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山梨県 中央市

平成19年 12月 定例会(第4回) 12月12日−02号




平成19年 12月 定例会(第4回) − 12月12日−02号







平成19年 12月 定例会(第4回)



          平成19年中央市議会第4回定例会

1.議事日程(第2号)

                         平成19年12月12日

                         午前10時00分開議

                         於議場

  日程第1 一般質問

2.出席議員は次のとおりである。(22名)

   1番  名執義高      2番  伊藤公夫

   3番  石原芳次      4番  関 敦隆

   5番  小沢 治      6番  一瀬 明

   7番  小池満男      8番  田中健夫

   9番  長沼辰幸     10番  井口 貢

  11番  野中つね子    12番  内藤 進

  13番  宮川弘也     14番  福田清美

  15番  設楽愛子     16番  保坂 武

  17番  河西俊彦     18番  山村 一

  19番  大沼芳樹     20番  一瀬 満

  21番  田中一臣     22番  山本国臣

3.欠席議員(なし)

4.会議録署名議員

   9番  長沼辰幸     10番  井口 貢

5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名(16名)

  市長        田中久雄    副市長       長山勝典

  教育長       比志 保    総務部長      小池章治

  教育次長      飯室孝行    市民部長      萩原一春

  保健福祉部長    長田邦雄    建設部長      長田徳久

  農政観光部長    相原勝仁    会計管理者     水上和夫

  総務部次長     江間政雄    市民部次長     藤巻博文

  農政観光部次長   金丸幸夫    政策秘書課長    甲田高文

  総務課長      山口保孝    財政課長      河野孝洋

6.職務のため議場に出席した者の職氏名(4名)

  議会事務局長    伊藤貞秀

  議会書記      薬袋正仁

  議会書記      田中裕昭

  議会書記      樋口貴美子



△開会 午前10時00分

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○議長(河西俊彦君) 

 本日は大変お忙しいところ、ご苦労さまでございます。

 ただいまの出席議員は22名、全員で定足数に達しております。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の会議は、あらかじめお手元に配布してあります議事日程表により行います。

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○議長(河西俊彦君) 

 日程第1 一般質問を行います。

 先に議長に対して通告のありました一般質問は、お手元に配布したとおりでございます。

 質問においては、議長に通告した内容のみとし、質問の要旨の範囲を超えないよう、お願いいたします。

 質問時間は再質問を含めまして20分以内といたします。

 また、関連質問は一般質問者に対し、1人1回5分以内とし、2人まで認めますので、あらかじめご了承ください。

 それでは、通告順に発言を許します。

 関敦隆君の発言を許します。

 関敦隆君。



◆4番(関敦隆君) 

 通告により、私の一般質問をさせていただきます。

 総合評価方式による入札制度を。

 昨今、公共工事の手抜き工事の発覚により、入札制度の見直しが図られました。その1つとして、総合評価方式の導入です。入札契約方式とは工事の内容に応じて最適な受注者を選定し、契約する一連の制度です。参加方式として一般競争入札、高度型競争入札、工事希望型競争入札、指名競争入札、随意契約などがあります。落札方式として、総合評価方式、価格競争(自動落札方式)があります。

 中央市が誕生しまして田中市長になり、一般競争入札の経験もないのに、いきなり一般競争入札の導入を議員提案するのは、ソフトボールとか受けたことのないキャッチャーが、いきなり松阪大輔の豪速球を受けるようなものです。議員というのは、市民の目で公平に判断することが望ましいと考えております。一つひとつ弊害を取り除くことが大切で、特に入札問題は議員が一丸となって取り組むことが大切です。議員同士議論をして、妥協定を見出していくことが大切であると考えております。

 特に市町村においては、技術系職員の不足、職員の研修等などの理由から公共工事発注のための体制が十分に整備されていないのが現状です。中央市は市とはいえ、人口わずか3万人です。まだまだ市としても未成熟な部分が多々あります。地方経済を取り巻く環境も厳しく、公共工事も年々減り続け、市内の商工業者をどう育成していくかは議員としての使命です。市民であり、納税者であり、有権者であり、地元業者の将来も議員に寄せられた使命です。市民から見れば、どこの業者が請け負うかは「そんなの関係ない」わけでございます。安くて丁寧でいい工事をしてくれさえすればよいわけです。

 一般競争入札については、確かに総論は賛成ですが、いきなり未成熟のまま導入することについては反対です。

 1.手抜き工事をどう見抜くか。技術系職員の確保。

 2.職員の能力がまだ未熟である。研修実施等。

 3.選考する評価基準があいまい。

 4.市内業者の競争力の育成が整わない。

 などの理由から、一般競争入札へ向けてある程度、一定の期間が必要と考えています。

 また、落札価格だけで決定することについても、疑問を呈します。

 例えば、落札率が85%の業者の技術力を見たら、ほとんどが一般の日雇い労働者であったと。しかし、落札率90%の業者は技術力を見たら、ほとんどが左官屋さんや大工などのような職人だったとします。おのずと仕事の出来の差は歴然とします。

 今は、このように国の入札は90%近くが価格だけで判断せず、技術力や手持ち工事の有無、過去5年間の実績、地域の貢献度、本店営業所の有無等を総合的に判断する総合評価方式に変わっています。一般競争入札、自動落札方式を導入する前に市内の業者をどう育成していくかをもっと議論し、価格だけでなく仕事の中身を評価できるようなシステムを考え、職員を育成して、まずは体力を付けることが先であると考えています。

 どんな豪速球でも受けることができるようなキャッチャーを育てること。透明性の確保、公正な競争の促進、適正な施工の確保、不正行為の排除の徹底など、基本原則に基づいて総合的に判断する総合評価方式の導入が先であると考えています。

 市町村では別紙1にあるように、お手元に配布してありますけれども、簡易型の総合評価方式のマニュアルというものがあります。2番目ですけれども、こういう下の3の右側のほうに、お手持ちの中にあると思いますけれども、そういう、これはあくまでも例でございますけれども、そういう評価マニュアルを用意しまして、例えばこの中を見ますと、過去の工事の実績、あるいは手持ち工事があるのかないのか、それから地域貢献ですね、そういったものをこの中に入れておいて点数を付けて落札していくという方式になっております。

 もう1つの資料ですけれども、落札方式なんですが、これを見ますと表が載っておりますが、一番安い業者が落札したのではなく、ある程度、技術的にも上をいって落札価格も下から2番目ということが落札者としてここに書いてありますけれども、このように業者の評価基準、マニュアルを作成していくことが、私は大事ではないかと考えています。その項目の中に市独自のものを入れていって検討していくことが、私は大切ではないかと考えております。

 それと、3万人弱の市であることを念頭に入れて、市の規模に応じた適正な入札方法を考えていくことが肝要です。一般競争入札の導入には一つひとつ時間をかけて、適切な入札方法を考えていくことが肝要です。それらの勉強会等を開きながら、皆さんとともに中央市にふさわしい入札制度を考えていこうではありませんか。

 そこで先日、中央クラブさん、市民クラブさんが広報誌を発行いたしまして、土木工事発注の受注額と表がここにありまして、これをざっと計算しましたら、大体15億円になりました。これを別々の企業名が書いてありますけれども、ほとんどが中央市内の業者ですので、これは考え方を考えますと、15億円の企業が中央市にあると。存在するというふうに考えていただきますと、そこには雇用を生み、そこには家族がいて、生活を成しているわけです。ほとんどが市民であり、そして納税を中央市にしています。その人たちのおかげで、何が起きるかといいますと、歯が痛くなれば、例えば医者へ行ったり、新年会はお風呂へ行ったりとか、お腹がすけば私のおにぎりやコロッケを買ってくれていると、そういう市民たちでございます。ですから、彼らが納める税金で私たちは報酬をもらっているわけでございます。

 これこそ社会貢献なんですよ。そういった雇用や税収、地域が社会貢献度を考えたら、この人たちの生活をまずどうするかを考えるのが政治です。国民の生活が第1と、私が尊敬する小沢先生は言っております。

 それで、まずはそこから議論していきまして、この15億円という非常に大きな金額でございます。では例えば、一般競争入札でこれが市外へ流れたらどうなりますか。明らかに税収不足になります。つまり120億円という市の予算が市内に落ちることが大切であって、これによって市内は活性化するわけです。人間の体と同じで一定の血液が体の中で回っていれば、人間は健康で生きていられますが、ひとたびケガをして外へ流れれば人間は死んでしまいます。国内経済も基本的には同じでございまして、地産地消でお金が中で循環していれば、何とか財政は成り立ちます。政治はできるだけ市内にお金が落ちるように考えてあげることが、私は得策ではないかと考えております。

 簡単に私も調べました。4月から12月まで15回の入札がありまして、116本の工事がありました。これは国交省へ行きまして、一般競争入札について勉強しますと、事務量が大体1回につき2カ月から3カ月かかるそうです。これを当てはめると9カ月で15回ですから、一般競争入札にしますと30カ月かかるわけです。つまり、2年と6カ月要するわけです。ということは、一般競争入札をいきなり導入しますと、仮にですけれども、物理的に不可能になるわけです。

 そこで、この先ほどの市民クラブさん、中央クラブさんのこの表から15億円というものが出たんですけれども、では仮にこれを一般競争入札にしてみましょうということで計算してみました。仮に15億円の工事がありまして、平均2.5%落札率が下がったと仮定します。そうしますと3,750万円メリットがあります。

 しかし、現状の人数では足りません。先ほど言ったように30カ月、2年と6カ月かかりますから、いろいろなところから職員を集めまして、4人増やして400万円としますと1,600万円引きます。一般競争入札ですから、きちんとチェックをしなければなりません。検査の専門の職員が必要になります。2人確保したとしましょう。1人400万円で800万円。差し引きますと1,350万円でございます。

 今度は一般競争入札にしますと、半分ぐらいの業者は市外へ流れるだろうというふうにいわれております。地方消費税の1%が市に入りますので、15億円の1%は1,500万円、750万円入ってこなくなります。差し引きます。大体、一般競争入札を導入しますと、市内の業者は廃業だとか倒産だとか赤字経営に大体半分は陥ります。しかし3分の1と仮定しまして、平均税収を30万円としますと、16社で480万円。残りが120万円です。公共工事というものは年々減っておりますので、これが15億円とか13億円になりますと、逆に一般競争入札を導入しますと、デメリットになってしまうというのが、これは政治的な仮説ですけれども、こういった数字が成り立ちます。

 そういったことで、では規模としては一般競争入札はどのぐらいが規模かといいますと、メリットがあるのは大体30億円から50億円の事業費がメリットがあるといわれております。そうしますと、市の規模でいえば10万人の市で、つまり中央市としては昭和町と合併して、甲斐市と合併して、はじめて一瀬明議員や小池議員の主張する一般競争入札のメリットが出てきます。

 ですから、私としてはまだまだ中央市というのは3万人、町村レベルのまちであるということを認識していただいて、そのへんのところをよく考えていただいて、やはり市内の業者を保護・育成して、体力を付けると。そこから、より稼いでいただいて、税収を上げていくということをしながら、ある程度合併が進んだときに、規模に応じて一般競争入札を導入していくのが妥当ではないかというふうに考えております。

 大切なのは、どこの業者が請け負うかということではなくて、私としては、いい工事をしてもらうということが私は大切なので、まずはその検査をどうするか。偽装工事・手抜き工事を見抜く体制をまず整えることが先決問題で、入札に関しても、それからで私は十分だと思っております。

 そこで私は市長にお伺いします。

 一般競争入札を未成熟のまま慌てて導入するのではなくて、市民にとって、どこの業者が請け負うかということはあまり関係ないわけです。安全・安心、信頼できる工事ができたかどうかが問題なのです。市として、それをチェックするシステムを構築することが、まず先であると考えます。そのためには、私は総合評価方式について検討する必要があると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。

 以上で私の一般質問を終了します。



○議長(河西俊彦君) 

 関敦隆君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 おはようございます。

 連日、ご苦労さまでございます。

 それでは、関議員の質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 総合評価方式による入札制度をというご質問でございます。

