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山梨県 中央市

平成19年 12月 定例会(第4回) 12月13日−03号




平成19年 12月 定例会(第4回) − 12月13日−03号







平成19年 12月 定例会(第4回)



          平成19年中央市議会第4回定例会

1.議事日程(第3号)

                         平成19年12月13日

                         午前10時00分開議

                         於議場

  日程第1 一般質問

2.出席議員は次のとおりである。(22名)

   1番  名執義高      2番  伊藤公夫

   3番  石原芳次      4番  関 敦隆

   5番  小沢 治      6番  一瀬 明

   7番  小池満男      8番  田中健夫

   9番  長沼辰幸     10番  井口 貢

  11番  野中つね子    12番  内藤 進

  13番  宮川弘也     14番  福田清美

  15番  設楽愛子     16番  保坂 武

  17番  河西俊彦     18番  山村 一

  19番  大沼芳樹     20番  一瀬 満

  21番  田中一臣     22番  山本国臣

3.欠席議員(なし)

4.会議録署名議員

   9番  長沼辰幸     10番  井口 貢

5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名(16名)

  市長        田中久雄    副市長       長山勝典

  教育長       比志 保    総務部長      小池章治

  教育次長      飯室孝行    市民部長      萩原一春

  保健福祉部長    長田邦雄    建設部長      長田徳久

  農政観光部長    相原勝仁    会計管理者     水上和夫

  総務部次長     江間政雄    市民部次長     藤巻博文

  農政観光部次長   金丸幸夫    政策秘書課長    甲田高文

  総務課長      山口保孝    財政課長      河野孝洋

6.職務のため議場に出席した者の職氏名(4名)

  議会事務局長    伊藤貞秀

  議会書記      薬袋正仁

  議会書記      田中裕昭

  議会書記      樋口貴美子



△開会 午前10時00分

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○議長(河西俊彦君) 

 大変ご苦労さまでございます。

 ただいまの出席議員は22名、全員で定足数に達しております。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の会議は、あらかじめお手元に配布してあります議事日程表により行います。

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○議長(河西俊彦君) 

 日程第1 一般質問を行います。

 先に議長に対して通告のありました一般質問は、お手元に配布したとおりでございます。

 なお昨日も申し上げましたが、質問においては議長に通告した内容のみとし、質問の要旨の範囲を超えないようにしてください。

 質問時間は再質問を含めて20分以内といたします。

 また、関連質問は一般質問者に対し、1人1回5分以内とし、2人まで認めますのでご了承願います。

 それでは、通告順に発言を許します。

 内藤進君の発言を許します。

 内藤君。



◆12番(内藤進君) 

 一般質問を行います。

 本年4月、JR東海社長による東京・名古屋間の2025年営業開始発言を受けて、過ぎる6月定例市議会におきまして、同僚の宮川議員からは本市内の身延線と結接するエリアを視点にした早急な対応方策について尋ねたところでありますが、私はこの考えを支持し、より具体的に早急かつ強力にその実現に向けた活動を展開すべきとの立場から、次のように市長に見解をお尋ねします。

 ご承知のように、リニア中央エクスプレスの営業を担当することとしているJR東海は、東京・名古屋間営業時間開始時期を発表と呼応するかのように、山梨の実験線の先行区間18キロを当初予定の42キロに延伸する工事に着手すること、ならびに予定路線のうちの諏訪周りルートに変えて、山梨県早川町から長野県大鹿村に至る、いわゆる南アルプス貫通ルートの調査を実施する旨を発表なされました。

 この調査は、さまざまの意味をもっているものでありまして、まず我が国でも名だたる地殻変動を持つ南アルプスフォッサマグナ地帯に長大トンネルが掘削できるかということから始まるはずでありますが、実用線の営業サイドからはルート建設にあたって用地取得費、建設費などから費用対効果、さらには工事施工期間の短縮などのメリットを視野にして、この調査に踏み切ったものと考えられるのであります。

 それはそれといたしまして、先の宮川議員の質問にもありましたように、当中央市内にJR線との結接点について、リニア新駅を設置することは、我が中央市の未来に向けたまちづくりに大いなる変革をもたらすための空前絶後の一大プロジェクトであります。このリニア中央エクスプレスの実用線のルートについては、仮に諏訪ルートと南ア貫通ルートに関して類推いたしますと、どちらのルートであっても本市内に身延線とクロスする地点に新駅設置の可能性はあると思われます。

 そこで私は、1つの提案を申し上げるものであります。

 まず、新駅とターミナル設置に関する構想をつくることです。そして、その誘導のための市民運動の展開に必要な組織づくりです。新駅設置は当然のこととして、リニア実用線の東の起終点となる東京周辺にはその運行に欠くことのできない車両基地や整備工場、あるいは運行指令所などのターミナル機能の整備が必要でありますが、甲府盆地以外にはその適地が見当たりません。幸いにして、我が中央市はその誘致に応え得る条件のスペースがあるものと思いますので、中央市百年の大計に向けて目下策定中の長期計画に位置付けてはいかがでしょうか。その上に立って市民運動を盛り上げ、県当局はじめとする関係機関に強力な働き掛けを行うべきと考えますが、市長の見解をお尋ねします。

 次に、今世界は地球温暖化防止対策や限りある資源の利用対策に向かって、さまざまな論議と具体的な対応策の構築がなされております。そして、我が国におきましても、京都議定書に約束された排出量の規制緩和の実施が、その目的内に収まっていない現実が大きな問題としてクローズアップしております。

 そうしたグローバルな地球レベルでの環境対策の中で、私たち中央市民も身近な日常生活の場における地域環境のありさまを見ますと、この分野における公的施策の貧しさを感じながら、その対応に大いなる関心と早急な対策の必要性を強く感じるのであります。

 一般市民が日常生活の中で排出する塵芥処理は本市の定めるルールに従って収集処理することとしていますが、これらは各地域の決められた集積場所に集められた後、初めて公的処理ルールに乗せられる仕組みになっております。これらの集積場所のほとんどは言うまでもなく民間の土地所有者等の協力によっていますが、分別収集の細分化が進む中で地域の市街化形成が進行いたしますと、地域の安全・安心、より良い生活環境は、ともすればおろそかになりがちであります。そこで提案いたします。

 本市の公共事業として進める多数の工事、とりわけ道路等にかかわる事業施工にあたっては、その周辺地域形成に必要な塵芥集積を基本としたゴミステーションを当該事業に組み入れるための条件を制定し、快適な市民生活を保障すべきと考えますが、市長の見解をお尋ねします。

 以上、質問を終わります。

 ご清聴、ありがとうございました。



○議長(河西俊彦君) 

 内藤進君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 おはようございます。

 連日、ご苦労さまでございます。

 それでは、内藤議員の質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 まず1点目の質問でございます。

 リニア中央エクスプレス駅誘致の件についてでございますが、リニア中央エクスプレスを取り巻く環境は、2025年の営業運転開始目標の公表、実用レベルの走行試験を行うための実験線の先行区間の設備の抜本的更新と未着工区間の延伸の決定、さらに南アルプス貫通ルートの検討のための地質調査の実施など、営業運転開始に向け大きく動き始めた1年でありました。山梨県を含む中央新幹線構想の沿線9都府県でつくるリニア中央エクスプレス建設促進期成同盟会では、11月に国に対し、リニアの全国新幹線鉄道整備法に基づく整備計画への早期格上げの要望活動を行い、本市からも関係職員が参加をいたしたところでございます。

 リニア中央新幹線のルートについては、従来から想定されていた諏訪周りルート以外に南アルプスをトンネルで貫通するルートの可能性も検討されております。しかしながら、いずれのルートにしても山梨リニア実験線がベースになることが見込まれるため、本市周辺内にルートが設定されることが予想されます。

 また、横内知事は米倉山の造成地活用策についての報道からの取材の中で、甲府盆地の南部にリニアの駅の設置の可能性についての発言がされました。リニア中央新幹線の駅へのアクセスの主な交通手段としては、在来鉄道や高速道路、地域内幹線道路などが考えられ、JR身延線、中央自動車道、新山梨環状道路が集まっている本市への新駅の設置の可能性は極めて高いものと考えております。

 今後、市が加入している甲府圏域建設促進協議会を通しての新駅誘致活動を行いたいと考えておりますので、議員の皆さまにもさらなるご協力をいただくとともに、市民とも力を合わせて積極的な誘致運動を行ってまいりたいと考えております。

 また、議員ご提案のターミナル機能の誘致についても、県と十分連携を図り、情報を収集する中で市としても県に提案をしてまいりたいと考えております。

 次に、快適な市民生活に求められる生活環境対策として、ゴミステーション整備条例の制定と実行についてのご質問に、お答えをいたします。

 議員のご質問のとおり、現在、国は地球温暖化防止の推進や限りある地球資源を有効に活用できるシステムを構築し、リサイクルやリユース、リデュースなどの取り組みに加え、リフューズなど4R推進活動を展開しています。

 中央市でも、市民や自治会の皆さんのご協力をいただき、原則毎月1回、自治会のリサイクルステーションにおいて、分別収集を実施しております。12品目から13品目への分別リサイクル活動を積極的に推進し、収集量に応じて報奨金を交付するなど、事業の推進に努めているところでございます。

 また、京都議定書における第1約束期間2008年から2012年の温室効果ガス排出削減が確実に実行できるよう、広報誌などに地球温暖化防止や環境家計簿および省エネの促進など、啓発事業を展開しております。

 さらに本年11月下旬、環境省は地球温暖化対策地域推進計画策定のための地方説明会を再開し、地方公共団体の自然的・社会的条件に応じた総合的かつ計画的な推進計画の策定を求めております。現在、燃えるゴミや燃えないゴミの収集庫の設置管理は自治会が行うこととしており、新たに設置する際には市から補助金を交付し、対応している状況です。

 道路等の事業施工する場合にゴミステーションの設置を取り入れた条例の制定をとのご提案ですが、道路構造に及ぼす影響や周辺の市街化の状況、用地取得に対する残地形状の問題など、種々の問題が発生すると考えられますので、現在のところ困難ではないかと考えております。今後においては、近隣の動向等も見た上で対応してまいりたいと思っております。

 また、宅地開発については、中央市宅地開発指導要綱に基づき、塵芥収集計画を義務付けることとしています。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(河西俊彦君) 

 当局の答弁が終わりました。

 内藤君の再質問を受けます。

 内藤君。



◆12番(内藤進君) 

 うちのほうでも、今現に使っている神社が小さくなりまして、ぜひゴミの処理は神社ではなくて、ほかのところでやってくれというような形が取られています。だから、そういうことで何とか一つ、新たなゴミ処理所ということで、集積所を探すわけですけれども、何とか市のほうにも協力をお願いします。



◎市長(田中久雄君) 

 今の再質問のことにつきまして、南通り線のことかと思いますけれども、神社というか、それぞれ氏子の皆さん方にも大変なご協力をいただきまして、神社が所有する土地の買収も済みまして、神社も一部移転というような状況だというふうに承知しておりますけれども、またこの問題につきましては、今のゴミステーションがどういう場所がいいのか、また自治会とも十分相談をさせていただきながら、担当課のほうでそれぞれ建設課、あるいは環境課、両方担当課のほうで対応はさせていただきたいと思います。



○議長(河西俊彦君) 

 内藤君の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 名執君。



◆1番(名執義高君) 

 まず、リニアの件でございますけれども、私もある社団法人でこの推進に取り組んだ思いをしておりまして、ただ、なかなか駅をつくるということが、東京・大阪間を1時間でという中で非常に難しい問題もあるということを痛感していますが、地域の活性化のためにはもう1つの方法として、リニアのいわゆる車両基地、修理基地とか、そういったものをやったらどうかと。地域の雇用とか、地域の産業にとっても非常にプラスになるではないかということも、作戦の中に入れたらどうかと。

 もう1点は、先ほどの地球温暖化の問題でありますが、中央市の温暖化防止推進員をやっておりますので、ぜひ関連で。

 実は市で環境美化運動ということをやろうという中で、取り組んでおるという話を聞いておりますが、旧田富地区ではその美化運動がなかなかうまく推進できなかったということがあります。ゴミ集積の中に、非常にこの時期になりますと、落ち葉が非常に大ございます。それを燃やすと、これが一つ、ただ燃やすということではなく、昔でいえば堆肥化にしたりして、当然これは温暖化防止にとっても樹木を堆肥にする、灰にしていくということでは非常に利用度からしても炭層を、そこに集めた形のものを循環するということで、非常に有効な温暖化防止になりますが、そういった点について、地域的にそういったものを美化運動と関係して集めていく。単純にゴミ袋に収めて、中巨摩広域で燃やすということは一考する必要があるのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、関連質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 先ほども内藤議員の質問の中にも車両基地、あるいは整備工場、運行指令所などのターミナル機能を持ったというような内容でのご質問がございました。確かに今、このリニア中央エクスプレスの関係でそれぞれの関係する都府県が、1県1駅というようなことも打ち出しているのも事実でございます。そういうことになりますと、大変、駅が近くというような問題もございますので、先ほど内藤議員の中にもありました。それらのものについても、十分私どもも頭の中に入れながら、これからの駅とともにの誘致活動を推進してまいりたい、そんなふうに考えておるところでございます。

 また、環境関係で落ち葉、あるいは剪定枝等の問題かなと思いますけれども、また今の状況ですと、各家庭から出ます落ち葉、あるいは庭の木の剪定枝とかそういうものについては、燃えるゴミとして出してくださいというような方向のことになっていようかというふうに思っています。これらがどういう方法が、そういうものは収集できることになるのか。また、担当課を通しながら、可能かどうかも含めて、方法等も検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(河西俊彦君) 

 ほかにございませんか。

     (なし)

 以上で内藤進君の質問と関連質問を終わります。

 引き続き井口貢君の発言を許します。

 井口君。



◆10番(井口貢君) 

