それぞれがやっているわけではなくて、今、物品のほうにつきましても管財課が実施しているところでございます。



◆4番(関敦隆君) 

 それと、先ほど保育園の話が出たんですけれども、サービスを考えますと、先ほど言ったように事務の職員が少なくて、保育園に大変、人を取られているということなんでございますが、やはり保育園が中央市には6園あるんですけれども、これがやはり統合していくということが一番効率的で、事も方法論としては考えておられるわけでございますが、この保育園の統合、今後、将来的についていかがお考えかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 統合とか、先ほどのご質問にもございましたように、民間へのというようなこともございますけれども、まだ今段階での議論はしておらないのが現状でございます。



◆4番(関敦隆君) 

 以上で結構でございます。

 ありがとうございました。



○議長(河西俊彦君) 

 以上で民主クラブ、関君の代表質問を終わります。

 引き続き友和会の代表質問を行います。

 石原芳次君。



◆3番(石原芳次君) 

 それでは、最後の質問者でございます。今しばらくのご辛抱をお願いしたいと思います。

 友和会を代表しまして、市長および教育長に質問させていただきますので、答弁をお願いたいします。

 田中市長も就任以来2年が経過しようとしておりまして、市政発展のため長い行政経験を生かす中で、ご努力なされていることに対しまして、敬意を表する次第でございます。どうか、これからが本格的な、具体的な各事業の実施期間でございます。財政的に厳しい折ではございますが、体に十分留意され、市民福祉のため、より一層のご尽力を願うものでございます。

 つきましては、以下の項目につきまして、質問させていただきたいと思います。

 午前中の山村議員の質問がございましたが、私のほうからも重ねて道路計画の推進につきまして、お願いしたいと思います。

 旧3町村が合併して、丸2年が経過しました。新市の均衡ある発展のため、旧町村間のアクセスを向上させることが、大きな課題であると思います。

 また、道路は日常生活や社会経済活動を支える基本的な社会基盤であり、地域の振興や活性化のため、幹線道路網と身近な生活道路までの体系的な整備が重要ではないでしょうか。このような意味におきまして、長い懸案であります、市道田富・玉穂・大津線の早期開通が強く望まれるところでございます。

 財政状況は厳しい状況ではございますが、私も十分認識しておりますが、また家屋移転等、課題も多かろうと思いますが、早期開通を願うものでございます。現況と今後の見通しについて、再度伺いたいと思います。

 次に、年金の問題の対応につきまして、お尋ねしてまいりたいと思います。

 大きな社会問題であります、年金の問題でございますが、私の年金は本当に大丈夫なのかというご心配を、非常に多くの皆さんがお持ちではないでしょうか。国会審議等で次々にずさんな管理が明らかになった国民年金、厚生年金の記録不備問題、社会保険庁改革関連法と年金時効撤廃特例法は成立したところでございますが、誰のものか分からない記録への対応は、これからだと思います。なぜ、こんなことが起こったのか。発端は1997年、平成10年1月から導入されました、基礎年金番号だと思います。年金制度は会社員が加入する厚生年金、公務員らの共済年金、自営業者らの国民年金と、制度ごとに管理され、それぞれ番号が付けられているのを、1つの番号に統一したことは、皆さんご存じのとおりであると思います。

 1979年、昭和54年からそれまでの紙台帳コピーをコンピューターへの片仮名入力に切り替えた際の入力ミスも大きな原因と指摘され、生年月日の入力漏れや氏名の読み違いなどが迷子の原因といわれています。

 本市においても、恐らく相当数の照会や問い合わせ等、多数あることと思いますが、その状況を伺いたいと思います。

 続きまして、3点目としまして、産業振興の現況と課題というふうなことで、お尋ねしてまいりたいと思います。

 市内には、電子機械関連の工場をはじめ食品関連、生化学の企業による工場が進出しております。しかし、旧玉穂町の乙黒地区にある山梨ビジネスパークは、11区画あるうちに5企業が入居し、現在4区画が空き地となっております。造成以来、長い年月が経過しているわけでございますが、この事業は市の直轄事業でないことは十分承知しておりますが、今後、県・国等に広く働き掛けを、地元の人間として強く要望するところでございます。