 近年、公共工事については、公共投資が減少している中で価格競争が激化し、著しい低価格による入札やくじ引きによる落札者の決定が急増しています。これにより、技術的能力が高くない建設業者が施工し、公共工事の品質の低下を招くことが懸念されています。

 このため、発注者が建設業者の技術的能力を適切に審査し、価格と品質で総合的に優れた調達を実現することが必要であると考えるところであります。この基本的な理念を具体化するものが、平成17年4月に施行された公共工事の品質確保の促進に関する法律に位置付けられた総合評価方式であり、国では今年度1億円以上の工事はすべて一般競争入札、1億円以下の工事は災害等を除き、通常の指名競争入札を廃止し、総合評価方式について、原則すべての工事で実施するとの方針を打ち出したところであります。

 山梨県においても、今年度は総合評価方式の施工件数を大幅に増やし、一般競争入札のおおむね3割程度の実施を予定しているところです。市町村においては、甲斐市、市川三郷町でも今年度、総合評価方式を導入した特別簡易型指名競争入札を試行するとの報道がございました。今後、県内各自治体に広く普及されるものと考えられます。

 そこで、関議員のご質問のとおり、本市におきましても総合評価方式の導入について、以前、議会で答弁いたしましたが、現在、県および導入自治体に指導をいただき、試行に向け準備を進めているところであります。

 価格だけで評価していた従来の落札方式とは異なり、品質を高めるための新しい誘致やノウハウなど、価格に加えて価格以外の要素を含め、総合的に評価する新しい落札方式である総合評価方式の活用により、地域の建設業者の役割を適切に評価することも可能となり、一般競争入札の拡大を進めやすくなることから、透明性の確保が図られるものと考えます。

 本市におきましては、技術系職員の不足等により、公共事業発注のための体制が十分に整備されていないという実態にも配慮し、同種類似工事の施工実績や工事成績など、適切な評価を経て定量化された評価項目を可能な限り設定し、入札参加者の施工能力を、より簡易に評価する簡易型、あるいは市町村向け簡易型の導入について、今後検討していきたいと考えているところでございます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(河西俊彦君) 

 当局の答弁が終わりました。

 関敦隆君の再質問を受けます。

 関君。



◆4番(関敦隆君) 

 ありがとうございました。

 総合評価方式については検討し、市長もかなり前向きに返事をいただきましたけれども、国は国の業者を守るのが当然でありまして、県は県内の業者を守り育成していくということが、政治としては当然のことと考えております。

 市としても、やはり税収面を考えたときに、市内の業者を保護・育成する意味で、私は市内の業者を優先して指名するのが当然というふうに考えておりますが、市長のお考えをちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、再質問にお答えをしたいと思います。

 やはり市が発注いたします工事につきましては、工事の地域性からして、市内中小企業の育成、あるいは地域の雇用促進に資するということが必要であろうと思います。市内業者で施工が可能な工事につきましては、市内の業者を指名し、受注する機会が図られるよう考慮していきたいと、今考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(河西俊彦君) 

 関君。



◆4番(関敦隆君) 

 しかし、工事内容によっては市内の業者では、例えば専門外、あるいは技術力が劣る場合があります。そのような工事については、思い切って市外の業者にチャンスを与える意味で、一般競争入札を入れてもよいのではないかと考えております。

 先ほど答弁があったように、市内の業者でできる工事、通常の工事は指名と。それ以外の工事については一般というふうに、しばらくは併用してみてはいかがでしょうか。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 併用ということで、お答えをしてまいりたいと思います。

 今年7月1日から一般競争入札の試行を5千万円以上の工事に限って行っているところであります。試行に該当する工事で特殊工事以外は、基本的には市内業者のみで一般競争入札を実施していきたいと、そんなふうに考えているところでございます。



○議長(河西俊彦君) 

 関君。



◆4番(関敦隆君) 

 ありがとうございました。

 もう1つ再質問なんですが、酒の自由化は酒屋を潰して米の自由化は米屋を潰し、大店法を廃止したら小売店は廃業に追い込まれ、中心街はシャッター通りになったと。農産物を自由化すれば日本の農業は潰れてしまいます。何でも自由化ではなく、ある程度規制や歯止めは私は必要だと考えております。

 入札も同じで、ほとんどの市町村の条例を見ますと、一般競争入札の金額は1億円です。それは地元の業者を守りたいからということもあるんでしょうが、政治家としては当然と考えております。参加型は何でも自由にしたら、地元は発展しなくなります。ある程度規制は必要と考えますが、市長はいかがお考えでしょうか。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 先ほどもお答えをいたしましたけれども、現在、一般競争入札の試行の段階でございます。今後、一般競争入札の拡大にあっては、不良あるいは不適格業者の排除や品質の確保等に配慮するために、引き続き十分な試行期間を経ていきたい、そんなふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



◆4番(関敦隆君) 

 ありがとうございました。

 入札は土建業者だけではなくて、その他印刷業者とか給食納品業者とか、いろいろな市にかかわる入札が必要だと思います。入札に関しては、私は職員の教育が重要ではないかというふうに考えております。市内の業者を育成し、税収を確保すると。今まで何の問題もなく、まじめに仕事をしていた業者とか、入札権利を奪ったり、中途で解約する、理由がなかった場合に一応、解約することは絶対にあってはならないことだというふうに考えております。入札や納品に関しては、市内の業者の権利を奪うことなく、公平に扱うように職員に徹底させることが、私は政治が安定する最大の近道ではないかと考えております。特に、外からの圧力に屈しない、職員の教育を徹底しておけば、私、市長が誰になっても公平・公正な行政運営が確立できるものであると考えております。

 ですからそのへんの、特に入札に関しては、いろいろな問題がありますので、そのへん職員の教育を徹底していただきたいというふうに考えておりますが、市長の考えをお聞かせください。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 職員教育についてという話でございます。

 今、私どもの管財課、あるいは会計課の中の工事検査員を、あるいは工事検査指導員を中心に今、月1回のペースで工事、あるいは入札等にかかる物品調達にかかわります職員を中心とした研修会を開催いたしているところでございます。これにつきましては、県の関係の部署の職員に講師をお願いしたりとか、そんなことで今、研修をしているところでございますので、今、議員がおっしゃられたような内容についての研修は、私どもも鋭意努力してやってまいりたい、そんなふうに思っております。

 以上です。



○議長(河西俊彦君) 

 関敦隆君の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 ございませんか。

     (なし)

 以上で関敦隆君の質問と関連質問を終わります。

 小池満男君の発言を許します。

 小池君。



◆7番(小池満男君) 

 7番、小池満男です。

 通告により、災害対策全般について行政に伺います。

 日本列島では今年に入って相次いで地震が発生しているが、中でも震度6以上の地震は3月25日発生の石川県能登半島沖、これは震度6強でございます。4月15日発生の三重県中部沖、震度6弱でございます。7月16日発生の新潟県中越沖地震、震度6強と3回に及び大被害を被っています。

 このほど国の地震予知連絡協議会によると、ここ30年の東海地震発生確率は本県は87%、6弱以上に限定しますと確率では82%で、静岡県に次いで高いと発表されましたが、加えて首都直下型地震、過去には南関東直下型地震といっておりました。の懸念される中、長い被害空間を経て、市民の危機管理意識の低下は否めない現実です。

 自然災害の発生は防げないものである限り、予防対策は個人はもちろん、行政の最大の懸案事項でなければならない、そんなふうに考えます。とりあえず現状の直面する重点事項のみ取り上げてみますと、(1)防災無線のデジタル化の進捗状況は。

 防災無線は災害の発生と、それに伴う情報の伝達等に欠かせない手段です。先ほど市行政では11月より気象庁から発表される緊急地震速報、NHKのテレビ、ラジオ、民放はテレビのみという要素になっています。瞬時伝達は非常に難しいとの見解を示しましたが、多くの障害の中で防災無線のデジタル化の遅れが最大の原因と思慮されます。現在は豊富地区のみデジタル化整備がなされていますが、今後の取り組み状況を伺います。

 なお、県下でデジタル化の完了市町村、19年度末までを含むと、市川三郷町、増穂町、昭和町の3町で忍野村は2、3年内完成を目指して準備中とのことです。本市が早く取り組めば、本県の市の中で一番早くデジタル化が完成するということになると思います。

 次に2番目に河川の整備です。

 地震や台風に伴い、豪雨対策として河川整備は被害を最小限に抑えるための重要課題です。鎌田川・清川の整備が進む中、市内の住宅地周辺で現在最も整備の遅れている側道等の不備・崩壊等、宇坪川の中流、岡島田富食品館西側周辺です。この地域は田富小中学校の児童生徒の通学路として重要路線であり、通学時の安全にも十分配慮して、抜本的な改修計画が望まれます。

 調査情報によると、県では改修工事を予定しているが、周辺の土地問題で未処理のものが複数あり、河川改修が思うようにできないと聞いております。市行政では抜本的水害予防対策として、可及的速やかに土地問題解決に取り組んでもらいたい、そんなふうに思います。状況を伺います。

 3番目に道路の整備です。災害発生時の集団的大規模避難には道路整備が重要課題です。道路環境の整備は市の旧3町村を結ぶ重要な基幹道路として、東花輪駅北側の田富玉穂大津線が田富地内において集団部分の延長工事を計画中ですが、県道市川大門線での近距離2カ所のクランクを設ける構造には、首をかしげる市民が多く見られます。中央市の将来、都市構想を考えると、現在、工事進行中の環状線の取り付け道路との関連性も十分に検討し、工事経費のみにとらわれず、将来を見据えての見直しの必要を感じるがいかがか、お伺いいたします。

 以上で一般質問を終わります。



○議長(河西俊彦君) 

 小池満男君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、小池議員の質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 災害対策全般についてというご質問でございます。

 まず1点目の防災無線、デジタル化の進捗状況についてでございますが、近年、国内外ともに地震被害が相次ぎ、7月の新潟県中越沖地震では11名が犠牲となり、4千棟を超える住宅が全半壊するなどの大きな被害をもたらしております。

 ご指摘のとおり、当市は東海地震による大きな被害が指摘されている地震防災対策強化地域に指定されており、大地震がいつ起こるか分からない状況で常に高い防災意識を持ち、日ごろからの備えが重要と考えております。

 防災行政無線のデジタル化につきましては、現在、豊富地区のみデジタル化の整備が済んでいますが、合併前の旧町村単位で単独運用を行っている状況ですので、デジタル化方式で統一して整備し、中央市として一体的な運用を図り、地域住民に防災・災害情報を迅速かつ的確に告知できるよう、計画を進めておるところでございます。

 進捗状況につきましては、現在、防災行政無線デジタル化統一化基本計画の作成を行っており、本年度中に実施設計を完了させ、平成20年度、21年度で施設整備を実施する予定で、平成20年度から工事請負費を予算化していきたいと考えておるところでございます。

 次に、河川の整備についてでございます。

 6月定例議会で答弁をさせていただきましたが、宇坪川の河川の整備については、県と協議の中で現段階として河川の底地に地権者名義の不確定の土地があり、県事業等は導入できないため、昔の河川改修をしたときの経過を調べる中で地籍調査で面積を確定し、その後に所有権移転登記を行い県事業として実施したいとの回答を受けています。

 今後も、これらの諸問題を解決する中で県へ改修工事について要望してまいります。

 なお、田富小中学校の児童生徒の通学路の問題ですが、今年度中に韮崎櫛形豊富線から、岡島食品館北側まで通学路の整備と安全策としてガードレールを設置します。また、田中種苗店から田富小中学校の間は順次計画をしてまいる予定でございます。

 次に、道路整備についてでございますが、特に市道田富玉穂大津線の延伸事業についてのご質問でありますが、ご承知のとおり現時点ではカメラのキタムラの北側にT字路で県道と交差する方向で進めてきました。地元説明会では、地域の皆さんの賛同を得るまでに至っておりません。この道路は旧3町村を結ぶ重要な基幹道路として位置付けておりますので、新山梨環状道路が開通した場合の交通量の動向などを十分考慮に入れる中で、県道沿いの民家への影響など、数多くの課題はありますが、十分時間をかけてルート案を検討していく必要があると考えているところでございます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(河西俊彦君) 