 入札制度改革について質問いたします。

 平成18年2月20日、3町村合併以来、今日まで新市議会において多くの議員による現行、入札制度の改革・改善の一般質問・意見があり、改革の気運を醸成してきました。その間、総務常任委員会での18年7月21日の入札に関する事務調査では、担当課長は指名に隔たりがあった、選考委員長は選考委員会として十分な目的を達せられなかったのでないかということで、委員長としても反省しているとの発言がありました。

 そして、市の入札制度の改革に向けてとして、建設業界の代表までも入れた幅広い構成員による入札制度改革委員会により、平成19年度2月26日に答申がありましたが、9カ月を経過した今、現状はその内容からすると程遠く、入札状況・落札結果は常態化しているように思われます。

 本市は過去幾多の贈収賄事件を深く反省し、それを教訓として体質改善に努め、市民への信頼回復のために、この答申を厳粛・真摯に受け止めなければならないものと考えます。現行制度の社会的な批判の高まりの中、発注機関に求められる責務として、発注機関は入札談合に対する厳しい姿勢を示す。入札参加者の固定化の防止による競争性の確保、入札契約にかかわる制度の硬直性の改善、以上は建設業の健全な発展を図る観点からも、本市において重要な取り組みであると考えます。

 また、11月9日、朝日新聞では全国市民オンブズマン連絡会議による入札調査が掲載されました。「改革をもっと早く」の声と表題し、談合疑惑度全国5位、山梨依然高い落札率とあり、談合疑惑度とは公正取引委員会の過去の判断などから決めている。予定価格に対して落札された額の割合が95%以上だと談合の疑いが極めて強い。90%から95%で談合の疑いがあるとし、談合疑惑度が最も高かった北海道は平均落札率でも94.4%と高く、山梨でも92.1%と余り変わらなかったとあります。

 本市は制度の違いがあるものの、最も高い自治体と落札率が同水準であります。現在、制度改革は鈍行・遅延に思え、改革を加速する必要があると考え、以下の質問をいたします。

 1.入札制度諮問委員会からの答申内容、試行段階として次の公共調達について、事後審査型一般競争入札を試行的に実施する。工事、または製造の請負3千万円以上、業務委託500万円以上、以上を迅速に実施すべきと考えるが、今後の変革予定は。

 2.制度改革は試行中であるが、現段階で答申の制度を実施するためには、どのような体制整備が必要と考えるか。

 3.本県は制度改革には後進的であり、周辺自治体との同列主義を脱却し、自主的な改革による県外の先進的な同規模の自治体の調査研究も大切であると考えるが、どのようにしたか。

 4.新市以降、新制度導入のための職員の意識改革とともに、業務執行体制の充実、施工管理のための監督・検査体制の充実強化は重要であるが、職員の資質向上のための教育・研修等の内容は。

 5.実施体制の事務処理や適正な施工、または工事の質の確保の体制として、民間機関等の外部委託という方策もあるが、どのように考えるか。

 以上、質問いたします。



○議長(河西俊彦君) 

 井口君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、井口議員の質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 まず、入札制度改革についてということで、ご質問の答申内容での試行金額の迅速実施、および今後の変革予定についてのご質問でございますが、再三、議会においても、昨日もお答えをしておりますとおり、十分な試行期間を経た中で段階的に試行金額を下げ、また執行件数を増やしながら答申内容に徐々に近付け、本格実施に向けていきたいと考えているところでございます。

 次に、答申の制度を実施するためには、どのような体制整備が必要かとのご質問でございますが、体制整備というよりも試行を繰り返しながら、事務軽減の工夫をし、問題点等を改めながら試行の見直し等を行い、公明正大な入札制度の実現に向けていきたいと考えているところであります。

 次に、先進的な同規模の自治体の調査研究も大切だが、どのようにしたかとのご質問でございますが、人口3万人から3万2千人の本市と同規模自治体は全国で19県、28自治体あります。28自治体の状況を見ますと、ほとんどが指名競争入札によるものであり、県内においても6月議会で答弁いたしましたように、同規模自治体では5千万円から1億円で試行している状況です。

 また、11月20日付の山梨日日新聞に県内市町村において一般競争入札4割未導入との記事が掲載されたところでもあります。現時点では、どちらかといいますと、総合評価方式での入札導入が活発であり、本市におきましても、今後、具体的に検討していきたいと考えているところであります。

 次に、新市となり職員の資質向上のための教育・研修等の内容とのご質問でございますが、4月より県の技術職員OBを会計課内に工事検査指導員として配置し、現在、工事検査監との2人体制で工事施工管理、完成書類の作成、指導および中間・完成検査と監督職員および業者への指導を行っております。

 また、9月より月に1度の職員工事監督検査研修会を開催しており、必要により県工事検査課より講師を招き、研修会を行っており、職員の資質向上に大いに役立っているものと思われます。

 次に、工事の質の確保の体制として、民間機関等の外部委託という方策もあるがとのご質問でございますが、管財課を4月に設置し、入札契約担当として適正に事務処理を行っており、また先ほどもお答えいたしましたが、工事検査監も設置していますので、現時点では民間機関等の外部委託についての考えはございませんので、ご理解をお願いするものでございます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(河西俊彦君) 

 当局の答弁が終わりました。

 井口君の再質問を受けます。

 井口君。



◆10番(井口貢君) 

 簡単な印象を、この改革についての取り組みについて、十分でないなと、まずそんな印象を受けました。市長に1つずつ質問させていただきますけれども、まず中央市になって、地方分権ということを受けまして中央市が誕生したわけですけれども、もともとのこの分権に向けての改革というのは、それぞれの自治体が自主自立して、専門性あるいは効率性を持った自治体を目指してきたわけですが、そう考えますと、一般的には15万から40万市というのが、そういった目的を果たせる規模であるというような一般論がありますけれども、本市は残念ながら3万市ということであります。

 そうしますと、県内にも同規模のような自治体があるわけですから、例えばこういった入札制度の問題を解決するにあたり、自己完結的な方策ではなかなか難しいと。そうしますと、周辺の自治体、市町村との連携というものが大変重要になってくると思います。そして、また県の支援の要請、これについては、市長、首長としてトップリーダーとして大変、仕事として重要なことだと考えますが、このことをどうお考えになりますか。また、どのように執行されたか、お伺いしたいです。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 隣接の市町村と連携をしてということでございますけれども、いろいろな事業展開をしていく中では当然、隣接市町村との連携というものが、これは必要であろうというふうに私自身も理解しておるところでございますけれども、入札ということに限らせて言わせていただきますと、これはよその市町村と連携をしながらやっていくという問題ではない、これはあくまでも単独の市町村でやるべきものだというふうに理解をしております。

 また、今、私の隣に副市長が県から派遣という格好で来ていただいているわけでございますけれども、こういうふうに県から派遣をしていただいた中で、いろいろな助言等をいただきながら、この市政運営をしておりますし、また先ほども答弁の中でも申し上げましたけれども、各種研修等、職員にもさせながら、この資質の向上というものを図っているところでございます。



○議長(河西俊彦君) 

 井口君。



◆10番(井口貢君) 

 多少、私の質問の仕方が悪かったかなと思いますが、誤解をちょっと受けたかなという感じを受けますけれども、例えば町村会では自治の振興事業としまして、公共事業の検査業務、委託業務というようなことをしているわけですが、そういったことを例えば積極的に利用するとか、また市でもそういった組織ができないのかと。現時点で町村会でそういったものがあると思いますけれども、それを利用できるかどうかということをお伺いしたいと思います。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 今、私の手元にお話のございました市町村会が実施しております、検査委託についての書類がございますけれども、これを見ますと市町村会も委託をしているわけです。その委託事務という格好で、例えば住宅供給公社、あるいは県のOB技術者、あるいはその他町村会が指定するものというような言い方になっておりますけれども、先ほども答弁申し上げましたとおり、今年4月から私どものほうでも県のOB技術者の方に工事検査指導員として、工事検査監と一緒に今、行動をしていただき、あるいは昨日も答弁の中でお話をしましたけれども、各種研修等にもご助言をいただくというような方向で実施しているわけでございます。同じような格好でやっておりますので、ここで町村会のものへ委託をするというような、先ほどお答えをしたとおり、今の状況では考えはございません。



○議長(河西俊彦君) 

 井口君。



◆10番(井口貢君) 

 ちょっと話を変えますけれども、冒頭、私、壇上でお話した朝日新聞の記事について、ちょっとご感想をお伺いしたいのが、というのは、その内容を見ますと、市民オンブズマン会議というものは、非常に活発に活動して、評価も高い組織ですけれども、その内容をちょっと見ますと、談合疑惑度という評価を彼らは設けているわけですが、それを関係した入札、ある一定の入札を90%以上のものが、どのくらい入っているかということで、談合疑惑度というものを決めているようなんですけれども、それで見ますと本市の場合は94%前後のものがずっときまして、それから1つだけ80%いうものがある。そうすると、その計算からいきますと、極めて100%に近いというような評価になってしまうわけなんですが、その点、市長はどうお考えになりますか。その評価について。



◎市長(田中久雄君) 

 そのオンブズマンの評価について、私がここでどうこう言うあれはございませんので、お答えにつきましては、私の今の率直な状況として、そのオンブズマンの評価の範ちゅうに対しての考えというのは、述べるつもりはございません。



◆10番(井口貢君) 

 昨日も弱者について、名執議員からありまして、外国人だとか、あるいは障害者、どうやって防ぐかというような、そういった話が出たわけですが、この入札制度を考えるときに、もともとこの入札等にしても決まりというものは弱者糾弾にあると。憲法を土台として法体系というのは、そういうふうにある1つの重要な理由としてそういうものがあるわけですが、本市では建設協力会というものがあるわけです。そこと協定を結んでおりますね。内容については、私もあまり詳しくは知らないんですが、除雪作業だとかボランティアだとか、そういった協定があると思いますけれども、入札制度の1つの業者の評価としまして、社会貢献をどうしているかという、その目安というものは大変重要なポイントになってくる。例えば、指名する場合にも社会貢献。私も商工会の役員をしていますと、建設協力会に入ってない方々もいらっしゃる。そうすると、そこに入札制度の中において弱者、言葉がうまくない、そういった入っていない方の弱みが出てくる、評価に。その点、現状そういうような制度になっているわけですが、どうお考えになりますか。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 今、中央市には中央市建設協力会という組織がございまして、そこと私ども中央市は災害協定とか、いろいろな中で協定を結んでおります。今、議員がおっしゃられたように、雪が降った場合、除雪作業、あるいは災害、台風とか災害が起きたときの出動というようなことも、その中で協定を結んでおります。

 あるいは、これはボランティア活動というのは、そこの建設協力会が自主的にやっていただいているものでございますので、私どもが年何回やってくださいというようなお話をしているものでもございませんので、そこは誤解のないようにお願いしたいと思います。ただ、確かに社会貢献ということになるわけでございますけれども、ただ、今、社会貢献という、そのボランティア活動とか、そういうものにつきましては、建設協力会を中心にお願いをしておるところでございます。ぜひ、またそういう未加入のところがあるのであれば、そういうところに加入をしていただくような方策も1つの方策ではないかというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(河西俊彦君) 

 井口君。



◆10番(井口貢君) 

 最後の質問ということにさせていただきます。

 大変、今、財政が厳しい。合併した当初よりもはるかに厳しい状況に入っている、本市はですね。これは、1つの国の国家に委ねなければならないものが多くあるわけですが、当初、地方分権ということで、いまだにその改革が完全ではないと。税財源が地方に移っていないと、基本はそこにあると考えますけれども、そうはいっても、我々市としても財源確保ということは大変重要なことでありまして、昨日からもいろいろな建設の要望があるわけでありますけれども、もともと合併した当初から、計画そのものも見直さなければならないような状況下にもあると私は考えますけれども、そこでこの入札にかかわる運営費というものは、その事業費というのは数十億円といったところでしょうか、大変、大きな規模としてあるわけなんですが、それを1%減らすだけでも数千万円ということになるわけです。つまり、それに対して取り組む費用対効果というものを考えたときに、大変メリットがあることだと思います。つまり、それに対して人材を投入しても、十分なメリットが出てくるのではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。入札のことを含めて、人材をもっと強化したほうがいいんじゃないかという意見です。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 先ほど来から、昨日のお話を申し上げましたとおり、今、職員の資質の向上ということで、いろいろな勉強会をしているのが現状でございます。それから今、本市のホームページ上に公表されております、行政改革の集中改革プラン、これを見ていただくと分かりますけれども、平成22年3月31日までに対平成17年度の4月1日現在の人間から16人、人を削減するという計画になっております。そういう中での人事配置ということにもなりますので、なかなか難しいものもありますけれども、限られた職員の中で今、研修等をしながら職員の資質向上に一生懸命取り組んでいるところでございます。

 ご理解をいただきたいと思います。



○議長(河西俊彦君) 

 井口君の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 一瀬明君。



◆6番(一瀬明君) 

 関連質問をさせていただきます。

 私どもも何回もこの問題に対して質問をしておるのでございますが、市長の答弁としては、大体、毎回同じような答弁の繰り返しで、実際にこの制度改革は一体いつ本格的に移るのかと言うものが、はっきり今までされてきておりません。私たち、住民にとってみれば、この入札問題はこの2町1村の合併前の贈収賄事件ですね、そういうものをありあって、これを真っ先にやはり市民に対して結果を出していくべきだと思っております。

 ほかの県では、この規模でやっているところはないと、先ほどの答弁がありましたが、私どもの市ではやはりこの過去の贈収賄事件を通して、真っ先にやらなければならない問題だと思います。横浜市なんかでは贈収賄事件が起こって、市長が代わったその時点で、すぐに入札制度改革を取り入れて、一般競争入札を取り入れております。やはりこれはリーダーが率先してやらなければ、なかなか実現できない問題だと思います。それで、1つ市長に質問したいのは、前回、私が質問した中で現状の指名入札ですね、私どもの調査によると、現状の指名入札においては、業者の指名に対して隔たりがあると、私たちの調査ではそういう結果が出ております。それについて、市長は隔たりはないと、この前の答弁ではおっしゃっていましたが、これについてもう一度、お答えをいただきたいと思います。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、一瀬議員の関連質問にお答えいたします。