 一方、本市の農業は立地や地形・気候など、生産流通面などで恵まれた条件下である半面、農業従事者の減少、高齢化、農業経営の規模拡大などの遅れなど、農業分野における構造改革の立ち遅れにより、活力が低下しているのが現状でございます。

 本市の平成17年の農地面積は877ヘクタールで、市の総面積の28%を占めております。都市化も進む本市でございます。玉穂、田富地区を中心に年々農地の減少が見られるところでございますが、本市にとって農業は主産業の1つでございます。これからの農業施策について、伺いたいと思います。

 次に4点目としまして、旧豊富地区、中学生の学区につきまして、教育長にお尋ねしたいと思います。

 市内の小中学生は中央市立小中学校通学区域等に関する規則第3条により、児童および生徒を、その通学区域の所属する学区内の学校に通学させなければならないと定められております。ただし、学区外の学校を志望するものは、教育長に申し出るものとするとあります。

 これまで、豊富地区の生徒の皆さんを学区検討委員会により協議を重ねる中で、中学生を20年度より3年計画により玉穂中学校に段階的に転入することに決定し、答申されたところでございます。

 そこで、旧豊富地区の生徒で玉穂中学校、あるいは笛南中学校を志望する生徒が何名いるのか、その内訳を伺いたいと思います。

 以上、4項目につきまして、ご答弁をお願いしたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(河西俊彦君) 

 友和会の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、石原議員の質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 まず、道路計画の推進についてでございますけれども、ご質問のありました市道田富・玉穂・大津線の延伸事業における現況と、今後の見通しにつきましては、午前中の山村議員からの代表質問に対しまして答弁したとおり、多くの課題をクリアしながら、ルート案を検討していきたいと考えているところでございます。ご理解をお願い申し上げたいと思います。

 次に、年金問題への対応についてでございますけれども、議員のご指摘のとおり、年金記録問題は大きな社会問題であるとともに、市民の不安・心配の1つでもあり、年金記録問題に対する照会、問い合わせが市にも多数寄せられております。電話とか窓口に来られての相談は週に6件ほどあり、現在、市としては市民の不安、問題解決のため、個々の相談や問い合わせには社会保険事務所と連携を取りながら、慎重な対応・対策をしております。

 一例を挙げますと、19年7月から総務省および社会保険庁の要請により、年金相談対応窓口を保険課に開設しております。また、社会保険事務所とのホットラインを開設して、窓口に相談に来られた方へ、その場での相談や個々の経過について、確認作業を行っております。特に年金加入記録照会の取り次ぎ業務につきましては、昨年7月から1月末までの間に35件、今年1月に発送されました、「ねんきん特別便」による相談受付は現在のところ4件であります。

 社会保険事務所と共催による年金問題出張行政相談所の開設では、7月26日の田富総合会館で85名の方が、1月24日の玉穂庁舎では18名の方が、先日の3月6日の田富総合会館では24名の方が相談に見えました。5千万件の記録について、すべての方に対しての加入履歴のお知らせ、「ねんきん特別便」による記録確認の周知徹底を図るため、社会保険事務所と連携を図りながら、今月から来年秋までの第2、第4月曜日の月2回、玉穂庁舎内に社会保険労務士による年金相談所を開設しています。初回にあたる3月14日には30名が相談に見えたところでございます。

 次に、産業振興の現状と課題についてでございます。

 乙黒地区にございます、山梨ビジネスパークへの企業誘致関係でございますが、4日の行政報告で申し上げましたが、現在、中小企業基盤整備機構事業区域が3区画、6,200坪、山梨県土地開発公社事業区画が1区画、2,500坪、入居がされておりませんが、その後の誘致努力によりまして、現在、中小機構所有の1区画に医療検査関係の企業の誘致が内定し、今月、県の入居企業選考委員会に諮られ、報告・承認される運びとなっております。

 中小機構の残りの2区画についても、現在、入居希望企業と協議が進められている状況でありますが、今後とも引き続き上記関係機関と連携し、誘致活動に努め、1日も早く入居完売するよう、進めていきたいと思っております。