 当局の答弁が終わりました。

 小池満男君の再質問を受けます。

 小池君。



◆7番(小池満男君) 

 どうも、ありがとうございました。

 緊急地震速報の発信から地震による揺れの発生まで、専門家の推定では10秒から20秒までといわれております。この短い間にいかに迅速に情報を徹底されるかにより、被害規模が大きく左右されるといわれています。

 そこで、全市地域への一斉放送可能な防災無線のデジタル化は、19年度の計画段階に始まり20年度から本格的に始まるものと解釈しました。設備やスピーカー等の設置場所は当然、現在、使用している場所が基本になるものと考えられます。予算対効果から考えて当然のことと思いますが、長年にわたり多くの市民からの要望を、この際見直してみる必要を感じます。市民からの要望の大部分は放送が聞きにくいとの苦情です。ごく一部にはうるさいという意見もあります。この機会に放送の聞き取り調査を徹底し、スピーカーの取り付け位置の変更等も考慮する必要も感じますが、いかがでしょうか。

 次に、宇坪川の河川改修についてですが、市長の答弁では県に要請してあるが、河川の底地に地権者名義の不確定があるため、現時点では県事業の取り組みができないとの回答のようでした。市の事業として今年度、韮崎櫛形豊富線から岡島食品館北側まで市道の整備と安全対策として、ガードレールの設置を計画しているというような回答でございましたが、行政は抜本的水害予防対策として、可及的速やかに土地問題の解決に取り組み、県事業による河川改修を遅滞なく実施できるよう、対応を願うものです。大至急、土地問題の解決を期待します。それらはいかがでしょうか。

 また、この進捗具合が分かりましたら教えていただきたい、そんなふうに考えます。この河川は当初、排水路の役目が主目的として計画されたもののため、側壁が極端に弱く、ちょっとした増水でも崩落の危険性が強く感じられます。現在では排水の必要性もないため、用水路としての役目を主目的に改修の必要性を感じますが、いかがでしょうか。

 最後に、道路整備についてですが、田富玉穂大津線、完成するまでの延長工事ですが、防災上も基幹道路の多くのクランク構造は、スムーズな避難に支障があることは、プロの防災からも指摘されています。行政では地方住民への説明会を実施したようです。まだ、完全に合意には至っていない、そんなような話でしたが、ぜひ地域住民の、最も影響を受ける地元住民の意向を大切にしていただきたい、そんなふうに考えます。中央市の未来を見越した都市構造を想定して、欠陥が生じないよう、よろしくお願いいたします。

 最も経費のかからないコースという説明がありましたが、過去に受けたように思いますが、将来、長い目で見た場合の経済効果、また経費に対する利便効果を想定してあるでしょうか。再考の余地もお伺いいたします。

 以上です。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは再質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 まず、防災行政無線のデジタル化ということでございます。それに関する難聴地域の解消ということだろうと思いますけれども、私どもも何個所か、今、当初設置した位置から外れるといいますか、当初予定した以上に住居が出てまいりまして、そこから外れている地域が難聴という格好で今あるというふうには承知しているところでございます。これを、いかに解消していくか。これは今年度の基本設計、あるいは実施設計の中で調査をしながら、可能な限り解消できるように検討をしてまいりたい、そんなふうに思っているところでございます。

 また、宇坪川の土地問題でございますけれども、この問題につきましては、もともと県営の今川排水改良事業という農業の排水改良事業で実施した水路でございます。その中で当然、用地買収も行い、所有権移転登記というものも、これは県の仕事の中でやっていくのが本来の姿でございましたけれども、まだその部分で未登記の部分があるというのが現状だというのが県の回答でございます。その中で、地籍調査をした中で面積を確定して、その後、県が所有権移転をし、県営の事業として実施していける、移転ができればそういう格好でできるという回答でございます。

 私どもも今お話を申し上げましたように、地籍調査を実施してということでございますので、早急にそういうことができるように、また私どもの体制も整えていかなければならないということも一つございます。可能な限り早くできますように、私どもも鋭意努力をしてまいりたいと思います。

 それから、先ほどもお話を申し上げましたように、もともとの水路の目的が農業用の排水路ということでございます。ただ、今は近隣、あるいは流域が都市化されてきたという中で排水量が増えてきているということも現状でございます。今のご質問のように、排水路から用水路へ変更というのは、これは少し無理な話でございますので、あくまでも上流地域を含めた流域の排水路というように、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、道路の問題でございますけれども、先ほども答弁の中でお話をしましたように、再度、ルート等につきましては、また私どもも検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(河西俊彦君) 

 小池議員。



◆7番(小池満男君) 

 今日の山日新聞に水防法で作成が義務付けられている洪水ハザードマップについての記事が記載されていました。山梨県内ではマップの作成が義務付けられている8市6町の14市町が対象とされています。水防法はマップの避難所を市町村地域防災計画への記載を求めていますが、すでにマップを作成している6市町で不備があるとの指摘です。本市では水防マップの作成が急がれていることと思いますが、早急な作成と併せて市地域防災計画との整合性に十分配慮して、不備が発生しないような作成を望むものです。これにつきましては回答は必要ありません。

 ぜひ、よろしくお願いいたします。



○議長(河西俊彦君) 

 小池満男君の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 田中君。



◆8番(田中健夫君) 

 今、小池議員の質問の中から、河川の整備についての質問があったわけでございますけれども、おかげさまで清川の改修もだいぶ進みまして、だいぶ周辺の方々は大変喜んでおるわけでございますけれども、たまたま今年は大きな台風も来なかったということでもって、すごい大雨も降るということはなかったわけでございますけれども、心配されるのは、やはりこの前も私が質問いたしましたけれども、清川の末端にできつつある強制排水施設、湛水防除ですか、あれが稼動しないと本当に安心できないではないかと。そして、東花輪の上流から桜団地を南へ流れる東花輪川についても、大変氾濫も心配されるわけでございますけれども、あの湛水防除が昨日たまたま私があそこへ行って現場を見たわけでございますけれども、今までは建物だけだったんですが、昨日は何か業者が入って工事をやっておりまして、それがどういう工事なのか。あるいは中へいろいろ機械や設備を入れているのか。

 それと鎌田川の改修を待っての稼動だとすれば、まだあと何年経つか、先のことがよく分かりませんので、鎌田川の改修はご存じのとおり、鉄橋等もありまして、なかなかまだあとかなりの年月がかかるのではないかと思いますけれども、その間にやっぱり仮の設備で、とにかく強制排水をやることができないかどうか、そのへんはいかがでございましょうか。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 今、田中議員から関連質問をいただきました。

 清川の一番最下流に設置してございます湛水防除の機場でございますけれども、やはりあれも本格稼動というのは、やはり鎌田川が改修後ということになろうかと思いますけれども、ただ、鎌田川の改修、今の議員のご質問の中にもございましたように、身延線の鉄橋をつくらねばならないということで、あれが県の土木部の話ですと、平成27年くらいまで身延線を越えるのにかかるというのが実情だそうでございます。

 私どもも、その間せっかくつくったあの機場が、遊んでいたのでは困るということで、農務部のほうにいろいろお話を、申し入れをしてまいったところでございますけれども、どうやらその鎌田川が完成しなくても、現在ある鎌田川までは仮設の水路をつくって運転をして、それで排水をしていくということでございます。仮設設置ということになりますので、順次その設置をしてまいるかと思いますけれども、ただ、まだもう少し実際の稼動までには時間がかかるかと思います。

 以上でございます。



○議長(河西俊彦君) 

 ほかにございませんか。

     (なし)

 以上で小池満男君の質問と関連質問を終わります。

 一般質問の途中でございますが、暫時休憩いたします。



△休憩 午前10時52分

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△再開 午前11時08分



○議長(河西俊彦君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一瀬満議員が所用のため欠席いたしますので、よろしくお願いいたします。

 名執義高君の発言を許します。

 名執義高君。



◆1番(名執義高君) 

 通告により、一般質問をさせていただきます。

 多文化共生社会の実現について。

 平成17年末の山梨県における外国人登録者は1万6,639人、76カ国で県人口の約1.88%となっており、2%近くを占めています。そこで本県では今年4月に山梨多文化共生推進指針を策定し、外国人住民への支援を総合的に行うとともに、日本人住民と外国人住民が地域社会の構成員として、共に生きていくための仕組みづくりをしました。コミュニケーション支援、生活支援、共生の地域づくりの3つの視点から現状と課題を整理し、今後、進める必要ある取り組みの方向性を示しました。

 このような指針が策定されたことは、外国人政策が一歩前進したという意味で評価できますが、具体的な予算措置など事業化には問題もあります。

 中央市においての外国人登録者は、平成19年10月末2,292名30カ国で、市人口の約7.6%を占め、13人に1人が外国人住民となっており、県内でトップの状況です。特に多いのは、ブラジル国籍の人たちで、その数は1,623人、外国人の70.8%になります。

 本市では窓口業務にポルトガル語の通訳者を配置したり、国際交流協会、山王自治会などの活動に多文化共生の試みが見られます。しかし、文化の違いから日常生活においてトラブルも起きています。

 1.不就学ゼロを目指す。

 文部科学省では、平成17年度から18年度にかけ、外国人の子どもの就学支援方策等について、調査研究を行う事業の一環として、南米出身者の日系人等のいわゆるニューカマーが集住する自治体を中心に、外国人の子どもの不就学の実態調査を委嘱しました。

 また、外国人の生活環境適応加速プログラムを推進し、外国人に対する日本語教育の充実や外国人指定の就学の促進など、生活環境適応のための対策の充実を提言しています。

 私たちは今、外国人と共生する社会で生きています。文化の違いから日常生活において摩擦はありますが、ますます増える外国人と一緒に築く社会においては、やがて大人になる子どもたちが不就学でいることは、とても大きな問題です。家族での定住化が進み、外国人が中央市を第2のふるさととして選んでいます。日本人と外国人が共に安心して暮らせる社会にしていくために、外国人住民を生活者、地域住民として受け入れる視点が地域社会に求められています。

 中央市においては、不就学実態、日本語指導が必要な児童生徒の把握はされているでしょうか。可児市など、先進地の成功例を踏襲し、中央市独自の多様性のある命を大切にした取り組みを始めてください。行政・民間団体・研究者の協同による外国人の子どもの教育環境に関する実態調査の実施と、行政施策に反映できる諸資料づくり、外国籍の子どもの不就学ゼロを目標とする外国人の子どもたちの就学保障を目指す。

 2.外国人集住都市会議への参加。

 外国人が多く暮らす地域では、外国人の子どもの就学、不就学の課題が深刻化し、そんな中で2001年5月設立されました。この会議は、ニューカマーと呼ばれる南米日系人を中心とする外国人住民が多数居住する都市の行政ならびに地域の国際交流協会等をもって構成し、外国人住民にかかわる施策や活動状況に関する情報交換を行う中で、地域で顕在化しつつあるさまざまな問題の解決に積極的に取り組んでいくことを目的としています。2007年度は浜松市、太田市、美濃加茂市、可児市、富士市、豊橋市など23都市が参加しています。今後、中央市はこの会議に参加する意向はありませんか。

 3.情報提供や窓口サービスなど、ソフト面のユニバーサルデザイン化。

 世界人口の1割にあたる6億5千万人が何らかの障害を持って生きています。国連総会2006年12月13日に採択された、障害のある人の権利に関する条約に日本はまだ批准をしていませんが、県内には3千人以上の聴覚障害者がいます。障害者自立支援法に基づき、各市町村が実施するコミュニケーション支援事業がすでに始まっています。

 その中には手話通訳者や要約筆記奉仕員派遣事業が含まれています。法律的な問題など、難しい通訳には専門の手話通訳者を派遣する必要がありますが、中央市社会福祉協議会は手話教室を実施しており、市内には手話ボランティアの会が2つあり、積極的な活動をしています。簡単な手話を学んだ職員を市民課窓口に配置するなどは、費用負担がなくすぐにできることと思います。