 その件に関しましては、従来の答弁と変わりません。



○議長(河西俊彦君) 

 ほかに関連質問ございませんか。

     (なし)

 以上で井口君の質問と関連質問を終わります。

 一般質問の途中ですが、暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時50分

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△再開 午前11時11分



○議長(河西俊彦君) 

 再開いたします。

 小沢治君の発言を許します。

 小沢君。



◆5番(小沢治君) 

 通告に従いまして、一般質問をいたします。

 まず始めに、中山間地域総合整備事業について質問いたします。

 中山間地域総合整備事業は平成14年度から20年度までの事業で、農家の農業所得の向上や観光資源を活かし、都市交流の拠点、また伝統産業を伝えるべく通年型・滞在型観光に対応できる研修、宿泊施設との連携を図り、養蚕から果樹、桃、スモモ、野菜、トウモロコシ、ナス、キュウリ等に転換を図ることを目的とし、浅利、高部地区は平坦地を利用し、農道の整備と評価の高いトウモロコシ、ナスなどの野菜栽培を確立し、大鳥居地区は圃場整備、農道整備を行い、団地化による土地利用や果樹経営の推進により、農業後継者の育成と専業者の収入確保をし、旧豊富村の中心部には(仮称)地域活性化施設を整備し、情報発信の中継基地としての役割を持たせ、各種サークルの文化活動の場として、地域の絆を強くするとともに、希望と目標を掲げ採用した事業であり、補助率、何と85%の大型事業で今後このような高率の補助事業はないと思われ、山梨県側からも事業達成を促すことになり、また事業も1年延長になりました。

 その中に地域活性化施設があります。この施設は村内の農業に携わる人たちが作業着のまま、いつでも集まって情報交換や交流ができる施設がなく、将来の夢を語ったり、地区農業の変遷や各種の研修をする上でも必要であり、インターネット情報をいかに活用するか。現在では農業も情報化の恩恵を受ける産業になり、地域住民に開かれた施設として、極めて重要な位置付けがされている、この建設計画が地域住民に説明もなく中止にされました。農業後継者が安心して子どもを預けられる豊富地区の公民館は、古く建て替えが迫られています。放課後児童クラブを併設すれば、農業後継者のみならず地域の若い人たちも安心・安全に生活や仕事ができます。また、公民館的利用や、いつ起こるか分からない大規模地震の災害拠点としての利用も考えられます。

 一方、ここに農業振興公社が入居すれば、現在、最も気を使い、頭を悩ませているポジティブリスト制度の研修、大切な野菜・果樹の品種の検討や、これから山梨県や全農山梨が提唱するであろうインターネット通信販売の研修、玉穂・田富・豊富の農業の歴史や変遷等、まさに農業者の拠点になり得る計画ですが、この中山間地域総合整備事業は豊富地区でしか利用できない事業であります。実り豊かな生活文化都市を掲げ、中央市の未来を真剣に考えている田中市長にお伺いします。

 1.中山間地域総合整備事業計画をどのように位置付け考えていますか、伺います。

 2.この事業は85%の国・県の補助です。県側から計画達成を促されたのは誠でしょうか、伺います。

 3.旧豊富中央公民館は古くて、建て替えが迫っています。公民館的利用、また放課後児童クラブの活用、農業振興公社の入居等を考慮した場合、この有利な補助事業、あるいは合併特例債を併用し、計画実現を図ることは考えませんか、伺います。

 4.地区住民の希望で計画を立て、国・県でも承認をしているこの計画を中止にした理由と経過を伺います。

 5.中央市では今後、豊富地区の公民館建設はしないと、県関係の方に話しているそうですが、事実なのでしょうか、伺います。

 6.公民館的な利活用の施設がなければ、農業セミナーや道の駅を中心とした生産物の各種セミナー等で生産者、また消費者の集まる場所も失われてしまいます。住民の各種サークルの発表等も含め対策を伺います。

 次に、防災についてお伺いします。

 去る11月11日、東海地震を想定し、マグニチュード8.5の突発地震が発生し、中央市では一部の地域で震度6強を記録するなど、県内全域に被害が発生、地域応援体制による災害応急対策訓練を山梨県をはじめ県警、埼玉県、長野県、また自衛隊、東京消防庁ほか多くの参加機関を得る中、実施されました。大変ご苦労さまでした。

 また、東海および関東に大規模地震が80%を超える非常に高い確率で、近い将来発生すると予測・報道もされております。そんな中、中央市でも洪水ハザードマップの作成に着手しておりますが、玉穂、田富地区は天井川となっている釜無川と笛吹川に挟まれ、豊富地区は活断層が走り、ひとたび災害が発生すれば大きな被害が予想され、初期消火・初期救助活動には消防団や自主防災組織への期待が大きく、また全国の災害発生時においても、その活躍ぶりは実証済みでありますが、本年は以前のような9月1日の防災の日の緻密な訓練が姿を消し、大型の訓練になっています。一抹の不安を覚えるのは私だけでしょうか。

 そこで、以下のことをお伺いします。

 11月11日の訓練で、これから中央市としての重点対策はなんでしょうか、伺います。

 2つ目、これから完成される洪水ハザードマップの活用策を伺います。

 3つ目、災害はいつ起こるか分かりません。休日における職員の緊急対応マニュアルはどうなっているのか、伺います。

 4つ目、自主防災組織の機器・資材は古いものが多くなっていますが、その対策を伺います。

 5つ目、中央市消防団の無線機は指揮統一、情報収集、その命令活動において、非常に大事なものであり、平素の活動においても欠かせないものです。無線機および受令機は、その周波数が統一されているのでしょうか、伺います。

 6つ目、災害時に大事なことは各地区の被災状況の把握です。効果的な指示・支援をするためにも、また11日の訓練でも確認できたと思いますが、本部と各種団体、自治会、消防団、自主防災組織との連絡方法およびマニュアルが必要と思われますが、どのようになっているのか、伺います。

 以上、よろしくご答弁をお願いいたします。



○議長(河西俊彦君) 

 小沢君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、小沢議員の質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 盛りだくさんの質問をいただきました。1点、1点お答えをしてまいります。

 まず、中山間地域総合整備事業についての第1点目の質問でございますが、この事業は旧豊富村の地域発展のため、大型プロジェクト事業であると認識をいたしておるところでございます。事業の目的にもありますように、傾斜地で狭い農地や集落内の狭い道路など、生産条件や生活環境の整備が遅れている状況下の中で、この事業を導入し、農業生産基盤と生活環境基盤を総合的に整備し、農業・農村の活性化を図り、定住の促進や環境の保全等を推進でき、しかも補助率も国・県を合わせて85%という高率で、新たな村づくりが推進できる事業であります。当初計画を尊重しながら、時代の流れ、社会情勢の変革の中で変更すべきものは見直し等を行い、事業を完成すべき努めているところであります。

 また、21年度まで1年間事業年度が延期されましたので、要望個所の見直しを行い、現在、国・県と協議を進めておりますが、採択になり次第、順次、事業実施ができるよう努めてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 2点目でございますが、この事業はご承知のとおり山梨県が事業主体で行われておりますが、農務事務所と市の農政担当者とが常に協議、打ち合わせ等、連携を図りながら事業展開を行っており、計画達成に向けてお互いに努力している状況であります。

 次に、3点目と6点目の質問につきましては、類似しておりますので、一緒にお答えをしてまいりたいと思います。

 中央公民館は昭和47年に建築されて老朽化が進んでいることは承知しております。ご存じのとおり、現在、第1次中央市長期総合計画を策定中でありますが、旧町村の公共施設を見ると老朽した建物が相当数あります。合併時に策定した新市建設計画を基本として、その後の社会情勢を十分反映させながら、市の将来像を明確に設定し、安全・安心にまちづくりを目標として、基本構想、基本計画等を策定しておりますので、これらに基づき実施計画の段階で事業実施の運びになろうかと思いますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 次に、4点目でございますが、当初計画の中では地域活性化施設は農村広場へ、(仮称)コミュニティーセンターと併設して建設し、農業者等の情報発信基地として利活用を図り、地域活性化に寄与する目的で計画されておりました。その後、昨年2月の町村合併により、それぞれ旧町村での建設計画がある中で、県からも合併後の中央市としての方針を決定するよう要請があり、これを受け、財政見通しも含め協議し、財政的に見ても併設予定のコミュニティーセンターの建設は不可能であるとのことから、単発で活性化施設を建設しても初期の目的の利活用が十分図れないため、建設を断念したものであります。これらについては、ご指摘のとおり経過報告と説明が不足したことは事実であり、誠に遺憾であり、関係職員に十分指導したところですので、ご理解をお願いいたします。

 第5点目でございますが、この件につきましては、私を含め市の職員も、このような発言はした記憶がございません。中山間地域総合整備計画事業では採択されていませんから、今後、総合計画の策定と併せて検討していきたい、そんなふうに考えているところでございます。

 次に、防災についての質問にお答えしてまいりたいと思います。

 まず1点目でございますが、これからの中央市の重点対策についてのお答えをしてまいりたいと思います。

 先の山梨県地震防災訓練に際しましては、議員各位のご参加をいただき、ありがとうございました。今回の地震防災訓練は東海地震により市内に甚大な被害が発生したことを想定し、山梨県へ応援要請をして後の地元自主防災会と行政が連携した避難所設置運営訓練と、警察、自衛隊、民間企業等の救出救援、ライフライン復旧などの訓練をメインとした総合防災訓練で、市単位では実施できない大規模な実動訓練を経験し、大きな成果が上がったと認識をいたしております。この訓練の状況を踏まえ、今後の地震をはじめとする災害対策といたしましては、家庭、自主防災会、自治会、行政それぞれの防災対策を明確にして、啓蒙や設備の充実を図る必要があると考えます。

 まず、家庭における防災対策として、すでにいくつかの自主防災会では防災学習会を開き、積極的に周知活動をしていただいておりますが、家具等の転倒防止対策、家族分の食料の備蓄、住宅無料耐震診断の実施など、引き続き自主防災会の協力や広報等を通じ、周知活動を行ってまいります。

 次に、自主防災会、自治会においては、災害発生初期の防災力の要となる組織でありますので、自主防災ごとにその重要性をご理解いただき、組織強化を図っていただくための防災学習会の開催や防災資機材等の整備を進めていきたいと考えております。行政としましては、自主防災会、自治会の協力をいただきながら、避難誘導や避難所設置運営などの防災訓練の実施や、市民、民間企業との災害物資等応援協定の締結、各防災関係機関との連携強化、さらには職員初動体制の確立などについて、取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、ハザードマップの活用策についてでございますが、洪水ハザードマップの作成につきましては、平成17年の水防法改正により、洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保し、水害による被害の軽減を図るため、浸水想定区域を指定するとともに、浸水情報の伝達や避難場所、避難方法などについて、一般市民に周知することを目的に作成が義務付けられています。

 洪水時に住民の円滑な避難を可能にするためには、住民が日常から洪水の基礎的な知識や地域の洪水特性の理解を深め、避難行動を意識し準備しておくことが重要です。そのため、配布は全戸配布、窓口配布の実施、市内の企業や学校等への配布、ホームページへの掲載などきめ細かく実施するとともに、市民に正しく理解してもらうための説明会の開催や、出水期前の定期的な周知のほうか、消防団の水防活動にも活用していきたいと考えております。

 作成にあたりましては、平成19年7月2日に業務委託会社と契約を締結し、平成20年3月中に完成する予定で進めておりました。しかし、委託先の日本利水設計株式会社が平成19年12月3日の臨時取締役会において、平成20年1月をもって業務を停止し、生産閉鎖することを決定しました。このため、中央市との契約の履行ができないとして、12月11日に契約解除を申し出ており、中央市としても不本意ながら、これを受け入れるほかない状況であります。今後は正式に提出される契約解除申出書を精査するとともに、補助事業でありますので、県等の関係機関と相談しながら対応を検討し、早急に入札を行い、新たな契約が締結できるよう、最善を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、災害時の休日における職員の緊急対応についてでございますが、このことにつきましては、現在、作成中の中央市地域防災計画の中で災害が発生し、または発生の恐れがある場合に対応するため、職員の配備基準を定め、勤務時間外、休日における伝達および配備、参集体制を示します。今年9月6日早朝には、地震発生などの緊急時に備えて、すべての正規職員を対象に緊急参集訓練を実施しております。訓練は実施日時を予告しない抜き打ちで行い、災害対策本部の設置、緊急連絡網での伝達方法の確認、参集経路と参集所要時間の確認などを行い、緊急連絡体制の確認と危機管理意識の高揚を図ったところであります。今後も定期的な訓練を実施し、勤務時間外や休日における参集配備体制の確立を図っていきたいと考えております。

 次に、自主防災組織の機材、資材についてのお尋ねにお答えをいたします。

 大規模な災害が発生した場合、道路の寸断、建物の倒壊、断水や電力の供給の停止や火災等の災害により、行政や公共機関の対策のみでは避難誘導や救出救護、避難所設営等が災害発生初期には十分対処できないことも考えられ、このようなとき自主防災組織の防災活動が重要となります。今年は山梨県地震防災訓練が実施されたため、自主防災組織の訓練は各自治会、自主防災会単位で地域の実情に合った自主的な訓練の実施をお願いし、75自治会、防災会のうち48自主防災会が防災訓練を行い、5団体は地震防災訓練に参加する方で実施していただきました。自主防災組織の活動を行う上では平常時から家庭や地域内の安全点検や防災環境をチェックし、災害発生初期に慌てることなく、素早い行動ができるよう、消火・救出・救護・応急手当てなどに必要な防災資機材の整備を行い、日ごろからの点検や使い方を確認しておくことが必要です。今後とも自主防災組織が管理する防災倉庫や資機材の点検・整備を行うとともに、防災資機材等整備補助金制度の検討も進めていきたいと考えております。