 次に、これからの農業施策についてでございますが、安全で安心・安定した農産物の供給は国民生活に欠かすことのできない重要な産業で、国の根幹を成しております。本市は農業を基幹産業と位置付けし、目標年次を29年度とする総合計画においても、地域の特性を生かした農業を振興するとともに、地域農業を支えた体制づくり、地産地消などに努め、農業施策を展開してまいります。農業従事者の減少や高齢化等が進む中で、本市の農業・農村を活力あるものとし、集落の多面的機能の維持向上を図るためには、集落において主業型農家と小規模兼業農家がそれぞれの役割分担のもと、効率的な農業生産を行う集団営農に向けた取り組みを積極的に進めてまいります。

 また、農業に興味を持っている都市住民で定年退職した中高年の方々など、時間に余裕のある市民の皆さまの力を生かす取り組みとして、クラインガルテンや体験農業など、農地の有効利用による農地保全の施策を展開してまいります。

 次の豊富地区の中学生の学区につきましては、教育長のほうから答弁をさせていただきます。



○議長(河西俊彦君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 旧豊富地区中学生の学区について、ご質問にお答えします。

 ご質問のとおり、中央市小中学校通学区域等に関する規則によりまして、児童生徒の通学区域を定めております。また、豊富地区生徒を玉穂中学校へ入学・転入学するための検討委員会を7回開催していただき、検討委員会の協議を経て平成20年度新入生より、順次、段階的に玉穂中学校へ入学し、22年度にはすべての豊富地区生徒が玉穂中学校に通学できるようにとの、最終答申を検討委員長からいただいたところであります。

 ご質問の組合立笛南中学校への通学希望の児童数ですが、豊富小学校は今現在6年生が37名在籍しております。そのうち、笛南中学校へは特別な理由、つまり区域外通学により1名が希望しており、あと県外転出の児童が1名おりまして、残り35名全員が玉穂中学校へ通学を希望している状況であります。

 以上です。



○議長(河西俊彦君) 

 当局の答弁が終わりました。

 再質問を受けます。

 石原君。



◆3番(石原芳次君) 

 答弁ありがとうございました。

 それでは再質問をさせていただきたいと思います。

 道路計画につきましては、午前中の当然で前向きに対応するという答弁をいただいたところでございますが、ご存じのとおり旧玉穂地区におきましては、平成6年10月、市道の開通を見たところでございます。1,545メートル、総事業費が9億2,900万円ということで、旧玉穂町分はすべて開通しているわけでございます。以来、15年が経過しているわけでございまして、旧田富町分の早期完成を強く願うところでございます。今後もより一層の推進を強く要望しておきたいと思います。

 次に、年金問題の対応でございますが、ご存じのとおり昭和36年でございますから、国民年金法が改正されまして、市町村にその事務が移管されたのが平成14年でございますか、移管され以来、社会保険事務所が担当しているところでございまして、昨日も政府が発表した内容によりますと、宙に浮いた年金が2,025万件あり、内部性などでも持ち主が特定できない状態だと報じられております。この2,025万件の原因としては、先ほど私が申したわけでございますが、オンライン入力時の転記ミス、あるいは漢字から仮名への変換ミス、それから結婚などの改正、こういうことが大きな原因ということが、新聞で大きく報道されたところでございます。

 本市においても該当者が、先ほどから相談も相当数あったことと思いますが、今後、十分な対応等を強く要望しておきたいと思います。

 それから、産業振興の現状と課題でございますが、新聞紙上等でも大きく報道されたわけでございますが、日本の米の需給率は39%と非常に低いわけでございます。どうか、本市におきましても、小さい事柄ではございますが、1つの例として学校給食へ米等の利用を拡大できないかということを、教育委員会のほうへ強く要望するところでございますが、いかがなものでございましょうか。

 それから中学生の学区の問題でございますが、検討委員会等におきまして、3年計画ということは私も十分承知しておりまして、委員の1人として十分承知しております。検討委員会の答申は尊重するのが当たり前でございますが、先ほど教育長さんの答弁で36名対1人という、こういう状況だということで、3年計画を2年に短縮できないかということを、1つの提案として提案したいと思いますが、教育長さんの答弁をお願いしたいと思います。

 以上。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、私のほうからは道路計画と、それから年金問題につきまして、答弁をさせていただきたいと思います。