 また、防災無線は日本語による放送になっていますが、聴覚障害者には命にかかわる情報が伝わりません。すぐにでもファクス通信による防災緊急通信が必要と考えますが、いかがでしょうか。手話通訳者派遣制度の効率的な運用や独自の事業実施をする考えはありますか。庁内窓口に手話通訳者の配置、手話通訳者や要約筆記奉仕員派遣事業の効率的運用、聴覚障害者のための防災緊急ファックス通信。

 次に、学校の施設問題について、お聞きします。

 中央市の学校施設の現状を見たとき、教室や駐車場のスペース不足、プレハブ利用、老朽化したプールなど、問題が見受けられます。少子化対策が叫ばれている中、中央市では子育て世代が増加している傾向にあります。

 国は21世紀教育新生プラン(レインボープラン)の中で分かる事業で基礎学力の向上を図る、楽しく安心できる学習環境整備など、7つの重点戦略を進めています。その内容は20人授業可能な新世代型学習空間の整備や地域の主体性を生かした新しいタイプの学校施設の促進、家庭や地域の教育力再生のための取り組みを挙げています。

 市内の小中学校の現状について質問します。

 平成20年度の入学状況、教室・特別教室の不足状況、学校プールおよび市営プールの使用状況。

 以上、よろしくお願い申し上げます。



○議長(河西俊彦君) 

 名執義高君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、名執議員の質問にお答えをしてまいります。

 まず、多文化共生社会の実現でございます。

 その中の1つとして、不就学ゼロを目指すについて、お答えをしてまいります。

 ご質問のとおり、中央市においての外国人登録者は平成19年10月末で2,292名となっております。そのうち、市立小学校へ在籍している外国籍児童生徒は158名おりますが、不就学児童生徒の実態調査は今まで行っておりませんでした。

 また、日本語指導の必要な児童生徒につきましては、小学校で56名、中学校で17名いると報告を受けております。平成19年11月1日現在の外国人登録に基づき、不就学児童生徒を調査したところ、小学校で168名中114名が在籍し、67.86%、中学校で48名中44名が在籍し、91.67%で全体の73.15%が在籍しているという状況でありました。

 不就学児童生徒は外国人学校等に在籍している児童生徒もおり、また外国籍児童生徒は転入転出等の移動が多く見受けられる状況ですので、実態の把握は難しいと考えております。外国人の子どもの教育環境に関する実態調査、行政施策に反映できる基礎資料づくり、および外国人の子どもたちの就学保障につきましては、市内の小中学校でお願いしている通訳の方、また学校の先生方の意見等を参考にしながら、今後協議をしていきたいと考えておるところでございます。

 次に、外国人集住都市会議への参加についてであります。

 中央市の外国人登録者数は、先ほども申し上げましたとおり、人口の約7%と、県内トップであります。現在、中央市で多文化共生のために取り組んでいる事業について、3点紹介させていただきます。

 1つ目は、コミュニティー支援事業として、情報の多言語化、ポルトガル語による自治会放送(山王第2自治会)や日本語教室の開催であります。外国籍住民への情報として市のゴミ収集方法について、ポルトガル語をはじめ5カ国語版を作成し、外国籍の方への配布を行い、正しいゴミの出し方の周知を行っております。今後は必要に応じ、さらに行政文書の多言語化を進めてまいりたいと考えております。日本語教室は中央市国際交流協会が主催し、毎週日曜日の午前中に開催しており、現在3クラス、約90人の外国人の方がそれぞれのレベルに合わせ、日本語を熱心に受講しています。

 また、国際交流協会の会員を中心に県国際課の委託事業として、日本語ボランティア講座も開校しており、約40人の会員が外国人と日本人のコミュニケーション役として活躍できるよう、学習をしているところでございます。

 2つ目は、生活支援事業の中で平成19年度自治体国際化協会助成事業として、県国際課の委託を受け、日本語が十分理解できない外国人住民のために、市役所内に通訳者を配置し、外国籍住民の各種行政手続きのお手伝いをしています。また、本年度2回、外国籍住民を対象に無料法律相談を実施しているところです。

 3つ目は、共生の地域づくり事業で外国籍住民と地域住民との料理や軽スポーツなどによる交流会「フレンドシップ中央」を12月1日に開催しました。当日は約150人が集まり、国籍を超えての交流をし、相互理解に努めていたところでございます。

 議員ご提案の外国人集住都市会議についてでありますが、外国人市民にかかわる諸課題は就労・教育・医療・社会保障など、広範かつ多岐にわたるとともに、法律や制度に起因するもののも多いことから、外国籍市民が多数居住する都市との連携も視野に入れ、都市会議への加入も検討してまいりたいと考えております。

 次に、情報提供や窓口サービスなど、ソフト面のユニバーサルデザイン化について、お答えをしてまいります。

 聴覚に障害のある方に対する手話通訳や要約筆記は障害のある方への地域生活や社会参加の促進に重要な役割を果たしております。名執議員ご指摘のとおり、市町村の必須事業の1つとして、昨年10月よりコミュニケーション支援事業を中央市でも実施しているところでございます。専門性の必要な事業ですので、事業実施当初より社会福祉法人、山梨県社会福祉事業団に手話通訳者および要約筆記奉仕員の派遣を委託しております。

 現在、中央市在住の聴覚障害者の方は116名いらっしゃいますが、平成18年10月から6カ月間の延べ利用件数は、手話通訳者につきましては31件、要約筆記奉仕員派遣では2件、また本年度4月から10月までは手話通訳者75件、要約筆記奉仕員派遣10件の実績となっております。派遣理由につきましては、健診・通院といった健康維持に関することが主なもので、申し込みの手段はファックスでの申請受付が多くなっている現状です。

 ご質問の手話通訳者の庁内窓口への配置につきましては、実情など把握する中で各庁舎の職員配置もございますので、今後慎重に検討をしてまいりたいと考えております。

 3点目の防災緊急ファックス通信のご質問については、防災行政無線のデジタル化に併せ、ファックス等による文字通信が可能なシステムの導入や、中央市のホームページに緊急災害情報を掲載することも検討していきたいと考えております。

 また、皆さまのご理解とご協力を賜りながら、要援護者の登録を推進し、火災や地震・大雨などの災害が発生したとき、自力での避難が困難な災害弱者を迅速かつ的確に支援できる情報として、活用してまいりたいと考えております。

 なお現在、甲府地区消防本部におきましては、聴覚障害者または音声・言語・そしゃく機能障害者等の方は、ファックス119としてファックスを利用しての火災や救急等の通報ができる仕組みとなっておるとのことでございます。

 続きまして、学校の施設問題について、お答えをしてまいります。

 まず始めに、平成20年度の入学状況でありますが、平成19年11月30日現在、市立の6小学校で334名が入学見込みで、2中学校で340名が入学見込みとなっております。

 次に、教室・特別教室の不足状況ですが、現在、市内の小中学校でプレハブ教室を利用している学校は田富北小学校で、特別教室の2教室がプレハブを使用、また田富南小学校で特別教室の1教室を使用している状況です。来年度以降の両校の入学見込み、児童数を調査しましたが、校舎を増築するまでは必要がないという状況であります。両校とも開校以来20年前後経過しており、今後、学校施設整備の年次計画を立て、大規模改造等の工事を行う時点でプレハブ教室の解消を検討していきたいと考えているところでございます。

 続きまして、学校プールおよび市営プールの利用状況ですが、学校プールは小学校・中学校およびスポーツ少年団を含め、延べ2万452人が使用しております。また、市営プールの使用状況は田富、玉穂、豊富の市民プールは、延べ1万7,261人が使用している状況でございます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(河西俊彦君) 

 当局の答弁が終わりました。

 名執義高君の再質問を受けます。

 名執君。



◆1番(名執義高君) 

 ありがとうございました。

 ぜひ、この多文化共生社会の実現に向けて、いろいろな取り組みを一層進めていただきたいと、こういうふうに思っています。1つは、やはり窓口は市民課、不就学問題については教育委員会等々いろいろな形で、市内の必要文書、当然この多文化共生の取り組み政策については、政策秘書課が担当しているということで、この市の3つのグループが連携して対応をしなければいけないというふうに私は思っています。

 その中で非常に、先ほどの質問の中で可児市の事例を紹介いたしましたけれども、ここで非常に不就学ゼロを目指すといこうとで実績を上げています。その1つの中に、外国人児童の初期指導の場として「バラ教室」という、市単独の日本語教室ですね、そういうものを設けていると。これは、やはり子どもは親の鎹ともいいますけれども、地域の鎹でもありますよね。やはり小さなときから日本語教育をしていくということで、これは日本語が通じない親、あるいは途中で10歳以上の方が入ってきたときに、非常に効果を得るという事例があります。その子どもたちに就学を保障していく。あるいは高学歴の教育を希望していける、そんな社会をつくったときに、非常に多文化共生の実現が進められるというふうに思っています。その点について1点お聞きしたい。

 そして、窓口業務の話でありますけれども、やはり手話通訳者というものを置くというのは、非常に費用等々かかる、よく分かっております。先ほども言いましたように、簡単な手話を窓口業務の職員が身に付けているだけで、やはりそこへ来た人は非常に安心するわけです。見た目には普通な方が耳が聞こえないわけですから、一般的に声をかけたときに無視したというふうに感じるわけであります。そういった意味で、その人は聞こえない人なんだ、しゃべれない方なんだということを判断できるということは、非常にコミュニケーションとして大切だというふうに思います。そういった意味で簡単な手話通訳を学んだ職員を配置するということは、非常にいいのではないかと。社会福祉協議会で行っている手話サークルも活用できるでしょう。あるいは、そういうところへ職員のその勉強もできるではないかと、こういうふうに思っています。その再考をお願いしたいと思っています。

 よろしくお願いいたします。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、まず子どもたちへの日本語指導ということでございますけれども、今、先ほども答弁の中でも申し上げましたように、国際協会が今実施しておりますが、日本語教室というものは、これは主に大人がということでございます。子どもたちにつきましては、先ほども答弁の中で申し上げましたように、学校の中で日本語指導と、必要な児童生徒につきましては、指導をしているというような状況下でございます。

 これにつきましては、私どもも各小学校・中学校に市単の教員といいますか職員を派遣して、そこで日本語指導をしているというのが実情でございます。子どもたちにつきましては、日本に来たときには本当に日本語がしゃべれなくても、半年ぐらいいると友達との日常会話には、ほとんど不自由がなくなるというようなことが現状でございます。ただ、文字として書かれたものを読み、書くということが、なかなか大変なことというのが実情のようでございます。今、県のほうでも教職員の加配ということで、田富小学校と田富南小学校にそれぞれ日本語指導担当ということで1名の加配をいただいておるところでございますけれども、ただ、この先生につきましても、一般の教員でございます。例えばポルトガル語に堪能であるとか、そういう知識を持った先生ではない。当然配置されれば、その先生は先生なりに努力をして勉強もし、子どもたちに日本語を指導していくという、これはやっているわけでございますけれども、やはりそのために市でブラジル国籍の方等を配置しながら、子どもたちのために、あるいは親と学校の先生方の間に入ってというような、そんなこともしながら日本語指導等をしているところでございます。

 それから次に、不就学対策でございますけれども、先ほども答弁で申し上げましたように、なかなか実態調査ということが難しい場面もございます。といいますのは、ご存じのように外国籍の児童生徒につきましては、学校教育法で定める就学の義務というものがございません。これはあくまでも本人、あるいは保護者が就学させたいということであれば、当然そこの教育委員会はこれを受けると、断ってはならないということになっておるわけでございますけれども、なかなかそういうことから不就学という、先ほども実態をつかむというのは、なかなか大変なことでございます。ただ、何とか議員おっしゃられるとおり、子どもたちのためにそういうことが可能であれば、またつかんでいきたい。これは当然、外国籍の皆さん方のご協力もいただかなければならないということもございますので、またそこらへんは検討をしてまいりたいというふうに考えております。