 次に、消防団の無線機・受令機の周波数の統一についてでございます。

 消防団の無線機・受令機の周波数につきましては、田富・豊富地区は消防無線を、玉穂地区は行政無線を利用していて、各地区の分団で単独運用を行っている状況です。現在、防災行政無線をデジタル化方式で統一し、整備する計画で進めており、消防団の無線機・受令機につきましても、中央市消防団として一体的な運用を図り、消防団の情報活動が迅速かつ的確に行えるよう、早急に統一できるように検討を進めていきたいと考えております。

 次に、災害状況の把握と各組織との連絡方法についてにお答えをいたします。

 被害情報の正確な把握は災害応急対策の基礎的要件として不可欠であることから、迅速かつ的確に収集することが重要です。このため、災害状況の把握につきましては、地域防災計画の災害応急対策活動の中で職員の配備計画を明記するとともに、迅速かつ的確な災害復旧活動が実施できるよう、被害状況等報告計画を策定する予定です。

 収集にあたっては、人的被害の状況、建物の被害状況、火災、土砂被害の発生状況等の情報を優先して収集することとし、調査項目別に班編成を行い、消防団等の関係団体の協力を得て、所管の被害状況調査を実施します。

 また、警報・避難勧告等の伝達、災害情報の収集、被害状況等の報告に必要な通信連絡方法につきましては、県と県内市町村や消防本部を結び、この12月からデジタル化による運用を開始した県防災行政無線、市民への広報、市本部と災害現場等を結ぶ市防災行政無線、消防無線、衛星携帯電話、災害時優先電話、インターネット等の通信手段を活かし、適切な利用方法で情報連絡を行うとともに、平常時からの他機関との連携、協力体制の確立に努め、通信連絡網の強化を図っていきたいと考えておるところでございます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(河西俊彦君) 

 当局の答弁が終わりました。

 小沢君の再質問を受けます。

 小沢君。



◆5番(小沢治君) 

 再質問をいたします。

 この中山間地域総合整備事業採択には大変厳しい条件がありました。職員はじめ大変な努力をし、事業採択になり、平成12、13年度で計画を行い、平成14年度で事業実施に移ったものであります。事業推進に至っては、旧豊富村中山間地域総合整備事業推進協議会を設立し、協議会設置要綱もありました。中央市においても、事業推進協議会を設立していれば、こんにちのような問題も起きなかったと思っておりますが、非常に残念に思っております。事業の推進と事業計画の決定はどのようにしてきたのか、伺います。

 2つ目としまして、17億7千万円が当初の計画事業費です。県の代行事業でありますが、あくまでも計画は中央市で行います。県と市の当事者同士が連携を図るのは当然のことであり、しっかりと事業を引き継がなければならないと思いますが、事業費の経過を伺います。

 次に、各地区の公共施設が老朽化しているからこそ、既存の施設や建物の利活用、改築あるいは整備に担当職員をはじめ、担当課全員で知恵を出し、いろいろな絵を描き、市単独事業で建設をするより15%、あるいは25%の負担で済む、この有利な条件を使っての事業推進が財政的にも大事になってくると思うがいかがか、伺います。

 また、公民館施設では補助金は付かないと思いますが、コミュニティーセンターあるいは学童保育施設は今、策定中の長期総合計画の中での位置付けは、どのようになっているのか、伺います。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、中山間地域総合整備事業にかかわります再質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 まず1点目の質問でございますけれども、これは旧豊富村時代の中山間地域総合整備事業推進協議会で計画された内容をもとに、年次ごとに事業推進を進めてきたところでございます。ご理解をいただきたいと思います。

 それから2点目の質問でございますが、この件につきましては、17億7千万円の事業費の内容等につきましては、後ほど担当部、あるいは課のほうから資料をお渡しをいたしますので、ご理解をお願いいたします。

 それから3点目の公共施設が老朽化しているというお話でございます。確かにそれぞれの地域、地区ごとにいろいろな施設が老朽化しているのは事実でございます。それらを今後、どのように総体的にしていくのか、それらを検討していかなければならないわけでございます。今、ただ、この中山間地域総合整備事業計画の中で実施できるもの、あるいは実施できないもの、対策になるもの、ならないものというのが、やはり国補県費対象の事業でございますので、あるわけでございまして、そこらへんの取捨選択をしながら、対応できるものについては対応していくという方向で検討していきたいと思います。

 また、公民館建設につきまして、総合計画の中に位置付けをということでございますけれども、これにつきましては、今、策定中の総合計画の中での、これは位置付けといいますか、実施計画をつくる段階で、何をどのようにしていくのかという、今度は位置付けをしてまいるわけでございます。また、その実施計画の段階になりましたら、何をどういうふうに市総体を眺めながら、どこが最優先で必要なのか、そこらへんも検討しながら進めてまいりたいと思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(河西俊彦君) 

 小沢治君、いいでしょうか。

 はい、どうぞ。



◆5番(小沢治君) 

 コミュニティーセンター、また学童保育施設はぜひ総合計画の中で位置付けをしていただきたいと思います。というのは、合併前に計画しました浅利地区の児童センターも中止に追いやられ、旧豊富村におきましては、そういった施設がなくなることは、とても残念に思いますので、ぜひともよろしくお願いします。

 こまの中山間地域総合整備事業、20年度、21年度とあるわけですが、それは事業計画はそのまま実施されるということの理解でよろしいでしょうか。

 それから、先ほど防災のほうで洪水ハザードマップ、業者が閉鎖されるということで、新しく契約しなければならないということのようですが、このハザードマップの完成は、いつごろになるのか伺います。

 また、次に防災については第1次避難、また第2次避難を想定した訓練計画だろうと思いますが、安心・安全を願うのは、すべての市民が思うものです。高齢者や障害のある人の把握をしっかりし、不幸にして災害が発生したとき、中央市民が必然的にその行動ができるような対策と周知をしていただくとともに、行政は市民、地区住民の要望実現のためにいろいろな絵を描き、汗をかき、努力をし、少しでも有利な補助事業を見つけ、計画実現していくものと考えます。大変なときではありますが、田中市長を先頭に、全職員がその持っている能力を十分に発揮し、市民、地区住民の負託に応えていただけるようお願いし、質問を終わります。

 また、最後のほうの1次避難、2次避難の想定の訓練のほうは、答弁はいりません。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、中山間地域総合整備のほうの事業実施についてでございますけれども、今年新たに1年延長になるという中で、それぞれ議会の議員さん、あるいは自治会の自治会長さん、農業委員さん等お集まりをいただきまして、事情をお話しながら追加要望等についてお話をさせていただき、それぞれの各地区からいろいろな要望が出ておるというふうに聞いております。これらにつきましては、今、国・県との協議を行っておるところでございます。採択になった段階で21年度完成を目指して、私どもも一生懸命、努力をしてまいりたい、そんなふうに思います。

 また、ハザードマップ、先ほども申し上げましたが、会社が閉鎖をするということで、私どもも寝耳に水で、一昨日、その夕方、そんな話を聞いたところでございます。昨日は1日、担当者、その対応に追われておりまして、いろいろ県との協議を重ねてまいったわけでございますけれども、年明け早々には再度、洪水ハザードマップの委託についての入札執行をしてまいりたい。そして、完成につきましては、台風前7月を目標に進めてまいりたい、そんなふうに考えているところでございます。

 また、あとの分の件につきましては、確かに議員おっしゃられるとおり、これからは職員、あるいは私も含め、一生懸命いろいろな有利なものを取り入れながら、いろいろな事業推進をしていかなければならないというふうに思っておるところでございます。議員各位におかれましても、またぜひご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(河西俊彦君) 

 小沢君の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 小池君。



◆7番(小池満男君) 

 防災について、関連質問を行います。

 過日の新聞で山梨県消防学校および防災安全センターの建築方針として、横内知事が発表されました。その中で現在の消防学校は国の基準から著しく規模が劣っている。中でも敷地面積が国の基準の約半分であるとのことでありました。山梨県消防学校は中央市にある、唯一の県機関で防災関連機関の中核として、他の市町村への移転は中央市の大きなマイナスであると考えます。知事の発言に伴い、他の地域からの誘致運動、これも考えられます。早急な県への働き掛けが必要かと思われます。

 なお、最もネックとなっている現地の敷地の問題ですが、国の基準より著しく劣るということで、解消方法としては隣接する旧小田急砂利の会社の改修が可能ではないか、そんなふうに考えております。

 実は一昨年、小田急砂利のほうで売りたいということがありまして、5千万円でした。県は土木部を通じて旧田富町への打診をされております。経費としては他の砂利業者は買っておりますが、話次第では県で返せるのではないか、そんなふうに考えております。消防学校に隣接している土地であり、土地面積もおよそ2町歩ほどあります。そういうことで、そこを買えば土地問題の解消はできるではないか、そんなふうに考えております。

 その土地が買収できると、車両等が直接土手から入れるなど、メリットがあるものと考えられます。市の積極的な対応と県への働き掛けを要望しますが、市の対応をお伺いします。

 なお、今、誘致を検討しているではないかと思われるところとして、10年ぐらい前から移転の話がありました、北杜市、旧峡北高校の跡地と、売り残りで塩付けになっている米倉山、そしてあと1つが県の免許センター、八田にあります免許センター、空いているところらへんからの誘致活動が盛んになるではないか、そんなふうに考えております。

 ぜひ、早い県への対応をお願いしたいと思います。お考えをお伺いします。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 消防学校の移転につきましては、私どもも今現在、新聞報道された内容以外はちょっと承知しておりません。ただ、新聞報道によりますと、現地域を軸としてというような表現が新聞報道も2社あったわけでございますけれども、同じような表現の中でなされております。私どもも議員おっしゃられるとおり、ここにある県の施設としては唯一の市にある施設でございます。これが他へ行くようなことがあってはいかんと思っておりますので、また誘致活動といいますか、拡幅が必要であれば、私どもも積極的にそれに応援をしてまいりたい、そんなふうに考えておるところでございます。

 ぜひ、また皆さん方のご協力をお願い申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(河西俊彦君) 

 ほかにございますか。

 名執君。



◆1番(名執義高君) 

 防災についてですが、昨今の状況、自治会あるいは防災会のほうにいろいろな協力をしていくという中で、県の中央市における防災訓練は非常に成果が上がったというふうに認識をしています。

 そこで地域の人たちに参加をしていただいて、当然これからそれをいい形で展開していく上においては、反省が必要ではないかというふうに思っています。地域の防災会の人たちとの取り組みを強化する上での市のそういったアクションを今後考えていかれる必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 もう1点は、自治会とその防災会というものが並行してやっているとは思うんですけれども、昨今、私たちの地域のほうでも自治会に未加入の人が出ております。あるいは独居老人の方が元気なうちに今住んでいる家を売却してアパートに住むとか、そういう経緯もあって自治会から抜けるというケースが出ています。そういった方たちへの防災会の取り組みの仕方というものも、あってはならないことですけれども、自治会に入っていないから防災も面倒を見ないよみたいなことが、あってはならないことなんですが、ともするとそういった問題が起きかねないという懸念がありますけれども、ぜひそのへんの点についても、含めて市の指導をお願いしたいと思うんですが、自治会担当は総務部長さんなんでしょうか、よろしくお願い申し上げます。



○議長(河西俊彦君) 

 小池総務部長。



◎総務部長(小池章治君) 

 ご指名ですので、お答えをさせていただきたいと思います。

 防災関係につきましては、非常に各自治会とも熱心に勉強等されておりまして、甲府地域の広域行政組合でも自治会長さん方を対象にした防災施設の研修等もされておりますが、なかなか大勢の方が参加ということができない状況で、本年も多くの自治会長さん方にも参加していただきました。

 また今後もこういったものを多く、その研修をする場を設けていきたいと。また地元には先ほど小池議員の質問にもありましたように、消防学校の中に併設されております安全センター等もありますので、そういったところを活用していただくというような方法も考えていきたいと思っております。

 それから自治会への未加入者ということでございますけれども、新しく転入されてくる方なんかにおかれましても、そういった相談がございますけれども、できるだけ近所付き合いは普段から大切ですよということは啓蒙しております。ですから今後もそういった啓蒙活動を十分していきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(河西俊彦君) 

 以上で小沢君の質問と関連質問を終わります。

 一般質問の途中でございますが、昼食のため1時30分まで休憩いたします。



△休憩 午前11時53分

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△再開 午後1時30分



○議長(河西俊彦君) 

 休息を解き会議を開きます。

 一瀬満議員が所用のため、欠席いたしますので、よろしくお願いいたします。

 引き続き一般質問を行います。

 設楽愛子君の発言を許します。

 設楽愛子君。



◆15番(設楽愛子君) 

 15番、設楽愛子です。

 4点にわたって一般質問をさせていただきます。

 1点目の質問ですが、東花輪駅前広場の整備について、市長にお伺いいたします。

 東花輪駅南の宮本踏み切りに歩道を設置する件については、まだ田富町の時代に私が一般質問をいたしました、当時、通学路にもなっており、地元住民からたくさんの要望が寄せられておりました。そして、県のほうでも予算化し、私たちも実現を期待しておりましたが、JR等の問題で延期になり、地元住民はがっかりしておりました。今回は早期実現ができるよう、市のほうでも力強く推進をしていただきたいと念願いたします。

 また、この県の事業に併せた駅前開発ですが、私は平成12年より8年間、駅前の花壇の整備をボランティアグループと一緒に行ってまいりました。朝夕の花壇の水まきのときに、駅前のラッシュ時のすさまじい混雑ぶりを見てまいりました。東花輪駅は市外からの利用客も多く、乱雑な駐輪場を見て議員になりたてのときは、これが我が町の駅かと、恥ずかしい思いさえしました。