 まず道路計画につきましては、議員おっしゃるとおり、玉穂地区の道路が開通してから15年余の時間が経過しておるところでございます。特に合併後の旧町村間の連絡道路としては、大変重要な道路であろうというふうに私自身も認識をいたしておるところでございます。これにつきましては、鋭意努力をしながら、1日も早くこの道路が完成できますように、また私どもも努力をしてまいりたい、そんなふうに考えておるところでございます。

 次に、年金問題への対応でございますけれども、先ほどの答弁でもお話を申し上げましたように、この3月14日、玉穂庁舎において社会保険労務士の相談業務が第1回目として行われ、30人という大勢の多くの方が相談に訪れたところでございます。

 今後は、月が変わりますと、この「ねんきん特別便」が全員の方に来るというような状況にもなるわけでございます。当然そうすることによって、いろいろな不安を持たれている方が、また新たに出てくるのであろうというふうに思います。そういう方々の不安にならないように、市といたしましても、万全の方策を講じてまいりたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(河西俊彦君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 ご質問にお答え申し上げます。

 1点目の米飯給食の件でございますが、現在、週3日程度、各学校でやっている現状でございます。地産地消の推進ということから、来年度は豊富地区の子どもの米も、すべて豊富地区で作った米を使うというふうなことでやっております。

 また値段もほうも、上げない方向で今やっていこうということでやっておりますので、なかなか現状、さらに増やせということは、言いにくい状況にありますけれども、安全な食育の推進という点から、十分できるだけのことをやっていきたいというふうに考えます。

 それから2点目の、豊富地区の子どもたちのことでございますが、ありがたいことに、今年、県のほうで「はぐくみプラン」という形で、中学1年生を35人学級にするということにしていただきました。そのために豊富地区の生徒が来たことによりまして、玉穂中学校が来年度1年生、4クラスになると、こういう予定になります。検討委員会で結論を出したことでございますので、2年で短縮してということになりますと、これは重大な検討委員会の中身と変わってきますので、再度、検討委員会を招集してやらなければならないということになりますので、なかなか現状は、そうはいかないだろうという感触を持っております。

 なお、過日、笛南中学校で卒業式が行われ、私も参加してきましたが、もう豊富地区の子どもたちのほうも、十分、笛南中学校の生活になじんでおり、なかなかこの子どもたちをこちらへというふうなことについては、子どもの心情等を考えて、困難な問題があろうと理解しております。

 以上です。



○議長(河西俊彦君) 

 石原君。



◆3番(石原芳次君) 

 1点、学区の問題で教育長さんにもう1回お尋ねしますが、当初想定した子どもさんの数ですね、恐らく36対1という数字は想定しなかったと思うんですよ。恐らくもっと、例えば兄弟が行っている場合には、今度の場合は1年生が玉穂へ来た場合には、2年、3年の子どもが笛南へ行っていれば、分かれる状態になると思うんですよね。そういうようなことで、恐らく豊富地区のご父兄の皆さんも、その数字は想定しなかったと思うんです。だから、検討委員会がある、尊重することは十分私も承知しています。

 しかし、内容がこうだということをご説明すれば、父兄の皆さんも同じ兄弟が同じ学校へ行くというのは、これは基本だと思うんですが。それに関していかがでしょうか。



◎教育長(比志保君) 

 逆に言えば、では今、笛南中学校へ行っている子どもたちが区域外就学でこちらへ来たいというふうな要望も、今のところありません、逆に言うと。ですから、なかなか子どもは今行っているクラスの中でなじんでいると、そこをあえてということは、なかなかそういう希望はないものと理解をしています。ですから、特別さらに事情が変わってくればですけれども、今のところ答申を尊重していきたいと考えているところです。



○議長(河西俊彦君) 

 石原君。



◆3番(石原芳次君) 

 では、教育長さんに1つ。区域外就学の手続きは恐らく甲府市へ申請するんだと思いますが、それで間違いございませんね。



○議長(河西俊彦君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 組合立の教育委員会のほうへ申請するということです。



○議長(河西俊彦君) 

 以上で友和会、石原君の代表質問を終わります。

 以上をもちまして、本日の日程のすべてを終了いたしました。

 明日は一般質問を行います。

 よろしくお願いたいします。

 本日はこれで散会といたします。

 ありがとうございました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会 午後3時42分