 それからもう1つ、窓口への手話通訳者の配置ということでございますけれども、今、職員の配置というのがなかなか厳しい状況下にございます。そんな中で可能な限りそういうことができる職員、またありましたら、窓口への配置ということも考えていきたいと思いますし、また職員が自らその手話通訳を学ぶということも大切なことだろうというふうに思います。また、職員等にその社会福祉協議会等で実施をしている教室等に参加できるような状況も、また市としてもつくっていきたい、そんなふうに思っております。

 以上でございます。



◆1番(名執義高君) 

 本当に手話というものは、非常に面白いなと思いますので、いろいろな形で日本にはまだ言語として認められていませんけれども、そういう国の流れ等も先行く中の中央市というものをやっていただきたい。ちなみに、これが手話の勉強という手話であります。手話通訳士というのは、こういうことなんです。私も、これをやっただけで、やはりコミュニケーションが何となく受け入れてくれるということを感じましたので、ぜひ進めていただきたいと思います。

 また、防災通信という中で、やはり肝心なのはその地域、地域にそういう障害を持った人がいる、あるいは足の悪いお年寄りがいるということを、地域の住民に把握してもらうと。そういう中で、「ああ、あの人はこういう人なんだ」と。耳が不自由なんだと、しゃべれないんだと。防災無線が聞こえないんだと、こういうことをきちっと把握するということが条件だと思いますので、ぜひこういうことを機会に聴覚障害者等々の、いろいろな障害を持っている方とのコンタクトを市のほうで進めていただいて、上手な心のこもった防災対策をお願いしたい。

 学校施設についての1つ、問題ですが、プールの使用状況等について、これは当然学校の中で、教育で行われますから夏場に非常に限られております。市民プールあるいは玉穂のB&G等々は、市民の利用も多いわけでありますが、学校のプール施設というものはやはり一定期間、あとは冬場はあまり利用がないと、こういうことになるわけで、そういう中で耐用年数を過ぎるプールも出てきているわけです。この点について、先ほど市長の答弁の中に、これからいろいろ考えていくというお話もありました。私がここで確認したいのは、地域社会が学校教育に応援していく、協力していくという中で、そういうプールの利用を市民とともにやっていくという姿勢。あるいは学校にプールがなくても、近くに市民プールがあれば、そういうものを学校教育が利用する、そういう方法もあるでしょう。あるいはいろいろな特別教室がプレハブということがありますが、情操教育を進めていく上において、プレハブの中で図工をやったり絵を書くというのはいかがかと。やはり、いい環境の中で感性を豊かにしていくということの意味で、そういった場所を地域に開放しながら、学校施設をつくっていく。コミュニティー利用と学校教育の場の接点をつくっていくという方策があると思いますが、この点についてはいかがでしょうか。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、聴覚障害者の件につきましては、私のほうでお答えをさせていただいて、プール利用それからプレハブにつきましては、また教育長のほうから答弁をさせていただきます。

 先ほど聴覚障害者116名、市内においでになるというお話をさせていただきましたけれども、どこにどういう方がおいでになるというのは、やはりなかなか個人情報ということもございまして、公にするということは、なかなか難しいわけでございますけれども、今市内の民生委員さん方には、その情報としてお知らせはしてあるということでございます。ただ、それ以上広げるというのは、なかなかプライバシーの問題もございますので、難しい問題はございますけれども、一応、今の段階ではそんな状況でございます。



○議長(河西俊彦君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 では、プール利用の状況等について、お答え申し上げます。

 学校のプールの利用状況でございますが、先ほど市長が答弁したとおり、全体としては2万452人という数字でございます。各学校の中を調べてみますと、使用している日数は一番多い学校で64日、一番少ない学校は13日というふうなことになりまして、バラツキがございますが、おおむね大体36、37、38ぐらいの日数しか、ある意味で季節がございますので、使用できていないと。ですから、今、議員ご指摘のとおり、近くに市民プールとか、それに類する施設があるときには、それらを有効に活用しながら全体としてコミュニティーを兼ねた学校施設の建設ということを、今後検討課題として模索していくことは、十分有効だというふうに考えております。



○議長(河西俊彦君) 

 名執義高君の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 関敦隆君。



◆4番(関敦隆君) 

 不就学児童のことについてですけれども、これは中学校の教頭先生から言われたことなんですけれども、小学校の低学年ぐらいですと、言語力も発達しますのには早いんですが、いきなり中学校に日本語も話せない、日本語が分からない子どもにいきなり入ってこられて、「頼む」と言われても、中学校としても、ほかの生徒のこともありますので、なかなかきめ細かいサービスができないということを、やっぱり言っておりましたので、それで何とかしてほしいというようなことがありまして、県の国際課のほうに行っていろいろなことを調べたんですが、やっぱり県にも予算がないと。市町村課へ行きましたら、特交しかないだろうという話だったんです。

 やはり、先ほど名執議員が言ったように、不就学児童がどのくらいいるかという実態を、そういう学校になじめないで閉じこもってしまったり、あるいは1軒の家に子どもだけが集まっていたりという実態を、私も把握しております。子どもに聞きますと、大体、誰が行っていない、誰が行っているということもかなり分かりますので、この中学生の教頭先生が懸念しているのは、そういう子どもたちがある程度、16、17、18歳になったときに、この間NHKでもやっていましたけれども、かなり犯罪とか不安な要素をかなり持っていてしまって、教育を受けていませんから。そういったことを予防するという意味でも、やはり不就学児童の把握はやはりきめ細かくして、できるだけ学校に行かせるようなことをしていただくということと、やはり先ほど名執議員が言ったように、日本語教室を。確かに大人もあるし、学校には通訳がいますけれども、やはり12歳、13歳、14歳でいきなり日本に来たときの子どもたちの日本語教室というものを、やはり何とか市でもってできないかというふうに、私は考えておるんですが、それは将来的なその子たちの不安を解消する、地域の不安を解消する意味で私は大切ではないかと思いますが、市長いかがでしょうか。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、関議員の関連質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 確かに中学生くらいで日本へ来ると、言葉を覚えること自体が大変なのかなというようなこともございます。以前はそういう児童生徒のために、学年を下げて受けたというときもございました。ただ、日本にはご存じように、日本には飛び級制度がございません。ということで、中学生を中学1年生の子どもを小学校5年生で受け入れると、その子は6年、中学1年、中学2年、中学3年と、2年遅れでそういう状況で進んでまいります。これは飛び級制度があると、日本語を覚えて、そして中学校へということにもなるんですけれども、日本はその飛び級制度というものがございませんので、そういうことになるわけでございます。

 一時期そんなことから、逆にいうとトラブルも発生したと。うちは学校教育が終わったら働かせるつもりでいたんだということで、2年遅れでは困るんだというようなお話もあったときもございました。それで今は現年齢に適応した学年に入れるという方法を取っているわけでございます。確かに、いろいろな諸問題も抱えている中でございます。不就学児童、これはなくすような努力も私どももしてまいりますし、また日本語教育についても、私どもも先ほども申し上げましたような手立てを講じながら、可能な限り努力はしてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(河西俊彦君) 

 石原芳次君。



◆3番(石原芳次君) 

 1点要望だけしておきたいと思うわけでございますが、特に学校の施設問題が出ましたから、教育委員会のほうへ要望をしてまいりたいと思いますが、今、玉穂中学校も開校して21年経過してきているわけでございます。特に来年度は豊富の子どもさんが今度通学するというふうな状況になっているわけでございますが、大変改修もしていただきまして、非常に立派な施設になったわけでございますが、ただ、1点不足しているのは学校プールでございます。玉穂中学校には学校プールがございません。B&Gのプールを利用しているというのが現状でございます。そういうような面で施設用地も確保してございます。プールの利用地も。そういう面で、ぜひとも財政面もあろうかと思いますが、特にその点をお考えいただいて、できる限り補助等も活用する中で対応をお願いしたいと思います。

 これは要望でございますから。



○議長(河西俊彦君) 

 以上で名執義高君の質問と関連質問を終わります。

 一般質問の途中でございますが、昼食のため1時30分まで休憩いたします。



△休憩 午前11時47分

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△再開 午後1時30分



○議長(河西俊彦君) 

 会議を開く前に、関敦隆君から発言の申し出がありました。

 これを許します。



◆4番(関敦隆君) 

 先ほどの一般質問の中で、私の主治医と行き付けのお風呂の固有名詞を出してしまったことを、言ってしまってから反省しておりますので、ここでお詫びと同時に訂正を求めたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(河西俊彦君) 

 それでは休憩前に引き続き会議を開きます。

 田中健夫君の発言を許します。

 田中君。



◆8番(田中健夫君) 

 8番、田中健夫、一般質問をいたします。

 まず第1番目に通学路への防犯灯の設置についてということでございます。

 中央市は次世代を担う子どもたちの健全育成を目指し、教育の充実を基本方針に定め、力強く推進してきました。恵まれた教育環境は、児童生徒たちの日常活動の大きな支えとなり、勉学に、クラブ活動にと、各方面から高い評価を得てきたものと考えられます。子どもたちの努力はもちろんのこと、これを支える先生方、ご父兄および行政と市民一体となった強力なバックアップ態勢の効果の成せる成果と理解しており、なお一層の充実を願うのは私たちのみならず、市民誰もが望んでいるのではないでしょうか。今後、行政の仕事としては、通学途上に交通事故や犯罪等の悲惨な状況を防止するために、通学路の整備と防犯灯の設置による予防体制の強化と思われます。

 そこで、住宅等が切れる、つまり集落の切れ目等は特に照明が十分ではないところがあろうかと思います。危険地域を調査して、地域要請にも考慮しながら防犯灯の設置検討をいかがか、お伺いいたします。

 次に、JR東花輪駅周辺整備についてでございます。

 東花輪駅を中心としたまちづくりは、旧田富町の長期的な都市計画の中で位置付けられておりまして、とりわけ宮本踏み切りの東より駅前広場周辺にかけての混雑の解消は、ぜひとも急いでいただきたいと思います。山梨県では平成21年、このことについて完成を目指しておるようでございますけれども、東花輪駅広場から東花輪踏み切り、つまり北側に向けて走る、あの通りも比較的、大型車両も含め交通量が多く、歩行者・自転車にとっては大変危険であります。ぜひ、ここも拡幅させて歩道を付ける必要があると思います。

 また、広場西側駐輪場も適切な近接地への移転はどうでしょうか。安心・安全な駅前となるように、なお各地権者さまのご理解をいただく中で実現できるように、よろしくお願い申し上げまして、私の質問に代えさせていただきます。



○議長(河西俊彦君) 

 田中健夫君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、田中議員の質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 まず1点目でございます。通学路への防犯灯設置についてでございますが、防犯灯の設置管理につきましては、市設置防犯灯に関する運用基準に基づき、通学路と主要幹線道路および1、2級市道については市が、それ以外については各自治会で行っていただくこととなっておるところでございます。現在、防犯灯管理台帳の整備を進めており、すでに玉穂地区と田富地区は整備が完成し、豊富地区は平成20年度に整備する予定でございます。管理台帳が完成した時点で運用基準に沿って順次運用していきたいと考えておるところでございます。

 通学路につきましては、従来の交通安全や防災対策等に加え、近年の社会経済情勢の急激な変化や地域社会の持つ犯罪抑止機能の低下などにより、防犯についても、その必要性が高まっており、子どもたちの登下校時における安全を確保することは、重要な課題となっております。現在、通学路への防犯灯の設置につきましては、PTAや自治会、安協等の要望に基づいて、その必要性や緊急性を協議検討の上、設置しております。通学路の整備につきましては、地域の状況や場所に応じて異なることから、周囲地域の状況や特性に応じた安全対策を進め、子どもの安全・安心の確保を図っていきたいと考えております。

 次に、JR東花輪駅の周辺整備についてであります。

 JR東花輪駅は中央市の玄関口であり、本市のほぼ中央に位置しております。東花輪駅周辺の整備は私の選挙公約の1つでもあります。県道韮崎南アルプス中央線の宮本踏み切り周辺から、JR東花輪駅周辺は朝晩のラッシュ時は非常に混雑している状況であります。宮本踏み切りは県道が踏み切りを直角に横切るため、大型車両の横断時には対向車の車が踏み切り反対側で待機しなければ通行できない状況であり、さらに歩道の設置もされていないことから、歩行者にとっても非常に危険な踏み切りとなっています。さらに、東花輪駅南の急カーブは道路幅員が狭いため、同様に大型車両の通行に支障がある状況であります。