 そして一般質問をし、駐輪場も新しく設置し、乱雑な自転車も整理整頓され、今では大変きれいになりました。しかし、毎日の送迎用の車と通勤の車で駅前広場は混雑し、相変わらず危険な状態は変わりありません。接触事故も何度かあったようであります。

 また、花壇の前にタクシーが常駐しており、せっかくの花壇の花もCO2の影響でしょうか、生育困難な状態になっています。

 ぜひ、安全で美しい景観が保てるよう、早期にロータリーの確保、送迎用の駐車場、一般駐車場の確保の実現ができますよう、期待いたします。さらに駅の線路東側の住民からの要望に線路東側より直接、駅に入れるよう地下道の設置を望む声をたくさん耳にいたします。住民の利便性を考えたとき、これはぜひ検討すべき課題かと考えます。市長のお考えをお聞かせください。

 次に、2点目の包括支援センターの充実についてでありますが、この4月に包括支援センターが本市にも設置され、8カ月が経過しております。それぞれ実績も上がっていると思いますが、十分な市民へのサービスがなされているのでしょうか。

 まず、この包括支援センターの利用者、つまり対象者は何名ですか。お示しください。聞くところによりますと、75歳以上の方が2千名以上で65歳から考えますと、5千名以上の人が広く言えば対象になるわけですが、始めにお伺いいたします。相談窓口の体制は整っておりますか。相談内容によっては、時間のかかる内容もたくさんあると思われます。高齢者や家族の負担を少しでも軽減し、安心して気軽に相談できるようにするために、利用者に対するサービスの一環として、私は無料で通話ができる、包括支援センターに限ってですが、「市民専用フリーダイヤル」にすることも検討すべき課題かと考えます。市長のお考えをお聞かせください。

 次に、現在、介護予防事業がとても大切な内容になってきていると思いますが、やはり自治体のさまざまな工夫、努力というものが問われると思われます。参加者だけでなく、支え手が大切になってまいります。地域住民の有志が運営まで取り組めるような体制づくりが求められると思います。本市でも30名ぐらいの健康体操サポーターの養成講座も実施しているようでありますが、市として将来的に何人のサポーターを目指しておりますか。

 12月10日で終了した、このサポーターの方々がそれぞれ地域で自主的に運営できるには、さまざまな市の補助が必要になってまいります。作業療法士や体操のインストラクター等の関わりはどのように考えですか。また、市として何個所ぐらいの地域の拠点をお考えでしょうか。

 次に、社会福祉士の配置についてでありますが、医療や福祉に関する総合的な相談、また認知症や高齢者を詐欺から守る権利擁護や介護予防などについて、この社会福祉士はどうしても必要になってまいります。現在、この包括支援センターは3名で行っておりますが、それではとても十分な市民サービスはできないと思います。電話の応対1つ取ってみても、常駐できるこの社会福祉士は早急に配置すべきと考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。

 次に、地域支援事業についてですが、これはとても範囲が広いわけですが、私はやはり高齢者がいつまでも元気でいていただくために、大切な事業だと考えます。閉じこもりがちなお年寄りへの対策とも関係してきますが、外に積極的に出たがらない傾向にある人たちに対し、誰がどのようにかかわっておりますか。民生委員さんでしょうか。今後の取り組みをお聞かせください。

 3点目の質問ですが、がん対策として検診率の向上について質問をいたします。

 昨年6月に成立したがん対策基本法が今年の4月から施行されました。アメリカでは36年も前にニクソン大統領ががん法を制定しております。我が国は遅ればせながらも、がん対策基本法の中に緩和ケア、放射線治療、そしてがん登録などを盛り込んでおりますが、その中に検診率の向上もしっかりと盛り込まれております。

 しかし、内閣府が初めて行ったがん対策に関する世論調査が11月10日に発表されました。この調査によりますと、「がん検診はがんの早期発見・早期治療につながる重要な検査だと思いますか」とのアンケート調査に94.7%の人が肯定しております。しかし、約半数が「今まで受けたことがない」と答えております。

 では、受診率を高めるにはどうすべきかと見てみますと、最近、検診を受けていない理由として、「たまたま」「健康に自信がある」「必要なときはいつでも受診できる」「時間がない」「面倒」などが上位を占めております。また、調査の中で各種施策、制度について、認知度が低いことも分かりました。がん検診の必要性と併せ、広くアピールしていくことが重要といえます。

 本市において、今年度は対象者全戸に対し、通知を行ったと思いますが、これはとても良いことだと思いますが、昨年と比べ検診率の向上につながりましたでしょうか、お答えください。

 がん検診でがんによる死亡率を減らすには、少なくとも対象人口の60%が受診する必要があるといわれておりますが、本市の健康推進計画の策定は進んでおりますか。また、目標の数値をどこに置いておりますか。検診率向上のために、どんな取り組みをお考えか、具体的にお示しください。

 次に、子宮頸がんの検診率向上についてでありますが、最近、日本の若い女性の間で急速に広まり、死亡率も上昇しているのが、この子宮頸がんであります。ところが、専門家の話ですが、子宮頸がんというのはほかのがんとは違って、100%予防できるがんだということが分かったのです。では、どうすれば予防できるのかということですが、それは実は子宮頸がんはヒロパピローマウィルスの感染が原因だと分かったのです。このウィルスの感染を予防するワクチンが、すでに開発されております。そのワクチンを接種することによって、100%予防ができるのです。

 しかし、これががん検診を受けないことには予防することはできません。日本の子宮がんの検診率は20%と低く、年間2,500人が死亡しております。特に若い女性、20代、30代の女性に関しては、毎年この子宮頸がん検診を受診するよう、啓発していくことが大切かと考えます。本市において、20代は10数名の受診者と伺いました。「がんは知れば怖くない、みんなで検診に行こう」という運動を起こしているところもあります。検診を受けてワクチンを打てば、必ず予防できるのです。本市の今後の取り組みをお示しください。

 また、前立腺がん検診の導入についてでありますが、この前立腺がんは50代から徐々に増える傾向にあります。私は対象を50歳から70歳までとし、5年ごとの節目年齢に行うのもよいと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

 また、検診率向上の1つの手段として、日曜・祭日の検診日の検討も必要かと考えますが、いかがでしょうか。

 4点目の質問ですが、市民満足度調査の実施についてでありますが、本市も来年2月には合併して丸2年を迎えます。市長はじめ市職員の努力は大変なものがあると思います。しかし、高齢化の進行や長引く経済不況の中で地域住民の行政に対する要望は、一般的には増加する傾向にあると思われます。限られた財源の中でいかに住民の満足度の高い行政を行うことができるかが問われていると思います。調査内容は、市民の中央市への愛着や暮らし向きに対する意識などの全般的な生活満足度、環境・基盤整備・福祉や市行政のさまざまな施策に対する重要度と満足度の評価や認識、市民自らのボランティア活動、地域活動への参加の現状や参加意向などが挙げられると思います。

 また、同一の内容を市の職員にも意識調査を行うのもよいと思います。これは、市民と市職員の意識の差異の有無を把握し、差が生じている場合には、その要因を分析し、市民と市行政の望ましい関係づくりに役立つと思われます。この市民満足度調査の結果は市民が行政にどのようなことを期待しているのかがよく分かると思います。私は、さらに各庁舎の窓口業務に関する調査も行っていただきたいと思います。職員の努力は分かりますが、窓口の職員の対応については、やはり市民から苦情として挙げられております。日本で一番住みたいまち中央市の実現を目指すためにも、実施すべき調査かと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。

 最後に、同じく職員に対してですが、市民感情として職員の早期退職制度などの導入も考えてもよいのでは、という意見を聞きますが、市長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

 以上が一般質問です。どうぞ、よろしくお願いします。



○議長(河西俊彦君) 

 設楽愛子君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、設楽愛子議員の質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 まず、東花輪駅前広場の整備について、その1点目でございます、東花輪駅前ロータリーの整備についてでございますが、県道韮崎南アルプス中央線の拡幅に伴い、JR東海から市に対して東花輪駅前広場の整備について要望があり、その整備内容の協議をJRと行っておりますが、その原案の1つとして駅前広場のロータリー整備の案もJR側に示してあります。広場はJR敷地であるため、JRの意向に沿った設計が必要になりますが、現段階においては、まだ協議中でございます。

 次に、一般駐車場および送迎用駐車場の確保については、現在、東花輪駅周辺には一般駐車場として民間の駐車場が2カ所設置されています。その多くが東花輪駅の利用者により活用されており、まだ余裕があるように見受けられますので、公営での一般駐車場の設置については、現段階において計画はしておりません。

 また、乗降客用の駐車場は現在、駅前広場に2、3台のスペースが確保されておりますが、朝夕の通勤時間帯には多くの送迎車が駅前広場に駐車されている状況であり、一般の通行車両と合わせて非常に危険な状況にありますので、駅前広場の整備に併せて周辺の民地の活用も含め、その設置を検討中であります。

 東花輪踏み切りまでの歩道の設置につきましては、昨日の田中議員の質問にもお答えしたとおり、設置について検討してまいりたいと考えております。

 東花輪駅への地下道の設置につきましては、JR身延線沿線活性化協議会の構成市町村は、各駅の東西の入り口をJR東海に要望しておりますが、JR東海としては市町村での設置を考えてくださいとのことであります。現在、線路東側の市民が東花輪駅に行くには、駅南側の宮本踏み切りか北側の東花輪踏み切りを利用しております。宮本踏み切りから東花輪駅まで県において整備が計画されており、また東花輪踏み切りから駅までについては、先ほどもお答えしましたように、歩道の設置の検討をしており、線路東側の市民が東花輪駅へ行くための安全確保についての検討をしております。

 質問の地下道の設置については、東花輪駅前広場整備と同時に駅東側と西側を結ぶ橋架の設置を検討いたしましたが、費用が非常に膨大になること、利用者が橋を利用するのか等が課題となっております。また、地下道については、橋架設置以上の費用が必要になること、設置には地質調査が必要でJR東海の許可が得られるかなど課題がありますので、今後、費用対効果を勘案する中で研究をしてまいりたいと考えております。

 次に、包括支援センターの充実についてでございます。

 第1点目の包括支援センターの対象者についてのご質問ですが、対象者は65歳以上の高齢者である介護被保険は平成19年11月1日現在5,129人で、そのうち一般高齢者、いわゆる元気な高齢者は4,300人、83.8%、特定高齢者、いわゆる生活機能の低下により、要支援へ移行する危険性のある高齢者は142人、2.8%、要支援1、2および経過的要介護の高齢者、いわゆる生活機能の低下が軽く、改善する可能性の高い高齢者は90人、1.8%、要介護1から5の高齢者、いわゆる生活機能の低下が中・重度で介護サービスが必要な高齢者は597人、11.6%となっております。

 また、包括支援センターでは利用者数というよりも、相談実績として集計しており、4月から10月までの7カ月間で1千件の相談があり、1日当たり約7件、1カ月当たり140件の相談実績となっております。

 続きまして、包括支援センターの相談窓口体制および市民専用フリーダイヤルについてのご質問にお答えをいたします。

 地域包括支援センターは、高齢介護課内に設置しており、支援センター管理者、課長が兼務しておりますが、保健師3名、事務職1名の体制で運営しております。地域包括支援センターの業務は基本的には主任ケアマネージャー、社会福祉士、保健師がそれぞれの専門分野である介護予防ケアマネジメント事業、総合相談支援事業、権利擁護事業、包括的・継続的ケアマネジメント事業を行っており、その職務上、訪問による相談や調査により離席していることが多く、専用フリーダイヤル対応の職員を常時配置しておくことは、厳しい状況であります。

 また、専用フリーダイヤルの場合は内線機能がなく、他の課へ取り次ぐことができないため、一般ダイヤルからかけ直していただく必要があり、その点も含め検討しなければならないと考えております。

 続きまして、将来的に目指す健康体操サポーター数、および地域の拠点についてですが、健康体操サポーター養成講座は、高齢者が健康でかつ在宅で自立した生活を送ることができるよう、地域が中心となって高齢者を支援する人材の育成を行うことはもちろんのこと、自らの健康管理や生きがいづくり、および地域参加の促進を図っております。今回は9月から12月の3カ月間に12回の講座を開催しておりますが、平成24年度までの5年間で145名のサポーターを養成したいと考えているところでございます。

 また、講座終了後もフォローアップ研修を行い、健康体操サポーターのスキルアップを目指し、さらに各種の介護予防教室などでの健康運動指導士や保健師のサポーターとして、講師の補助をしてもらいながら経験を積み、地域で行う介護予防事業や高齢者の集まるあらゆる機会にサポーターとして参加していただけるよう、取り組んでいきたいと考えておるところでございます。

 また、拠点とはとのご質問ですが、市としては地域包括支援センターが拠点としての位置付けになっておりますが、将来的には自治会公民館すべてが健康体操サポーターの活動拠点となるよう、推進していきたいと考えておるところでございます。

 続きまして、社会福祉士の配置についてですが、先ほど相談窓口体制の折に申し上げたとおり、地域包括支援センターでは基本的には主任ケアマネージャー、社会福祉士、保健師などが中心となって、高齢者の支援を行うこととなっております。しかしながら、本市においては社会福祉士については、準ずるものとして保健師が総合相談、虐待防止・早期発見、権利擁護などの支援を行っております。高齢者の多様なニーズや相談を総合的に受け止め、適切なサービスを継続的に提供するためには、専門分野の社会福祉士が必要であると理解しており、今後の職員採用計画および定員管理を踏まえ、社会福祉士の確保に努めていきたいと考えておるところでございます。