 これらの状況を解消するため、山梨県では本年度から平成21年度までの3カ年の継続事業として、県道韮崎南アルプス中央線の改良工事を実施する計画であります。改良工事の概要は、東花輪駅の諏訪神社南付近から、県道南側の歩道を1.5メートルに拡幅し、接続する宮本踏み切りにも1.5メートルの歩道を設置するとともに、現在直角に横断している県道を緩やかなカーブに改良を行い、踏み切り西側からは歩道の幅をさらに拡幅し、2.5メートルの歩道を東花輪駅西側の、以前コンビニが営業していた地点まで設置するとともに、駅南側の急カーブの部分の車道の幅員を8メートルに拡幅改良を行い、県道の車の通行をスムーズにするとともに、歩行者と自転車の安全の確保を図る計画があると聞いておるところでございます。県道の改良に伴い、JR東海から市に対して、東花輪駅前広場の整備について要望がありました。

 現在、東花輪駅前広場については、登記簿上の市道の部分が現状、駐輪場として利用されており、道路として活用されている部分を含め、駅前広場については、すべてがJRの用地であります。駅前広場は道路部分が明確になっておらず、朝夕ラッシュ時には多くの通行車両とともに、JR乗降客の送迎車の一時駐車、タクシーの待ち合いなどで非常に混雑し、歩行者にとっても非常に危険な状況であります。JRからは道路部分の用地の払い下げを含め、道路と駅前広場の明確な分離、歩道の設置などの要望が出されており、これらの要望を踏まえ、現在JR側と駅前整備の内容の協議を行うとともに、県とは拡幅された県道と市道の接続部分について併せて協議を進めており、県道の拡幅改良工事の完成時に合わせた駅前広場の整備の完成を目標として、計画を進めている状況であります。

 議員からご質問の駐輪場の移転については、これらの整備を検討する中で通行車両、歩行者にとって最も安全で利用しやすい広場となるよう、併せて検討したいと考えております。

 次に、駅前広場から東花輪踏み切りまでの市道への歩道の設置についてでありますが、議員ご指摘のとおり、駅前広場から東花輪踏み切りまでの南北の市道は、朝夕の通勤時には通行量が多く、また大型車両も多く通行しています。その中、JRを利用する通勤や通学の歩行者にとっては、歩道のない道路を歩くため、危険を感じる状況だと認識しておりますので、歩道の設置について検討してまいりたいと考えております。公共交通機関の利用促進を図り、CO2の削減と高齢者や弱者に優しいまちづくりを行ってまいりたいと考えております。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(河西俊彦君) 

 当局の答弁が終わりました。

 田中健夫君の再質問を受けます。

 田中君。



◆8番(田中健夫君) 

 通学路とその防犯灯の設置については、山梨県ではありませんけれども、何カ月か前に他県におきまして、女子児童が自分の家の玄関先で何者かに刺されて死ぬというふうな、実に残忍極まりない悲惨な事件が起きております。我が中央市からは決してこの子どもたちの犠牲を決して出さないという、出してはならないという強い信念のもとに、ぜひ中央市民全員が一つ子ども守り隊の精神を持っていただいて、それとなく気を使って、子どもたちを見守っていってほしいと、こういうことをまた広報等を通じて常に呼び掛けていっていただきたいと思うわけでございます。

 そして、あと東花輪駅の周辺のことでございますけれども、広場から東花輪踏み切り方面へかけては、なかなか拡幅も難しいところもあろうかと思いますけれども、少なくともはくばく、向かって北へ行って右側にはくばくがありますが、あのへんまでは何とかなるんじゃないかなというふうな感じを私は持っているわけですが、そのへん歩道を拡幅していただきたいなというふうに思っております。

 そして、これは私の、名前は私も存じ上げないんですけれども、恐らく相手の方は私を知っていて、私の家へ電話をくれたと思うんですけれども、駅前のちょうど床屋さんのところのあのカーブから、宮本踏み切りへかけてのカーブのへんの、黄色いセンターラインが消えてしまっていて、恐らくドライバーの方だと思うんですけれども、とても怖い思いをしているという意見がありまして、何とかしていただけないかということでございますが、これは建設課が窓口になって県へお願いしてもらうことになるんでしょうか、そのへんはどうでしょうか分かりませんけれども、市長は恐らくご記憶に、事によったらあるかないか私も存じませんけれども、あそこのちょうど急カーブのところは、東花輪第3で2人ばかり犠牲者が出ております。1人はもう50数年も前になりますから、私が子どものころですけれども、JRを利用して通勤途上のちょうど働き盛りのお父さんが、そこでトラックに押し付けられて命を亡くした。それからまだ8、9年前ですけれども、やはり東花輪第3の老人があそこを横断しようとして、車に跳ねられて死亡しておる。こういう危険な地域でございますので、ぜひ、あと2、3年経てば見通しがよく拡幅されることだろうと思いますけれども、とりあえずは今のセンターラインの書き直しといいますか、新しくはっきりまたそこのところをやっていただきたいなと、こんなふうに要望いたします。

 以上でございます。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、再質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 まず、防犯灯の設置、あるいは子どもたちの安全・安心という意味からも広報等でのPRをということでございますが、私どもも通学途中、あるいは下校途中、あるいはおうちへ帰ってからの遊びに行くとき、あるいは用事に行くとき、子どもたちの安全・安心という、これを守っていかなければならない。これは私どもの使命でもあろうというふうに思っているところでございます。

 そんなことから、できるだけといいましょうか、その子どもたちの安全対策につきましては、機会あるごとに私どももPRをしてまいりますし、また広報等を通じながら、市民の皆さま方にご協力をいただけるよう、方策を講じてまいりたいと思います。

 また、今の2番目にご指摘をいただきました、駅のところから宮本踏み切りまでの間だと思いますけれども、私も毎日通勤で使っている道路でございます。センターラインが消えていたというのは、ちょっと私もうかつで気が付きませんでしたけれども、これにつきましては、大至急、県のほうに要請してまいりたい、そんなふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(河西俊彦君) 

 田中君。



◆8番(田中健夫君) 

 ありがとうございました。

 なお、地権者の皆さま方にもお願いするにあたりましても、もし必要であれば私のほうも何らかのお手伝いをしてまいりたいと思いますので、ぜひお力添え、よろしくお願い申し上げまして、以上で終わらせていただきます。



○議長(河西俊彦君) 

 田中健夫君の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 小池君。



◆7番(小池満男君) 

 今、田中議員のほうから通学路の防犯灯の設置ということを伺いました。私も同感でございます。特に今から、この時期から夕方4時半過ぎれば暗くなると。当然クラブ活動等で5時ごろ帰る子どもたちも出てくると、そういう中で大変危険があるではないか、そんなふうに考えております。

 特に市長のお答えの中で、ご父兄とかPTAの皆さんからも要請が出ているというようなこともあるようですから、ぜひ早急なる対策をお願いいたします。

 以上です。



○議長(河西俊彦君) 

 名執君。



◆1番(名執義高君) 

 12月9日の山日新聞で防犯防災の主目的に学校保健法の大改正へという文科省の記事が載っておりました。これは通学路の問題を含めて、学校にいろいろな安全計画、危機管理を求めるような、そういう流れが進められるということでありますが、地域的なそういう防犯灯の問題を含めて、この旧田富町役場の周辺の道路、非常に混雑が多くなっているという地域もありましたり、さまざまにその学校周辺の環境というものは変わっております。ぜひ、教育長のほうでこのへんをとらえた安全対策というのは、現時点でどんなふうにお考えになっているか、1点お聞きしたい。

 それから、東花輪の問題については、私も聞くところによると、市長が子どもからのパブリックコメントを受けたという話を聞きました。非常に大切で素晴らしい考え方だなと思うんですが、そういうことを進める中でも、あの東花輪駅前は中央市の顔であるし、JR身延線の非常に昇降の多い駅であるわけでして、中央市の顔として、もう少し長期的な区画整理等の考えを位置付けた周辺整備ということをしないと、あそこには流れている川がなかなか、あれは清川ですか、できない川もあったり、開かずの何とかもあったりというようなことを言われているわけでありまして、トータル的な整備ということも念頭に置く考えはお持ちか、確認をしたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(河西俊彦君) 

 比志教育長。



◎教育長(比志保君) 

 お答えを申し上げたいと思います。

 12月9日の記事につきましては、確かに承知をいたしております。学校保健法が久しぶりに大改革になると。ただ、まだ方々その他の細かいところが出てきたわけではございませんので、出た時点で細かい検討が必要かと思いますが、現時点での登下校の安全・安心につきましては、子ども守り隊ですとか、スクールガードリーダーですとか、もちろん学校職員、PTAとの協力もいただきながら、鋭意努力しているところでございます。ただ、物的環境の問題につきましては、道路整備のただ今のご質問にもございましたように、如何ともしがたい面もございますので、人も環境ということの中で大勢の人の場で、子どもの安全を守れるように、現時点で最大の努力をしていきたいと思っています。

 以上です。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、名執議員の関連質問にお答えをしたいと思います。

 まず、駅前整備の関係でございますけれども、先ほどお話を申し上げましたのは、道路に絡む部分というふうにご理解をいただければと思います。これは県と、それから私どものほうでJR東海との打ち合わせの中で、あくまでも駅前広場という意味でございますが、駅前広場を何とか整備してほしいというようなJR東海のほうからの要望ということに基づいて、先ほど答弁をさせていただいたわけでございますけれども、先ほど答弁の中でも申し上げましたように、やはりこの時期の夕方、特に高校生が電車を降りるとき、あるいは雨の日なんかは非常に送迎用の車が駅前に多く止まっておりまして、なかなか一般車両の通行にも支障を来たすというのが現状でございます。こういうものも何とか解消していきたい。そうすることは、駅前広場をすっきり、あるいは安全に歩行者の方が通れるような状況になるのではないかというふうに考えております。そこらへんになりますと、もう少し広範囲な駅前整備というようなことにもなろうかと思いますけれども、先ほども区画整理を含めた中で長期的なというようなお話でございます。

 これらにつきましては、今後これから策定をしてまいります、都市計画マスタープランの中で、どのように位置付けることができるのか、そこらへんも検討しながら、またやってまいりたい、そんなふうに思っております。



○議長(河西俊彦君) 

 以上で田中健夫君の質問と関連質問を終わります。

 引き続き長沼辰幸君の発言を許します。

 長沼辰幸君。



◆9番(長沼辰幸君) 

 9番、長沼でございます。

 まず、公共施設の喫煙施設の設置について要望、またお考えをお聞きいたします。

 愛煙家、いわゆる喫煙者はただ今、非常に肩身の狭い思いをしているのが現状でございます。私もたばこの業界の関係もございます。そのへんの喫煙者等の声を代表いたしまして、質問いたします。

 昨今、たばこを吸わない人への配慮から公共施設で喫煙化を行うケースが多くなってきましたが、愛煙家の立場からすれば、たばこの税収には目をつぶり、一方的に喫煙環境が狭められるのはいかがなものかというジレンマもございます。

 また、喫煙の社会コストと称して、愛煙家には医療費等たばこ税収以上のコストがかかっているとの根拠の薄い、不当な議論もされております。愛煙家の皆さんの喫煙マナーを高め、たばこを吸われない方と共存共栄を図りながら、たばこの安定的な税収を地域に役立てていく、それが私は、そのような社会が成熟した、あるべき社会だと考えております。

 日本たばこ産業株式会社によります、2007年5月現在の全国たばこ喫煙者率調査によりますと、全国で約2,700万人の愛煙家がおられます。男性40.2%、女性12.7%、計26%で前年より1.2%の減少となっております。

 ここでちょっと訂正いたしますが、山梨県では約22万6千人となっておりますが、18万8千人の間違いでございます。お詫び申し上げます。中央市で約6,470人と訂正させていただきます。そのように推計されております。

 昔から一服の文化は継承されており、大人の嗜好品として吸い過ぎない限り医学的にも気分転換やストレス解消など、有効な点も評価されております。たばこ関連業界と山梨県たばこ商業協同組合連合会、甲府たばこ商業協同組合、中央市たばこ販売組合で今、進めている事業は来年7月からの未成年者喫煙防止のための識別自動販売機、いわゆるタスポの稼動に向けました準備、それから喫煙マナーの徹底運動、そして公共施設での喫煙スペース確保のお願いでございます。

 全国的にも、右に倣への喫煙スペースの撤去から若干の見直しも進んでまいりました。冬を迎えて、冷たい北風や雨や雪の吹き込む屋外での喫煙は惨めであり、危険でもあります。火災等、危険がございます。たばこは売価の63.1%は税金で、徴収率100%の自治体にとっては、税収コストのかからない優等生の税金です。

 中央市の公共施設、とりあえず庁舎に順次、天井と壁のある喫煙スペースの設置を要望いたします。ぜひ、ご検討をお願いいたします。市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、田富西通り線の開通についてでございます。

 何回か質問させていただいておりますが、開かずの西通り線として長い年数が経過しております。周辺の交通渋滞、特に市川大門線と豊富櫛形線の交わる東花輪交差点、浅原橋東詰め周辺や田富庁舎前の市道の朝夕の交通渋滞は激しく、また生活道路の迂回も激しく危険であります。西通り線の開通が急がれております。

 田富西通り線の未整備区域350メートルにつきましては、県の施工により行うよう、市から県に要望しておりましたが、県から都市計画道路の整備は原則として市町村で行うものである。管理者が中央市であることから、市施工で整備すべきものと考えているとの回答が2月あったと承知しております。この地域での交通渋滞は近隣市川三郷町、南アルプス市をはじめ周辺市町村に影響がございます。西通り線に対しては、市長をはじめ関係者の関係先への強い働きが進められているということも聞いてはおりますが、今後の方針について、市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、入札制度改革についてでございます。

 田中市長就任から1年10カ月が経過いたしまして、入札に関しては合併前、旧3町村でそれぞれ不祥事がありました。そのような環境の中で透明・公平・公正は市長の所信の表明でもあります。市民の関心の高い入札改革について、今期、毎回の定例議会での質問が通告されておりますが、再度の確認も含めて市長のお考えをお伺いいたします。

 1.中央市入札制度改革委員会に諮問いたしました。その答申をどのように受け止められておられますか。

 2.一般競争入札5千万円からの試行期間は、いつ終了いたしますか。次に続ける成果、現状時点の5千万円という中で成果、または問題点はどのようなものなんでしょうか。また、答申とかけ離れた数字の理由は何なのか、お伺いいたします。

 3.入札監視委員会の設置は考えておりますか。どのようなメンバーで、どのような方法で、いつからか。

 4.現在の試行期間5千万円からの終了後の予定を明確にお示しください。市長は9月の定例議会で十分な試行期間を経た中で、段階的に試行金額を下げ、執行件数を増やしながら答申内容に徐々に近付け、本格実施に向けていきたい。また完全実施のはっきりとした時期についての質問にも、今後、試行を重ねながら順次検討していきたい、実施期間も検討したいと答えておられますが、答申または市長のお考えの完全実施の着地点を、どこに定めておられるのか、お答えください。

 2、入札制度改革は市長が諮問にかけたことからも、最重要取り組みと理解しておりますが、明確な予定が見えてきません。改革について、明確な行動計画、実践、そして結果と反省の繰り返し、実施要領の中の着地点に近付けていくことは常道であります。

 また、そのプロセスが市民に見えることが重要と考えますが、いかがですか。透明性・公平性・公開性の中で市内業者の優先・育成は基本であり、並行して事後審査型の一般競争入札を推進し、その中で総合評価方式の試行導入は当然だとは考えますけれども、県は横内県政4年間の基本指針となる行動計画の素案をまとめました。その中で予定価格1千万円以上の一般競争入札の割合が現状20%ですが、すべての入札で1千万円以上とする一般競争入札を導入することを盛り込んでおります。

 そのような環境の中で、首長の強い意志が決め手だと考えますが、このような4点の今後の予定を具体的にお示しくださいますよう、お願いいたします。

 以上です。



○議長(河西俊彦君) 

 長沼辰幸君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、長沼議員の質問をお答えしてまいりたいと思います。

 まず、公共施設での喫煙施設の設置についてでございます。

 健康増進法が平成15年5月より施行され、法第25条において、学校・体育館・病院・劇場・観覧場・集会場・展示場・百貨店・事務所・公官庁施設・飲食店、その他多数のものが利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされたことを受け、各公共施設において喫煙室および喫煙コーナーの設置を行い、受動喫煙防止に努めてきたところであります。

 たばこの煙は喫煙する人が吸い込む主流煙と、火の付いたたばこの先から立ち上げる副流煙とがあり、副流煙は主流煙に比べ有害物質の濃度が高く、さらにアルカリ性で目や鼻などの粘膜への刺激も強いという特徴があります。受動喫煙が健康に及ぼす影響としては、急性的なものとして目や鼻、のどの粘膜への刺激やせきやくしゃみ、頭痛、また指先の血管収縮や心拍数の増加などがあります。

 以上のように喫煙者だけではなく、関係のない非喫煙者の健康にも害を及ぼすものであります。ここ数年、喫煙対策が全国的に広まり、病院をはじめ各交通機関、各公共施設および集客場等において、管内全面禁煙の措置が講じられている状況であります。本市におきましても、以上の状況に倣い、各庁舎の分煙機を平成19年3月に撤去し、事務所内禁煙措置を講じたものであります。

 非喫煙者の視点に立って考えれば、完全な禁煙を目指す必要はもちろんでありますが、喫煙者と非喫煙者の権利主張を加味した上で、お互いの理解・尊重により、お互いが納得のいく環境整備をすることこそが良い環境づくりとなると考えるところでありますが、現段階では天井と壁のある喫煙スペースを設置することについては、非常に難しい状況にあると考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 次に、田富西通り線の開通についてでありますが、この田富西通り線は合併前の旧田富町において、平成3年1月に都市計画道路として全長1,620メートルを認定してきました。そのうちの北側680メートルと南側281メートルが完成し供用されており、中間の約350メートルが未完成の状況にあります。

 ご指摘のとおり、この周辺の道路は交通渋滞が特に近年激しくなっていることから、私自身、利用者の1人として痛切に感じております。こうした中、議員のご指摘のとおり、多くの方々から西通り線の開通という要望・要請の声が寄せられていることも確かであります。昭和バイパスとの取り付けが、下り一方通行であるため、その解決等の問題もあり、すぐ工事の着手というわけにはまいりませんが、国の補助金の対象になるかなど十分に県とも協議をして、早期に着工できるよう進めていきたいと考えておるところでございます。

 次に、入札制度改革についてでございますが、まずご質問の答申の受け止め方でございますが、再三、議会において答弁いたしておりますが、答申内容も重く受け止めながら、十分な試行期間を経た中で精査し、答申内容に徐々に近付けていきたいと考えているところであります。

 次に、一般競争入札の試行期間と試行金額の根拠についてのご質問でございますが、こちらも再三、議会において答弁をいたしておりますとおりで、本市と同規模自治体の状況等を重視し、また答申内容を重く受け止め、決めたものであります。

 次に、入札監視委員会の設置の考えはとのご質問でございますが、指名選考委員会および部次長会議等で検討しながら、方針を決定していきたいと考えるところでありますので、ご理解をお願いするものでございます。

 次に、試行終了後の予定を明確にとのご質問でございますが、こちらも再三、議会において答弁いたしておりますとおりで、7月より試行を始めたばかりで十分な試行期間に達していません。今後も引き続き試行する中で検討していきたいと考えるところです。また、答申を受け、それを重く受け止めながら、7月に一般競争入札の試行を行っておりますので、市民に対してもご理解いただけるものと考えているところでございます。

 以上で答弁といたします。



○議長(河西俊彦君) 

 当局の答弁が終わりました。

 長沼辰幸君の再質問を受けます。

 長沼議員。



◆9番(長沼辰幸君) 

 喫煙スペースの確保の問題でございますが、中央病院・医大病院にいたしましても、ちょっと離れておりますが、東屋的な要素での屋根のある、壁はありませんけれども、喫煙スペースはございます。

 また、田富総合会館におきましては、総合会館内に喫煙スペースがありました。それほど、それに対しての問題もないようにも思うわけでございますが、庁舎内でなくて、ぜひ庁舎外のスペースにおいての天井のあるスペース、それが何とかならないか、再度お願いするわけでございます。

 それから、西通り線につきましては、その350メートルについて、これは市道として、今後の問題もあろうかと思いますけれども、市との調整の中ですけれども、350メートルは市の予算、補助を受けての市の予算としての市道としてのお考えはあるのか。そのへんをちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは再質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 まず、喫煙施設の設置ということでございますけれども、先ほども答弁をいたしましたように、今、大変スペース等の場所等の問題もございますので、大変、今の状況ですと難しい状況にあるのかなというふうに考えておるところでございます。

 次に、西通り線でございますけれども、残りの350メートル、ちょうど中間地点でございますけれども、先ほども答弁の中で申し上げましたとおり、昭和バイパスの取り付けの部分が下り一方通行ということになっております。今、その下り一方通行の問題につきましては、私どもも県のほうと協議を重ねているところでございますけれども、あそこをまずもって、何とか相互通行にしてほしいと。そうしなければ、こちら側をつなげても同じことではないかという、ただ、臼井の集落の中を通行量が増えるだけかなというような状況もございますので、何とかそこをしてほしいということを、今お願いをしているところでございます。その解決が、めどが付きますれば、私どものほうも先ほど答弁の中でも申し上げましたように、この350メートルにつきましては、県の補助、これは今、補助金制度がなくなっておりますので、交付金という格好になろうかと思いますけれども、そんなものを利用しながら市として、市の事業として実施していきたい、そんなふうに考えております。



○議長(河西俊彦君) 

 長沼君。



◆9番(長沼辰幸君) 

 入札制度改革についてでございますが、進めていく中で非常にいろいろな問題・障害、そういうものがあることも承知はしております。その中で、やはり管財課が置かれましたけれども、現在も課長以下職員3名ということで、鋭意進めておられるということでございますが、やはりそのほかの人員体制にしてもですけれども、特に3町村から市になったということで、地方の三位一体、地方分権という中でやはりグローバルな職員と同時に専門性のある、そういう職員ということが非常に管財課におかれましても、そういうものも早急に体制が取れないと、ネックになっているのかなというふうにも思います。そのへんの体制につきまして、市長の考えをお聞きしたいと思います。



◎市長(田中久雄君) 

 午前中の関議員の質問にもお答えをいたしましたように、今、管財課それから会計課の中での工事検査官、それから工事検査指導員のご協力をいただきながら、今、職員に対しての工事、あるいは入札等にかかわる部分での勉強会を今、しておるところでございます。そんなことで今、職員のほうの養成もしながら、これから行っていくでありましょう総合評価方式、あるいは一般競争入札の額の引き下げというようにことも踏まえて、今そんな職員の研修をしているところでございます。そういうことが充実できますれば、私どもとしても総合評価方式等の導入についても検討していきたい、あるいは導入をしていきたい、そんなふうに考えておるところです。



◆9番(長沼辰幸君) 

 分かりました。そういうことでございまして、そうするとただ今の試行の5千万円というのは、いつまでという予定でなく、とりあえず続けていくというふうにご理解してよろしいですか。



◎市長(田中久雄君) 

 今5千万円ということで試行をしておるわけでございますけれども、十分な検証期間も必要ということもございますし、9月の議会でしたか、答弁を申し上げましたとおり、入札執行だけが試行ではございません。これは工事というものの完成を見て、初めてその一般競争入札でやった結果が良かったのか、悪かったのか、その検証をしていかなければならないということでございますので、そこらへんの検証を十分にしていきたいと思います。