 続きまして、閉じこもり高齢者への取り組みについてですが、閉じこもりとなった原因や経過は人それぞれであります。布団やベッドからほとんど出てこない方、起きているが自室内で1日過ごす方、家の中を自由に過ごすが外に全く出ない方、そして庭先等、敷地内までは出るが、外出等全くしない方など、その人の閉じこもっている場所の違いもさまざまです。このため、その方々の現状を理解し、丁寧に支援していくことが必要となり、その関わりは長期になります。現在は、地域包括支援センターの保健師のみならず、健康推進課の保健師との連携のもと、個別の訪問や相談を通じて、本人や家族への支援を行っており、その結果、医療機関での治療につながった生きがいデイサービスに参加することにより、定期的に外出するようになった例も少なくありません。今後も、うつ予防、認知予防と併せて特定高齢者施策の一環として、まず個別でのかかわりを基本とし、必要に応じて医療機関への紹介や介護予防事業への参加を促進し、併せて家族に対しても今年度から始まった家族介護教室や家族介護者交流事業への参加を通じて、介護予防の知識や技術だけでなく、リフレッシュできる機会を提供し、支援していきたいと考えております。

 また同時に健康教室等を通して、地域の方々の理解や協力を得られるよう、知識の普及に力を入れていきたいと考えておるところでございます。

 次に、がん対策についてのご質問にお答えをいたします。

 がんは、日本人の死亡原因の第1位を占め、ほぼ3人に1人ががんで亡くなっています。こうした状況に歯止めをかけるため、がん対策基本法が制定されたのであります。本市では検診の重要性を広く住民の周知するため、全戸に直接通知し、受診を推進してきたところであります。検診率は一部実施中のものを除き、平均して1.26%の増であります。国および都道府県はがん対策推進基本計画の策定、実行を図ることとし、特に都道府県の計画策定にあたっては、各地域の実情を生かしたものとすることになっております。

 本市においては、健康増進計画の中にがん対策を盛り込むため、現在、関係機関と素案づくりを行っているところであり、今年度中の策定を予定しているところでございます。また、目標数値については、特定健診と同時実施をするため、中央市特定健康診査等実施計画と今後示される山梨県の計画等を踏まえ目標を設定し、健康アップを推進してまいりたいと思っています。

 次に、検診率向上の具体的な取り組みにつきましては、基本検診、胃がん、大腸がん検診等、各種健康診査事業を実施しているところであり、市民に受診しやすい体制を整え、旧町村ごとの集団健診ならびに医療機関への個別健診の2方式を取り入れて実施することにより、市民の利便性を図り、またマンモグラフィー検診、肺らせんCTを導入するなど、効果的な検診を推進しているところであります。今後、特定健康診査等への移行に伴い、国民健康保険ならびに介護保険とも連携し、さらに市民への啓発に努めるとともに、他の検診と並行実施も検討するなど、受診率向上に向けてまいりたいと考えております。

 次に、子宮頸がんの検診率向上については、メディアを通して重要性が叫ばれています。検診を受けることで予防ができることを、さらに啓蒙してまいりたいと思います。

 次に、前立線がん検診については、50歳以上の方を対象に血液検査により実施しているところであります。また、日曜・祭日の検診につきましては、今年度も2日ほど土日の検診日を設けました。20年度についても同様に2日間の休日を計画しています。加えて、早朝検診も実施しています。なるべく住民の方に利用しやすい検診となるよう、より多く検診日を設けて実施いたします。

 次に、市民満足度調査の実施についてであります。

 市民を対象としたアンケート調査として、現在、策定中の総合計画について、市民の意見や意向を把握し、実効性のある計画づくりを推進するための基礎資料とするため、本年3月に市民2千人を対象に実施しました。

 アンケート内容は、中央市の暮らしやすさ、市の取り組みに対する満足度と重要度、教育・生涯学習の取り組み、保健・医療・福祉・防災・産業振興など18項目の設問で実施しました。集計されたデータは財団法人山梨総合研究所により詳細に分析され、その結果は総合計画の基礎資料として活用するとともに、今後の市政運営上、重要なものとなると考えております。

 また5月には総合計画策定の参考とするため、職員を対象としたアンケートを実施し、市民アンケート同様、山梨総合研修所の集計・分析を依頼しました。いずれのアンケートも総合計画の公表時には、アンケート結果も併せて公表し、今後の市政運営の指針として活用してまいりたいと考えております。

 議員ご提案の窓口業務に関するアンケートについても、今後必要において実施してまいりたいと考えております。

 職員の退職制度については、国においては国家公務員の共済年金の受給開始年齢が民間の公的年金と同様、段階的に65歳まで引き上げられることに伴い、定年延長や再雇用など、60歳以上の国家公務員の雇用確保策について、検討する有識者研究会を設置するなど、さまざまな対応が検討されております。市職員の早期退職制度導入については、総務課で策定中の行政改革大綱等を踏まえ、今後検討してまいります。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(河西俊彦君) 

 当局の答弁が終わりました。

 設楽愛子君の再質問を受けます。



◆12番(設楽愛子君) 

 駅前の整備についてですが、先ほど市長の答弁の中に民地の活用も考えているというお話がありましたが、私は駅前のもともとの駐輪場西側に隣接する空き地があります。am・pmの向かい方ですが、そこを購入してはどうかと思います。借りるなり購入するなりという、その考えがあるかどうか、お伺いいたします。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 送迎用の一時駐車場ということで、先ほども答弁で申し上げましたとおり、いずれにしても周辺の民地活用をしながら、そこらへんの検討はしてまいりたいと思っております。



○議長(河西俊彦君) 

 設楽君。



◆12番(設楽愛子君) 

 ぜひ、よろしくお願いいたします。

 それから社会福祉士に関してですが、私のほうでちょっと調べたところによりますと、県のほうで社会福祉士は400名おるようであります。中央市は5千人の方が対象になるわけですので、やはりこれは検討課題ということで、ぜひ社会福祉士、これは社会福祉士の資格だけではなく、いろいろな資格の中に社会福祉士も持っているという方が実用的にはいいのではないかとは思うんですが、4月から10月までで1千件からの相談の方がいるということですし、こういうことを考えてみたときに、やはり職員3人で対応している、これは5千人の対象者がいる本市としては、ちょっと少ないのかなというふうに思いますので、このへんの考え方ですが、早急にこのへんの配置を検討していただきたいのですが、もう一度市長の答弁をお願いします。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 先ほども答弁の中でも申し上げましたように、今、市のほうでも行財政改革大綱の策定をしておるところでございます。そこらへんとの兼ね合い、あるいは職員の採用計画等の兼ね合い等もかんがみながら、社会福祉士等の採用については、また検討してまいりたいと思います。



○議長(河西俊彦君) 

 設楽君。



◆12番(設楽愛子君) 

 がんに関しての再質問ですが、今、国のほうでは特定健診、これはメタボリックですが、こちらのほうにかなり重点が置かれまして、がん検診のほうが二の次になってしまっている傾向があります。特定健診というのは、財源的にもかなり確保されて、がん検診のほうは一般財源というふうな形で変わってきているので、市のほうもそのへんを今見ているのではないかなと思いますが、市長としてはこの特定健診メタボリックのほうと、それからがん検診の、どちらに重点を置いていく予定でしょうか。市長のお考えをお聞かせください。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 特定健診につきましては、もう来年度からこれは制度によって移行してまいるわけですから、私どもが特定健診をないがしろにしてまいるというわけにはまいりません。ただ、先ほどもお話しましたように、それと並行しながらがん検診のほうもしていくということで、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(河西俊彦君) 

 設楽君。



◆12番(設楽愛子君) 

 ありがとうございます。

 それで、先ほどの前立線がんなんですが、本市でも行っているということですが、これは希望者が前立線がんをしているようであります。1人200円という負担金でやっているようですが、私の質問は50歳、55歳、60歳、65歳、70歳、5年刻みで、これは必須の検診項目として、1人当たり200円ですので、このへんは市のほうで負担していただいて、必須の項目にしていただきたい、こういう質問なんですが、よろしくお願いいたします。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 今、お話のありましたように、今現在は希望者ということで実施しておるわけでございますけれども、またその点につきましては、検討させていただきたいと思います。



○議長(河西俊彦君) 

 設楽君。



◆12番(設楽愛子君) 

 併せて、先ほど言えばよかったんですが、子宮頸がんに関しても、20歳代の若い女性の方は本当に十数名という、少ない検診ですので、これもできれば毎年検診を受けていただけるように、これはかなり行政のほうでも頑張っていただきたいことを希望いたします。

 それから最後に満足度調査ですが、やはり毎年やっているところもあります。これは住民の希望も年々変わっていくわけですので、毎年やってもいいのかなと思いますが、市長のお考えを最後にお聞かせください。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 先ほども答弁いたしましたように、今回につきましては、総合計画策定の中で意向調査といいますか、市民の調査をしたわけでございます。当然、年月が変われば市民の皆さんの要望、いろいろ考えも変わってくるということは確かだと思います。ただ、毎年実施ということになりますと、これは莫大な経費がかかってまいるわけでございます。当然、分析もしていかなければならない。これはそんなこともございますので、またどのような格好で実施していくのか、あるいはどのくらいで実施が必要なのか、そこらへんもまた検討していきたいと思います。



○議長(河西俊彦君) 

 設楽愛子君の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 関君。



◆4番(関敦隆君) 

 包括支援センターのことなんですけれども、先日、高齢介護課のほうでちょっと調べさせていただいたときに、介護保険料の金額を聞いてびっくりしたんですけれども、9月が9,300万円支払われていたと。8月も大体9千万円ぐらいということで、毎月大体9千万円、1億円近いお金が垂れ流しのようにどんどん流れて出てしまっているということで、そのときにやはり一番大事なのは何ですかと聞いたら、介護予防ということをやっぱり課長が言っていまして、実態的にそれを少しでも減らしていく、将来的にこちらの負担というのは、財政的にかなり多くなってきていますし、市民のほとんどがお世話になる課であります。

 そんなことで、やっぱり市長も限られた職員の数の中で、やりくりは大変だと思いますけれども、やはり市長としてのカラーを出すためには、どこを重点的にやっていくかということで、やはりその福祉サービスというものをもっと充実させていって、やっぱり人をそちらのほうにある程度増やしていって、保健師さんを付けて介護予防に、とにかくやっていくと。そういった形で先ほど設楽議員がおっしゃったように、社会福祉士さんもそうですけれども、健康サポーターとかインストラクター、そういったものをやはり採用しながら努力目標、例えば1%、1%でも減らすことができれば、年間でいえば1千万円ぐらいの節約になるわけですから、そういったことも考えていただいて、それと同時に糖尿病患者も年間200万円の負担をしていると。人工透析に限っては500万円という金額を市が負担しているわけです、1人当たり。これがやはりどんどん増えていきますと、市としては一番財政的には圧迫していくところだと思うんです。ですから、そこで総合的に健康福祉関係ですね、充実した人を雇って、入れて、そこで福祉サービスを充実させて、どちらにしてもそうですけれども、予防という形でしっかりとした計画を立てて、もちろん人も増やしていっていきたいと思いますけれども、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、関議員の関連質問にお答えをしたいと思います。

 確かに支出金額は、そう小さいものではございません。これはいかに少なくしていくかというのが、今の課題だろうというふうには十分、心得ておるわけでございます。そんな中で今年度、総務省の指定をいただきました、ICT利活用モデル事業というのを今展開しているところでございます。これにつきましては、成人病予備軍を何とかしようと。成人病までかからない、今お話があったように、糖尿病になって、腎不全になって人口透析を受ける、そこまでいかない前に何とかしようということで、今そのモデル事業として山梨大学のご協力をいただきながら、それを推進してまいるところでございます。

 ただ、先ほど来から申し上げておりますように、市としても職員の削減というのは、これはもう避けて通れない問題でございます。一部のところだけ充実というのも、これはなかなか難しい問題があろうかと思いますけれども、どこに力を入れて、どこに何をしていくかということだろうというふうに思っております。

 また、そんな事業も展開しながら、可能な限り医療費の削減に努めていきたい、そんなふうに考えております。



○議長(河西俊彦君) 

 一瀬明君。



◆6番(一瀬明君) 

 包括支援センターのことについて、関連で質問をさせていただきます。

 今65歳以上で5千人近くが対象になっているということで、毎年これが増えていくということになっていくわけなので、それに対して今、保健師と事務と合計4名で対応しているということなんですけれども、これから先のことを考えると、やはり保健師の採用ですね、これをやはり考えていかなければならないと思います。

 特に特定健診をして、保健指導が必須になっているわけでして、その意味でも保健師は必要になってくると思います。市の財政も大変だと思いますけれども、先のことをやはり今考えていかなければならないと思いますので、そこのところを市長はどう考えておられますか、お願いします。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 一瀬議員の関連質問にお答えをしたいと思います。

 先ほど来から申し上げているとおり、いろいろ市としても行財政改革というようなことを推進していかねばならないというようなこともございます。ただ、保健師につきましては、平成20年度の新採用で1人採用してまいります。いろいろそんなことも考えながら、市としての職員の採用計画等もございますので、一概にそこだけというわけにもまいりません。また、いろいろなことを見ながら、そこらへんもまた検討していきたい、そんなふうに思います。



○議長(河西俊彦君) 

 以上で設楽愛子君の質問と関連質問を終わります。

 引き続き野中つね子君の発言を許します。

 野中君。



◆11番(野中つね子君) 

 通告に従って、質問をさせていただきます。

 まず、市民誰もが使用できるAEDの環境整備と数の拡充について、お尋ねいたします。

 団体や事業者でAEDを使って救命救急講習を受ける市民が増えてきました。それに併せて、設置状況の問い合わせが来るようになりました。まず現在、中央市の中でAEDが設置されている場所をお聞かせください。そして、以下の3点を提案させていただきます。

 1.緊急である救命活動時に最短時間でAED設置個所に的確に駆け付けるためには、どこにどの場所に設置してあるのか。使用する場合は、どこの誰に声をかけて運んでくるのか、明確にしておく必要があります。それらをまず広報に載せ市民に知らせます。その後、マップなどに掲載し、市民に周知徹底します。

 2.中央市の企業、事業者のAED設置状況を調査し、常に設置している事業者には可能な限り地域への貸し出しをお願いし、未設置の事業者には設置のお願いをしていただきたいと思います。人が多く集まる場所、たくさんの従業員を抱えている大規模事業者などは、まず調査を行っていただきたいと思います。