○議長(河西俊彦君) 

 長沼辰幸君の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

 一瀬明君。



◆6番(一瀬明君) 

 入札制度について関連質問をしたいと思います。

 私どもはすべてを一般競争入札にしようとは考えておりませんで、中央市に合った条件付きの一般競争入札を求めているわけで、市内の業者を排除しようとか、そういうことも考えておりません。それで、今の現状、前回、私が質問して入札制度改革委員会がこれで解散になりまして、そのあとどこでこの入札制度を検討していくかという質問に対しては、庁内の検討委員会等で検討していくということなんですけれども、この前の入札制度改革委員会は議事録等も公開されておりましたが、今の庁内の検討委員会は議事録が公開されておりません。こういうものをやはり公開して、現在行われている指名選考委員会ですね、これらも市民に分かりやすいように公開をすべきだと私は思っております。市民はやはり透明性のある、そういう入札のプロセス等を求めておりますので、その点の市長のお考えを聞きたいと思います。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 一瀬議員の質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 まず、どういう段階で検討していくのかということになりましょうけれども、先ほども長沼議員の答弁の中にもお答えをいたしましたとおり、ここには指名選考委員会、あるいは部次長会議という幹部会もございます。その中で順次検討してまいりたいと思います。

 また、指名選考委員会の議事録といいますか、内容の公開ということでございますけれども、これにつきましては、恐らく県も含め、どこも公開をしていない状況だろうというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(河西俊彦君) 

 伊藤公夫君。



◆2番(伊藤公夫君) 

 関連質問の西通り線についてということで、市長か建設部長さん、どちらでも結構ですけれども、お答えをいただきたいと思います。

 現在、西通り線、豊富櫛形線の浅原橋から東のほうに来たところに、薬のサンロードがありますが、そこから先ほど市長からご説明のありましたように、281メートルですか、そこまでは完成していると。それから先、田富の庁舎のほうに向かって350メートルが未整備ということで、先ほど言いましたところが平成3年に工事が終わっていると。たぶん15年ぐらい未整備のままだという状況ですよね。さっき、市長の説明の中で昭和バイパスから下りるところが一方通行ということで、県との協議をしているということで、そちらのほうが解決したらば、こちらの350メートルのほうも手を付けるというような答弁のように聞こえたんですけれども、350メートルの工事をするということになりますと、大体3年ないし4年ぐらい時間もかかりますよね。ですから、そちらのほうの解決が終わったら手を付けるのではなくて、ここの道路は住民誰もが願っている道路でありますし、この道路が完成することによって、経済効果というか、利便性もすごく出てくる道路ではないかというふうに思いますので、県のほうの補助金をいただくか、まだそのへんも検討みたいな答弁でありますけれども、これはみんな望んでいる道路だと思いますので、すぐにでも手を付けるようにお願いをしたいと思うんですけれども、一つよろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、伊藤議員の関連質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 先ほど申し上げたのは、昭和バイパスから下り一方通行だということで、その状況でこちらをつなげても、さしてその費用対効果といいますか、そこらへんがないではないかという考えもしますので、今そちらのバイパス側のものについては、県との協議中でございますが、その見通し、これはどういう方法で、県がやってくれるものなのか、あるいはもう県はやれないよ、市でやりなさいという話になるのか分かりませんけれども、いずれにしても、あそこを相互通行にできる、相互通行ができるということになれば、私どものほうもこちらのほうには手を付けてまいります。これは来年度、何とか動き出しの方向が見えるような格好での予算付けをということで、今、話を担当のほうにはしてございますので、調査設計あるいは基本設計というふうな状況になるかと思いますけれども、そんなことから手を付けていきたい。併せて、並行して、こちらのほうの協議を進めていきたい、そんなふうに考えておるところです。



○議長(河西俊彦君) 

 以上で長沼辰幸君の質問と関連質問を終わります。

 伊藤公夫君の発言を許します。

 伊藤君。



◆2番(伊藤公夫君) 

 2番、伊藤です。

 先に通告しておきました一般質問をいたします。

 中央市道路占用料徴収についてということでございます。

 中央市も2町1村が合併して2年近くになろうとしております。合併以前の各町村には、いろいろな未解決、それから問題点、また考え方の相違もある中で確固たる建設的な中央市の建設のために、尽力している田中市長に対しまして、敬意を表したいと思います。

 さて、私の質問ですけれども、道路占用料徴収についてということでございますけれども、平成18年2月20日、条例で第153号、これは合併時のときの条例の制定ですけれども、道路法第39条の規定に基づく占用料を徴収することができる条例が制定されております。しかし、現時点ではその徴収が行われていないのが現実であります。条例が制定しておりますので、やはり占用料を徴収すべきと思います。

 現在、中央市の管内の市道には、いくつか民間企業の施設物件等が地下埋設されております。私が把握している範囲で申し上げますと、玉穂地区の新城団地一帯、それから田富地区桜団地一帯にはプロパンガスのガス管が、地下集中配管されております。

 また、玉穂地区の若宮、これは医大北部の土地区画整理地一帯です。それから現在工事を行っております、医大南部土地区画整理地一帯ですね。ここには都市ガスが地下集中配管されています。またそのほかに地下電線、電話線のケーブル等が埋設されているというふうな状況でございます。私が把握している範囲でも、相当量の地下埋設があります。中央市全体では相当あるのではないかなというふうに思われます。

 しかし、これらのところを中央市が何らかの工事をする場合、この地下埋設物が支障になることも考えられます。その場合は、中央市が工事発注者といこうとになりますと、その敷設替え、あるいはルートの変更、そのような費用が、原因者が中央市ですから、中央市の負担になると、そのような状況が発生いたします。ちょっと考え方とすれば不合理ではないかなというふうに思います。

 中央市の所有、また管理地であります市道に民間企業は営利の目的でその施設を設置しているものであります。電気とかガス、電話等は公共性が強い施設とはいえ、やはり道路の占用料徴収条例が制定している以上は徴収すべきというふうに思います。

 全く、これと正反対のことといたしまして、今現在、中央市は東京電力さんの電柱ですね。これは3庁舎間を結ぶパソコン専用の回線を東京電力さんの電柱に共架させていただいております。市では、その共架料として平成18年度の決算額を見ましたらば、180万5,005円支払いがされていると。これが1年間の共架料ということでございまして、これから毎年それだけ払っていかなければならない、そういう状況であります。

 以上、述べたような状況ですので、行政としても適切な事務の処理を行って、占用料の徴収をしていっていただきたいということを、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 それから2点目の件ですけれども、玉穂庁舎および周辺の公共施設駐車場の不足に伴う確保についてということでございます。

 現在、玉穂庁舎周辺には三村小学校、中学校、玉穂生涯学習館、玉穂保育園および現在、建設中の中央市の福祉保健教育拠点施設等が集中的に建設されております。これらの施設には駐車場が非常に狭いというふうなことで、いろいろな催し物等を行う際に、周辺の道路等への違法駐車も多々見受けられると。周辺の住民にも迷惑をかけているというような状況があります。現実問題といたしまして、玉穂の保育園には駐車場が全くありません。したがいまして、園児の送迎には生涯学習館の広場を利用しているというふうな状況であります。

 また合併に伴いまして、玉穂生涯学習館での各団体の研修や集会等の利用頻度、利用人数も多くなってきて、駐車場が不足しているというのが現状でございます。また、玉穂庁舎においても、平日、職員の駐車場で満車状態です。私も玉穂の庁舎へはよく行くんですけれども、いつも満車の状態なんですよね。

 そして、聞くところによると旧玉穂町内の職員は自転車通勤をしていると。駐車場がないということで、そんなふうなこともございますので、庁舎の周辺の公共施設の駐車場の状況から考えて、庁舎駐車場の東側に隣接しております土地がありますから、そこを市のほうで取得を考えたらどうかというふうなことです。中央市の財政状況も厳しいとは思いますけれども、そこのところを確保して、駐車場として購入していただきたいというふうに思っていますけれども、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(河西俊彦君) 

 伊藤公夫君の質問が終わりました。

 当局の答弁を求めます。

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは、伊藤議員の質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 まず1点目の、中央市道路占用料徴収についてということでございますが、議員ご指摘のとおり、合併協議において中央市道路占用料徴収条例が制定され、道路を占用する電柱、管渠、電線等につきましては、それぞれ額を定め徴収するということになっておりますが、占用料を徴収するまでに至っていないのが現状でございます。占用料の徴収につきましては、公平に行っていく必要がありますので、今後におきましては、中央市における占用料徴収対象の件数等の調査を実施し、台帳等の整備を進め、近隣市町村の動向を見ながら、なるべく早い段階で占用料が徴収できる体制の確立を目指していきたいと考えているところでございます。

 次に、玉穂庁舎および周辺の公共施設駐車場不足に伴う確保についてということでございます。

 現在、玉穂庁舎には市民部、保健福祉部および建設部の3つの部がございます。それぞれが直接、市民生活に密着した部であり、来客者が非常に多く、駐車場が手狭になっているのが現状であります。

 議員のご質問のとおり、近くには公共施設がいくつか隣接しており、行事およびイベント等の際の駐車場に大変苦慮しております。また、地域住民および来客者にも大変ご迷惑をお掛けしている状況であります。このため、市といたしましても、早急に駐車場拡張計画を検討していきたいと考えているところであり、議員よりご提案の土地が市としても適地と考えます。

 つきましては、合併補助金等を活用しながら、今後、地権者と交渉を行い、了解がいただけるのであれば来客用駐車場として確保していきたいと考えているところでございます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(河西俊彦君) 

 当局の答弁が終わりました。

 伊藤公夫君の再質問を受けます。

 伊藤君。



◆2番(伊藤公夫君) 

 1点目の道路占用料徴収についてということでございますけれども、行政改革の一環として、地方分権として道路、中小河川が今までは国の所有権というか財産でありましたものが、今、各自治体のほうへ権利移管されているというふうなことで、今は道路、中小河川につきましては、市の財産になっております。そこへ民間企業、あるいは個人でも占用するということになれば、先ほど市長の説明がありましたように、占用料の徴収の規定がありますから、お願いしたいというふうに思います。これは建設課の仕事になろうかと思いますけれども、今、建設課も非常に仕事も多岐にわたり、何か聞くところによると1人傷病休暇を取っていると、1人欠員というふうな状況のようですけれども、またこの施設も新城団地、あるいは桜団地等は非常に古い施設ということで、地下に潜っているものですから、調査あるいは数量を出すというほうも時間もかかろうとも思いますけれども、市長のほうもこの件につきましては、前向きに検討し、徴収する方向で進んでいるというふうなことでございますから、この件につきましては、回答のほうは結構です。

 2点目の庁舎の、先ほど質問しましたとおり、これからは絶対として駐車場が必要だと思っております。幸いといいますか、庁舎に隣接しています空き地があります。その所有者の考え方もあろうかと思いますけれども、何とか折衝して、市の財政状況も厳しいかと思いますけれども、先見の目を見るというふうな考え方から、駐車場はまたどこでもいいというわけには行きません。駐車場も使い勝手のいい場所というふうに限定されますので、何とかそのへんで駐車場の確保ができるよう、もう一度、市長のご答弁をお願いいたしたいと思います。



○議長(河西俊彦君) 

 田中市長。



◎市長(田中久雄君) 

 それでは駐車場確保についてのほうにだけ、お答えをさせていただきたいと思います。

 先ほどの答弁でもお答えをいたしましたように、財源的にも見通しが付いてまいりました。そんなことから、地権者のご了解がいただければ、交渉を行っていきたい、また駐車場として確保していきたい、そんなふうに考えております。



○議長(河西俊彦君) 

 伊藤公夫君の質問が終わりました。

 関連質問を受けます。

     (なし)

 ございません。

 以上で伊藤公夫君の質問と関連質問を終わります。

 以上をもちまして、本日の日程をすべて終了いたしました。

 明日も午前10時から一般質問を行います。

 よろしくお願いいたします。

 本日は、これで散会といたします。

 ありがとうございました。

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△散会 午後2時36分