 3.何らかの単位で講習会の実施を繰り返し行っていく必要があります。何も起こらないことは理想ですが、緊急時の行動を把握している人が増えることで、安心のまちづくりが前進し、救命活動に対する市民の意識も高まると思います。企業や事業者も行政と情報を共有することで、地域での連携も深まり、協働の意識も生まれるのではないでしょうか。中央市の防災対策の盛り込みつつ、常に新しい情報を発信していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、子育て環境に優れた市の建設のために3点お聞きいたします。

 まず最初に、読書の推進についてお聞きします。

 山梨県は大都市東京に隣接しています。そして中央市は山梨県の真ん中、大変恵まれた環境にあります。データと統計のマーケティング誌の調査によると、中央市の住み良さランキングは昨年の33位に続き32位です。では、中央市はどんな特徴があり、どんなところが全国に誇れる市なのでしょうか。私は、ぜひとも子育て環境日本一を目指したいと思っております。中央市はそれができる条件を備えた市だと思うからです。そのためにも、大きな力となる読書活動の定着を全市に進めていきたいと思っております。

 お話を聞き、活字に親しみ、物語の世界の中で自分を遊ばせ、たくさんのことを体験していきます。そうした体験の中で、子どもたちは自分自身と向き合い、将来、人間として自立して生きる力の根をどんどん広げていきます。人口5万7千人の茅野市が発信している書籍「読書の森づくり」の中から、読書活動を通じて得た生徒の体験を紹介いたします。

 「朝の10分間というのは、とても短いような気がします。とても貴重なものだと思います。もし、朝からパタパタ始まってしまったら、1日中落ち着かなくなりますが、10分間読書をすることから始まれば、気持ち的にゆとりが生まれてきます」「最初、どうして本を読む必要があるのだろうかと思っていた。本を読むなんてすごく面倒くさくて、眠くて読める気分じゃないし、本当のことを言えば嫌いで、本を読んでいるふりをしていた。本を替えてから読書のわずかな時間が学校に来ていて一番うれしいし、すごく楽しい。自分で変わったんだなと思うほど、すごく嫌だった読書の時間が待ち遠しくてたまらない」「たかが読書であるから、本なんてただ読むだけじゃんと思って、軽い気持ちで朝の読書を過ごしていた自分が今になってみて、そのたかが読書に感謝している」

 生徒たちが朝の10分間読書を通じて、身を持って手応えを感じていったといえるでしょう。茅野市は心の教育に読書を据え、市民、市長、教育長自ら現場職員にメッセージを送り続けながら、意識定着を図っていきました。朝の読書を中心とした読書推進活動は、好きな人がやるのではなく、市民権を得た活動として認知し、実践されています。

 今議会で私は7年間の活動を通じて、私自身がつかんだ体験と経験を手がかりとして提案する以下の計画は、中央市において必ず将来良かったと思える結果を出していくと確信いたします。

 1.中央市子ども読書活動推進計画に基づいたリーフを作成、家庭に配布し、読書の輪を広げます。リーフは明るい色で楽しく分かりやすく簡潔なものが良いでしょう。

 2.ブックスタートを2回に分け、出生届時に父親が選ぶ1冊、4カ月健診で母親が選ぶ1冊とし、新たに入学時に子ども自身が選ぶ1冊を加える。

 3.出生届を受け付ける課、4カ月健診に携わる課、そして入学時、本の受け渡しをする学校の3つが直接事業に携わり、それをサポートする子育て支援課、事務局を置く教育委員会や図書館、予算を決定し、施策を実行する市長が一体となって、この事業を推進していく。

 自分の子どもに話しかけたり、あやしたりできない若いママや、家に引きこもるケースも多く、親育て・子育てを同時に進めなければならない現実が中央市にもあります。この事業は子育て支援の地域力を高めるために、ぜひ検討していただきたいと思います。

 子育て環境の2点目、CAPの事業の取り組みの推進について、改めてお伺いいたします。

 児童虐待から子ども自身が自分の力で自分を守る力を付ける、この取り組みはどこまで進めていただいておりますでしょうか。今年度の状況と来年度の計画をお聞かせいただきたいと思います。

 また、関係者は体験していただきましたか。

 1.家庭内暴力。

 2.いじめ。

 3.性的虐待。

 について、特に重要視し、中央市の未来を守り育てる事業として進めていただきたいと思います。

 11月15日、文部科学省が公表した2006年度の問題行動調査結果で、全国の小中高が認知したいじめは、前年度の実に6.2倍に増え、約12万5千件であったということが分かりました。6.2倍という数字の変化は衝撃的でした。昨年のいじめによる自殺を受けて、被害者の気持ちを重視する調査方法に変え、子どもに聞くことによって6倍という数字になったことは重要です。子どもたちが苦しむいじめに対して、正面から向き合い、懸命にいじめ解決にあたった教師、学校があることは認めなければなりませんが、件数減らしが目的化してしまい、見逃してきた現実が浮かび上がりました。いじめは実際に身近にあります。しかし、より認知しづらくなっており、さらにネット上での陰湿ないじめも増えています。いじめられている子は親にも教師にも、そのことを言いません。しかし、靴がなくなった、休み時間にいつも1人、休みがちなど予兆があります。

 また、いじめる側にも粗暴だったり、人間関係がうまく作れないなど、共通の問題点を抱えています。こうしたいじめのサインを早期発見するため、教師を含めた学校関係者、保護者、地域の協力者などが日常の中のサインを見つける点検運動を行い、情報を共有することも重要だと考えます。管理職をはじめ教育委員会のサポート、保護者や地域の応援があれば、教師や学校は自信を持っていじめに立ち向かうことができるのではないでしょうか。事務作業が忙しく、子どもたちと触れ合う時間が持てないという教師の教育環境への対策も考えながら、他人への思いやりを育てる、いじめ撲滅が図られることを期待したいと思います。

 特に、上記3点に対する中央市の現状把握を含めた市長のお考えをお聞かせください。

 最後になりますが、3点目は外国人児童生徒の日本語教育について、お尋ねいたします。

 昨日、名執議員への答弁も参考にさせていただきたいと思います。

 日本に住む外国人が200万人を突破しました。労働者政策や治安維持の観点から、検討するだけでなく。生活者・地域住民の視点からとらえ直そうとする動きが出始めました。市民団体や自治体を推進する「多文化共生の地域づくり」がそれです。総人口の伸び率はほとんど横ばいなのに、外国人の登録者数は極端な上昇を続けています。背景にあるのは、グローバル化の進展で欧米でも移民の流入はすさまじく、総人口の5%を占めるまでになっているEUでは、最大の政治テーマとなっております。

 日本では、バブル景気の労働を補うため、90年に入国管理法を改定し、専門熟練職の外国人受け入れを拡大し、日系外国人にも定住者の資格で在留が認められ、南米、特にブラジルからの出稼ぎ労働者が急増しました。現在、人口の1割を超える自治体も出てきました。ニューカマーと呼ばれる外国人が日本で暮らすようになると、言葉の壁や文化の違いから、さまざまな問題が浮上してきます。外国人に必要な教育、生活支援などを行う自治体も新たな財政負担を強いられることになります。

 文部科学省でも日本語指導が必要な児童生徒の定義を明確にし、外国人の児童生徒が生活レベルの日本語だけでなく、学習に必要な日本語能力を身に付ける必要性を認め、4倍増の予算化をしました。中央市も施策をスタートしていただいているところですが、プロジェクトとして計画を持って取り組まなければならない課題になってくるでしょう。ボランティア支援もいただきながら、小中学校での学級の普及や予算や人材の確保など課題は大きく、取り組みの重要性を感じております。国に対する請願も全国各地から出されてくると思いますが、中央市の現状と方針について、市長にお伺いいたします。

 以上、よろしくお願い申し上げます。



○議長(河西俊彦君) 

 野中君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、野中議員の質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 まず、AEDの環境整備と数の拡充についてというご質問から、お答えをしてまいります。

 市で把握しているAEDの設置場所は各庁舎、学校および運動施設など、公共機関に合計15カ所であります。1点目の市民への周知、マップづくりにつきましては、AEDが緊急の救命活動に使用されるものであり、設置場所を多くの市民に周知することは重要ですので、広報への掲載、マップの作成等、周知方法を検討してまいりたいと思います。

 次に、設置事業者の調査等についてですが、現在、民間事業者での設置状況は把握して下りません。今後、広報への掲載、マップ作成等、周知方法の検討を前提として調査実施してまいりたいと思います。

 3点目の講習の実施と情報提供も大変必要なことと理解しています。ご質問のとおり、防災対策の1つとして、防災訓練や自治会活動の中に取り入れていただくよう、取り組みを行ってまいりたいと思います。

 次に、子育て環境に優れた市の建設をというご質問ですが、まず1点目の読書の推進について、お答えをしてまいります。

 中央市子ども読書活動推進計画に基づいた全戸対象リーフレットの作成について、中央市では19年4月に平成23年度までの5年間の方策を定めた「中央市子ども読書活動推進計画」を策定し、教育関係機関を中心に配布しております。この計画の中でも、読書活動は豊かな人間形成をより深く人生を生きる力を身に付ける上で重要な活動であり、この活動を組織的・継続的に推進していくとうたっています。家庭、地域、学校、行政が一丸となって推進していきたいと思っております。

 市といたしましても、家庭への一層の浸透を図るため、全戸へのリーフレットの配布も含め、周知方法を検討しておりますので、ご理解をお願いいたします。

 2点目のブックスタートでの本の配布時期や方法についてですが、合併時より市では4カ月健診時に図書館から健診場所に職員が出向き、赤ちゃんとその保護者を対象にメッセージとともに絵本2冊を届けています。ご質問のブックスタートを出生時と4カ月健診時の2回に分けて行うことについてですが、現在、出生届けの受付は各庁舎の窓口で対応することができますし、土日でも預かることも可能であります。対応する職員がメッセージとともに本を渡すことは、研修も必要であり、また絵本の在庫管理などの仕事もしていかなければならないため、現在の仕事の中に組み入れることは困難と思われます。ブックスタート事業は赤ちゃんと親子が一緒にいるところで読み聞かせを行うことが大切なことと思っております。

 現在その運営も安定し、軌道に乗っておりますので、しばらくはこのスタイルで行っていきたいと思っております。ただ、各受付において、図書館で4カ月健診時にブックスタートの事業として絵本のプレゼントがあることを知らせるチラシなど渡すことは可能でありますので、検討していきたいと思います。

 また、入学時に本を1冊手渡すことについてですが、小学校入学時ころになると、すでに何冊もの本を持っている子ども、家庭も多いと思います。本に対する興味・関心も増す時期であります。よって、複数冊の本を提示して、子どもたちに1冊選んでもらうのも良いことだと思います。また、入学時に家庭で本について話し合い、考える一助にもなると思われますので、今後検討してまいりたいと思います。

 次に、出生届けを担当する課、健診を担当する課、学校等と一体となって事業を推進していくこととの質問ですが、子どもの読書活動推進にあたっては、行政間の横の連絡や子育て支援にかかわる団体等との関係を一層密にしていくことは大切であり、必要なことだと認識していますので、今後も事業を推進していく所存であります。

 次に、CAP事業の取り組み推進について、お答えをいたします。

 CAPワークショップは、子どものいじめや虐待等の予防教育に有効であるといわれています。このワークショップは平成16年度より実施しております。平成18年度は三村小学校、玉穂南小学校および田富南小学校の1年生の児童、保護者を対象に実施しました。平成19年度につきましては、市内の全小学校で実施予定となっております。すでに3校が実施しており、残り3校につきましても、本年度中に実施する予定となっております。来年度につきましても、引き続き全小学校で実施していきたいと考えております。

 また、家庭内暴力、いじめ、性的虐待等の現状把握につきましては、民生委員、愛育会会員等が問題の発見に努め、児童館、学校、保育園等からの報告、相談に基づき、子育て支援課内にある家庭児童相談室が中心になり、緊急性を判断し、健康推進課、教育委員会、児童相談所からなる実務者会議で支援プランを作成し、関係機関と連携し、支援を行っている状況であります。

 次に、外国籍児童生徒の日本語教育についての質問にお答えをいたします。

 平成19年5月1日現在、市内の小中学校の外国籍児童生徒数は小学校が114名のうち56名が日本語指導を必要とする児童です。中学校が44名のうち17名が日本語指導を必要とする生徒で、小中学校合わせて73名に上ります。

 このような状況から、県より日本語指導の教員を田富小学校へ1名、田富南小学校へ1名、配置していただいておりますが、人数的に対応できないため、市単独で外国語の通訳の方を田富小学校へ1名、および田富南小学校へ1名、また時間給の通訳の方を田富中学校へ1名配置し、市内小中学校の外国籍児童生徒の通訳をお願いしているところです。

 来年度につきましても、学校からの要望を踏まえ、同様に市単独の通訳等の配置をしていきたいと考えております。また、今後も引き続き県に中央市の外国籍児童生徒の現状を理解していただく中で、日本語指導教員の増員を要望していきたいと思っておるところでございます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(河西俊彦君) 

 当局の答弁が終わりました。

 野中君の再質問を受けます。

 野中君。



◆11番(野中つね子君) 

 まず最初に、AEDの設置の件でお伺いいたします。

 甲府の南の地域でつい最近、2名ほど対象としてAEDが間に合わなかったために命を落としたという方がいらっしゃったということをお聞きしましたが、中央市の中ではそういった例はございましたでしょうか。お聞きしたいと思います。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 おかげさまで今のところ、そういう事案は私どもの耳には入っておりません。



◆11番(野中つね子君) 

 では次に読書の推進について、再質問をさせていただきます。

 ブックスタートについては、しばらくこのスタイルで続けていくということでございましたが、これを実施している自治体もございますので、そういった例の結果として、どのような成果が出ているのかということも参考にしながら、再度検討していっていただければ、ありがたいなと思っております。そのうち、入学時の本の受け渡しについては、心ある答弁をいただきまして、ありがとうございました。これは、まだ山梨県の中では、どこの学校もまだ実施していないんです。ですので、できましたらトップを切って中央市で実施していただきたい。そのためには、できましたら新年度に対応してくださる、皆さんのスタッフの努力がいるとは思うんですが、対応が可能かなというふうに私は感じておりますので、ぜひ早期実現をお願いしたいト思います。

 それから、推進計画をつくっていただきまして、4月に私たちもそれを手にしたわけですが、その推進をまた検討していく、読書活動推進計画の見直しをしたり、こういったところを付け加えたり、また削るところも出てくるというようなこともあると思うんですが、評価委員会の立ち上げも考えていただければ、このように思います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、ブックスタートにかかわる部分について私のほうから。それから推進計画の見直し等につきましては、また教育長のほうから答弁をさせていただきたいと思います。

 まずブックスタート、先ほどお話を申し上げましたように、入学時のものにつきましては、大変良いことだというふうに先ほどもお答えを申し上げたわけでございますけれども、今後どういうふうにしていくことができるかも含めて、検討してまいりたいと思います。

 また、4カ月健診のときに2冊という渡し方をさせていただいているんですが、やはり今の市役所の体制、3庁舎という中でやっております。どうしても、先ほど申し上げましたように、出生届け、それぞれの庁舎の中で受け付けられ、あるいは日曜・祭日・土曜日、それも持ってきていただければ預かるというような格好を取っておりますので、なかなかその出生届けのときにお渡しするというのは、なかなか大変なことかなと思いますけれども、またそこらへんもどういう方策が取れるのか、あるいは可能な方向に持っていけるのかも含めて、また検討させていただきたいと思います。



○議長(河西俊彦君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 野中議員の再質問にお答えをしたいと思います

 ご存じのように、中央市の子ども読書推進計画につきましては、山梨県の中でも極めて早いほうでございまして、今、中央市には2館ございますし、豊富の分館も含めて3館ということで、私としては大変進んでいるほうだというふうに理解しています。

 また、この12月にも図書館協議会とか開かれますので、そういうふうなもので、評価の委員会を立ち上げることがいいのかどうなのかということについては、費用の問題やさまざまな問題があろうと思いますので、図書館協議会の中で検討していく中で随時、見直しをしていくことは当然していきたいというふうに思います。

 また、先ほど市長が答弁申し上げましたように、いわゆるセカンドブックプレゼントのことについても、検討してまいりたいと思っています。

 以上です。



○議長(河西俊彦君) 

 申し上げますが、時間があまりございませんので、あと3分ぐらいです。よろしくお願いします。



◆11番(野中つね子君) 

 予算のことが心配になっている方も大勢いらっしゃると思いますが、3冊に増やした事業の場合、NPO法人の対応なども含めた予算が、どの程度かかってくるのか、大体、課のほうでも計算をしていただいているのではないかと思うんですが、その点をお伺いしたいことと、それから児童館のほうで日本語教育が可能かどうか、そのことを1点お願いいたします。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、まずブックスタートでの本の購入金額ですけれども、対象者がどのくらいになるかということにもよりますけれども、今260人から270人くらいが1回の対象者というふうに聞いております。そうすると、大体1冊が1千円ちょっとくらいになりますので、金額的にしますと、そんな大きな莫大な経費がかかるというものではないというふうに私も理解はしております。

 それから、児童館での日本語教室というのは、児童館の設置目的とか、そこらへんの兼ね合いもございますので、果たしてそういうことができるのかどうなのか。また、検討してまいりたいと思います。

 それと、もう1つは講師の問題。そこで教えていただく、日本語指導をしていただく方の問題等もございますので、どういう方法を取ることが一番ベストなのか、またそこらへんも含めて検討させていただきたいと思います。



○議長(河西俊彦君) 

 野中君の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 宮川君。



◆13番(宮川弘也君) 

 野中議員の関連質問をさせていただきます。

 教育長にお願いしたい。今、中央市の小中学校におかれまして、家庭内暴力とかいじめの実態があるかどうかを、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(河西俊彦君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 関連質問にお答えいたします。

 家庭内暴力というふうなものは、教育委員会で直接把握をするのではなくて、別の所掌でやっておりますが、私どもが目にしている数字では相当数ございます。いわゆるネグレストというふうなものを含めますと、かなりの数があるというふうに理解をしています。

 また、いじめや校内暴力につきましては、昨年度の例ですと、校内暴力というような形で6件報告をされています。

 以上です。



○議長(河西俊彦君) 

 保坂君。



◆16番(保坂武君) 

 野中議員の1番について、関連質問を行います。

 先ほど市長が公共施設においてあるという答えでしたが、実をいうと第1自治会には2台寄付をいただきまして、その1台がすぎのこ児童館に置いてあります。すでに9月の講習会も消防団の指導のもとに済んでおります。そういったところで、大切な命の守る、本当に一時を争う機会でございますので、すぎのこ児童館の近くで、もしそういうことがあれば持ち出しも可能でございます。

 以上です。



○議長(河西俊彦君) 

 以上で野中君の質問と関連質問を終わります。

 一般質問の途中ですが、暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時44分

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△再開 午後3時00分



○議長(河西俊彦君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 大沼芳樹君の発言を許します。

 大沼芳樹君。



◆19番(大沼芳樹君) 

 それでは、最後でございますが、一般質問をさせていただきます。

 先に小沢同僚議員が豊富地区の中山間地総合整備事業について質問されましたので、若干かなり同じようなこともあるかもしれませんが、恐縮ですが、よろしくお願いいたします。

 豊富地区の中山間地域総合整備事業は平成12年度、豊富村長、議員、教育委員、農業委員、区長、東八西部商工会などで協議会を設置し、2年間は事業計画を策定し、中山間地域総合整備事業活性化構想に基づき、23地区の事業計画が協議され認定されました。国・県の補助率85%、村15%の事業費17億7千万円です。1年延長になりまして、平成21年までの事業計画、事業費についてお伺いいたします。



○議長(河西俊彦君) 

 大沼芳樹君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 大沼議員の質問にお答えをしてまいります。

 まず、中山間地域総合整備事業についてでございますけれども、この件につきましては、本日の午前中の小沢議員の質問で経過等につきましては、答弁したとおりでありますが、事業計画と事業費について答弁させていただきたいと思います。

 21年度まで延期されたことに伴いまして、9月に各自治会関係者(地元議会議員・正副自治会長・農業委員)に経過説明等を行ったところでございます。要望個所の見直しを行い、現在、国・県と協議を重ねておりまして、年度内の採択に向けて測量・設計等を行い、実施可能個所から順次実施し、21年度事業の完成予定で進めておるところでございます。

 現在までの実施予定事業と概算事業費は5地区で水路改修工事が7路線で約2千メートル。山の神社参道入り口までの施設間連絡道路整備事業が500メートルで、駐車場等用地整備が約1,500平方メートル。また、全体で防火貯水槽が10カ所予定されております。概算事業費は平成20年度、21年度ともに2億円で計4億円で計画しておるところでございます。

 ただ、これらは現段階での実施予定事業、概算事業費であり、国・県との協議により変更される可能性がありますので、ご理解をお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(河西俊彦君) 

 当局の答弁が終わりました。

 大沼芳樹君の再質問を受けます。



◆19番(大沼芳樹君) 

 それでは、通告制によりまして、相手の質問、農政観光部長にお伺いいたします。

 まず、合併後に新しい農道路線が入っていると思いますが、この関原地区でございますが、当時の23地区に事業を計画されたもの以外に計画、独自にしたそうですが、何のためにこの農道拡幅を、豊富時代に23地区決めたわけでございますが、それ以外に独自で了承なく、この路線を入れたと思います。そして、この場所の計画と事業費と、どんな予定でこれをしたのか、お伺いします。



○議長(河西俊彦君) 

 農政観光部長。



◎農政観光部長(相原勝仁君) 

 ただ今の大沼議員の質問でございますが、この件につきましては、当時、豊富村時代に関原地区からの要望で農道整備をお願いしたいということを受けまして、萩原前村長の時代に設計だけでもしておけというような経過がございまして、これを県とも協議の中で変更で随時、協議をした結果、中山間事業で変更ができますといこうとを受けまして、今日に至った経過でございます。

 以上です。



○議長(河西俊彦君) 

 大沼芳樹君。



◆19番(大沼芳樹君) 

 関原地区、2カ所事業をしているようですが、違いますか。そして、この農道の土地買収をしているのではないですか、そういう話も聞いているのですが、今、土地買という、先ほど質問をしたので、それが入っていませんが、それはどうなっているんですか。



○議長(河西俊彦君) 

 農政観光部長。



◎農政観光部長(相原勝仁君) 

 関原の2カ所といいますのは、1カ所は公園関係の施設間連絡道路、これはスポーツ公園へ上がっていく取り付け道路が1カ所だと思います。それから今おっしゃられた用地買収の関係の事業につきましては、当時は村へ土地を寄付して、改修工事を行ってもらうのが普通のやり方でございましたが、これが変更の中で中山間整備事業が認証された時点で予算が付いたということで、用地買収をしたものでございまして、県が事業主体の中で中山間事業でいくと、用地買収の予算も付くというようなことで、買収に至った経過でございます。



○議長(河西俊彦君) 

 大沼議員。



◆19番(大沼芳樹君) 

 金額を私は言ってありますが、その金額を言わなければ困ります。



◎農政観光部長(相原勝仁君) 

 大変すみません。金額につきましては、農地につきましては県が試算しまして、平方メートル当たり5,900円で買収をいたしまして、金額につきましては550万円と聞いております。

 以上です。



◆19番(大沼芳樹君) 

 今までは、豊富地区でも農道の拡幅はおおむね無償提供というふうになっておりました。合併するからこの推進協議会を全然、1年6カ月開かなかったんです。そして急にいろいろ合併しまして、土木関係の議員さんとか、いろいろな議員さんにこの場所はおかしいではないかとか、いろいろ追求されて、初めて会議を、推進協議会を開きました。

 そして、その後も各自治会から、市長も当時9月4日ですが、来ました。そのときに、確か5億4千万円の残金があると、そういう話をしました。その金を、5億4千万円もあるのに、1年6カ月もなぜ捨てておいたのか。その金をもっと早く有効に使う方法もあったわけですよ。なぜ事業を推進しないのか。

 その点について、答弁をお願いします。



◎農政観光部長(相原勝仁君) 

 この件につきましては、21年度まで1年間延びた話は、この8月ごろの話でございます。市の市長以下皆さん方と相談する中で、県のほうで変更が認められるということを受けて、進めてきたものでございます。

 なお、推進協議会の設立につきましては、中央市ということで合併をしておりますので、遅ればせながら1年間、事業が延びたという経過の中で市長と相談する中で、あるいは中北農務事務所と相談する中で現在、公職にあります、3名の地元の議員さん、それから自治会の正副自治会長さん、それから地元の8名の農業委員さんに集まっていただいて、経過報告をしながら1年間延びた説明をしたりしながら、それから関原の農道がこういうふうに変更が認められましたということで、説明をさせていただきまして、事業を進めてきたものでございます。

 以上です。



○議長(河西俊彦君) 

 市長のほうで何かありましたら、お願いしたいと思います。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、今の関原地区の農道事業につきまして、私が答えられる範ちゅうでお答えをしてまいりたいと思います。

 この農道改良につきましては、中山間地域の事業として取り入れをしたいというお話は、私のほうにもございました。ということで、その事業の中でやれるのであれば、15%、私どもも財政上の問題も考えながら、15%の負担で済むのであれば、その中でやることがいいのではないかと。ただ、旧来の豊富地区の方法ですと、農道の拡幅については、土地については寄付だよということでございましたけれども、ただ、寄付をいただいて市単の事業としてやるよりも、逆にその中山間地域の農道事業として実施をするほうが、市としての負担も少なく済むという、そんな兼ね合いもございまして、今回そういう用地買収をしながら、この農道については事業実施をしていくという方向で、市としての考えをまとめ上げたところでございます。ぜひ、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(河西俊彦君) 

 質問を終わりまして、もし関連質問がございましたら。

 名執義高君。



◆1番(名執義高君) 

 先般、友和会で政務調査の一環で県のアンテナショップへ行ってまいりました。ここは県産品のいろいろな物を扱ってPRする場所です。今の中山間地の事業内容の一番の柱である農業製品ですね、そういったものをPRすると。その場所はある地域、県内の地域では野菜を朝市という形で販売すると。レベルの高い物を売るというようなことをやっておりました。そういった点で、中山間地事業で一生懸命お金をつぎ込んだ農業生産者が一生懸命、努力して、そういうところへPRしに行くということも大事だと思います。

 こういった農業の活性化事業の大きな、やっぱり参考になるのが、上勝町の葉っぱ産業だと思います。その事業は、やはり同じような中山間地の事業の中で20年間も苦労した生産者たち、あるいは組合の皆さん、行政の皆さんが協力して素晴らしい事業にしてきたわけですから、ぜひ市税を投入するこの事業について、先ほど大沼議員も言っていましたが、ぜひ投資効果のある農業生産者の活性化を図るべきというふうに思います。そういった形の中で市政の評価を問われるのではないかと思いますので、そのへんについては、市長あるいは関係部長が責任を持って取り組んでいただければ、やっぱりアンテナショップに中央市の野菜が並ぶというのは、いいのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 今のお話でございますけれども、今現在、県のほうから道の駅の「とよとみ」と、それから「た・から」両方にアンテナショップのほうへ物を入れたらどうだというお話はいただいているそうでございます。また、そこは実現できるように、また私どもも努力をしてまいりたいと思います。



○議長(河西俊彦君) 

 以上で大沼芳樹君の質問と関連質問を終わります。

 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。

 明日から各常任委員会を開催していただき、付託しました議案の審査をよろしくお願いいたします。

 本日はこれで散会といたします。

 ありがとうございました。

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△散会 午後3時22分